難病外来指導管理料2の新設｜令和8年度改定が繋ぐ小児から成人への移行期医療

難病外来指導管理料2の新設 令和8年度診療報酬改定が繋ぐ、 小児から成人への「移行期医療」 医師・クリニック経営者・医療事務担当者向け解説

エグゼクティブ・サマリー： 新設「管理料2」の4つのポイント 小児 大人 誰が算定できる？ 小児科以外の 診療科 （受け入れ側の成人科） 誰に対して？ 小児科から 紹介された 慢性疾患患者 いくら？ 月1回 270点 （※従来と同額） いつまで？ 初診から 5年以内

背景：長期化・高度化する小児慢性疾患の予後 医療技術の進歩により、長 期経過をたどる小児慢性疾 患患者が増加。 小児期に発症した疾患を抱えた まま成人を迎え、成人の診療科 へ引き継ぐ「成人移行期医療」 の重要性が高まっている。 しかし、円滑な移行体制の 整備には、ある「制度的な 壁」が存在していた。

課題：成人移行期医療を阻む「管理料の壁」 小児科療養指導料 15歳未満の幅広い慢性 疾患を評価（月270点） 難病外来指導管理料 成人の指定難病などを 評価（月270点） 算定不可 小児科から成人の診療科へ移行した際、対象疾患の範囲の違いにより、 受け入れ先で同等の管理料が算定できないケースが多発していた。

データで見る壁の正体：疾患指定数の大きなギャップ 令和7年4月1日時点 小児慢性特定疾病（801疾病） 移行時の算定ハードル （未カバー領域） 指定難病（348疾病） 小児科療養指導料で管理されていた患者の多くが、成人の難病外来指導管理料の対象外 （指定難病以外）となるため、移行後の継続的な医学管理が十分に評価されていなかった。

解決策：難病外来指導管理料の「2区分化」 令和8年度改定 旧・難病外来指導管理料 難病外来指導管理料1 【区分1】従来の内容をそのまま引き継ぐ（指定難病などが主病） 難病外来指導管理料2（新設） 【区分2】成人移行期の患者を新たに評価するための新設枠

構造比較：新旧制度・各区分の要件マトリックス 小児科療養指導料 難病外来指導管理料1 【新設】難病外来指導管理料2 算定点数 270点/月 270点/月 270点/月（※すべて同額） 対象医療機関 小児科 制限なし 小児科以外 対象患者（主病） 15歳未満の慢性疾患 指定難病など 慢性疾患で生活指導が 必要な者（入院中以外） 算定期間の制限 15歳まで 制限なし 紹介後の初診から5年以内

算定のための「4つの必須要件」 算定機関 小児科を標榜する保険医療機関以外であること。 対象患者 慢性疾患で生活指導が特に必要なものを主病 とする、入院中以外の患者。 紹介経路 小児科を標榜する他の保険医療機関から紹介を 受けた患者に限る。 算定期間 紹介を受けて初診を行った日から5年以内。 ※必要な生活指導を継続して行った場合に、月1回に限り算定可能。

患者ジャーニーと算定期間（5年ルール）の適用 小児科からの紹介 小児科での管理（小児科療養指導料） 成人科での初診 5年経過後（通常の管理へ移行） Phase 1 （小児科での管理） Phase 2 5年間（移行期の重点評価） Phase 3 なぜ「5年以内」なのか？ 成人の診療科への移行という大きな環境変化に対し、新しい医療環境が 患者に完全に定着するまでの「継続的な支援」を評価するため。

令和8年度改定がもたらすインパクト 医療機関へのインパクト 患者へのインパクト 正当な評価による 収益確保 成人移行期の患者を受け入れる 診療科の労力（継続的な生活 指導）が、明確な点数（270点） として評価される。 切れ目のない 良質な医療の継続 移行時の「管理料の壁」が消滅 することで、成人後も安心し て適切な医学管理を受け続け ることができる。 難病外来指導管理料2の新設は、小児から成人へバトンを繋ぐ「医療の架け橋」を確固たるものにする。