【令和8年度診療報酬改定】周術期・回復期等の口腔機能管理|150点の新区分と算定ルール

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August 15, 26

スライド概要

令和8年度診療報酬改定で、周術期等・回復期等の口腔機能管理計画策定料が1(300点)と2(150点)の2区分になります。状態変化に伴う計画変更を評価する新区分の算定ルール、対象患者、歯周病継続支援治療への対象拡大までを、図解10枚で解説します。

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令和8年度診療報酬改定|周術期等口腔機能管理計画策定料に150点の新区分
https://www.daitoku0110.news/p/perioperative-oral-management-revision-2026

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病院事務長。急性期から回復期まで多岐にわたる医療機関で勤務。 医事、介護事務、経理、財務、税務、監査、総務、設備、情報システム、地域連携、法人業務まで、幅広い部門で自ら実務を経験し全体を統括。福祉業界の知見やイベント開催経験に加え、課題解決のためにAIエージェントを作成し、法人を支援した実績も多数有する。 【公開資料】主に以下の2テーマでスライド・動画を提供。 1. 令和8年度診療報酬改定(算定要件・疑義解釈など)や施設基準、医療DXの解説 2. AIエージェント(miiboなど)の構築・活用

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各ページのテキスト
1.

令和8年度診療報酬改定:周術期・回復期等の口腔機能管理 150点の新区分がもたらす「計画変更」の正当な評価と、 途切れない医科歯科連携の実務ガイド 実務対応・算定ルール徹底解説

2.

【周術期等】 計画変更の評価新設 従来の計画策定料(300点) に加え、患者の状態変化に伴 う計画変更を評価する「策定 料2(150点)」が新設。 【回復期等】周術期 と同様の評価体系へ 回復期においても周術期と全 く同じ構造が採用され、計 画変更に対する「策定料2 (150点)」が新設。 【歯周病管理】継続 支援への対象拡大 周術期・回復期管理から「歯 周病継続支援治療」へ移行す るルートが正式に制度化され、 切れ目のないケアが実現。 改定の真の狙い 医科歯科連携の推進。入院中の状態変化への柔軟な対応と、退院後の継続的な歯周病管理を点数として強力に後押しする。

3.

改定の背景:現場の実態に即した「計画変更」の正当な評価 Before:現行制度の課題 手術・リハビリ開始(初回計画策定) ↓ 状態の変化(急変や回復段階の移行) ↓ 管理計画の作り直し(実務上の労力発生) ↓ 評価なし (点数表に区分が存在せず算定不可) After:令和8年度改定 手術・リハビリ開始(初回計画策定=策定料1:300点) ↓ 状態の変化(急変や回復段階の移行) ↓ 管理計画の作り直し・変更 ↓ 正当な評価 (新区分「策定料2」として150点を算定可能に!) 現場の「実態」と「点数」のズレを解消。患者の変化に合わせた 柔軟な計画見直しが、明確な点数として評価される仕組みへ移行しました。

4.

口腔機能管理計画策定料の新たな構造 口腔機能管理計画策定料 周術期等(がん手術、ICU等) 策定料1(300点) 初回の計画策定 策定料2(150点) 【新設】状態変化による計画変更 回復期等(回復期リハ等) 策定料1(300点) 初回の計画策定 策定料2(150点) 【新設】状態変化による計画変更 周術期・回復期における「評価枠組みの完全統一」 どちらの区分においても、「初回の策定(1)」と「その後の計画変更(2)」という二段構えの構造に整理されました。 これにより、医科のどのフェーズから依頼を受けても、一貫したルールで管理計画の運用が可能になります。

5.

策定料「1」と「2」の違い:算定ルールのコア 策定料1(現行通り) 策定料2(新設) 点数と目的 300点 初回の計画策定 150点 状態変化等に伴う計画変更 基本的な算定要件 医科からの文書依頼・患者等の 同意・評価と計画策定・文書提供 「策定料1」を算定した患者に対し、 状態変化等を理由に治療計画を 変更した場合 算定回数の上限 当該手術・リハビリ等に係る 【一連の治療を通じて1回】 【患者1人につき1回】 実務上の重要ポイント 策定料1は「一連の治療」という括りですが、新設された 策定料2は「患者1人につき1回」と明確に規定されていま す。カルテ上の算定履歴の確認が不可欠です。

6.

策定料1・2の対象となる患者像の確認 周術期等の対象(手術・高度集中治療) ✓ がん等に係る手術 ✓ 放射線治療、化学療法 ✓ 集中治療室(ICU)における治療 ✓ 緩和ケア ※歯科疾患に係る手術の場合は、「入院期間が2日を超えるもの」 に限定される点に注意。 回復期等の対象(入院リハビリ・療養) ✓ 療養病棟入院基本料(A101)を算定 ✓ 回復期リハビリテーション病棟入院料 (A308)を算定 ✓ 地域包括ケア病棟入院料(A308-3) を算定 どちらの対象患者であっても、歯科診療を実施している機関が「医科からの文書による依頼」 を受けることが算定の起点となります。

7.

歯周病継続支援への「新たなパイプライン」の開通 従来のルート 「歯科特定疾患療養管理料」算定患者 新規追加ルート 「周術期等口腔機能管理料(I)〜(IV)」 または「回復期等口腔機能管理料」算定患者 歯周病継続支援治療 (※旧:歯周病安定期治療) これまで「歯科特定疾患療養管理料」の算定患者に限定されていた歯周病継続管理の対象に、 周術期・回復期の口腔機能管理料を算定する患者が追加されました。 【移行のための必須要件】策定する各治療計画の中に「歯周病に関する管理計画」 が含まれていること、および所定の状態にあることが条件となります。

8.

伏線回収:改定が描く「切れ目のない口腔機能管理」のエコシステム 【入院前・入院時】 【入院前・入院時】 医科からの依頼に基づき 初回の計画策定。 策定料1:300点 【治療中・リハビリ期】 【治療中・リハビリ期】 手術やリハビリの進展によ る状態変化。ここで計画を 柔軟に変更し記録。 策定料2:150点(新設) 【退院後・日常の継続ケア】 【退院後・日常の継続ケア】 管理料算定をトリガーに、 地域の歯科医院での 継続管理へ。 歯周病継続支援治療へ移行 (対象拡大) 150点の新区分と歯周病管理の対象拡大。これらは独立した変更ではありません。 「病院での急性期・回復期ケア」から「地域での日常的な歯周病管理」へと 患者へのバトンを落とさず繋ぐ、強力な医科歯科連携のメッセージです。

9.

実務対応アクション①:「計画変更の理由」の記録徹底 新設された策定料2(150点)を確実に算定し、かつ適切な運用を 証明するためには、カルテ記載のルール化が不可欠です。 変更前と変更後の 「計画内容の差分」を カルテに明記する。 計画を変更するに至った 「患者の状態変化(変更の 理由)」を具体的に記録す る。 カルテUI 変更前後の差分 変更理由 単に計画を再作成すだ けでなく、『なぜ再作成 が必要になったのか (例:リハビリの進展に 伴う嚥下機能の変化等)』 の根拠を残すことが、算 定要件との対応を説明す る鍵となります。

10.

実務対応アクション②:初期計画への「歯周病管理」の組み込み 退院後・治療後の「歯周病継続支援治療」へスムーズに移行するためには、 初動の段階での確認が分かれ目となります。 Point A:策定料1算定時(周術期・回復期の計画策定段階) 【重要アクション】治療計画に「歯周病に関する管理計 画」を含めるかどうかの要否を判断し、組み込む。 Point B:退院後(歯周病継続支援治療へ) 初期段階で計画が含まれていれば、シームレスに算定要件 を満たすことが可能。 Summary & Next Steps 評価の細分化:周術期・回復期ともに、シームレスな継続管理:術中・リハビリ 実務上の対応:カルテへの「計画変更 計画変更を適正に評価する「策定料2 期から「歯周病継続支援治療」へ繋ぐ 理由の明確な記録」と、初期段階での (150点)」が新設された。 道筋が明確化された。 「歯周病管理計画の包含」が収益・コ ンプライアンスの鍵となる。