令和8年度診療報酬改定の核心｜在宅医療充実体制加算への転換と経営インパクト
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April 30, 26
スライド概要
令和8年度診療報酬改定で「在宅緩和ケア充実診療所・病院加算」が「在宅医療充実体制加算」へ名称変更。ターミナルケア加算1,000点→2,000点、医学総合管理料は全区分で約2倍に。改定の3つの柱と経営インパクトを医療機関経営層・院長・事務長向けに解説します。
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在宅医療充実体制加算へ名称変更｜令和8年度改定で点数も大幅引き上げ
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病院事務長。急性期から回復期まで多岐にわたる医療機関で勤務。 医事、介護事務、経理、財務、税務、監査、総務、設備、情報システム、地域連携、法人業務まで、幅広い部門で自ら実務を経験し全体を統括。福祉業界の知見やイベント開催経験に加え、課題解決のためにAIエージェントを作成し、法人を支援した実績も多数有する。 【公開資料】主に以下の2テーマでスライド・動画を提供。 1. 令和8年度診療報酬改定（算定要件・疑義解釈など）や施設基準、医療DXの解説 2. AIエージェント（miiboなど）の構築・活用
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医療機関経営層・院長・事務長向け戦略的ブリーフィング 令和8年度診療報酬改定の核心： 在宅医療充実体制加算への転換 地域の重症患者対応強化と、点数「約2倍」への 大幅引き上げがもたらす経営インパクト
エグゼクティブ・サマリー： 令和8年度改定の3つの柱 ① 名称の変更 「在宅緩和ケア充実診療所・病院加算」から「在宅医療充実体制加算」へ。緩和ケア特化から在宅医療全般の評価へスコープを拡大。 ② 施設基準のアップデート 「緩和ケア体制」から「地域の重症な在宅患者に対する質の高い診療体制」へ。評価の重点が明確にシフト。 ③ 評価点数の大幅引き上げ ターミナルケア、往診、医学総合管理料など、すべての対象診療料・加算において点数が「約2倍」へ倍増。
改定の背景：機能強化型在支診・ 在支病の実績伸長と役割の多様化 要件を大幅に上回る 緊急往診・看取り件 数の常態化 重症患者対応の増加 (約35%の施設が訪問診療 患者の20%以上を重症患 者として受け入れ) これまでの要件：緊急往診15件以上、 看取り20件以上（緩和ケア中心） 他の在宅医療機関への 支援機能・医育機能へ の期待 現行の加算要件 実績と役割が「緩和ケア特化」の枠組みを大きく超えており、 在宅医療全般の積極的役割を適正に評価する仕組みへの転換が急務となっていた。
評価軸のパラダイムシフト： 「点」の緩和ケアから「面」の重症患者対応へ 新たな評価軸（面）：在宅医療全般の積極的役割 過去の評価軸（点）： 緩和ケア提供体制 対象：がん末期等の 緩和ケア患者中心 地域の重症な在宅患者全般 十分な医師配置と対応力 地域医療提供体制の中核 （ハブ）としての機能 ! 「緩和ケアに限定せず、在宅医療 全般を幅広く支える医療機関」へ インセンティブの方向性が明確化。
変更点①：名称と施設基準のアップデート 現行（Before） 改定後：令和8年度（After） 加算の名称 在宅緩和ケア充実 診療所・病院加算 在宅医療充実体制加算 狙い：「緩和ケア」という限定的な表現を外し、評価対象の拡大を明確化。 施設基準 在宅緩和ケアを行うに つき十分な体制 地域の重症な在宅患者に対し 質の高い診療を行うにつき 十分な体制 狙い：評価の重点を「緩和ケア体制」から「重症患者への対応力」へ明示的にシフト。
変更点②：評価点数の「約2倍」への大幅引き上げ（全体像） A 在宅ターミナルケア加算 1,000点→2,000点 B 緊急・夜間・休日・深夜往診加算 100点→200点 C 在宅がん医療総合診療料 150点→300点 ※従来実績加算(110点/75点)と比較しても突出した水準 約2倍 倍増 医学総合管理料 在宅時・施設入居時等 全区分で約2倍 対象となるすべての診療料・加算で点数が引き上げられ、 看取り対応と重症患者受け入れへの評価がかつてない規模で強化される。
点数引き上げの詳細構造：医学総合管理料のインパクト 単一建物診療患者数 在宅時医学総合管理料 施設入居時等医学総合管理料 1人 400点→800点 300点→600点 2～9人 200点→400点 150点→300点 10～19人 100点→200点 75点→150点 20～49人 85点→170点 63点→128点 それ以外 75点→150点 56点→113点 患者規模（単一建物診療患者数）にかかわらず、 すべての区分で収益が倍増する強力なインセンティブ設計。
医療機関への経営インパクト：施設増トレンド×点数倍増 施設数推移 1,476施設 394施設 平成28年 平成29年 平成30年 令和1年 令和2年 令和3年 令和4年 令和5年 令和6年 収益インパクト倍増 (対象点数約2倍) × 大幅な収益増 加算届出医療機関にとっては、かつてな い規模のダイレクトな収益増加が見込ま れる。 機能の明確化 施設基準の変更により、単なる「収益増」 ではなく「重症な在宅患者への質の高い 診療」という明確な機能要件が求められる。 競争環境の変化 インセンティブ強化により、地域内での在 宅医療への参入と機能強化が加速する可 能性。
医療機関に求められる戦略的対応（アクション・ロードマップ） 1 届出要件・新基準の 詳細確認 緩和ケア研修会修了医師の配置や オピオイド系鎮痛薬投与や実績な ど、現行の「留意事項通知レベル の詳細基準」が新加算でどう扱わ れるか、確定次第の確認が必須。 2 収益インパクトの 早期試算 現行の患者構成（重症患者割合、 施設/在宅の比率）をベースに、 令和8年度の倍増点数を適用した 経営計画・収益シミュレーション を実施する。 3 地域における自院の役 割の再定義 「緩和ケア」から「重症在宅患者 対応の中核」へ。地域の他機関と の連携体制や、受け入れ機能の強 化を戦略的に再構築する。
シンセシス：地域医療提供体制の「真の中核」としての新たな姿 地域の重症 在宅患者 (質の高い診療の提供) 在宅医療充実体制加算 取得医療機関 (旧：機能強化型在支診・在支病) 他の在宅 医療機関 (後方支援・連携) 次世代の 医療人材 (医育機能の提供) 令和8年度改定は、単なる名称変更や点数アップではない。それは、積極的な役割を担う医療機関を「地域医療の ハブ」として強力に後押しし、次世代の在宅医療のブループリントを完成させるための国家的な戦略投資である。