令和8年度診療報酬改定｜生活習慣病管理料（Ⅰ）（Ⅱ）5つの見直しポイント

令和8年度診療報酬改定： 生活習慣病管理料アップデート 現場が知るべき「5つの見直しポイント」と実務対応アクション 2026年4月版 / 医療経営戦略研究所

令和8年度改定の基本方針：2つのミッションの実現 質の高い疾病管理の推進 ガイドラインに準拠した定期検査の担保や、合併症予防に向けた他科（眼科・歯科）との連携強化による、本質的な患者アウトカムの向上。 現場の事務負担軽減と実態に即した評価 署名要件の撤廃によるフローの簡略化や、包括範囲の適正化（併算定制限の緩和）による、医療機関のの収益構造とオペレーションの最適化。 これら5つの見直しは、単なるルールの変更ではなく、「包括的ケアの評価」と「煩雑な手続きの排除」を両立させるためのダッシュボード（基盤）の再構築です。

エグゼクティブ・サマリー：5つの見直しポイント 1 包括範囲の縮小［管理料（Ⅱ）］ 21項目の医学管理等が包括除外へ。 他疾患の管理が別途算定可能に。 2 併算定制限の一部緩和 糖尿病「以外」の自己注射指導管理料と生活習慣病管理料の併算定が可能に。 3 連携強化加算の新設 糖尿病重症化予防のため、眼科・歯科との連携を各60点で評価。 4 血液検査の要件化［管理料（Ⅰ）］ 疾病管理の質担保のため、原則として少なくとも6月に1回以上の血液検査等が必須に。 5 患者署名の不要化 初回療養計画書における患者署名要件を撤廃。事務負担を大幅軽減。

Point 1: 生活習慣病管理料（Ⅱ）の包括範囲の適正化 「総合的な治療管理」の範囲外となる医学管理を整理。 がん、認知症、救急対応など、異なる領域の管理が包括の制約なく実施可能に。 改定前（包括） → 改定後（別途算定可能） 範囲を超える医学管理 特定薬剤治療管理料 悪性腫瘍特異物質治療管理料 高度難聴指導管理料 喘息治療管理料 植込型輸液ポンプ持続注入療法指導管理料 下肢創傷処置管理料 乳腺炎重症化予防ケア・指導料 二次性骨折予防継続管理料 直接的関係の乏しい疾患 がん患者指導管理料 外来放射線照射診療料 外来腫瘍化学療法診療料 認知症専門診断管理料 認知症サポート指導料 肝炎インターフェロン治療計画料 時間外・救急対応 地域連携夜間・休日診療料 救急外来医学管理料 救急救命管理料 情報提供等の評価 がん治療連携計画策定料 がん治療連携指導料 傷病手当金意見書交付料 療養費同意書交付料

Point 2: 在宅自己注射指導管理料との併算定フロー 患者は在宅自己注射指導管理料を算定しているか？ Yes その注射は「糖尿病」に対する適応のある薬剤か？ （インスリン製剤、GLP-1受容体アゴニスト、インスリン・GLP-1受容体アゴニスト配合剤） Yes（糖尿病治療薬） 生活習慣病管理料との併算定不可 No（骨粗鬆症など他疾患） 生活習慣病管理料との併算定可能（改定による緩和措置） 糖尿病以外の疾患（骨粗鬆症など）に対する在宅自己注射を行う場合、生活習慣病管理料と併算定できるようになり、臨床上の課題が解消されます。

Point 3: 糖尿病重症化予防のための連携強化加算（新設） 生活習慣病主治医（対象：糖尿病を主病とする患者） 糖尿病合併症の予防・診断・治療の必要性を認知 患者の同意を取得 眼科医療機関へ受診連携 眼科医療機関関連連携強化加算 [+60点 / 年1回] 歯周病の予防・診断・治療の必要性を認知 患者の同意を取得 歯科医療機関へ受診連携 歯科医療機関関連連携強化加算 [+60点 / 年1回] 令和6年度改定での「指導・推奨」要件が、今回の改定で明確な「診療報酬上の加算」として強化されました。

Point 4：生活習慣病管理料（Ⅰ）における血液検査の要件化 「少なくとも6月に1回以上」の実施 Month 1 Month 7 Month 12 背景 管理料（Ⅰ）は検査等が包括されているため、検査実施頻度が低下する懸念が指摘されていた。 目的 ガイドラインで求められる定期的な検査の実施を担保し、疾病管理の質を確保する。 ※この要件追加は「生活習慣病管理料（Ⅰ）」のみが対象です

Point 5: 療養計画書における患者署名の不要化 改定前 計画作成 患者への説明 患者の署名取得 治療実行 改定後 計画作成 患者への説明 患者の署名取得 治療実行 ・変更点: 初回の療養計画書における患者署名要件を撤廃。 ・注意点: 患者の「同意」を得ること自体は引き続き必須です。 ・インパクト: 署名という形式的な手続きが省略され、日常診療における事務負担が劇的に軽減されます。

改定の全体像：質向上と効率化のデュアル・アプローチ 疾病管理の質向上 業務効率化・収益最適化 Point 4（血液検査の要件化） Point 3（眼科・歯科連携強化加算 [+120点]） Point 1（包括範囲の縮小） Point 2（自己注射の併算定緩和） Point 5（患者署名の撤廃） 令和8年度改定は「包括的ケアの徹底」には報酬を手厚く（Point 3）、「形式的な事務作業」は排除し（Point 5）、複雑だった算定制限を現場の実態に合わせて最適化（Point 1, 2）する、極めて合理的なアップデートです。

【保存版】令和6年度 vs 令和8年度 比較マスターマトリクス 改定項目 現行ルール [令和6年度] 新ルール [令和8年度] 現場へのインパクト 管理料（Ⅱ）の包括範囲 21項目の医学管理等が包括され別途算定不可 21項目が包括から除外され、別途算定可能に 収益UP・他疾患管理の適正化 自己注射との併算定 糖尿病以外でも一律で併算定不可 糖尿病治療薬「以外」の自己注射は併算定可能に 骨粗鬆症等の併存疾患管理の収益適正化 他科連携の評価 指導・推奨の要件化のみ 眼科・歯科への連携で各60点の加算新設 収益UP・合併症予防の強化 血液検査 [管理料（Ⅰ）] 実施頻度の明確な規定なし 原則、少なくとも6月に1回以上の実施が必須 運用フローの変更要・質担保 療養計画書の署名 初回作成時に患者の署名が必須 署名要件を撤廃（同意の取得のみで可） 事務負担の大幅DOWN・時短化