【令和8年度診療報酬改定】抗HLA抗体検査の算定要件見直し｜移植待機患者の「感作歴」制限撤廃と実務対応

移植医療プラクティカル・ガイド / 医事・臨床連携資料 令和8年度診療報酬改定： 抗HLA抗体検査の算定 要件見直し 移植待機患者における「感作歴」 制限撤廃の臨床的意義と、直ちに 把握すべき実務上の留意点

本改定の全体像：対象拡大と維持される実務ルールの要点 改定の核心 日本臓器移植ネットワーク (JOT)の移植希望登録者は、 「感作歴の有無にかかわらず」 抗HLA抗体スクリーニング検 査が算定可能に。 臨床的背景 感作歴のない患者でも抗体陽 性率が高い(35.9%~77%) という国内外のエビデンス。 事前の抗体把握により、臓器 生着率を飛躍的に向上させる ため。 実務への影響 緩和されたのは「対象患者」 の条件のみ。「原則年1回」の 算定上限や、「追加算定時の レセプト摘要欄記載」の厳格 なルールは従来通り維持。

算定要件の変更点：移植希望登録者に対する 「感作歴」の制限撤廃 現行の対象患者(~令和6年度) 肺移植、心移植、肝移植、膵移植、 小腸移植若しくは腎移植後の患者 又は日本臓器移植ネットワークに 移植希望者として登録された患者 であって、輸血歴や妊娠歴等から医 学的に既存抗体陽性が疑われるもの 改定後の対象患者(令和8年度~) 肺移植、心移植、肝移植、膵移植、 小腸移植若しくは腎移植後の患者 又は日本臓器移植ネットワークに 移植希望者として登録された患者 「輸血歴・妊娠歴等」による縛りが消滅。JOT登録患者であれば、無条件で算定対象となります。

検査対象拡大の臨床的真意： すべての待機患者の臓器生着率向上へ Step 1: 全待機患者へ の検査 移植前の抗HLA抗 体検査(感作歴を 問わず実施) Step 2: 陽性患者の 早期把握 既存抗体の有無を 正確にスクリーニ ングし、最適など ナー選択の判断材 料とする Step 3: 術前対応の 最適化 抗体陽性の場合、 事前の脱感作療法 など、移植後の治 療方針を見据えた 介入を実施 Goal: 臓器生着率の向上 移植前の正確な抗体把握が、 移植後の拒絶反応リスクを 低減し、最終的な生着率を 大幅に向上させる (中医協での議論の前提)

旧ルールの限界：効率化を意図した「感作歴フィルター」の穴 全待機患者 見逃された 陽性患者 感作歴フィルター (輸血歴・妊娠歴等) 令和6年度改定では、抗体陽性の可能性が 高い患者を効率的にスクリーニングするた め、「感作歴(輸血歴や妊娠歴等)」を検査 の必須要件(フィルター)としました。 最新の知見により、この「感作歴フィ ルター」だけでは、多くの「隠れ陽性 患者」を取りこぼしてしまう致命的な 限界が明らかになりました。

エビデンス：感作歴のない患者集団に潜む、極めて高い抗体陽性率 63% 対象：一般健常男性(感作歴なし) 詳細：MFI 1000以上の抗HLA抗体(Class I・II)を有する割合(海外報告) 77% 対象：腎移植待機患者(感作歴なし) 詳細：MFI 1000超の抗HLA抗体が陽性 となる割合(海外報告) 35.9% 対象：生体腎移植待機患者(国内報告) 詳細：感作歴のない78例中、28例が 抗体スクリーニング検査で陽性 「感作歴がない=抗体陰性」という前提は成り立たないことが、国内外のデータで実証されています。

パラダイムシフト：見逃されていた「海面下の巨大なリスク」の可視 化 これまでの検査対象：感作歴あり・陽性患者 (表面化していたリスク) これまで見逃されていた対象：感作歴なし・ 陽性患者(隠れたリスク：35~77%) 令和8年度改定の真の意義は、これまで制度上アクセスできなかった「海面下の陽性リスク」に対するセーフティネ ットを構築することです。事前の正確な把握が、すべての待機患者に最適な医療を提供する土台となります。

実務対応：医事課・コーディネーターのための 新・対象患者判定ツリー Q. 当該患者は「移植後」 の患者ですか?(肺、 心、肝、膵、小腸、腎) YES 算定可能(※従来通り変更なし) NO Q. 日本臓器移植ネットワー ク(JOT)の移植希望登 録者ですか? YES 算定可能(★感作歴 の確認は一切不要!) NO 算定不可(本要件での 保険請求は不可) 【実務上の推奨事項】通知上の必須要件ではありませんが、カルテやオーダリングシステム上で 「JOT登録状況」を即座に確認できる運用フローをあらかじめ整えることを強く推奨します。

維持される要件：対象患者の拡大に伴い、留意すべき 「変わらないルール」 算定回数の上限 原則として「1年に1回」 対象患者が拡大されても、ベースとなる 算定頻度の上限は変更されません。 追加算定の厳格な条件 医学的必要性がある場合に限り 「1年に1回に限り更に算定可能」 (計・年2回まで) 「抗体関連拒絶反応を強く疑う場合等」の 明確な医学的根拠があるケースのみ、 例外的に追加算定が認められます。

レセプト請求時の必須チェックリスト(追加算定時) 対象患者(移植後 または JOT登録者)であることを確認したか? 追加算定(年2回目)を行う場合、以下の2点を漏れなく記載しているか? 記載先1：診療録(カルテ) 記載先2：診療報酬明細書の「摘要欄」 記載内容に以下2つの要素が具体的に明記されているか? 1. 追加算定を行う「理由」 2. 実施の「医学的な必要性」(例：抗体関連拒絶反応を強く疑う所見など) 【厳重注意】今回の改定で緩和されたのは「対象患者」の入り口のみです。 「摘要欄への記載要件」を満たさない追加算定は、容赦なくレセプト査定(減 点)の対象となります。

医療機関が今すぐ着手すべき3つのアクション 1 院内での情報共有 医師・移植コーディネーター・医事 課スタッフ間で「JOT登録患者に対 する感作歴の確認が不要になった こと」を速やかに周知する。 2 運用システムの アップデート 電子カルテやオーダリングシステ ムにおいて、「JOT登録患者」を フラグ付けし、医事請求時に即座 に判別できる仕組みを構築する。 3 レセプト点検 プロセスの強化 追加算定(年2回目)が発生した 際、摘要欄への「理由」および 「医学的な必要性」の記載が徹底 されるよう、院内のダブルチェッ ク体制を維持・強化する。 感作歴の有無を問わない網羅的な検査で、移植前の抗体把握を確実に。 その確実な運用こそが、患者の臓器生着率向上への第一歩となります。