令和8年度診療報酬改定 認知療法・認知行動療法の見直し｜医師依存からの脱却と多職種連携システムの構築
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July 29, 26
スライド概要
令和8年度診療報酬改定における認知療法・認知行動療法の見直しを、病院管理者・精神科医・看護部長・公認心理師向けに図解しました。毎回5分の医師面接要件の廃止、公認心理師による心理支援（330点）の新設、PTSDへの認知処理療法の追加という3点を、算定要件と施設基準に踏み込んで整理しています。届出前に確認すべき勤務形態・経験回数・研修修了のチェックリスト付きです。
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【令和8年度改定】認知療法・認知行動療法の見直し3つのポイント
https://www.daitoku0110.news/p/cbt-revision-2026-points
病院事務長。急性期から回復期まで多岐にわたる医療機関で勤務。 医事、介護事務、経理、財務、税務、監査、総務、設備、情報システム、地域連携、法人業務まで、幅広い部門で自ら実務を経験し全体を統括。福祉業界の知見やイベント開催経験に加え、課題解決のためにAIエージェントを作成し、法人を支援した実績も多数有する。 【公開資料】主に以下の2テーマでスライド・動画を提供。 1. 令和8年度診療報酬改定（算定要件・疑義解釈など）や施設基準、医療DXの解説 2. AIエージェント（miiboなど）の構築・活用
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令和8年度 診療報酬改定の要点：認知療法・認知行動療法 医師依存からの脱却と、多職種連携システムの構築 病院管理者・精神科医・看護部長・公認心理師向け 運用ガイド
改定の背景：機能しなかった「共同実施」モデル わずか7施設 (令和6年8月1日時点の届出医療機関数) 毎回の医師面接要件 たった12件 (令和6年8月審査分の算定件数) 深刻なボトルネック。従来の「毎回必ず医師が5分以上面接する」要件が、現場の多職種連携を阻害していました。 令和8年度改定は、この医師依存システムを解体し、真のチーム医療へ転換するための「見直し」です。
令和8年度改定：3つの変革ピラー 規制緩和 看護師要件の大幅緩和 (350点据え置き)。毎回の医師面接・録音要件を撤廃し、実務負担を軽減。 新設 公認心理師枠の新設 (330点)。短期間での改善実績を評価し、心理支援を担う新たな算定枠を追加。 対象拡大 PTSD治療の選択肢拡大。従来のPE療法に加え、認知処理療法(CPT)を新たに評価対象へ追加。 多職種による質の高い精神医療の推進
新たな算定体系 (階層構造) 480点 【従来通り】医師単独、または医師と看護師/公認心理師が同席して30分以上の面接を実施した場合。 350点 【要件緩和】医師の計画に基づき、看護師が30分超の面接を実施 (うつ病等の気分障害のみ)。 330点 NEW 【新設】医師の計画に基づき、公認心理師が30分超の面接を実施。
要件緩和の真意：看護師主導の治療プロセスへ 【現行】 毎回の医師面接：必須 (毎回5分以上) 面接の録音：必須 (医師の指導用) 同席経験：120回以上 実施経験：10症例・120回以上 (録画・録音の確認必須) 雇用形態 (※注意)：専任の看護師 【改定後】 毎回の医師面接：廃止 (初回・最終回のみ同席) 面接の録音：廃止 (記録負担の軽減) 同席経験：60回以上に半減 実施経験：5症例・60回以上に半減 (録画等の確認廃止) 雇用形態 (※注意)：専任の「常勤」看護師に厳格化 現場の負担は劇的に下がる一方、「常勤」要件が追加された点に人員配置上の注意が必要です。
新設 (330点)：公認心理師による専門的アプローチ 中医協のデータが証明。認知行動療法的アプローチを用いた専門的な心理支援は、一般的な心理支援と比較して、短期間で患者の状態を改善させる実績が認められました。 対象者 医師が必要と判断した患者。 プロセス 医師が計画作成・説明後、公認心理師が30分超の面接を実施。 上限 一連の治療につき最大16回(他類型と共通)。
公認心理師の算定ハードル (3段階クリア要件) Stage 1：施設・勤務 施設内に「専任の常勤公認心理師」が1名以上。 ※実施者は週1日以上・週22時間以上の勤務を2年以上(複数施設の合算可)。 Stage 2：経験 CBT届出医療機関の外来で2年勤務 + 60回の面接同席。 さらに、対象疾患(うつ病、強迫性障害、PTSD等)への面接を過去に5症例・60回以上実施。 Stage 3：研修 国や関係学会が主催する2日以上の研修修了。 ※厚労省事業のスーパーバイザー経験者が講師に含まれること。 算定可能 (Billable) 算定基準は非常に厳格。既存スタッフの要件合致状況の棚卸しが急務です。
運用フロー：16回セッションの役割分担 Session 1 (初回) 医師が面接を実施し、看護師または公認心理師が「同席」する。(※治療計画の説明) Sessions 2～15 (中間) 医師の面接は不要。初回に同席した看護師・公認心理師が単独で30分超の面接を実施。 Session 16 (終了予定回) 再び医師が面接を実施し、看護師・公認心理師が「同席」する。 例外ルール：中間の回であっても、医師と看護師/公認心理師が同席して30分以上の面接を行った日に限り、「480点」の算定が可能です。
PTSD治療の選択肢拡大：認知処理療法 (CPT) の追加 従来 「持続エクスポージャー療法(PE療法)マニュアル」 厚生労働科学研究班作成 (従来より算定可能) 新規追加 「認知処理療法(CPT)実施マニュアル」 国立精神・神経医療研究センター作成 (今回新たに算定可能に) 点数や算定回数に変更はありません。現場の判断で、患者の状態に合わせた最適な治療マニュアルを選択できるようになりました。
アクションプラン：医療機関が今すぐ着手すべき3つの準備 Action 1：勤務形態と配置の確認 「専任の常勤」要件を満たす看護師・公認心理師が配置されているか、または配置可能か？ Action 2：経験実績の棚卸し 対象スタッフの「面接同席回数(60回)」および「実施経験(5症例60回)」のログを確認・証明できるか？ Action 3：研修修了状況のチェック 公認心理師について、厚労省基準を満たす「2日以上の研修修了証」を保有しているか？ 令和8年度改定は、多職種連携によるスケーラブルな精神医療への転換点です。早期の人材評価と要件確認が、次期改定での算定開始を左右します。