【令和8年度改定】円滑な入退院の実現｜4つの改定項目の要点を図解で整理
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April 06, 26
スライド概要
令和8年度診療報酬改定「Ⅱ-2-2 円滑な入退院の実現」の4項目を図解で整理したスライドです。入退院支援加算等の見直し（1,000点新設等）、介護支援等連携指導料の2区分再編（指導料2：500点）、回復期リハ病棟の高次脳機能障害退院支援体制、感染対策向上加算等の専従要件緩和（月16時間）の要点をわかりやすくまとめています。
メルマガ『【令和8年度改定まとめ】円滑な入退院の実現に向けた4項目の見直しポイントを徹底整理』：https://www.daitoku0110.news/p/r8-smooth-admission-discharge-overview
病院事務長。急性期から回復期まで多岐にわたる医療機関で勤務。 医事、介護事務、経理、財務、税務、監査、総務、設備、情報システム、地域連携、法人業務まで、幅広い部門で自ら実務を経験し全体を統括。福祉業界の知見やイベント開催経験に加え、課題解決のためにAIエージェントを作成し、法人を支援した実績も多数有する。 【公開資料】主に以下の2テーマでスライド・動画を提供。 1. 令和8年度診療報酬改定（算定要件・疑義解釈など）や施設基準、医療DXの解説 2. AIエージェント（miiboなど）の構築・活用
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各ページのテキスト
令和8年度改定： 円滑な入退院を実現する 「次世代エコシステム」の 設計図 2040年を見据えた機能分化と 地域連携の最適化に向けて
4つの改定項目を貫く戦略的システム構造 患者・地域中心の連携基盤 専門人材の 機動的運用 令和8年度改定の「円滑な入退院 の実現」は、個別の加算要件の変更 ではありません。 内側の「専門人材の柔軟な活用(④) 」というエンジンを強化することで、 外側の「関係機関との連携強化(①)」 「入退院前からの支援(②)」「生 活に配慮した支援(③)」を駆動さ せる設計となっています。
入院から在宅への架け橋に 新設された評価ポイント 検査・画像情報提供加算 (地域連携診療計画加算との 併算定を解禁)。 1,000点 200点 500点 地域包括医療病棟等における入 退院支援加算1の新設(入院前に 比べADLが低下した患者の評価)。 検査・画像情報提供加算 (地域連携診療計画加算 との併算定を解禁)。 介護支援等連携指導料2 (平時からのケアマネジャー 連携の評価)。
入退院支援加算等の見直し：4つの戦略領域での多面的強化 財務インセンティブ 地域包括医療・回リハ・地域包括ケア 病棟へ「1,000点」の新設。 医療保護入院等診療料に「多職種退院 支援の評価(400点)」を新設。 対象定義の拡大 退院困難な要因に「要介護認定の 区分変更が未申請」を追加。 「家族との連絡困難」を要因として 明記。 QoLと患者の権利 入院患者への「面会を妨げない規定」 を新設。 介護施設等への誘導による「金品収 受の禁止」を施設基準に追加。 運用効率 地域連携診療計画加算と「検査・画像 情報提供加算(200点)」の併算 定解禁。 入退院支援加算と「精神科入退院支援 加算」の専従職員の兼務を明記。
介護支援等連携指導料：新設「指導料2」の算定要件マトリクス 連携の性質 対象病棟 指導担当者 ケアマネジャー 関係性 指導料1(400点)： 事後的な連携 指導料1(400点)： 限定なし 指導料1(400点)： 一般スタッフ 指導料1(400点)： 任意の相手 指導料2(500点)： 平時からの継続的な連携 指導料2(500点)： 入退院支援加算1の 届出病棟に限定 指導料2(500点)： 入退院支援部門の担当者 指導料2(500点)： 平時から連携体制を構築して いる相手との共同指導
回復期リハ病棟の課題： 高次脳機能障害者と福祉サービスの断絶 回復期リハビリ テーション病棟 障害福祉サービス 現状の課題 退院後、生活を支えるために必須となる障害福祉 サービス等へスムーズにつながれない患者が多 数存在。 改定の狙い 回復期リハ病棟入院料1～5等の施設基準に、確 実な接続を担保するための「3つの退院支援体制」 を強制力のある要件として追加。
高次脳機能障害者の接続を担保する3ステップ・サイクル Step 3: 文書提供 リハビリ継続予定の患者に対し、同 意を得た上で、3カ月以内に作成し た「リハビリ総合実施計画書等」を 予定先へ文書提供する体制を整備。 Step 1: 情報把握 高次脳機能障害者支援センターや 障害福祉事業所の「所在地・連絡 先・提供サービス」をあらかじめリ スト化・把握する。 Step 2: 退院時説明 重症脳血管障害等に該当する患者の 退院時、Step 1で把握した情報を 患者・家族へ直接説明し、提供する。
専門人材の柔軟な活用： 月16時間の「解放枠」がもたらす 運用最適化 専従 要件 月16時間の 解放枠 活用ルートA: 外部支援の拡大 感染対策向上加算、緩和ケア診療加算等 の専従者が介護保険施設等へ赴き助言で きる上限が、「月10時間」から「月16 時間」へ拡大。 活用ルートB: 他業務従事の容認 感染制御チーム、抗菌薬適正使用支援チ ーム、医療安全管理者(加算1)の専従者 は、所定労働時間に満たない場合、「月 16時間」まで他業務への従事が可能に。
専従要件の緩和：「切れ目のない栄養管理」の実現 入院 退院境界線 外来 専従管理栄養士 旧ルールの壁 入院栄養管理体制加算の専従 管理栄養士は、病棟業務に縛 られていた。 新ルールの突破 病棟業務に影響のない範囲で、 当該病棟から退院した患者に対 する「外来栄養食事指導等」 の実施が容認される。 インパクト 入院から外来への移行期にお いて、患者を最もよく知る担 当者がシームレスに栄養管理 を継続できる体制が整う。
新たな地域要求に応えるための 院内オペレーション診断 [ ] 連携の高度化 入退院支援部門と地域のケアマネジャーとの間で、「事後連絡」では なく「平時からの協働関係」が制度化されているか？ [ ] プロセスの標準化 高次脳機能障害者など、地域福祉への接続リスクが高い患者に対する 「情報提供フロー」が現場の標準手順として組み込まれているか？ [ ] 人材エンジンの解放 月16時間のバッファーや外来フォローの解禁を活用し、専従スペシャリスト の専門性を院外・退院後へ拡張する勤務シフトが再設計されているか？ 各要件と施設基準の変更を単なる「点数対応」と捉えず、2040年の地域包括ケアシステムを見据えた 「自院のアーキテクチャ再構築」として計画的に進めることが求められます。