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July 09, 26
スライド概要
令和8年度診療報酬改定における外来腫瘍化学療法診療料の見直しを図解で解説。皮下注射による外来化学療法の評価新設(診療料1で801点・351点)、急変時対応指針の要件化、連携充実加算などの対象拡大の3点を、病院経営・レセプト・臨床の実務目線で整理します。
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【令和8年度改定】外来腫瘍化学療法診療料の見直しを徹底解説
https://www.daitoku0110.news/p/outpatient-tumor-chemotherapy-revision
病院事務長。急性期から回復期まで多岐にわたる医療機関で勤務。 医事、介護事務、経理、財務、税務、監査、総務、設備、情報システム、地域連携、法人業務まで、幅広い部門で自ら実務を経験し全体を統括。福祉業界の知見やイベント開催経験に加え、課題解決のためにAIエージェントを作成し、法人を支援した実績も多数有する。 【公開資料】主に以下の2テーマでスライド・動画を提供。 1. 令和8年度診療報酬改定(算定要件・疑義解釈など)や施設基準、医療DXの解説 2. AIエージェント(miiboなど)の構築・活用
【令和8年度改定】 外来腫瘍化学療法診療料の徹底解剖 投与方法の多様化と安全基準の厳格化に対する 実務対応ブループリント 対象:病院経営陣・腫瘍内科責任者・レセプト担当者・臨床薬剤師
外来化学療法のパラダイムシフトと制度の摩擦 患者ニーズの進化 悪性腫瘍治療の入院から外来への シフト。日常生活を維持しながら の治療(QOL向上)が標準化。 現行制度 の限界 安全と技術の壁 外来での急変時リスクの増大と、 静脈内注射(点滴)だけでなく皮 下注射製剤の普及による投与方 法の多様化。 これまでの診療報酬は投与方法(静注・皮 下注)を区別せず、一律の回数のみで評価。 実態と評価の乖離が発生。
令和8年度改定を支える「2つの柱」 安心・安全な外来腫瘍化学療法の推進 柱1:投与方法に応じた評価の新設 皮下注射による外来化 学療法を新たに評価対 象に追加。回数だけで なく「投与ルート」で 点数を細分化。 柱2:安全対策の厳格化(要件化) 診療料1において、患者 の急変時に対応する「急 変時対応指針の整備」を 努力目標から必須要件へ 格上げ。
柱1:皮下注射の評価新設による「点数の分岐」 現行の評価 投与方法を区別せず、 回数のみで一律評価 初回〜3回目 4回目以降 静注製剤等 初回〜3回目 4回目以降 その他の場合 (皮下注射を含む) 初回〜3回目 4回目以降 診療料1・2・3のすべてにおいて、皮下注射独自の評価区分が新設され、 静注製剤等とは異なる点数が設定される。
外来腫瘍化学療法診療料1の点数再編マトリクス 現行 改定後:静注製剤等の場合 改定後:その他の場合 (皮下注射)【新設】 初回から 3回目まで 800点 801点(+1点) 351点 4回目以降 450点 451点(+1点) 201点 皮下注射(その他の場合)は静注製剤等よりも低い点数水準で設定。 実務上、レセプト請求時の区分(静注か皮下注)の厳密な管理が不可欠に。
The Institutional Dossier 柱2:急変時対応指針の「必須要件化」 現行の施設基準 努力目標 令和8年度改定案 必須要件 対象 外来腫瘍化学療法診療料1を算定する全医療機関 内容 投与中・投与後の患者の状態急変・緊急事態等に迅速に対応するための 「急変時対応指針」の整備が必須に。 ▲ 診療料1を算定し続けるためには、改定施行までに院内指針の正式な文書化と運用体制の確立が急務。
波及効果:皮下注射への関連加算の適用拡大 The Institutional Dossier 新たな対象範囲 イの(2)(皮下注射)を包含 現行の対象範囲 イの(1)(静注等) 連携充実加算(150点/月1回) 薬剤師による副作用指導や処方提 案の体制評価。 がん薬物療法体制充実加算 (100点/月1回) 専門的ながん医療提供体制の評価。 皮下注射による化学療法を受ける患者に対しても、指導や体制整備を行えば これらの加算が算定可能に。収益機会の拡大を意味する。
令和8年度改定に向けたアクション・チェックリスト 事務・レセプト部門 臨床・現場部門 即時対応 レセプトシステムのマスター改修。 皮下注射の専用コード(351点/201 点)の登録と分岐ルールの設定。 「急変時対応指針」の策定・見直しと、 院内承認プロセスの完了(必須要件化 への対応)。 継続運用 皮下注射患者に対する「連携充実 加算(150点)」「がん薬物療法体制 充実加算(100点)」の算定漏れ防止 フローの構築。 多様化する投与ルート(静注・皮下注) に応じた、外来スタッフの安全管理・ 急変時シミュレーションの定期実施。 (投与方法の適正評価 + 安全要件の厳格化) = 持続可能な外来化学療法体制の実現