令和8年度 地域包括診療加算等の見直し｜対象患者拡大・認知症加算統合など6つの変更点を解説
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April 15, 26
スライド概要
令和8年度診療報酬改定における地域包括診療加算等の見直しを、図解でわかりやすく解説するスライドです。対象患者の拡大（慢性疾患1つ＋要介護）、認知症地域包括診療加算・料の統合、連携薬局の24時間対応要件緩和、薬剤適正使用連携加算の外来拡大、外来データ提出加算の新設、医師配置要件の緩和の6つの改定ポイントを整理しています。
メルマガ『【令和8年度改定】地域包括診療加算等の6つの見直しポイント｜対象患者拡大と認知症加算統合を解説』：https://www.daitoku0110.news/p/regional-comprehensive-care-fee-revision
チャットでの質問はこちら：https://notebooklm.google.com/notebook/d91bfdc1-619c-4132-ae1e-71350e019ef1
病院事務長。急性期から回復期まで多岐にわたる医療機関で勤務。 医事、介護事務、経理、財務、税務、監査、総務、設備、情報システム、地域連携、法人業務まで、幅広い部門で自ら実務を経験し全体を統括。福祉業界の知見やイベント開催経験に加え、課題解決のためにAIエージェントを作成し、法人を支援した実績も多数有する。 【公開資料】主に以下の2テーマでスライド・動画を提供。 1. 令和8年度診療報酬改定（算定要件・疑義解釈など）や施設基準、医療DXの解説 2. AIエージェント（miiboなど）の構築・活用
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各ページのテキスト
令和8年度 地域包括診療加算等の 「真の狙い」と マネジメント戦略 対象患者拡大と認知症加算統合がもたらす、 クリニック経営の新たな設計図
制度改定の根底にあるのは「全人的な医療」へのパラダイムシフト 孤立した 疾患 クリニック 事務的 障壁 事務的障壁 煩雑な 書類 分断 されたケア 長期介護 慢性疾患 クリニック 慢性疾患 薬局 従来の要件は「特定の複数疾患」に限定され、 事務手続きが煩雑。 令和8年度改定の哲学：要介護高齢者への継続的・ 全人的な医療の推進と、服薬管理の最適化。 「算定ハードルの緩和」と「対象患者の拡大」により、地域のかかりつけ医の役割が劇的に拡張されます。
6つの改定ポイントは、3つの戦略的テーマに集約される Bucket A 機会の拡大 ・対象患者の大幅拡大 (慢性疾患+要介護) ・外来データ提出加算の 新設(10点) Bucket B 規制緩和と合理化 ・認知症加算の本体への 統合 ・連携薬局の24時間対応 要件の緩和 ・医療資源の少ない地域の 医師配置緩和(1.4人) Bucket C 医療の質向上 ・薬剤適正使用連携加算 の外来拡大 ・認知症患者の診断後支 援(努力義務)
【Bucket A】「慢性疾患1つ+要介護」の追加が、 対象患者のパイを劇的に広げる 従来の対象 (6疾病のうち2つ以上) 脂質異常症 高血圧症 糖尿病 慢性心不全 認知症 高血圧症 糖尿病 慢性心不全 慢性腎臓病 (透析除く) 認知症 新たな対象 (慢性疾患1つ+要介護等) 【具体例】これまで算定できなかった「高血圧症のみを有する要介護認定患者」が、 新たに対象となります。
【Bucket A】拡大した対象患者は、要件の異なる2つの類型に厳密に分類される 認知症を有する患者等 その他の慢性疾患等を有する患者 認知症あり OR 要介護被保険者等 6疾病のうち2つ以上 認知症以外の疾病(疑い除く)が1つ以上 OR: 5疾患(認知症除く)のいずれか1つ +要介護被保険者等 内服薬が5種類以下 AND 向精神薬(抗う つ/抗精神病/抗不安/睡眠薬)が合計3種類 以下であること。※多剤投薬は対象外。 重要インサイト：認知症患者ルートでは、従来通り厳格な「多剤投薬制限」のクリアが必須条件となります。
【Bucket A】かかりつけ医機能のエビデンス構築に向けた データ提出の評価 新設：外来データ提出加算 【月1回 10点】 継続的かつ適切なデータ提出 クリニック 外来データを継続的に取得 厚生労働省 戦略的視点：かかりつけ医機能の制度設計に向けた「基盤整備」としての位置づけ。 施設基準として適切なデータ提出体制の整備が求められます。
【Bucket B】認知症加算の統合により、算定体系はシンプルかつ階層的な構造へ 【従来】地域包括診療加算 + 認知症地域包括診療加算 (別建て：加算1 38点 / 加算2 31点) 認知症を有する患者等 その他の慢性疾患等 地域包括 診療加算1 38点 28点 地域包括 診療加算2 31点 21点 【参考】地域包括診療料 料1：認知症1,682点 / その他1,661点 料2：認知症1,614点 / その他1,601点 加算の廃止・統合により届出が簡素化。認知症患者への手厚い評価(旧加算と同等の点数)は維持されます。
【Bucket B】院内での緊急処方体制の整備が、連携薬局の24時間要件を解除する No 貴院は「院外処方」を 行っていますか? Yes 影響なし No 緊急時に「解熱鎮痛剤等」の 院内処方が可能な体制がありますか? Yes 従来通り：連携薬局の 24時間対応体制が必須 緩和適用：連携薬局の24時間 体制要件が免除されます 診療所および病院(地域包括診療料)の双方に適用。実務上の高いハードルであった 「24時間開局薬局との連携」が大幅に緩和され、届出のしやすさが向上します。
【Bucket B】医療資源の少ない地域において、常勤医師配置のハードルが下がる 対象地域：別表第六の二に掲げる地域 従来の医師配置基準： 常勤換算 2.0名以上 新基準：常勤換算 1.4名以上に引き下げ インパクト：地域包括診療加算1および地域包括診療料において適用。 地方クリニックにおける新規届出の強力な追い風となります。
【Bucket C】他院通院患者へのポリファー・マシー対策が 新たに評価対象となる 3ヶ月以内 自院 (あなたの クリニック) 他院 結果：内服薬の種類数が 減少していることを確認。 薬剤適正使用連携加算：30点 (3月に1回算定可能) 患者の同意を得て、 他の外来通院先へ 処方内容・薬歴を情 報提供。 処方内容の情報 提供を受領。 ※これまでの入院・入所時に加え、外来通院患者に対するポリファーマシー対策が強力に推進されます。
【Bucket C】かかりつけ医は、認知症患者の「診断後支援」のハブ機能となる 認知症地域支援 推進員 ピアサポート活動 地域包括 支援センター 一体的支援事業 担当医 本人ミーティング 若年性認知症支援 コーディネーター 患者・家族 戦略的警告：現在は「案内を行うことが望ましい」 (努力義務)ですが、次期改定での要件化を見据え、 早期の地域連携ネットワーク構築が推奨されます。
厚労省の真の狙い：レッドテープの撤廃が、地域クリニックの役割を最大化する 疾患・要介護要件の緩和 24時間薬局・医師配置の緩和 加算構造のシンプル化 Less Red Tape, More Holistic Care 政府からの明確なメッセージ：要件のハードルを下げ、網を広げることで、地域の クリニックに「日本の高齢者のプライマリ・ヘルス・マネージャー」となってほしい。 これは単なる事務的な変更ではなく、算定数増加と経営安定化の大きなチャンスです。
令和8年度改定に向けて、今すぐ着手すべき3つのアクション 01 既存患者層の再評価 「慢性疾患1つ+要介護」の新たな要件に合致する 未算定患者をリストアップし、算定ポテンシャルを把握する。 02 院内緊急処方体制の確認 連携薬局の24時間要件緩和を活用するため、院内での 「解熱鎮痛剤等」の緊急処方オペレーションを構築・確認する。 03 データ提出体制の整備 新設された「外来データ提出加算(10点)」の算定に向け、 適切な診療データの継続的提出プロセスの準備を開始する。