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February 15, 26
スライド概要
令和8年度診療報酬改定の個別改定項目Ⅰ-1「物件費の高騰を踏まえた対応」を解説するスライドです。物価対応料の新設と初再診料・入院基本料等の引上げ、入院時の食費1食40円・光熱水費1日60円の基準額引上げ、嚥下調整食の特別食加算追加と特別メニュー料金の見直しの3つの施策を整理しています。
メルマガ『【令和8年度改定】物件費高騰への3つの対応|初再診料・入院料の引上げから食事療養の見直しまで』:https://www.daitoku0110.news/p/r8-revision-cost-inflation-response
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2026 MEDICAL FEE REVISION GUIDE 令和8年度診療報酬改定: 物件費高騰への「3つの対応」完全解説 個別改定項目 I-1:人件費・食材料費・光熱水費の変動に対応する 医療機関の経営戦略 本資料は閲覧用として最適化されています
物件費高騰に対抗する3つの柱:改定の全体像 (1) 基本診療料・物価対応 ・初再診料・入院基本料の引上げ(緊急対応) + 「物価対応料」の新設(制度対応) 令和9年6月に点数が倍増する段階的導入 (2) 食費・光熱水費 ・入院時食事療養費 +40円/食 ・光熱水費 +60円/日 介護報酬との均衡および平成18年以来初の光熱水費引上げ (3) 食事療養の質・柔軟化 ・嚥下調整食の「特別食加算」追加 ・特別メニュー料金の自由化 17円の上限撤廃と宗教・行事食の収益化明確化
Executive Editorial 16:9 なぜ今、改定なのか:持続的な物価高騰への「緊急」かつ「構造的」な介入 人件費 医療材料費 食材料費 光熱水費・委託費 物価高騰による経営圧迫 本改定は、個別改定項目「I-1 医療機関等が直面する人件費や、医療材料費、食材料費、光熱水費及び委託費等といった物価の高騰を踏まえた対応」に位置づけられる。 令和8年度診療報酬改定 背景:全面委託の約7割、一部委託の約5割の医療機関が、すでに委託事業者からの値上げ申し出に対応済み(実態調査より)。
Executive Editorial 16:9 第1の柱:基本診療料の「緊急引上げ」と「制度的新設」の二段構え 全領域(医科・歯科・調剤・訪問看護)に及ぶベースアップ 【緊急対応】令和6年度以降の経営悪化に対応(改定率 +0.44%) 医科再診料:75点 -> 76点 (+1点) 歯科初診料:267点 -> 272点 (+5点) 急性期一般入院料1:1,688点 -> 1,874点 (+186点) 【制度対応】令和8年度以降の物価上昇に対応(改定率 +0.76%) 新設:「物価対応料」(詳細は次スライド) ※特定機能病院入院基本料はA・B・Cの3区分に再編
Executive Editorial 新設「物価対応料」の算定構造:施設基準に応じた配点 医科・歯科・調剤・訪問看護のすべてにおいて、基本診療料に上乗せする形で算定。 区分 点数設定 外来・在宅 初診時 2点 / 再診時等 2点 入院 入院料に応じて設定(17点~66点) 一般病棟 17 pts 66 pts
Executive Editorial 16:9 【重要】令和9年6月の「点数倍増」メカニズム 点数2倍 (DOUBLE POINTS) 導入期 (Standard Points) 物価対応料 (Revenue Impact) 令和8年 (2026) 令和9年6月 (June 2027) 未来 (Future) 本制度は段階的な導入を採用している最大の特徴がある。 病院経営者は、令和9年6月以降の収益ジャンプを見込んだ中期事業計画の策定が必要。
Executive Editorial 第2の柱:入院時食費・光熱水費の基準額引上げ 入院時食事療養費 +40 /1食 一般:690円 -> 730円 流動食のみ:625円 -> 665円 光熱水費(居住費) +60 /1日 基準額:398円 -> 458円 ※介護報酬改定と同額設定
Executive Editorial 16:9 トレンド分析:3回連続の食費改定と、20年ぶりの光熱水費見直し Chart 1 食材料費の推移 3回連続改定 令和8年度 (+40円) 令和7年 (+20円) 令和6年 (+30円) 令和6年 令和7年 令和8年度 Chart 2 光熱水費の推移 20年ぶりの見直し 初の引上げ (+60円) 20年間 据え置き 平成18年 (制度創設) 令和8年度 食材料費の高騰は一時的ではなく、構造的なトレンドとして評価されている。
Executive Editorial 第3の柱:嚥下調整食の「特別食加算」への新規追加 【課題】コスト超過 +76円/日 食材費が最大 普通食 嚥下調整食 従来は「特別食加算」の対象外。 【解決】診療報酬による評価 特別食加算 嚥下調整食 変更:嚥下調整食を「特別食加算」の対象に追加。 ✓ メリット: ✓ 見た目の改善、 ✓ 栄養確保、 ✓ ADL向上。
Executive Editorial 16:9 特別メニュー・行事食の料金設定の柔軟化 Before Special Menu Surcharge 1食あたり17円の上限(標準額)あり Scope of Charges 曖昧な運用(多くが追加料金なし) After Special Menu Surcharge 17円の上限を撤廃。 医療機関が柔軟に設定可能 Scope of Charges 宗教対応食(ハラール等)や行事食も対象として明確化 インパクト:食材費・人件費の高騰分を、適切に受益者負担として転嫁できる仕組みへの転換。
Executive Editorial 管理者や着手すべき4つのアクションプラン 1. 収益シミュレーション 新入院基本料と「物価対応料」の試算。特に令和9年6月の倍増を見越した長期計画への反映。 2. システム改修 物価対応料および新・初再診料のレセプト請求対応。 3. 給食部門との連携 嚥下調整食の提供基準見直しと、特別食加算の算定漏れチェック。 4. 特別料金の改定 特別メニュー、行事食、宗教食の価格設定の見直し(17円キャップ撤廃への対応)。
令和8年度改定を「経営体質強化」の好機に 物価費高騰への対応は、単なるコスト補填に留まりません。 物価対応料による収益確保、食事療養の質的向上と適正価格化を通じて、 持続可能な病院経営の基盤を再構築する機会です。 Data Source: 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要」