災害時の診療報酬特例・完全ガイド|千葉豪雨での適用と4つの特例分野【中医協第659回】

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November 20, 26

スライド概要

令和8年10月7日の中医協総会(第659回)資料をもとに、災害時の診療報酬特例を解説します。DMAT自動待機基準により個別通知なしで適用される仕組み、千葉豪雨での適用と10月以降の継続、概算請求の計算式を整理しました。施設基準・保険診療・保険調剤・訪問看護の4分野の要点もまとめています。

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災害時の診療報酬特例はこう動く|千葉豪雨の特例は10月以降も継続
https://www.daitoku0110.news/p/disaster-medical-fee-special-rules

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病院事務長。急性期から回復期まで多岐にわたる医療機関で勤務。 医事、介護事務、経理、財務、税務、監査、総務、設備、情報システム、地域連携、法人業務まで、幅広い部門で自ら実務を経験し全体を統括。福祉業界の知見やイベント開催経験に加え、課題解決のためにAIエージェントを作成し、法人を支援した実績も多数有する。 【公開資料】主に以下の2テーマでスライド・動画を提供。 1. 令和8年度診療報酬改定(算定要件・疑義解釈など)や施設基準、医療DXの解説 2. AIエージェント(miiboなど)の構築・活用

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1.

災害時の診療報特例・完全ガイド 「通知を待つ」から「自動発動」へのパラダイムシフト 令和8年8月千葉豪雨での適用実績と、医療機関が平時から備えるべき4つの特例分野 [経営陣] [医事課・レセプト担当] [薬局管理者] [訪問看護責任者] 出典:中央社会保険医療協議会 総会(第659回 令和8年10月7日)資料に基づく LOCKED ロック UNLOCKED 自動発動 LOCKED ロック UNLOCKED 自動発動

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災害特例における3つの重要事項(Executive Summary) ① 特例は「自動発動」へ移行 令和8年3月31日の通知により、DMAT自動待機基準を満たす災害では、厚労省の個別通知を待たずに特例が即座に適用される仕組みに変わりました。 ② 千葉豪雨での実例と継続 令和8年8月の千葉豪雨で新制度が初適用。当初9月30日までの予定でしたが、10月1日以降も当面の間、特例が継続されることが決定しています。 ③ 4分野への広範な影響 影響は「施設基準」「保険診療」「保険調剤」「訪問看護」の4分野に及びます。災害時に迷わないよう、平時からのルール把握が必須です。

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なぜ今、特例ルールを学ぶ必要があるのか?(新旧システムの比較) 従来方式(個別通知待ち) 発動のトリガー:厚生労働省からの災害ごとの個別通知 適用までのタイムラグ:通知が出るまで数日〜数週間の不確実な待機 医療機関の初動:通知の内容を確認してから対応を決定 新方式(事前規定・自動発動) 発動のトリガー:DMAT自動待機基準の適用(自動発動) 適用までのタイムラグ:即時適用(災害発生直後から迷わず対応可能) 医療機関の初動:平時のマニュアルに従い、即座に特例を適用 「通知を待つ受け身の姿勢」から、「条件を満たせば自ら適用し記録する能動的な姿勢」へ。事前の知識が医療機関を守る鍵となります。

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特例が発動する「3つの条件」(ロック解除のメカニズム) 条件1:対象となる「災害」 「DMAT自動待機基準」が適用される規模の災害であること 条件2:対象となる「地域」 DMAT待機地域、または実際の被災地(特別警報発出地域など) 条件3:対象となる「期間」 災害発生日の属する月+その「翌月」の2ヶ月間が基本 特例発動(個別通知不要) ※日本DMAT活動要領(令和7年7月22日制定)に基づく

5.

対象範囲の詳細:特例により異なる「地域」と「期間」の定義 地域(マップ構造) 2層に分かれる「対象地域」 【施設基準の特例】が適用。被災地外であっても、支援に入る指定機関が含まれる。 広域:DMAT待機地域 局所:実際の被災地 【保険診療・調剤・訪問看護の特例】が適用。実際に被災した医療機関等に限定。 期間(タイムライン構造) 柔軟に延長される「対象期間」 基本期間:発災月+翌月の2ヶ月間 厚労省の判断で延長可能。また、「避難所での診療」「仮設建物での診療」などは、期間を問わず災害による事情が終了するまで継続適用される。

6.

ケーススタディ:令和8年8月千葉豪雨における適用の軌跡 8/13 災害救助法適用(大雨に伴う災害) 8/14(事務連絡) マイナ保険証・資格確認なしでの受診特例開始 8/17(事務連絡) 新制度の適用明示。千葉豪雨が3月通知の「対象災害」に該当すると明示。9/30までの特例適用を確定。 8/27(事務連絡) 被災医療機関等に対する「概算請求」の特例を選択可能に。 9/29(事務連絡) 特例の延長決定。「10月1日以降も当面の間」の継続が示される。

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窓口対応フロー:保険証類を紛失・不携帯の被災者の受診 保険証類を紛失・自宅に置いたまま避難した患者 Step 1:基本情報の申し立て(必須) 氏名・生年月日・連絡先(電話番号等)を確認 Step 2:保険種別による追加情報の申し立て 被用者保険 「事業所名(会社名)」を追加申告 国民健康保険/後期高齢者医療制度 「住所」を追加申告 国民健康保険組合 「住所」と「組合名」を追加申告 上記の要件を満たせば、保険診療として受診可能。請求手続きは通常のレセプトではなく、災害時の特例事務連絡(平成25年暴風雪被害に準ずる)の請求フローに乗せること。

8.

概算請求の計算ロジック(8月診療分の特例) Emergency Blueprint 対象:診療録やレコンが滅失・汚損した機関 期日:9月10日までに審査支払機関へ届出書を提出 入院分の数式 [6〜7月診療分の入院分支払額] ÷ [61日] × [8月の入院診療実日数] = [入院分概算額] 外来分の数式 [6〜7月診療分の外来分支払額] ÷ [52日] × [8月の外来診療実日数] = [外来分概算額] 対象ごとの適用区分 医療機関等の種別 病院・有床診 適用区分 入院分+外来分の合計 無床診 外来分のみ 薬局・訪問看護ステーション 外来分の計算式を準用 注記:災害救助法適用日(8/13)の翌日以降の診療分は、可能な限り通常手続きで請求すること。この概算額がそのまま8月診療分の支払額として確定する。

9.

実務リファレンス:4つの特例分野ダッシュボード ① 受入れ・派遣(施設基準) 対象:被災者を受入れた、または職員を派遣した機関 要件変動に対する変更届出が不要 ② 被災地の保険診療 対象:避難所、仮設建物、病棟以外で診療を行う機関 場所を問わず継続性があれば算定可能 ③ 被災地の保険調剤 対象:被災地の薬局 処方箋なし・在庫逼迫でも柔軟な調剤が可能 ④ 被災地の訪問看護 対象:被災地の訪問看護ステーション 指示書の期限切れや避難所への訪問でも算定可能 医療機関が不利にならない設計

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分野① 施設基準の特例(受入れ・職員派遣による影響) 一時的な要件未達に対する免除措置 月平均夜勤時間数や看護要員数が「1割以上」変動しても、変更の届出は不要。 許可病床数を超えて被災者を入院させても、入院基本料の減額措置は適用外。 職員派遣により「専従」要件を満たさなくなっても、派遣を理由とした要件取り消しはなし。 必須アクション:記録の保管義務 届出を省略する代わり、「患者の急増」や「職員の不足」があった事実を院内で記録し、保管しておくことが絶対条件。

11.

分野② 被災地での保険診療(避難所・仮設での対応) シチュエーション 算定可否 条件・理由 救護班(日赤・DMAT・JMAT等)の応急医療 × 保険請求 不可 災害救助法の補助対象となるため。患者への一部負担金請求も不可。 避難所への継続的な訪問診療 ✓ 算定可 通院困難かつ定期診療が必要と判断され、患者の同意を得た場合(在宅患者訪問診療料I)。 病棟以外(会議室等)への入院 ✓ 算定可 必要な診療が行われ、診療・看護内容を具体的に記録した場合(入院すべき病棟の入院料)。 全半壊に伴う仮設建物での診療 ✓ 算定可 元の医療機関との「継続性」が認められること。

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分野③ 被災地の保険調剤(薬局での柔軟な対応) 処方箋の状況 ルート1:処方箋が不完全(保険者番号等の記載なし) 薬局側で事業所名・住所を確認し、調剤録に記載すれば保険調剤として対応可能。 ルート2:処方箋がない場合 条件A:医師の診療をやむを得ず受けられない 条件B:電話やメモ等で医師の処方内容を確認できる 事後的な処方箋発行を前提に調剤可能。 ルート3:医薬品在庫が逼迫している場合 処方医への迅速な疑義照会が困難な場合、薬局の判断で「分割調剤」を実施可能。事後に医師へ報告。

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分野④ 被災地の訪問看護(指示書・提供場所の特例) 課題 新しい指示書が受け取れない(主治医と連絡不可) 特例対応 災害前の指示書の有効期間を過ぎても、「訪問看護基本療養費」を算定可能。 計画書等を主治医に提出できない 未提出の状態でも、「訪問看護管理療養費」を算定可能。 利用者が自宅ではなく避難所等にいる 避難所や避難先の家庭でのサービス提供であっても、「訪問看護療養費」を算定可能。 必須アクション:訪問看護記録書の記載義務 上記特例を用いて訪問看護を行った旨を、必ず記録書に残しておくこと。

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ゴールデンルール:特例を享受する唯一の条件は「事実の記録」 「届出不要」や「算定要件緩和」は、白紙委任ではありません。後日の監査や確認において、医療機関を守る盾となるのは「当時の記録」のみです。 記録すべき3つの重要ファクト 1.環境の変化 患者が急増した事実、職員が不足(派遣)した事実とその期間。 2.特例の適用 通常とは異なる場所(避難所・会議室等)で診療・看護を行った旨。 3.提供の質 (施設基準に満たなくとも)必要かつ具体的な診療・看護内容が提供されたという事実。

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結論:特例ルールは「平時の知識」として院内共有を 普遍的なルール 本特例通知は「改正された場合は、改正後の通知による」と規定されています。すなわち、令和10年度以降の診療報酬改定においても、自動的に読み替えて適用される普遍的なルールです。 災害が発生し、現場が混乱極まる中で分厚いマニュアルを読み解く時間はありません。特例の全体像と『記録を残す』という鉄則を、今すぐ院内で共有してください。 【院内共有用・防災マニュアルに本資料を追加する】