【令和8年度改定】連携型機能強化型在支診の2区分化と実務対応

令和8年度診療報酬改定： 連携型機能強化型在支診の 2区分化と実務対応 【経営層向けエグゼクティブ・ブリーフ】 自院の24時間体制に応じた新評価基準 （区分イ・区分口）の要件解説と、最適な 区分選択のための戦略ガイド。

連携先への依存から、自院完結体制の評価強化へ 地域医療を自ら支える医療機関を高く評価。 自ら実際に医療提供体制を確保している時間 に応じて評価を見直す方針へ転換。 「連携先に大きく依存」 「自院単独で24時間対応」 これまでの「連携体制さえあれば一律評価」から、 「自院の実働時間に応じた評価」へと制度設計が根本的に変わります。

施設基準の単一評価から「2つの区分」への再編 令和8年度改定により、現行的施設基準は完全に2つに分割されます。 自院の体制見直しと、どちらの区分で届出を行うかの選択が急務となります。 現行：連携型機能強化型 在支診（単一基準） 区分イ（新設）：自院での 24時間体制を評価 区分口：従来の連携体制による 24時間体制

両区分に共通して求められる24時間対応の基礎要件 どちらの区分を選択す る場合でも、この2点は 引き続き必須要件とし て機能します。 区分イ 区分口 患家の求めに応じた24時間往診体制の確保 往診担当医の氏名・担当日等の文書提供（患家への事前提示）

区分イ：自院完結力を高く評価する厳格な新基準 月4回 以上 自院の医師による連続する24時間の往診体制等を 月に4回以上確保すること。 ■ 平時から訪問診療等を行う自院の医師が対応することが原則。 ■ 連携先への丸投げは不可。自院単独での実働が求められる。

「自院の医師」として認められるための条件定義 A 平時から訪問診療等を行う医師 または B 当該保険医療機関 からの往診経験を 10回以上有する + C 往診担当日の前日 またはそれ以前に 診療録を閲覧できる + D 必要に応じて 診療方針を 訪問診療医と 共有できる 自院の医師 として認定 外部医師を活用して区分イを満たす場合、情報連携システム（電子カルテの事前共有など）の整備が必須となります。

区分口：連携体制を維持するスタンダード基準 在宅支援連携体制を構成する他の保 険医療機関と協力し、24時間往診が 可能な体制を確保すること。 区分イとの最大の違い • 自院単独での「月4回以上の連続24時間 往診体制」は要件とならない。 • 従来の連携体制ベースでの運用を継続 する施設向けの区分。

区分イ・区分口の要件比較マトリクス 区分イ 区分口 評価の趣旨 自院完結体制の評価強化 連携体制による地域カバー 24時間連続 往診要件 自院医師により月4回以上必須 規定なし（連携でカバー可） 「自院の医師」 の定義 平時の訪問診療医、または往診 10回以上等の厳格な要件あり 該当なし 共通要件 24時間往診体制の確保、担当医氏名・担当日等の文書提供

医療資源の少ない地域におけるICT代替措置 対象地域：別表第6の2に掲げる地域（医療資源の少ない地域）の診療所 代替措置：医師の直接往診に代わり、患者のそばにいる看護師等と 「情報通信機器（ICT）」を用いた24時間診療体制での代替が認められる。 適用範囲：この代替規定は、区分イ・区分口の両方に適用されます。

自院の体制に基づく区分選択フローチャート 自院の24時間往診体制の実態を確認 No 平時から訪問診療を行う医師 （または要件を満たす代診医）を確保できるか？ Yes No その医師により「月4回以上」の 連続24時間往診体制を組めるか？ Yes 区分口での届出を準備 区分イの取得を目指す

スムーズな制度移行に向けた3つの実務アクション Action 1：【シフト点検】 自院医師の実働状況の把握。 月4回の連続24時間体制が現実的にクリア可能か、直 近の勤務実績からシミュレーションを行う。 Action 2：【システム整備】 （※経験10回以上の医師を含める場合） 外部の往診担当医が前日までに電子カルテ等を閲覧・ 共有できるIT・運用体制を構築する。 Action 3：【届出準備】 シミュレーション結果に基づき、適切な区分（イ または口）を経営決定し、管轄の厚生局への届出書 類の準備を進める。