令和8年度診療報酬改定｜入院基本料の患者割合計算「3つの明確化」を図解

令和8年度 診療報酬改定： 入院基本料の患者割合計算 における「3つの明確化」 対象：病院経営陣・看護部長・医事課長向け エグゼクティブ・ブリーフィング 目的：現場の解釈のばらつきを解消し、病棟管理の事 務負担を軽減するための新基準と実務への影響

1つの病棟に複数の入院料が混在し、計算対象が曖昧に 現状の課題： 入院基本料や特定入院料の施 設基準（平均在院日数や在宅 復帰率）を満たすための計算に おいて、ひとつの病棟で複数 の入院料を算定する場合、「ど の患者を計算対象に含めるか」 の解釈が分かれていた。 結果： 現場での解釈のばらつき、過度 な管理負担、不確実な収益予測。 1病棟 ? 分母 分子 分母 分子 分母 分子 分母

解釈のばらつきを解消する3つの新ルール 01. 在宅復帰率の 計算対象の明確化 他の入院料を算定する患者を 計算対象から除外。 02. 特定入院料の 計算方法の「通則化」 個別の要件ではなく、全特定入 院料に共通する「通則」として 除外ルールを明文化。 03. 1病棟あたりの 特定入院料の制限 看護単位の複雑化を防ぐため、 1病棟で届け出られる特定入院 料を「最大2種類」までに制限。 効果：ルールの統一化 = 現場の解釈のばらつきを完全排除

在宅復帰率の計算対象から「他の入院料」算定患者を完全除外 分子：自宅等に退院した患者数 分母：直近6か月間に退院した患者数 計算対象外（除外） 従来の除外対象： ・再入院、転棟 ・救急患者連携搬送料算定による転院 ・死亡退院 【新設】R8追加の除外対象 ・退院時に「他の入院料」を届け出ている 病床・病室の患者 ・「短期滞在手術等基本料」を算定する患者

急性期と療養病棟の双方に共通する新しい除外ロジック 急性期一般入院料1 自宅等退院割合の算出 他の入院料・短期滞在手術等の 患者を除外。 療養病棟入院基本料 在宅復帰機能強化加算 （退院割合5割以上） 分子・分母の双方から同じく 対象患者を除外。 共通の計算ロジック インパクト：病床機能によらず、計算基準の標準化が実現。

特定入院料の計算ルールを「通則」として明文化・統一 従来の構造：個別の要件確認が必要で極めて複雑化 地域包括 ケア 回復期 リハ 精神病棟 療養病棟 特定集中 治療 改定後の構造：共通ルールとして明文化 通則 (General Rules) メリット：入院料ごとに異なる除外規定を追う必要がなくなり、 すべての特定入院料で計算プロセスが完全に一致。 特定入院料・短期滞在手術等の患者は無条件で計算対象外に。

1病棟あたりの特定入院料を「最大2種類」へ制限 従来の構造 過度な管理負担 種類増による病棟ごとの複雑な割合管理 改定後の構造 1つの看護単位としての機能保全 新規定：特定入院料は最大2種類まで（通則へ配置） 背景・目的：病棟が「1つの看護単位」として機能すべきという原則への回帰。 現場の負担を適正化する。

3つのルールが統合された「新たな病棟管理の設計図」 ルール2：通則（全特定入院料に共通） ルール3：2種類上限 ルール1：除外規定 モデル病棟 出場データ 計算対象 （在宅復帰率等） 対象外 （除外） 短期手術・ その他代費料金

2つの経過措置と実務移行へのロードマップ 現在 R8.3.31 R8.4.1 (改定) R9.5.31 将来 在宅復帰率・ 患者割合の計算 従前のルールによる計算が許容される 特定入院料2種類制限 新基準を満たしているものとみなされる（当分の間） ※前提条件：どちらの経過措置も「令和8年3月31日時点」で対象の届出 を行っている病棟・病室が対象となります。

事務負担軽減へ向けた3つのアクションプラン 01. 現状把握 自院の病棟ごとの「特定入院 料の届出数」と「令和8年3 月31日時点」のステータスを 即時確認する。 02. 影響試算 「他の入院料」と「短期滞在 手術等」を除外した新しい分 母・分子ロジックを用いて、 在宅復帰率の再シミュレーシ ョンを実行する。 03. 移行準備 経過措置（令和9年5月31日 / 当分の間）の期限から逆算 し、必要に応じて病棟の機能 再編や届出の整理を計画す る。 解釈の曖昧さが排除された今、適正な事前シミュレーションが確実な収益確保の鍵となります。