住宅ローンの基礎知識①契約時費用と金利の全体像　くらしっ得ゼミ

1級ファイナンシャル・プランニング技能士 小田敦子FPの 「くらしっ得ゼミ」 住宅ローンの基礎知識 ① 契約時費用と 金利の全体像

契約時費用 ① 物件の購入価格とは別に、住宅ローン契約に際して必要な各種 経費で、原則として融資実行時に一括で支払う必要があります。 融資手数料 金融機関によって 「定率型」 「定額型」 「定率型・定額型 のどちらか選択」 があります。 保証料 万が一返済が滞った場合に、保証会社に立て替え払い （代位弁済）をしてもらうための費用です。 契約時に全額を一括で支払う一括前払い型（外枠方式） と、借入金利に金利を上乗せして毎月払う金利上乗せ型 （内枠方式）があります。 保証事務手数料 保証会社を利用する際に、保証料とは別に 保証会社へ支払う事務手続きの費用です。

契約時費用 ② 印紙代 金融機関と結ぶローン契約書（金銭消費貸借契約書）に対して 課税される印紙税のことです。 抵当権設定費用 債権者が物件を担保に取るための手続き（抵当権設定登記） にかかる費用で、大きく分けて税金（登録免許税）と司法書士 への報酬の2つで構成されます。 火災保険 万が一火災などで家を失ってもローン返済が滞らないよう、 ほとんどの金融機関で加入が必須条件とされています。

金利に含まれるもの 実際に住宅ローンを返済していく際の金利は、適用金利 （実際に借入する際に適用される実質的な金利）に、保証料 （内枠方式を選択した場合）と団体信用生命保険の金利が 上乗せされたものとなります。 実際に払う金利の内訳 上乗せ団信 （疾病付き団信などの場合） 保証料 （内枠方式の場合） 適用金利 （店頭表示金利 ー 引下げ金利）

適用金利とは？ 住宅ローンの「適用金利」とは、金融機関が定める基準金利 （店頭表示金利）から、審査結果や優遇制度に基づいて引き 下げられた、実際に借入する際に適用される実質的な金利 です。 当初数年間だけ引き下げ幅が大きい「当初優遇」と、全期間 を通じて一定の引き下げがある「全期間優遇」の2種類があ り、比較の際は注意が必要です。 店頭表示 金利 引 き 下 げ 幅 適用金利 当初数年間だけの引き下げ または 全期間を通じての引き下げ

団体信用生命保険とは？ 住宅ローン返済中に契約者が死亡したり高度障害状態に なったりした場合に、保険金でローンの残高を完済する保険 のことです。 特約付団信 最近は、死亡時以外でもローンがゼロになる「特約付団信」 が非常に人気です。 「がんと診断されたら」「３疾病で所定の状態になったら」な ど様々な特約があります。 注意点 住宅ローン契約後に団信の変更や追加はできません。 また、年末調整の際、団信は一般の生命保険料控除の対象外 となります。

保証料とは？ 万が一住宅ローンが返済不能となったとき、保証会社に金融 機関へ残債を払ってもらうための対価として支払う費用が 保証料です。 保証会社が肩代わりして金融機関へ住宅ローン残債を支払 いますが、これによって借金が消えるわけではなく、保証会 社へ一括返済を求められることになります。 この肩代わりの手続きを「代位弁済」と呼びます。 代位弁済 債務者に代わって 債務の返済 支払いの 請求 保証会社 債務者 返済不可能 金融機関

住宅ローン金利の考え方 融資手数料 一般的に融資手数料「定額型」を選択すると、「定率型」に比 べて初期費用をかなり抑えることができますが、適用金利は 「定率型」よりも高く設定されるのが通例です。 保証料 保証料一括払い（外枠方式）を選択することで、金利の上乗 せはありませんが手元資金が必要になります。 金融機関ごとに適用金利・融資手数料・保証料の仕組み が異なるため、実際に返済する金利で判断すべきです。 金利だけでなく、初期費用、総返済額、月々の無理のない 返済額、手元資金に余裕があるか？教育費負担の大きい 時期に資金ショートしないか？といったトータルのライフ プランを考えて住宅ローンを考えることが重要です。