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各ページのテキスト
宮古島の現状と、今後めざす道
2015年 宮古島市議会 宮古島市への⾃衛隊早期配備に関する要請 2017年 ⽤地選定が済み、⼯事着⼯ 2019年 千代⽥駐屯地（宮古島駐屯地）開庁 ミサイル部隊配備 2021年 保良訓練場：⼯事並⾏して運⽤開始 ミサイル格納
2021年11⽉ 地対艦・地対空ミサイル格納
もう配備されているのに反対する意味ある？
ミサイルを保有する島として
1⽉7⽇、⽇⽶安全保障協議委員会（⽇⽶「2＋2」）が⾏われ、 ⽶軍と⾃衛隊の⼀体化が推し進められることが確認されました。 ❝ 閣僚はまた、⽇本の南⻄諸島を含めた地域における ⾃衛隊の態勢強化の取組を含め、 ⽇⽶の施設の共同使⽤を増加させることにコミットした 防衛省・⾃衛隊：⽇⽶安全保障協議委員会（「２＋２」）共同発表（仮訳）
⽇⽶合同訓練 ⾃衛隊施設の⽶軍共同使⽤ 有事の臨時軍事拠点化
日米合同訓練に関して 防衛省 宮古島において⽇⽶共同訓練［...］を⾏う計画はなく、 訓練に伴って、交通規制を⾏うこともありません。 宮古島住⺠説明会（宮古島への陸上⾃衛隊配置について） ∼事前質問に対する回答∼ 推進派 ⾃衛隊が来るのであって⽶軍ではない。 ⾃衛隊なら、別にいいのではないか
事前説明会 宮古島市⺠へは… 防衛省 宮古島において⽇⽶共同訓練［...］を⾏う計画はなく、 訓練に伴って、交通規制を⾏うこともありません。 2+2協議会 アメリカへは… 防衛大臣 日米合同訓練に関して 宮古島住⺠説明会（宮古島への陸上⾃衛隊配置について） ∼事前質問に対する回答∼ ⽇本の南⻄諸島を含めた地域における ⽇⽶の施設の共同使⽤を増加させる。 防衛省・⾃衛隊：⽇⽶安全保障協議委員会（「２＋２」）共同発表（仮訳）
ミサイルは抑止力？ 防衛省 宮古島への部隊の配置は、 島嶼部への攻撃に対する抑⽌⼒を⾼めるもの 宮古島住⺠説明会（宮古島への陸上⾃衛隊配置について） ∼事前質問に対する回答∼ 防衛省 ミサイルを撃つ前提でおくのではない。 専守防衛として。お守りのようなもの。
事前説明会 宮古島市⺠へは… 防衛省 宮古島への部隊の配置は、 島嶼部への攻撃に対する抑⽌⼒を⾼めるもの 2+2協議会 アメリカへは… 防衛大臣 ミサイルは抑止力？ 宮古島住⺠説明会（宮古島への陸上⾃衛隊配置について） ∼事前質問に対する回答∼ 有事の初動段階で、⽶海兵隊が⿅児島県から 沖縄県の南⻄諸島に臨時の攻撃⽤軍事拠点を置く
個別⾃衛権から 集団的⾃衛権へ
事前説明との矛盾 ⽶軍と⾃衛隊はセット 有事の時に使うのは当たり前 ⾃衛隊とはそういうもの……ならば、 改めて⺠意を問う必要性
ウクライナ情勢 台湾有事... ⾃衛隊と ⽶軍の⼀体化 宮古島にとっての軍備強化とは
2022年2⽉24⽇ ロシア ウクライナ80施設へミサイル攻撃 軍事施設・空港・港湾・弾薬庫……
ロシア ウクライナ 2015年2⽉ 早期履⾏を促す ミンスク合意 独⽴分離派との抗争の停戦合意 ドネツク・ルガンスクの 特別な地位に関する法律の採択 2022.2.21 ウクライナ東部2州を 独⽴国家として承認 ルガンスク州 ドネツク州
2022.2.24 ロシア 軍事施設、弾薬庫、 ウクライナ 港湾など80施設を攻撃 ルガンスク州 ドネツク州 ロシア系住⺠を保護するためウクライナの⾮武装化をはかる
中国による台湾併合 ⽇⽶が介⼊ 中国：南⻄諸島の⾮武装化の必要性 南⻄諸島 予防的措置として南⻄諸島の⾮武装化をはかる（戦略上の可能性）
そのとき住⺠は
自衛隊と住民保護 ❝ ⾃衛隊に住⺠保護の余⼒はない 本格的な武⼒攻撃事態になれば、⾃衛隊は全⼒で防衛作戦にあたる ため、余⼒がない。早期に住⺠避難を⾏わなければ、⾃衛隊が協⼒ することは困難だろう。宮古島に駐屯している陸⾃警備隊も、防衛 出動になれば対艦ミサイルや対空ミサイル部隊を護衛するのが任務 になる。 ⼭下裕貴・千葉科学⼤客員教授（元陸将） ⾃衛隊が弾薬搬⼊の宮古島、市⻑が⼼配する島⺠保護「政治家は地に⾜のついた議論を」:朝⽇新聞GLOBE＋
自衛隊と住民保護 ❝ 避難に船や⾞を出す余裕はない ⾃衛隊は⼈員や装備が豊富とは⾔い難いので、敵国の上陸が迫った 状況では防御陣地の構築など作戦準備に忙殺されて市⺠の避難に船 や⾞を出す余裕があるとは思えません。なので住⺠の避難は主に⾃ 治体の役割になります。 ⼭下裕貴・千葉科学⼤客員教授（元陸将） 「侵略してくる部隊を⾃衛隊単独で撃退することはほぼ不可能」元陸上⾃衛隊・中部⽅⾯総監が語る⽇本の“防衛戦略” 徴兵ではなく予想される“緊急募集”とは？|⽂春オンライン
自衛隊と住民保護 ❝ 住⺠保護の責任は⾃衛隊ではない 狙いは離島奪還に名を借りた中国封じ込めで、いざとなれば沖縄本 島と先島諸島の間の海上を封鎖できるという能⼒を⺬すため（軍事 評論家前⽥哲男⽒）…… 「住⺠保護の⼀義的な責任は⾃治体で、⾃衛隊ではない」と打ち明 ける現役⾃衛官もいる。 南⻄地域の⾃衛隊強化 住⺠保護 ⼆の次 軍事衝突なら島中戦場 避難計画「⾃治体責任」-琉球新報デジタル
自衛隊と住民保護 ⾃衛隊の任務は国防であり 住⺠保護まで⾃衛隊というのは ⾃衛隊に頼りすぎる。
自衛隊と住民保護 国境離島防衛における 住⺠保護は誰がになうのか……
⾃治体主体の避難計画 DATA 宮古島市 総⼈⼝：55,375⼈ ※2022年2⽉末現在 ∼14歳：8304⼈ ∼64歳：32158⼈ 65歳∼：12297⼈ ※平成27年国勢調査
避難のシミュレーション
⾃衛隊機 余⼒がない 国際戦時法：軍⺠分離の原則 補助的⼿段 軍⽤機・船舶での住⺠輸送は、 攻撃⽬標とされる可能性がある ⺠間航空機 おもな⼿段 平時にしか使えない
⺠間の運送事業者で島外避難 航空機1機につき500名 1⽇5便（2500名） 全市⺠／1⽇あたり避難者数 55000名÷2500名＝ 22⽇
ウクライナの場合∼避難勧告から⾃主避難∼ 前 ⽉ か ⼀ ※ 2022年1⽉24⽇ ウクライナ在住の⽇本⼈へ⼤使館・外務省から帰国勧告 ※⺠間航空機が⾶んでいる間に⾃主避難のお願い 2022年2⽉24⽇ ロシア、ウクライナ領へのミサイル攻撃 平時における市⺠⾃⾝の⾃主避難
⾃主的避難の懸念点 判断は個々⼈にゆだねられる 避難に間に合わなかった⼈の保護は ⾝寄りのない⼈の受け⼊れは 医療・介護の必要な⼈の受け⼊れ先は
帰島できるのか 電気・⽔道などインフラ復旧は可能か 地下⽔が汚染された場合、回復に700年かかる ウクライナマリウポリ インフラ遮断され暖房や⽔がない状態で街に取り残されている
太平洋戦争後の硫⻩島 1889年6⽉ ⽗島の住⺠が渡航し開拓がはじまる 硫⻩採掘事業、農業（キビ、コカ等） 村制施⾏硫⻩島1,051⼈、北硫⻩島103⼈。 1940年4⽉ 1941年12⽉ 太平洋戦争勃発 本⼟防衛の最前線に 1944年 住⺠の強制疎開 戦後、インフラ復旧が困難として帰島できず
ミサイルはいったい何を守っているの？
ミサイルは何を守っているの？ 島の⼈の命 島の⼈の暮らし 国の体制
ミサイルは何を守っているの？ ⾃衛隊に余⼒はない 住⺠の避難は⾃主的に 島の⼈の命 島の⼈の暮らし 国の体制
ミサイルは何を守っているの？ ⾃衛隊に余⼒はない 住⺠の避難は⾃主的に 島の⼈の命 島の⼈の暮らし 国の体制
ミサイルは何を守っているの？ 島の⼈の命 ⽣活⽤⽔となる地下⽔への影響 インフラ復旧困難時の帰島は...？ 島の⼈の暮らし 国の体制
ミサイルは何を守っているの？ 島の⼈の命 地下⽔環境回復は700年かかる インフラ復旧困難時の帰島は...？ 島の⼈の暮らし 国の体制
ミサイルは何を守っているの？ 島の⼈の命 島の⼈の暮らし 国の体制 ？
ミサイルは何を守っているの？ 島の⼈の命 島の⼈の暮らし 国の体制 ？ 第⼆列島線 第⼀列島線
ミサイルは何を守っているの？ 島の⼈の命 島の⼈の暮らし 国の体制 ？ 第⼆列島線 第⼀列島線
今後めざすべき未来
❝ ワシントン海軍軍縮条約 要塞化禁⽌条項 第⼗九条 合衆国、英帝国及び⽇本国は左に掲げる各⾃の領⼟及び 属地に於いて要塞及び海軍根拠地に関し本条約署名の時に於ける現 状を維持すべきことを約定す (三)太平洋に於ける⽇本国の下記の島嶼たる領⼟及び領地即ち千島諸島、⼩笠原諸島、 奄美⼤島、琉球諸島、台湾及び澎湖諸島ならびに⽇本国が将来取得することあるべき 太平洋に於ける島嶼たる領⼟及び属地
ワシントン海軍軍縮条約 要塞化禁⽌条項 千島列島 国境離島を緩衝地帯とし 軍事拡張をしない 台湾および澎湖諸島 奄美諸島 ⼩笠原諸島 琉球諸島
ワシントン海軍軍縮条約 軍事費を拡⼤をし国際競争を激化することは戦争を誘発し、 最終的には国家の安全を危険ならしめ、国益を害すること。 戦艦の建設競争を阻⽌し、国⺠負担を軽減することは、 世界各国の国⺠に共通した崇⾼な⽬的であること。 ロンドン海軍条約調印に際しての幣原外務⼤⾂談話
ワシントン海軍軍縮条約 軍備拡張に伴う経済負担が国家予算を圧迫 財政および経済の安定をめざす 条約締結により国際協調を実現することが、 最終的には国益につながる
❝ 核共有政策について 2022年3⽉16⽇⾃⺠党安全保障調査会 核を使⽤すれば核による報復が当然あり、 核の配備先になれば真っ先に相⼿国から狙われるなど、 実益が全くないことがはっきりした。 むしろ⽇本の安保環境が不安定になる。 ⾮核三原則「絶対崩すべきではない」 ⾃⺠国防部会⻑インタビュー 核共有は「安保環境不安定になる」：東京新聞TOKYOWeb
核ミサイルを島におくと… 環境負荷が⼤きすぎる 実益がなく逆効果である
核ミサイルを島におくと… 環境負荷が⼤きすぎる 実益がなく逆効果である 守ろうとして 逆に壊してしまう…
ミサイルの影響を受け⽌めるだけの キャパシティが⼩さな島にはない。
⼩さな島にとって 平和のための適切なプロセスとは 国境離島は緩衝地帯と⾒なし武装しない 周辺国において軍縮と平和に向けた合意を 締結する努⼒を基本姿勢とする 周辺国と対話ができる関係性の構築に努める