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バイオマスプラスチック関連特許 技術動向・活性研究領域分析 対象 1,257 件 / 1986‒2025 年 / 中⽴調査 / バイオマスプラスチック関連 Patent Analytica ̶ APOLLO × patiroha 2026-07-07 Patent Analytica | 1

0. 本分析の前提 POINT 本分析は、ユーザー提供の特許リスト 1,257 件を対象に、バイオマスプラスチック関連 技術の出願構造と、現在活性化している研究領域を中⽴的に評価するものである。特許データ の定量分析に、公開 WEB 情報による市場・政策・学術・企業動向の確認を重ね、データだけ では⾒えにくい実⽤化圧⼒と研究課題を補った。 0.1 分析目的と視座 本レポートの⽬的は、特定企業の勝敗や侵害・有効性を判断することではなく、本⺟集団で はどの技術領域に出願活動が集中し、どの領域が直近で活性化しているかを明らかにするこ とである。ユーザーの指定に従い、分析の⽴場は中⽴調査とした。したがって、提⾔は特定 企業に向けた「打ち⼿」ではなく、この分野を調査・研究・事業評価する主体に向けた評価 軸、注視領域、次に確認すべきサインとして整理する。 本⺟集団は、ファイル名および収録内容から、バイオマスプラスチック、バイオベース樹脂、 バイオマス由来包装・成形材、⽣分解性材料を含む技術テーマの特許リストと解釈した。件 数は 1,257 件、出願年は 1986‒2025 年である。出願⼈は名寄せ後 581 者で、上位 10 出願 ⼈の合計は 351 件（27.9%）にとどまるため、単⼀企業や指定競合群ではなく、⽐較的分散 した技術領域の⺟集団として扱う。 0.2 範囲と限界 本⺟集団は、ユーザー提供ファイルの検索式、データベース収録範囲、エクスポート条件の 産物であり、バイオマスプラスチック業界全体や世界全体の出願を網羅するものではない。 したがって、「本⺟集団では」「本データの範囲では」という限定を置いて解釈する。国内 データに厚みがある可能性があるため、⽇本出願が多いことをもって国際競争⼒や世界⾸位 を断定しない。 特許は原則として出願から公開まで約 18 か⽉の遅れがある。2024 年、2025 年の件数は構 造的に過⼩であり、直近年の⾒かけの減少を「研究開発の失速」とは読まない。本レポート では、現在の活性領域を読む際に 2022‒2024 年を主な観察窓とし、2025 年は参考値として 扱う。 クラスタ分析は、発明名称・要約等の語彙類似性に基づく。代表特許を読んで意味の通る⽇ 本語名を付けたが、同義語や出願⼈固有表現の吸収には限界がある。権利化率はステータス 列から処分確定ベースで算出したものであり、個別特許の有効性、侵害成否、出願可否を判 断するものではない。 Patent Analytica | 2

⺟集団 出願⼈ 上位 10 社 クラスタ 1,257 件 581 者 351 件・ 12 領域 1986‒2025 年 名寄せ後 27.9% 代表特許を読んで命名済み 分散型 まとめ 本分析は、バイオマスプラスチック関連の分散型⺟集団を中⽴的に評価する。結論 は、特許リスト内の観察事実と公開 WEB 情報の突合に基づく限定的な⽰唆であり、業界全体 の断定や法的判断ではない。 Patent Analytica | 3

1. エグゼクティブサマリー POINT 本⺟集団では、バイオマスプラスチック関連出願は 2020 年代に⾼い活動⽔準へ⼊り、 現在の活性領域は「バイオマス化しただけの材料」から「⽤途で要求される性能を満たす複合 材料・包装材・内装材」へ移っている。特に、バイオマス化粧シート、熱硬化・ポリアミド材 料、易開封・シール包装材、⾼充填バイオマス成形材、バイオベース機能樹脂が注視領域であ る。 1.1 3 行サマリー 本⺟集団では、出願件数は 2018 年 67 件から 2023 年 100 件へ増え、2022 年 108 件でピー クを⽰した。 現在の活性領域は、バイオマス化粧シート、熱硬化・ポリアミド材料、易開封・シール包装 材、⾼充填バイオマス成形材、バイオベース機能樹脂である。 PLA・PHA など⽣分解領域は学術・新興企業で活発だが、本⺟集団の特許構成⽐ではまだ 主役化していない。 1.2 問いへの回答 現在活性化している研究領域は、第⼀にバイオマス化粧シートである。2019‒2021 年は 3 件（同期間の 1.4%）だったが、2022‒2024 年には 28 件（同期間の 9.5%）へ増え、構成⽐ 差は+8.0pt で全クラスタ中最⼤だった。急上昇キーワードでも「化粧シート」「化粧材」 「表⾯硬度」「隠蔽性」「耐摩耗性」が現れており、建材・内装材でバイオマス⽐率と耐久 性を両⽴させる研究が活発化している。 第⼆に、熱硬化・ポリアミド材料が活性化している。2022‒2024 年は 25 件（8.4%）で、 2019‒2021 年⽐+5.1pt だった。旭化成、住友ベークライト、三洋化成⼯業などが関与し、 ポリアミド、熱硬化性樹脂、封⽌材、靭性、耐熱性が⽂脈として出る。バイオマス由来原料 を使いながら、⾃動⾞、電装、構造部材に要求される⾼機能を満たす⽅向である。 第三に、易開封・シール包装材と⾼充填バイオマス成形材が続く。易開封・シール包装材は 2022‒2024 年に 27 件（9.1%）、構成⽐差+3.4pt で、包装のバリア性、ヒートシール性、 開封性を同時に満たす研究領域である。⾼充填バイオマス成形材は同 41 件（13.9%）で、 バイオマス含有率を⾼めながら機械的物性と加⼯性を維持する配合・マスターバッチ設計が 焦点である。 Patent Analytica | 4

第四に、バイオベース機能樹脂は全期間 284 件（22.6%）、2022‒2024 年 71 件（24.0%） で最⼤の活動量を持つ。これは単⼀⽤途の急伸というより、光学材料、接着・塗⼯、成形品、 軸受、フィルムなど多⽤途に広がる基盤領域である。現在の活性は、バイオマス由来である こと⾃体ではなく、透明性、耐傷性、耐熱性、機械特性などで選ばれる材料へ寄せる動きと して読むのが妥当である。 ⼀⽅、PLA・PHA/⽣分解・堆肥化領域は、WEB 調査では深海・海洋⽣分解、次世代ポリ乳 酸、PHA 量産・スタートアップなど研究活動が⽬⽴つが、本⺟集団の 2022‒2024 年構成⽐ は 9 件（3.0%）にとどまる。したがって、この領域は「研究として活発だが、少なくとも 本データの国内特許構成ではまだ広範な出願増加に転化していない領域」と位置づける。 1.3 活性領域の要約 活性領域 本⺟集団の根拠 担い⼿・技術語 研究上の焦点 バイオマス化粧シート 28 件（2022‒2024 年の TOPPAN ホールディン 建材・内装材でバイオ 9.5%）、2019‒2021 年 グスが 24 件を占める。 マス⽐率と耐久性の両 ⽐+8.0pt 表⾯硬度・隠蔽性・耐 ⽴が焦点。 摩耗性が急上昇語とし て出現。 熱硬化・ポリアミド材 25 件（8.4%）、+5.1pt 料 旭化成、住友ベークラ ⾃動⾞・電装・耐熱部 イト、三洋化成⼯業な 材向けの⾼機能化が進 ど。ポリアミド、熱硬 む。 化、封⽌材、靭性が焦 点。 易開封・シール包装材 27 件（9.1%）、+3.4pt 住友ベークライト、 ⾷品・⽇⽤品包装でバ DIC、DNP/TOPPAN リア性、開封性、リサ 系。積層フィルム、蓋 イクル/紙化との整合が 材、ヒートシール。 焦点。 ⾼充填バイオマス成形 41 件（13.9%）、 ⽇本ポリエチレン、リ バイオマス含有率を上 材 +0.9pt コー、三菱ケミカル げながら既存成形ライ 等。マスターバッチ、 ンで扱える材料設計が 無機フィラー、機械的 焦点。 物性。 バイオベース機能樹脂 71 件（24.0%）、 三菱ケミカル、東レ、 代替材料ではなく、透 +2.4pt DIC 等。光学材料、接 明性・耐傷性・機能性 着・塗⼯、軸受など⽤ で選ばれる材料への移 途が広い。 ⾏。 PLA・PHA/⽣分解・堆 特許構成⽐では 9 件 PHA、LAHB、海洋/深 学術先⾏・事業化前の 肥化 （3.0%）に縮⼩。ただ 海⽣分解、堆肥化標準 領域。コスト、量産、 し WEB 学術・スタート が外部情報で多い。 分解条件の証明が導⼊ アップ情報は活発。 Patent Analytica | 5 ハードル。

まとめ 本⺟集団の現在活性領域は、化粧シート、熱硬化・ポリアミド、易開封・シール包 装、⾼充填成形材、バイオベース機能樹脂である。PLA・PHA/⽣分解は外部研究では活発だ が、本⺟集団の特許構成ではまだ成⻑領域としては限定的である。 Patent Analytica | 6

2. データ概観 POINT 本⺟集団は 1,257 件、1986‒2025 年、名寄せ後 581 出願⼈からなる分散型の技術領域 データである。樹脂組成物、積層体、成形・包装⽤途が厚く、直近 2 年は公開遅延により過⼩ である。 2.1 件数・期間・充足率 対象データは 1,257 件で、出願年は 1986‒2025 年に分布する。発明名称、請求項、出願⼈、 発明者、国際特許分類、出願⽇は全件で確認でき、要約も 1,248 件（99.3%）で確認できた。 公開番号は⼀部未付与の直近出願や未公開相当のレコードがあるため、代表特許の表では公 開番号が空欄の場合に「-」とした。 年次推移では、2014 年 35 件、2018 年 67 件、2020 年 73 件、2022 年 108 件、2023 年 100 件と、2020 年代前半に⾼い活動⽔準へ移っている。1986 年 3 件から 2024 年 88 件ま でで⾒ると CAGR は+9.3%/年であり、2014 年 35 件から 2023 年 100 件では+12.4%/年、 2018 年 67 件から 2023 年 100 件では+8.3%/年である。2025 年は 10 件にとどまるが、こ れは公開遅延の影響が⼤きく、研究開発の失速を意味しない。 図: 出願年別件数 図では、2018 年以降に件数⽔準が⼀段上がり、2022 年に 108 件でピークを⽰している。 2024 年の 88 件、2025 年の 10 件は公開遅延の影響を含むため、直近の実勢を読むには 2022‒2024 年の 3 年窓で⾒る必要がある。全体としては、2020 年代前半に社会実装や政策 要請を背景に材料・包装・成形⽤途の出願が厚くなった⺟集団である。 Patent Analytica | 7

2.2 前処理結果と母集団の偏り 列マッピングでは、発明名称、要約、請求項、出願⼈、発明者、国際特許分類、出願⽇、出 願番号を主要列として使⽤した。出願⼈は法⼈格や表記を⼀定範囲で正規化し、名寄せ後 581 者を確認した。IPC はサブクラス単位で集計し、語彙抽出では 8,975 語を分析対象とし た。クラスタは 12 領域に分け、各クラスタの代表特許を読んで技術内容が分かる⽇本語名 を付けた。 偏り警告として、上位 1 出願⼈は⼤⽇本印刷 145 件（11.5%）で 30%を下回り、上位 10 出 願⼈も 351 件（27.9%）にとどまるため、単⼀企業集中ではない。出願⼈ HHI は 0.0156 で 競争的⽔準、エントロピーは 8.03、ジニ係数は 0.509 で、件数上は⼤⼿包装・化学企業に 厚みがあるものの、⽀配的な単⼀プレイヤーはない。⼀⽅、上位 IPC の C08L は 666 件 （53.0%）で、樹脂組成物・配合設計に⺟集団が強く寄っている。このため、分析結果は 「樹脂組成物とその応⽤に厚いバイオマスプラスチック関連データ」と限定して読む必要が ある。 指標 値 解釈 件数 1,257 件 分析可能な中規模⺟集団 出願年 1986‒2025 年 ⻑期推移を確認可能。ただし 2024‒2025 年は公開遅延あり 名寄せ後出願⼈ 581 者 分散型 上位 1 出願⼈ 145 件（11.5%） 単⼀企業集中ではない 上位 10 出願⼈ 351 件（27.9%） 出願⼈で絞った競合限定⺟集団 ではない 出願⼈ HHI 0.0156（競争的⽔準） 寡占ではなく⽤途別分散 抽出語彙数 8,975 語 クラスタ・キーワード分析に使 ⽤ クラスタ数 12 領域 代表特許を読んで命名 2.3 技術分類の輪郭 上位 IPC は C08L、B32B、C08K、C08J、B65D である。C08L は樹脂組成物・⾼分⼦材料、 B32B は積層体・フィルム・シート、C08K は添加剤・充填材、C08J は成形・加⼯、B65D は包装容器・包装材であり、本⺟集団が「バイオマス由来原料を含む樹脂を、包装・積層 体・成形材料として実⽤化する」⽅向に厚いことを⽰す。 順位 IPC 件数・構成⽐ 読み 1 C08L 666（53.0%） 樹脂組成物・配合設計 が中⼼ Patent Analytica | 8

2 B32B 446（35.5%） 積層体・フィルム・シ ート構成が中⼼ 3 C08K 296（23.5%） 無機・有機添加剤、充 填材、改質剤 4 C08J 275（21.9%） 成形・加⼯・フィルム 化 5 B65D 257（20.4%） 包装容器・包装材⽤途 図: IPC サブクラス分布 図の上位には C08L と B32B が並び、樹脂配合と積層構成が本⺟集団の⼆⼤軸であることが 分かる。B65D が上位に⼊るため、単なる材料配合ではなく包装⽤途への展開が厚い。 C08K、C08J の存在は、バイオマス含有率を⾼めるだけではなく、添加剤・充填材・成形加 ⼯で既存材料に近い物性へ寄せる研究が必要であることを⽰唆する。 まとめ データは分散型だが、技術分類は樹脂組成物、積層体、包装・成形⽤途へ明確に寄っ ている。したがって、現在の活性領域も「バイオマス原料そのもの」より、⽤途性能を成⽴さ せる材料設計として読む必要がある。 Patent Analytica | 9

3. 定量分析 POINT 定量分析では、2020 年代前半の件数増加、分散した出願⼈構造、樹脂組成物・積層包 装・成形材への集中、そして 2022‒2024 年に⽴ち上がる化粧シート・熱硬化/ポリアミド・易 開封シール包装を確認した。 3.1 出願動向 本⺟集団の出願件数は、1986 年 3 件から 2024 年 88 件へ増え、全期間の CAGR は+9.3%/ 年である。⻑期では散発的な研究から、2010 年代以降の実⽤化テーマへ移⾏した。2014 年 35 件から 2023 年 100 件では+12.4%/年、2018 年 67 件から 2023 年 100 件では+8.3%/年 であり、2018 年以降の伸びが⽬⽴つ。2020 年 73 件、2021 年 73 件、2022 年 108 件、 2023 年 100 件という⽔準は、バイオマス由来樹脂を包装、成形材、機能材料へ実装する活 動が 2020 年代前半に強まったことを⽰す。 機構仮説としては、プラスチック資源循環、カーボンニュートラル、包装材の環境対応、ブ ランド企業の削減要請が、バイオマス⽐率を⾼めた材料の出願を促したと考えられる。対抗 観察として、検索式やデータベース収録条件が 2020 年代の国内公開公報を拾いやすくなっ ただけでも同じパターンは⽣じ得る。ただし、外部情報でも国内導⼊ロードマップ、市場成 ⻑予測、包装規制が確認できるため、件数増は少なくとも政策・市場環境と⽅向が⼀致して いる。 Patent Analytica | 10

図: 技術ライフサイクルマップ ライフサイクル図では、年間出願件数と年間出願⼈数が 2020 年代前半に⾼い領域へ移って いる。これは、単⼀企業の⼤量出願ではなく、複数主体が同時に技術課題へ取り組んでいる ことを⽰す。2024‒2025 年の下振れは公開遅延を含むため、成熟・衰退とは読まず、2022‒ 2024 年の研究テーマ構成を現在の活性判断に使う。 3.2 プレイヤー分析 出願⼈ランキングでは、⼤⽇本印刷が 145 件（11.5%）で⾸位、TOPPAN ホールディング ス 39 件（3.1%）、三菱ケミカル 29 件（2.3%）、旭化成 23 件（1.8%）、三洋化成⼯業 22 件（1.8%）が続く。上位 10 出願⼈の合計は 351 件（27.9%）で、寡占ではない。出願⼈ HHI は 0.0156（競争的⽔準）、エントロピー8.03、ジニ係数 0.509 であり、件数は⼀部⼤ ⼿に厚いが、技術領域全体は多数主体に分散している。 順位 出願⼈ 件数・構成⽐ 1 ⼤⽇本印刷 145（11.5%） 2 TOPPAN ホールディングス 39（3.1%） 3 三菱ケミカル 29（2.3%） 4 旭化成 23（1.8%） 5 三洋化成⼯業 22（1.8%） Patent Analytica | 11

6 リコー 21（1.7%） 7 ⽇本製紙 20（1.6%） 8 DIC 19（1.5%） 9 東レ 17（1.4%） 10 BASF 16（1.3%） 図: 出願⼈ランキング 図では DNP の突出が⾒えるが、DNP でも⺟集団の 11.5%であり、⺟集団を⽀配する⽔準で はない。むしろ、DNP は包装積層材、TOPPAN は化粧シート、三菱ケミカルは機能樹脂、 旭化成はポリアミド・耐熱材料という⽤途別の棲み分けとして読む⽅が実態に近い。機構仮 Patent Analytica | 12

説として、バイオマスプラスチックは単⼀⽤途ではなく、包装、建材、電装、光学、紙系素 材などの⽤途要求が異なるため、各社が⾃社⽤途に応じて技術を分化させたとみられる。対 抗観察として、出願⼈名寄せでグループ会社を完全統合できていない場合、実際の集中度は やや⾼くなる可能性がある。 図: 出願⼈×年ヒートマップ 出願⼈×年では、DNP が 2010 年代から包装関連で継続的に厚い⼀⽅、TOPPAN は 2022 年以降に化粧シート関連で急増している。三菱ケミカルは 2020 年代も機能樹脂で継続し、 Patent Analytica | 13

旭化成は件数は多くないがポリアミド系で権利化率が⾼い。DNP の過去蓄積と TOPPAN の 直近⽴ち上がりを同じ「上位企業」として⼀括りにすると、活動時期と技術焦点を誤読する。 出願⼈ 件数・構成 観察年 ⽐ 2019‒2021 主クラスタ 主 IPC 権利化率 27 件→22 バイオマス B32B 302 87/118 件 積層包装材 件、B65D （73.7%） 89 件、バリ 162 件、 ア・紙系包 C08L 27 件 年→2022‒ 2024 年 ⼤⽇本印刷 145 2007‒2025 （11.5%） 装材 24 件、 易開封・シ ール包装材 12 件 TOPPAN ホ 39（3.1%） 2009‒2024 2 件→32 件 バイオマス B32B 67 7/14 ールディン 化粧シート 件、E04F （50.0%） グス 24 件、バイ 22 件、 オベース機 C08L 17 件 能樹脂 6 件、易開 封・シール 包装材 5 件 三菱ケミカ 29（2.3%） 2010‒2025 ル 13 件→11 バイオベー C08L 40 8/18 件 ス機能樹脂 件、C09J 26 （44.4%） 20 件、⾼充 件、C08G 填バイオマ 25 件 ス成形材 4 件、ラクチ ド・堆肥化 基材 1 件 旭化成 23（1.8%） 2012‒2023 1 件→5 件 熱硬化・ポ C08L 41 15/18 リアミド材 件、C08K （83.3%） 料 16 件、バ 32 件、 イオベース C08G 14 件 機能樹脂 5 件、ラクチ ド・堆肥化 基材 1 件 三洋化成⼯ 業 22（1.8%） 2008‒2024 3 件→3 件 熱硬化・ポ C08L 55 9/20 リアミド材 件、C08G （45.0%） 料 7 件、⾼ 13 件、C08J 充填バイオ 9件 マス成形材 5 件、バイ Patent Analytica | 14

オマス積層 包装材 3 件 上位 5 社の戦略プロファイルを⾒ると、⼤⽇本印刷は 145 件（11.5%）のうちバイオマス積 層包装材 89 件が中⼼で、B32B と B65D が厚い。2022‒2024 年は 22 件で、過去蓄積の多 い成熟主⼒である。TOPPAN ホールディングスは 39 件（3.1%）と総量は⼤きくないが、 2022‒2024 年に 32 件が集中し、バイオマス化粧シート 24 件が中⼼である。三菱ケミカル は 29 件（2.3%）のうちバイオベース機能樹脂 20 件が中⼼で、C08L、C09J、C08G に厚く、 材料機能の幅が広い。旭化成は 23 件（1.8%）のうち熱硬化・ポリアミド材料 16 件で、処 分確定ベース権利化率 83.3%と⾼い。三洋化成⼯業は 22 件（1.8%）で、熱硬化・ポリアミ ド、⾼充填成形材、積層材に分散し、添加剤・樹脂改質の⽂脈が強い。 図: 出願⼈モメンタム 4 象限 モメンタム図では、TOPPAN、三菱ケミカル、リコー、⽇本製紙、クラレ、住友ベークライ ト、王⼦ホールディングス、artience などが直近活動を持つ成⻑側に位置する。DNP は累 積件数が⼤きい⼀⽅で直近の相対勢いは鈍化側に⾒えるため、過去の技術蓄積と現在の新興 活動を分けて読む必要がある。現在活性化している研究領域を探す⽬的では、累積⾸位の Patent Analytica | 15

DNP だけでなく、TOPPAN の化粧シート、住友ベークライトの熱硬化・封⽌材、クラレの バリアフィルム、⽇本製紙・王⼦ HD の紙系包装を併読することが重要である。 3.3 技術分類分析 上位 IPC の構成から、本⺟集団の中⼼は C08L の樹脂組成物、B32B の積層体、C08K の添 加剤・充填材、C08J の成形加⼯、B65D の包装容器である。C08L は 666 件（53.0%）と厚 く、バイオマス由来原料の導⼊が、最終製品の形状よりもまず配合・物性調整の問題として 扱われていることを⽰す。B32B は 446 件（35.5%）で、フィルム、シート、積層包装、化 粧シートの多層設計が重要である。 出願⼈×IPC では、DNP が B32B と B65D に強く、TOPPAN は B32B と E04F を通じて化 粧シート・建材寄り、三菱ケミカルと旭化成は C08L、C08G、C08K を通じて樹脂化学・⾼ 機能材料寄りである。この棲み分けは、出願⼈ランキングの差を市場シェアではなく、⽤途 と材料要求の違いとして読むべき理由である。 図: 出願⼈×クラスタヒートマップ ヒートマップでは、DNP がバイオマス積層包装材に厚く、TOPPAN がバイオマス化粧シー トに厚く、三菱ケミカルがバイオベース機能樹脂に厚い。これは、企業の技術戦略が「バイ オマスプラスチック」という⼤きな⾔葉ではなく、包装、内装、機能樹脂、耐熱材料という ⽤途別課題に分化していることを⽰す。機構仮説として、バイオマス材料は⽤途ごとの規格、 耐久性、加⼯条件、コスト制約が異なるため、IPC とクラスタの棲み分けが強まる。対抗観 察として、クラスタは語彙類似性に基づくため、同⼀技術が異なる語彙で記載されると別ク ラスタに分かれる可能性がある。 Patent Analytica | 16

3.4 技術クラスタと現在の活性領域 12 クラスタのうち、全期間で最⼤なのはバイオベース機能樹脂 284 件（22.6%）である。 ⽣体⾼分⼦・機能微粒⼦ 152 件（12.1%）、バイオマス積層包装材 122 件（9.7%）、⾼充 填バイオマス成形材 121 件（9.6%）、ラクチド・堆肥化基材 115 件（9.1%）が続く。現在 の活性を⾒るには、全期間の規模だけでなく、2022‒2024 年の構成⽐と 2019‒2021 年から の構成⽐差を確認する必要がある。 研究領域 件数・構成⽐ 直近 3 年⽐ バイオマス積層包装材 122（9.7%） 5.7% バイオベース機能樹脂 284（22.6%） 18.0% 易開封・シール包装材 58（4.6%） 24.1% ⾼充填バイオマス成形材 121（9.6%） 26.4% PLA・PHA ⽣分解フィルム 66（5.3%） 6.1% バリア・紙系包装材 88（7.0%） 14.8% セルロース強化熱可塑材 91（7.2%） 12.1% バイオマス化粧シート 32（2.5%） 34.4% 天然・微⽣物バイオポリマー 53（4.2%） 7.5% 熱硬化・ポリアミド材料 75（6.0%） 32.0% ラクチド・堆肥化基材 115（9.1%） 11.3% ⽣体⾼分⼦・機能微粒⼦ 152（12.1%） 9.2% Patent Analytica | 17

図: クラスタマップ クラスタマップでは、包装・積層、機能樹脂、⽣分解・堆肥化、セルロース強化、化粧シー トが語彙上も⼀定のまとまりを持つ。バイオベース機能樹脂は広い⽤途を含むため⾯積が⼤ きく、化粧シートは⼩規模ながら近年の語彙が集中している。境界領域には、バイオマス含 有率、機械特性、バリア性、表⾯物性を同時に扱う特許があり、単⼀クラスタに閉じない複 合課題が萌芽的に⾒える。 Patent Analytica | 18

図: 現在活性化している研究領域 研究領域 全期間 2019‒2021 年 2022‒2024 年 構成⽐差 バイオベース機能 284（22.6%） 45（21.6%） 71（24.0%） +2.4pt 121（9.6%） 27（13.0%） 41（13.9%） +0.9pt 32（2.5%） 3（1.4%） 28（9.5%） +8.0pt 58（4.6%） 12（5.8%） 27（9.1%） +3.4pt 75（6.0%） 7（3.4%） 25（8.4%） +5.1pt 115（9.1%） 14（6.7%） 21（7.1%） +0.4pt 91（7.2%） 13（6.2%） 19（6.4%） +0.2pt 152（12.1%） 18（8.7%） 18（6.1%） -2.6pt 88（7.0%） 21（10.1%） 18（6.1%） -4.0pt 122（9.7%） 30（14.4%） 10（3.4%） -11.0pt 樹脂 ⾼充填バイオマス 成形材 バイオマス化粧シ ート 易開封・シール包 装材 熱硬化・ポリアミ ド材料 ラクチド・堆肥化 基材 セルロース強化熱 可塑材 ⽣体⾼分⼦・機能 微粒⼦ バリア・紙系包装 材 バイオマス積層包 Patent Analytica | 19

装材 天然・微⽣物バイ 53（4.2%） 3（1.4%） 9（3.0%） +1.6pt 66（5.3%） 15（7.2%） 9（3.0%） -4.2pt オポリマー PLA・PHA ⽣分解 フィルム バイオベース機能樹脂は 284 件（22.6%）で最⼤であり、2022‒2024 年も 71 件（24.0%） で最⼤である。代表特許には三井化学の「光学材料⽤重合性組成物及びその製造⽅法、並び に、光学材料」、3M の「抗微⽣物コーティング」、⽇本精⼯の「転がり軸受」があり、包 装に限定されない機能材料⽤途を含む。これは、バイオマス由来原料を使いつつ、透明性、 耐久性、抗菌性、摩擦・摩耗、成形性などの⽤途性能を満たす研究領域である。 ⽣体⾼分⼦・機能微粒⼦は 152 件（12.1%）で、川村理化学研究所の微粒⼦、イノアック技 研・久保⽊芳徳のリン酸化キチン複合体、関⻄ペイント・東京農⼯⼤学の微⽣物担持樹脂粒 ⼦などが代表である。直近 2022‒2024 年は 18 件（6.1%）で、全期間規模に⽐べると相対 的な伸びは鈍い。研究としては多様だが、現在の活性領域としては化粧シートや熱硬化材料 ほど鮮明ではない。 バイオマス積層包装材は 122 件（9.7%）で、DNP の代表特許が厚い。2019‒2021 年は 30 件（14.4%）だったが、2022‒2024 年は 10 件（3.4%）へ相対低下しており、過去蓄積の⼤ きい成熟領域と読む。DNP の「ポリオレフィン樹脂層を備える積層体およびそれを備える 包装製品」や「バイオマス由来の樹脂層を備えた積層体」は、バイオマス由来ポリオレフィ ンを既存包装の機械的・物理的要求に近づける⽂脈で重要である。 ⾼充填バイオマス成形材は 121 件（9.6%）で、2022‒2024 年は 41 件（13.9%）と⼤きい。 ⽇本ポリエチレンの「バイオマス含有樹脂成形体⽤樹脂組成物」、東⽸興業の「樹脂シート および容器」、信⽇康の「抗菌樹脂、抗菌繊維及びその加⼯物」などが代表である。無機フ ィラー、マスターバッチ、機械的物性が出ており、バイオマス含有率と加⼯性・強度の両⽴ が焦点である。 ラクチド・堆肥化基材は 115 件（9.1%）で、堆肥化可能基材、微⽣物タンパク質、ラクチ ド/PLA 系の⽂脈を含む。2022‒2024 年は 21 件（7.1%）で⼤きな伸びではないが、標準化 や学術動向と関連する。堆肥化や⽣分解は、単に分解する材料を作るだけでなく、どの環境 条件で分解し、どの規格に適合するかの証明が重要である。 セルロース強化熱可塑材は 91 件（7.2%）で、2022‒2024 年は 19 件（6.4%）で横ばいに近 い。熱可塑性樹脂組成物、繊維、加飾フィルム、再資源化技術などが含まれる。セルロース や天然繊維は、機械特性やバリア性の改善に使える⼀⽅、分散、吸湿、界⾯接着、成形加⼯ Patent Analytica | 20

性が課題になりやすい。外部学術情報でもセルロースナノファイバーの補強・バリア性が確 認でき、持続的な研究領域である。 バリア・紙系包装材は 88 件（7.0%）で、DNP、⽇本製紙、クラレが関与する。2019‒2021 年は 21 件（10.1%）だったが、2022‒2024 年は 18 件（6.1%）に低下しているため、成⻑ 領域というより包装課題の継続領域である。クラレの単層フィルム・蒸着フィルム、DNP の包装材料、⽇本製紙の液体紙容器関連特許などから、紙化、バリア性、ヒートシール性の 両⽴が論点である。 熱硬化・ポリアミド材料は 75 件（6.0%）で、2022‒2024 年は 25 件（8.4%）、構成⽐差 +5.1pt と活性化が⽬⽴つ。旭化成の「ポリアミド樹脂組成物及び成形品」、住友ベークラ イトの「熱硬化性樹脂組成物、成形材料および封⽌材」などが代表である。⾼温・⾼強度・ 電装・封⽌のような要求がある⽤途では、バイオマス由来であることに加えて、耐熱性、靭 性、⼨法安定性、信頼性が研究焦点になる。 PLA・PHA ⽣分解フィルムは 66 件（5.3%）で、2022‒2024 年は 9 件（3.0%）にとどまる。 CJ CHEILJEDANG の⽣分解性樹脂組成物、海外⼤学の⽣物医学⽤途コポリマーなどが代表 で、学術的には活発だが、本⺟集団の国内特許活動では限定的である。これは、コスト、量 産、成形性、分解条件、規格適合のハードルが⾼く、研究成果が直ちに幅広い国内出願増へ 転化していないことを⽰唆する。 易開封・シール包装材は 58 件（4.6%）で、2022‒2024 年は 27 件（9.1%）、構成⽐差 +3.4pt で現在活性領域である。住友ベークライトの「積層フィルム及び包装体」、東レフ ィルム加⼯の「易開封性積層フィルムおよびそれを⽤いた蓋材」、TOPPAN の壁紙・シー ト関連特許が含まれる。包装⽤途では、バイオマス⽐率、開封性、シール強度、バリア性、 透明性、リサイクル適合性が同時に要求されるため、複合課題として研究が進んでいる。 天然・微⽣物バイオポリマーは 53 件（4.2%）で、2022‒2024 年は 9 件（3.0%）である。 トチュウ由来バイオポリマー、植物ベースのバイオポリマー、ゲル⽣成バイオポリマーなど、 素材起点の技術が含まれる。研究素材としては多様だが、本⺟集団では直近の活動量は限定 的であり、海外スタートアップや学術研究とのギャップを含めて注視する領域である。 バイオマス化粧シートは 32 件（2.5%）と⼩規模だが、2022‒2024 年は 28 件（9.5%）で、 構成⽐差+8.0pt と最も鮮明な新興領域である。TOPPAN の「化粧シート、及び化粧材」が 代表で、急上昇語に化粧シート、化粧材、表⾯硬度、隠蔽性、耐摩耗性が並ぶ。機構仮説と して、建材・内装⽤途では意匠性、耐傷性、表⾯硬度、隠蔽性が購買条件であり、バイオマ ス化の環境価値だけでは採⽤されないため、表⾯機能の研究が集中している。対抗観察とし て、TOPPAN の集中出願による⼀時的な⼭である可能性はあるが、公開事業動向との整合 が強いため、実需に根差した活性とみる。 Patent Analytica | 21

図: クラスタ動態 4 象限 4 象限では、バイオベース機能樹脂と⾼充填バイオマス成形材が⼤規模かつ直近活動を持つ 成⻑側にあり、熱硬化・ポリアミド材料、易開封・シール包装材、バイオマス化粧シートが 新興側に現れる。公開遅延により直近 CAGR は過⼩に出るため、象限名を機械的に読むの ではなく、2022‒2024 年の構成⽐差と合わせて⾒る必要がある。構成⽐シフトでは、2017 年以降に B32B、C09J、B65D、E04F が相対的に伸びており、積層・接着・包装・建材⽅向 への重⼼移動が確認できる。 3.5 キーワード・共起ネットワーク 急上昇キーワードでは、新出語として「化粧材」「バイオベース度」「バイオマス由来樹脂」 「樹脂粒⼦」「オレフィン系樹脂」「隠蔽性」「硬化性樹脂組成物」「DSC 曲線」「PHA」 「無機フィラー」「耐寒性」「延伸フィルム」「バイオベースエポキシ樹脂」「靭性」「耐 摩耗性」が出た。加速語としては「化粧シート」「表⾯硬度」が⽬⽴つ。これは、現在の研 究焦点が、含有率の証明、意匠・表⾯物性、充填・補強、熱硬化・耐熱、PHA/⽣分解の個 別テーマへ分かれていることを⽰す。 Patent Analytica | 22

図: キーワード共起ネットワーク 共起ネットワークでは、ハブ語として「化⽯燃料由来」「バイオマス由来」「ポリオレフィ ン」「物性⾯」「機械的特性等」「エチレン」「樹脂組成物」「積層体」が現れた。コミュ ニティは、強度・製造・熱可塑性樹脂の材料群、エチレングリコール・ポリエステルのポリ エステル群、紙基材層・積層体・機械的特性の包装群、化粧シート・ポリエチレン・樹脂層 の内装/積層群に分かれる。機構仮説として、バイオマス材料は「由来」を訴求するだけで は不⼗分で、既存材料と同等の機械的特性、加⼯性、積層適性を同時に満たす必要があるた め、物性語と⽤途語がハブ化する。対抗観察として、特許要約の定型表現が「従来」「物性 ⾯」「1 種」などを押し上げているため、個別技術語だけでなく代表特許の内容確認が必要 である。 3.6 権利化率 ステータス列に基づき、権利継続 380 件（30.2%）、失効済みだが登録経験あり 186 件 （14.8%）、拒絶 236 件（18.8%）、取下げ 195 件（15.5%）、審査中 133 件（10.6%）、 出願のみ 127 件（10.1%）に分類した。処分確定ベースの権利化率は、権利継続と失効済み Patent Analytica | 23

登録経験を成功、拒絶と取下げを不成功として、566/997（56.8%）である。審査中・出願 のみが 260 件（20.7%）あるため、直近年の権利化率はまだ確定していない。 区分 件数・構成⽐ 権利継続 380（30.2%） 拒絶 236（18.8%） 取下げ 195（15.5%） 失効済み（登録経験あり） 186（14.8%） 審査中 133（10.6%） 出願のみ 127（10.1%） 図: 出願⼈別 権利化率×出願量 出願⼈別では、DNP が 87/118（73.7%）と量と成功率の両⽅で⾼い。旭化成は 15/18 （83.3%）、DIC は 13/15（86.7%）と少数精鋭寄りである。TOPPAN は 7/14（50.0%）だ が、直近出願が多く審査未確定の影響を受ける。東レは 1/15（6.7%）と低く⾒えるが、デ ータ範囲や案件の審査段階、対象技術の難易度による影響があり、個別特許の価値を法的に 評価するものではない。 Patent Analytica | 24

3.7 代表特許によるミクロ確認 代表特許を⾒ると、現在活性領域の性格がより明確になる。DNP の積層包装特許は、バイ オマス由来ポリオレフィンを⽤いながら包装製品としての機械的・物理的性能を維持する⽅ 向である。TOPPAN の化粧シート特許は、バイオマス化と表⾯物性・意匠性の両⽴を狙う。 住友ベークライトや旭化成の熱硬化・ポリアミド関連特許は、耐熱・成形・封⽌・構造材料 の要求性能を満たす⽅向であり、バイオマス原料の単純置換ではない。 研究領域 出願番号 公開番号 発明名称 出願⼈ 年 状態 バイオマス 2022- 2022- ポリオレフ ⼤⽇本印刷 2016 拒絶 積層包装材 079061 116054 ィン樹脂層 三井化学 2023 審査中 2024 出願のみ 信⽇康 2024 出願のみ 2022 権利継続 1998 取下げ を備える積 層体および それを備え る包装製品 バイオベー 2024- ス機能樹脂 550476 - 光学材料⽤ 重合性組成 物及びその 製造⽅法、 並びに、光 学材料 易開封・シ 2024- 2025- 積層フィル 住友ベークラ ール包装材 032903 135206 ム及び包装 イト 体 ⾼充填バイ 2024- 2025- 抗菌樹脂、 オマス成形 024996 093268 抗菌繊維及 材 びその加⼯ 物 PLA・PHA 2024- 2024- ⽣分解性樹 CJ ⽣分解フィ 504210 526985 脂組成物、 CHEILJEDANG ルム 並びにそれ ぞれ⽣分解 性樹脂組成 物を使⽤し た⽣分解性 フィルム及 び⽣分解性 マルチング フィルム バリア・紙 2000- 2002- スターチお アクシーバ・ 系包装材 501654 505342 よび／また ゲーエムベー は変性スタ ハー ーチと可塑 Patent Analytica | 25

剤とを含む 組成物 セルロース 2022- 2024- 繊維⽤の熱 ヘミセルロー 強化熱可塑 211054 094489 可塑性樹脂 ス 材 2022 審査中 2022 審査中 2008 失効：放棄 2024 出願のみ 1995 失効：満了 2001 取下げ 2022 審査中 2015 取下げ 旭化成 2012 失効：放棄 東⽸興業 2021 権利継続 クラレ 2021 権利継続 組成物、そ の組成物を 使⽤した熱 可塑性樹脂 繊維 バイオマス 2022- 2023- 化粧シー ＴＯＰＰＡＮ 化粧シート 067539 157557 ト、及び化 ホールディン 粧材 グス 天然・微⽣ 2008- 2009- トチュウ由 カナデビア;⼤ 物バイオポ 065800 221306 来のバイオ 阪⼤学 リマー ポリマー 熱硬化・ポ 2024- 2025- 熱硬化性樹 住友ベークラ リアミド材 086071 179368 脂組成物、 イト 料 成形材料お よび封⽌材 ラクチド・ 2008- 2009- 新規材料の UNIVERSITY 堆肥化基材 278792 155633 組合せ合成 OF ⽅法 CALIFORNIA; サイミックス … ⽣体⾼分 2001- 2001- 機能性逆マ 川村理化学研 ⼦・機能微 080472 335709 イクロエマ 究所 粒⼦ ルジョン、 及び微粒⼦ バイオマス 2022- 2023- 化粧シート ＴＯＰＰＡＮ 化粧シート 025814 122234 及び化粧材 ホールディン グス 易開封・シ 2015- 2016- 積層シート ＴＯＰＰＡＮ ール包装材 024033 147385 およびそれ ホールディン を⽤いた壁 グス 紙 熱硬化・ポ 2012- 2014- ポリアミド リアミド材 155907 015594 樹脂組成物 料 及び成形品 ⾼充填バイ 2021- 2022- 樹脂シート オマス成形 049210 147802 および容器 バリア・紙 2021- 2022- 単層フィル 系包装材 125742 032037 ム、蒸着フ 材 Patent Analytica | 26

ィルム、多 層フィルム 及びヒート シール⽤フ ィルム バイオマス 2018- 2019- バイオマス 積層包装材 175258 010879 由来の樹脂 ⼤⽇本印刷 2013 失効：無効 等 層を備えた 積層体 代表特許の分布から、研究の中⼼は「環境価値を持つ材料を作る」段階から、「既存材料の 採⽤条件を満たす」段階へ移っていると読める。包装ではシール・バリア・易開封、内装で は表⾯硬度・耐摩耗・意匠、構造/電装では耐熱・靭性・⼨法安定性が求められる。したが って、現在活性化している研究領域は、素材名ではなく、⽤途性能との組み合わせで特定す る⽅が有効である。 3.8 定量分析から立てた仮説 仮説 内容 H1 本⺟集団では、2020 年代の活性領域は単純なバイ オマス置換から、性能同等化・⾼機能化へ移る。 H2 現在最も鮮明な新興領域は、建材・内装向けのバ イオマス化粧シートである。 H3 PLA・PHA/⽣分解領域は学術・新興企業で活発だ が、本⺟集団の国内特許ではまだ主役化していな い。 H4 包装領域では、紙化・バリア・シール・易開封の 複合設計が活性化している。 H5 プレイヤー構造は寡占ではなく、⽤途別の棲み分 けで読むべきである。 まとめ 定量分析の結論は、バイオベース機能樹脂が最⼤基盤、化粧シート・熱硬化/ポリアミ ド・易開封シール包装が直近活性、⾼充填成形材が⼤規模継続領域という整理である。PLA・ PHA/⽣分解は研究テーマとして重要だが、本⺟集団の直近構成⽐だけでは主役とは⾔えな い。 Patent Analytica | 27

4. 外部環境分析 POINT WEB 調査では、市場成⻑、政策・規制、標準化、学術研究、主要出願⼈の事業動向、 新興プレイヤーを確認した。外部情報は、本⺟集団で⾒えた「性能同等化・⾼機能化」「化粧 シートの急伸」「包装の複合課題」「PHA/⽣分解の学術先⾏」を概ね⽀持する。 4.1 市場・需要環境 ⽮野経済研究所は、国内バイオプラスチック市場について、2025 年以降に SAF 由来バイオ マスナフサなどを成⻑要因として⾒込み、2030 年の国内販売量を 81,015t と予測している （出所#1）。⽇本バイオプラスチック協会は、2023 年国内市場規模推計として、バイオマ スプラスチック 104,000t、⽣分解性プラスチック 79,000t を⽰している（出所#2）。 European Bioplastics は、世界のバイオプラスチック⽣産能⼒が 2024 年約 247 万 t から 2029 年約 573 万 t へ増えると⾒込む（出所#3）。 これらの外部情報は、本⺟集団で 2018‒2023 年に出願件数が 67 件から 100 件へ増えたこ とと⽅向が⼀致する。ただし、市場成⻑はバイオマスナフサや量産設備の供給側要因を含む ため、特許件数の増加と⼀対⼀で対応するわけではない。市場が広がるほど、材料メーカー だけでなく包装、建材、部材、ブランドオーナーが求める⽤途性能の差が⼤きくなり、出願 領域も機能樹脂、成形材、化粧シート、包装材へ分化すると考えられる。 4.2 政策・規制・標準化 環境省等のバイオプラスチック導⼊ロードマップは、プラスチック資源循環戦略を踏まえて 持続可能なバイオプラスチックの導⼊促進を⽰す（出所#4）。関連資料では、バイオマスプ ラスチック最⼤限約 200 万 t の導⼊⽬標や、紙代替における強度、バリア性、耐⽔性、コス ト課題が⽰されている（出所#5）。EU では Packaging and Packaging Waste Regulation が 2025 年 2 ⽉ 11 ⽇に発効し、2026 年 8 ⽉ 12 ⽇から⼀般適⽤される（出所#6）。 標準化では、ISO 16620 系列がプラスチック製品のバイオベース含有率の算定・表⽰に関わ り、ISO 17088 は好気性コンポストによる回収を⽬的とするコンポスト可能プラスチックの 仕様を扱う（出所#7、#8）。本⺟集団の急上昇語に「バイオベース度」「バイオマス度」 「PHA」「表⾯硬度」「機械的物性」が現れることは、環境価値の表⽰と⽤途性能の証明が 同時に求められていることと整合する。 政策・規制は、包装材の環境配慮を後押しする⼀⽅で、単にバイオマス由来であれば採⽤さ れるという条件を作るものではない。包装や内装材は強度、バリア性、耐⽔性、シール性、 Patent Analytica | 28

表⾯物性、コストが採⽤条件になる。したがって、規制対応は本⺟集団で⾒える「⾼充填成 形材」「易開封・シール包装材」「バイオマス化粧シート」の研究活性と結びつきやすい。 4.3 学術動向 学術動向では、⽣分解性、PHA、次世代 PLA、セルロース補強、包装バリアが重要である。 産業技術総合研究所は、深海環境で⽣分解性プラスチックを分解する微⽣物に関する研究成 果を発表している（出所#9）。神⼾⼤学は、次世代ポリ乳酸 LAHB について、耐衝撃性と 海洋⽣分解性の両⽴、成形加⼯性の改善を報告している（出所#10）。PHA については、炭 素源コスト、収率、スケールアップ、下流⼯程が障壁として指摘されており、⽯油系樹脂と のコスト差が課題である（出所#13）。 セルロースナノファイバーに関するレビューでは、機械特性、熱特性、バリア特性の付与が 有望とされる（出所#11）。また、⽣分解性ポリマーの⾷品包装⽤途では、ガス・⽔蒸気バ リア不⾜が課題であり、多層化、ブレンド、コーティング、結晶性制御などが対策として整 理されている（出所#12）。 これらは、本⺟集団の定量結果と⼀部整合し、⼀部はギャップを⽰す。セルロース強化熱可 塑材 91 件、バリア・紙系包装材 88 件、易開封・シール包装材 58 件は、学術で語られる補 強・バリア課題と⼀致する。⼀⽅、PLA・PHA ⽣分解フィルムは 2022‒2024 年に 9 件 （3.0%）であり、学術・スタートアップ情報ほど本⺟集団の特許では強く伸びていない。 この差は、学術先⾏、海外出願中⼼、量産・コスト・規格適合の未解決、あるいは本⺟集団 の検索範囲の偏りで説明し得る。 4.4 主要出願人の事業動向 DNP は、バイオマスプラスチック、バイオマスインキ、森林認証紙を⽤いた液体紙容器を 展開し、2024 年にはバイオマス度 50%のポリエチレンフィルム包装材でライフサイクル CO2 約 15%削減を報告している（出所#14、#15）。本⺟集団で DNP は 145 件（11.5%）、 バイオマス積層包装材 89 件と厚く、公開事業動向と定量結果は整合する。ただし、直近構 成⽐では積層包装材が下がっており、DNP の過去蓄積は⼤きいが、現在活性領域は包装の 中でもシール・バリア・紙化などへ細分化している。 TOPPAN ホールディングスは、バイオマス樹脂配合⽐率を最⼤ 65%まで⾼めた化粧シート を開発し、CO2 排出量 19%削減を報告している（出所#16）。本⺟集団では TOPPAN が 2022‒2024 年に 32 件、そのうちバイオマス化粧シート 24 件であり、定量的な急伸と公開 事業動向が強く⼀致する。したがって、バイオマス化粧シートは、単なる検索ノイズではな く、企業の実⽤化テーマとして⽴ち上がった領域とみる。 Patent Analytica | 29

三菱ケミカルは、DURABIO D93 シリーズでバイオマスプラスチック度約 74%、耐熱性、耐 傷付き性、透明性を訴求している（出所#17）。本⺟集団では三菱ケミカルがバイオベース 機能樹脂 20 件を持ち、C08L、C09J、C08G に厚い。これは、バイオマス由来原料を単なる 環境対応材ではなく、⾼機能樹脂として使う⽅向と整合する。 旭化成は、Genomatica とバイオマス由来ヘキサメチレンジアミンを⽤いたバイオ PA66 の 商業化を⽬指す包括提携を発表している（出所#18）。本⺟集団では旭化成が熱硬化・ポリ アミド材料 16 件で、処分確定ベース権利化率 83.3%と⾼い。熱硬化・ポリアミド材料の直 近活性は、耐熱・⾼強度材料のバイオベース化という外部動向と整合する。 クラレは、⾼ガスバリア性、透明性、耐熱性を持つフィルムを⾷品・飲料・医療包装⽤途に 展開している（出所#19）。本⺟集団では、クラレの代表特許に単層フィルム、蒸着フィル ム、多層フィルム、ヒートシール⽤フィルムが含まれる。包装のバイオマス化では、原料由 来だけでなくバリア性とシール性を満たすことが継続課題である。 4.5 新興プレイヤー・海外動向 新興勢⼒では、海藻由来 PHA を⼿掛ける Uluu がデモプラント等に向けた資⾦調達を発表 している（出所#20）。本⺟集団では天然・微⽣物バイオポリマー53 件、PLA・PHA ⽣分 解フィルム 66 件があるが、直近の構成⽐は限定的である。このギャップは、海外スタート アップや学術研究が本⺟集団に⼗分反映されていない可能性を⽰す。 したがって、技術動向を評価する際には、本⺟集団で活性が明確な化粧シート・⾼機能樹 脂・包装複合課題と、外部研究で活発な PHA/海洋⽣分解・次世代 PLA を分けて追う必要 がある。前者は実⽤化・⽤途展開の近い領域、後者は研究・スケールアップ・標準適合の不 確実性が残る領域である。 まとめ 外部環境は、バイオマスプラスチックの市場・政策追い⾵を⽰す⼀⽅、実⽤化には性 能・コスト・標準適合が不可⽋である。本⺟集団の活性領域は、こうした採⽤条件に対応する ⽤途別材料設計へ寄っている。 Patent Analytica | 30

5. 統合考察 POINT 定量分析と WEB 調査を重ねると、現在の活性は「環境価値」だけでなく「⽤途性能の 証明」に集中していると読める。化粧シートは定量・事業情報が⼀致する最も確度の⾼い活性 領域であり、PHA/⽣分解は学術活性と特許活性のギャップを抱える。 5.1 クロス検証 検証 1: 年次出願動向 × 市場・政策情報 本⺟集団では 2018 年 67 件から 2023 年 100 件へ増え、2022 年は 108 件だった。外部情報 では国内導⼊ロードマップ、国内市場予測、世界⽣産能⼒の増加⾒通しが確認できる。これ らは、2020 年代前半の出願活動が社会実装・規制対応・市場形成の追い⾵と同じ⽅向に動 いたことを⽀持する。ただし、市場成⻑は供給設備やバイオマスナフサの導⼊を含むため、 特許件数増の直接原因とは断定しない。結論として、出願増は外部環境と整合するが、技術 ごとの活性判断にはクラスタ別に⾒る必要がある。 検証 2: クラスタ動態 × 企業事業動向 バイオマス化粧シートは、2019‒2021 年 3 件から 2022‒2024 年 28 件へ増え、構成⽐差 +8.0pt だった。TOPPAN の公開情報では、バイオマス樹脂配合⽐率最⼤ 65%の化粧シート 開発が確認できる。定量と事業情報が同じ時期・同じ⽤途で⼀致するため、この領域は現在 活性化している研究領域として確度が⾼い。対抗仮説は「TOPPAN ⼀社の集中出願による ⼀時的な⼭」だが、公開事業動向と急上昇語が⼀致するため、少なくとも実⽤化に向けた集 中研究とみるのが妥当である。 検証 3: キーワード × 技術課題 急上昇語には、バイオベース度、バイオマス由来樹脂、表⾯硬度、隠蔽性、耐摩耗性、靭性、 無機フィラー、PHA が並ぶ。外部情報では、ISO 16620 系列によるバイオベース含有率の 算定、包装材のバリア・耐⽔・コスト課題、学術レビューでのバリア不⾜や補強材の重要性 が確認できる。これは、現在の研究が「バイオマス原料を使う」だけではなく、含有率の証 明と⽤途性能の同時達成へ向かっていることを⽀持する。 検証 4: 出願⼈ポートフォリオ × 公開事業情報 DNP は包装積層材、TOPPAN は化粧シート、三菱ケミカルは機能樹脂、旭化成はポリアミ ド材料に厚い。公開情報でも、DNP はバイオマス包装材、TOPPAN は化粧シート、三菱ケ ミカルは DURABIO、旭化成はバイオ PA66 を打ち出している。したがって、出願⼈ランキ Patent Analytica | 31

ングを単純な順位として読むより、⽤途別ポートフォリオとして読む⽅が、外部事業動向と の整合性が⾼い。結論として、本⺟集団では競争は寡占ではなく、⽤途別の棲み分け構造で ある。 検証 5: PLA・PHA/⽣分解特許 × 学術・新興企業情報 本⺟集団では、PLA・PHA ⽣分解フィルムは全期間 66 件（5.3%）、2022‒2024 年 9 件 （3.0%）であり、現在の主役ではない。⼀⽅、AIST、神⼾⼤学、PHA 商業化レビュー、海 藻由来 PHA スタートアップの情報は、学術・新興企業側の活発さを⽰す。この⽭盾は重要 である。⽣分解領域は研究テーマとして活発だが、少なくとも本⺟集団の国内特許活動では、 量産・コスト・分解条件・標準適合の課題を超えて⼤規模な出願増に⾄っていない可能性が ある。 検証 6: 権利化率 × 技術成熟度 全体の処分確定ベース権利化率は 566/997（56.8%）である。DNP は 87/118（73.7%）で、 包装積層材に⻑期の権利化蓄積を持つ。旭化成は 15/18（83.3%）で、ポリアミド材料に少 数精鋭の強さがある。⼀⽅、TOPPAN の化粧シートは直近出願が多く、権利化率 50.0%は 未確定案件の影響を受ける。したがって、現在活性領域を評価する際は、件数増と権利化率 を同時に読み、若い領域は権利化率だけで過⼩評価しない。 5.2 主要結論と別解釈 主要結論 1: 現在の活性領域は、⽤途性能を満たすバイオマス材料である。 採⽤結論は、バイオベース機能樹脂、⾼充填成形材、熱硬化・ポリアミド、易開封・シール 包装、化粧シートが直近で厚いというものである。最強の対⽴仮説は、C08L や B32B が多 いのは検索式の偏りであり、性能研究が実際に活性化しているわけではないという⾒⽅であ る。決め⼿は、急上昇語にバイオベース度だけでなく、表⾯硬度、隠蔽性、耐摩耗性、靭性、 無機フィラー、機械的物性が並び、企業事業情報でも⾼機能化が確認できる点である。 主要結論 2: バイオマス化粧シートは、現在最も鮮明な新興領域である。 採⽤結論は、TOPPAN を中⼼に 2022‒2024 年に化粧シート関連が急増したというものであ る。対⽴仮説は、⼀社集中の⼀過性の出願束であり、領域全体の広がりではないという⾒⽅ である。これは部分的に正しい。本領域は TOPPAN 依存が強く、分散した研究領域ではな い。ただし、公開事業情報、急上昇語、E04F 系建材⽂脈が⼀致するため、「本⺟集団で現 在最も鮮明に活性化した⽤途領域」としては妥当である。 主要結論 3: PHA/⽣分解は研究活発だが、本⺟集団では未主役である。 Patent Analytica | 32

採⽤結論は、PLA・PHA/⽣分解は外部学術・新興企業情報では活発だが、本データの直近 特許構成では限定的というものである。対⽴仮説は、本⺟集団が国内・特定検索式に偏って おり、海外出願や学術論⽂の活性を取り逃がしているという⾒⽅である。この対⽴仮説は⼗ 分あり得る。したがって、結論は「不活発」ではなく、「本⺟集団ではまだ広範な国内出願 増に転化していない」と限定する。 5.3 仮説検証サマリー 仮説 内容 判定 根拠 H1 本⺟集団では、2020 年 ⚠部分⽀持 バイオベース機能樹脂 代の活性領域は単純な が 2022‒2024 年 71 件 バイオマス置換から、 （24.0%）で最⼤。 性能同等化・⾼機能化 DNP 特許照会でも性能 へ移る。 同等化の課題が確認で きた。⼀⽅、積層包装 材は相対⽐が下がる。 H2 現在最も鮮明な新興領 ✅⽀持 2019‒2021 年 3 件 域は、建材・内装向け →2022‒2024 年 28 のバイオマス化粧シー 件、構成⽐+8.0pt。 トである。 TOPPAN の公開事業動 向と⼀致。 H3 PLA・PHA/⽣分解領域 ✅⽀持 PLA・PHA ⽣分解フィ は学術・新興企業で活 ルムは 2022‒2024 年 9 発だが、本⺟集団の国 件（3.0%）に縮⼩。 内特許ではまだ主役化 AIST・神⼾⼤学・PHA していない。 レビューでは研究活発 と課題が確認された。 H4 包装領域では、紙化・ ⚠部分⽀持 易開封・シール包装材 バリア・シール・易開 は+3.4pt だが、バリ 封の複合設計が活性化 ア・紙系包装材は- している。 4.0pt。外部情報はバリ ア不⾜を重要課題とす るため、技術課題は継 続。 H5 プレイヤー構造は寡占 ✅⽀持 HHI=0.0156 で競争的。 ではなく、⽤途別の棲 DNP=包装、TOPPAN= み分けで読むべきであ 化粧シート、三菱ケミ る。 カル=機能樹脂、旭化成 =ポリアミドという棲み 分けが定量・WEB 双⽅ で確認された。 Patent Analytica | 33

まとめ 活性領域の中⼼は、環境価値と⽤途性能を同時に満たす材料設計である。化粧シート は定量と事業情報が⼀致する強いシグナル、PHA/⽣分解は学術先⾏と特許活性のギャップが あるシグナルとして分けて扱うべきである。 Patent Analytica | 34

6. 戦略的提言 POINT 中⽴調査の⽴場では、意思決定の焦点は「どの領域に研究資源・調査資源を割くか」 「どのシグナルを⾒たら判断を更新するか」である。活性領域は短期実装に近いものと中⻑期 研究先⾏のものに分けて追跡する必要がある。 6.1 総括 本⺟集団では、バイオマスプラスチック関連技術は 2020 年代前半に⾼い活動⽔準へ⼊り、 現在は⽤途性能を満たす材料設計へ焦点が移っている。最⼤基盤はバイオベース機能樹脂で あり、直近で最も鮮明なのはバイオマス化粧シートである。包装領域は、DNP の積層包装 材の過去蓄積を基盤に、易開封、シール、バリア、紙系包装へ論点が細分化している。⾼充 填成形材、熱硬化・ポリアミド材料は、バイオマス含有率を上げながら機械物性・耐熱性・ 成形性を維持する領域として注視すべきである。 PLA・PHA/⽣分解は、学術動向や新興企業の資⾦調達では活発だが、本⺟集団の国内特許 ではまだ主役化していない。このギャップは、事業化障壁が⾼い領域の典型的なシグナルで あり、研究機会でもリスクでもある。短期の実装機会は化粧シート、包装複合材、⾼機能樹 脂にあり、中⻑期の探索機会は PHA、LAHB、セルロース補強、微⽣物・天然バイオポリマ ーにある。 6.2 推奨アクション # 推奨アクショ 根拠 優先度 時間軸 主な担い⼿ バイオマス化 2022‒2024 年 ⾼ 短期 0‒1 年 技術企画、知 粧シートを独 28 件、構成⽐ 財調査、建 ⽴テーマとし +8.0pt。 材・内装材担 て継続監視す TOPPAN の公 当 る 開事業動向と ン 1 ⼀致 2 ⾼機能樹脂・ バイオベース ⾼充填成形材 機能樹脂 71 ⾼ 料評価、知財 を「性能同等 件、⾼充填成 部 化」軸で評価 形材 41 件。急 する 上昇語に機械 的物性、靭 性、無機フィ ラー Patent Analytica | 35 短期 0‒1 年 R&D 企画、材

3 包装領域は積 易開封・シー ⾼ 短期 0‒1 年 包装開発、規 層材だけでな ル包装材 27 制対応、知財 く、シール・ 件、バリア・ 調査 バリア・紙化 紙系包装材 18 を分けて調査 件。政策資料 する と学術レビュ ーがバリア・ 耐⽔課題を⽰ す 4 PLA・PHA/⽣ 本⺟集団では 分解は特許件 直近 9 件だ 中 中期 1‒3 年 研究企画、技 術探索、事業 数だけでなく が、AIST、神 開発 論⽂・標準・ ⼾⼤学、PHA 実証プラント スタートアッ を併⽤して評 プ情報は活発 価する 5 出願⼈評価は HHI=0.0156 で ランキングで 分散。DNP= はなく⽤途別 包装、 ポートフォリ TOPPAN=化 オで⾒る 粧シート、三 ⾼ 短期 0‒1 年 知財分析、技 術戦略 菱=機能樹脂、 旭化成=ポリア ミド 6 バイオベース ISO 16620、 中 中期 1‒3 年 品質保証、規 含有率・コン ISO 17088、急 制対応、研究 ポスト適合・ 上昇語「バイ 開発 CO2 削減表⽰ オベース度」 の証明⽅法を 確認する 7 海外新興企 Uluu など PHA 中 中期 1‒3 年 オープンイノ 業・⼤学発技 新興勢⼒、本 ベーション、 術を別⺟集団 ⺟集団の捕捉 技術探索 で補完調査す 限界 る 6.3 領域別の評価軸 短期実装に近い領域では、特許件数の増加だけでなく、権利化率、公開事業動向、既存⽤途 への置換可能性を評価する。バイオマス化粧シートは、件数増と事業情報が⼀致するため、 短期監視の優先度が⾼い。⾼充填成形材とバイオベース機能樹脂は、⽤途が広いため、出願 Patent Analytica | 36

⼈別・IPC 別にさらに分解し、光学、接着、成形品、封⽌、包装などへ分けて評価する必要 がある。 中⻑期研究領域では、特許件数が少ないことをもって可能性が低いと判断しない。PLA・ PHA/⽣分解、LAHB、微⽣物バイオポリマー、セルロースナノファイバー補強は、学術・ 標準・量産設備・資⾦調達の動きと合わせて⾒るべきである。特に PHA は、コスト・収 率・下流⼯程が障壁として⽰されるため、量産コストと⽤途単価が合う領域を⾒極めること が重要である。 6.4 提言を見直すべきサイン ⾒直しサイン 観測された場合の意味 TOPPAN 以外の複数社が化粧シート領域で年 5 件 バイオマス化粧シートが⼀社集中から領域全体の 以上の出願を始める 拡⼤へ移る PHA/LAHB 関連で国内主要企業の出願が年 10 件 学術先⾏領域が国内特許化・事業化段階へ移⾏す 以上へ増える る 包装規制や標準でバイオベース含有率・リサイク シール、バリア、紙系包装、表⽰・証明技術の重 ル適合の要求が具体化する 要度が上がる バイオマスナフサや原料供給の国内量産が拡⼤す 汎⽤樹脂のバイオマス化が進み、配合・加⼯特許 る が増える可能性 DNP や TOPPAN の関連出願が急減し、代わって ⽤途側から素材側へ研究重⼼が移る 材料メーカーの C08L/C08G 出願が増える PHA・⽣分解材料のコストが⽯油系樹脂に近づい ⽣分解領域の市場化・特許化の⾒通しを上⽅修正 たとの実証情報が出る する まとめ 次の調査では、化粧シート、熱硬化・ポリアミド、⾼充填成形材、易開封・シール包 装を短期重点、PHA/LAHB・セルロース補強・微⽣物バイオポリマーを中⻑期重点として追 うのが妥当である。 Patent Analytica | 37

7. 付録 POINT 付録では、分析条件、WEB 出所⼀覧、調査ログ、⽤語、免責事項を整理する。WEB 情 報は出所、URL、取得⽇を付し、結論に使った情報は定量データとの突合を明記した。 A. 分析条件 項⽬ 内容 ⼊⼒ファイル patent_biomass_plastics.xlsx 対象件数 1,257 件 対象期間 1986‒2025 年 主要列 発明名称、要約、請求項、出願⼈、発明者、国際 特許分類、出願⽇、出願番号、ステータス 出願⼈正規化 法⼈格・表記の⼀部を正規化。グループ完全統合 ではない キーワード抽出 ⽇本語形態素解析に基づく複合語抽出 クラスタリング 発明名称・要約等の語彙類似性に基づき 12 クラス タへ分類し、代表特許を読んで命名 権利化率 処分確定ベース。権利継続・失効済み登録経験を 成功、拒絶・取下げを不成功として算出 公開遅延 2024‒2025 年は過⼩の可能性が⾼く、直近減少と して扱わない 省略・縮退 ステータス列があるため権利化率を算出。国別分 析は国・管轄列がないため省略 クラスタリングは語彙類似性に基づくため、同じ技術でも表現が異なる場合に別クラスタへ 分かれる可能性がある。逆に、同じ語彙を使う周辺技術が同じクラスタに⼊る場合もある。 したがって、クラスタ名は⾃動語の羅列ではなく、代表特許を読み、⽤途・技術内容を確認 して付けた。代表特許はアップロードデータに実在する出願番号、発明名称、出願⼈のみを ⽤いた。 B. WEB 出所一覧 # カ 出典 URL 取 テ 得 ゴ ⽇ 要点 リ 1 市 ⽮野経済研 https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3826 Patent Analytica | 38 202 国内バイ

場 究所 6- オプラス 規 07- チック市 模 07 場は 2025 年 以降に SAF 由来 バイオマ スナフサ などを成 ⻑要因と して⾒込 む。 2030 年 の国内販 売量予測 は 81,015t 。 2 市 ⽇本バイオ 202 2023 年 場 プラスチッ https://www.jbpaweb.net/ 6- 国内市場 規 ク協会 07- 規模推計 07 はバイオ 模 マスプラ スチック 104,000t 、⽣分解 性プラス チック 79,000t 。 3 市 European https://www.european-bioplastics.org/bioplastics-market- 202 世界のバ 場 Bioplastic development-update-2024/ 6- イオプラ 規 s 07- スチック 07 ⽣産能⼒ 模 は 2024 年 247 万 t から 2029 年 573 万 t へ増加⾒ 通し。 4 政 環境省 https://www.env.go.jp/recycle/plastic/bio/roadmap.html 202 バイオプ 策 6- ラスチッ ・ 07- ク導⼊ロ 規 ードマッ Patent Analytica | 39

制 07 プ。プラ スチック 資源循環 戦略を踏 まえた導 ⼊促進⽅ 針。 5 政 202 バイオマ 策 環境省ほか https://www.env.go.jp/content/900534511.pdf 6- スプラス ・ 07- チック最 規 07 ⼤限約 制 200 万 t 導⼊⽬ 標、紙代 替での強 度・バリ ア性・耐 ⽔性・コ スト課題 を記載。 6 政 European https://environment.ec.europa.eu/topics/waste-and- 202 Packagi 策 Commissi recycling/packaging-waste_en 6- ng and ・ on 07- Packagi 07 ng 規 制 Waste Regulati on は 2025 年 2 ⽉ 11 ⽇発効、 2026 年 8 ⽉ 12 ⽇から⼀ 般適⽤。 7 標 202 ISO 準 ISO https://www.iso.org/obp/ui/en/ 6- 16620 系 化 07- 列はプラ 07 スチック 製品のバ イオベー ス含有率 算定・表 ⽰に関す る標準。 Patent Analytica | 40

8 標 ISO https://www.iso.org/standard/43373.html 202 ISO 準 6- 17088 は 化 07- 好気性コ 07 ンポスト による回 収を⽬的 としたコ ンポスト 可能プラ スチック の仕様。 9 学 産業技術総 https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2024/pr20240 202 深海環境 術 合研究所 126/pr20240126.html 6- における 動 07- ⽣分解性 向 07 プラスチ ック分解 微⽣物の 発⾒を報 告。海 洋・深海 分解性の 評価が研 究課題。 1 学 202 次世代ポ 0 術 神⼾⼤学 https://www.kobe-u.ac.jp/ja/news/article/20240402-65194/ 6- リ乳酸 動 07- LAHB の 向 07 量産技 術、耐衝 撃性と海 洋⽣分解 性の両⽴ を報告。 1 学 MDPI 1 術 動 https://www.mdpi.com/2079-4991/15/5/356 202 セルロー Nanomate 6- スナノフ rials 07- ァイバー 07 は機械特 向 性、熱特 性、バリ ア特性を 付与する 補強材と してレビ ューされ ている。 Patent Analytica | 41

1 学 ScienceDir https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S007967 202 ⽣分解性 2 術 ect / 0021000423 6- ポリマー 動 Progress 07- の⾷品包 向 in Polymer 07 装利⽤で Science はガス・ ⽔蒸気バ リア不⾜ が課題 で、多層 化・ブレ ンド・コ ーティン グ等が対 策。 1 学 ScienceDir https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S259012 202 PHA 商 3 術 ect 302501415X 6- 業化では 動 07- 炭素源コ 向 07 スト、収 率、スケ ールアッ プ、下流 ⼯程が障 壁。⽯油 系樹脂と のコスト 差も指 摘。 1 企 4 ⼤⽇本印刷 https://www.dnp.co.jp/news/detail/10158852_1587.html 202 バイオマ 業 6- スプラス 動 07- チック、 向 07 バイオマ スイン キ、森林 認証紙を ⽤いた液 体紙容器 を展開。 1 企 ⼤⽇本印刷 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000696.000069194.ht 202 バイオマ 5 業 / PR ml 6- ス度 動 TIMES 07- 50%のポ 07 リエチレ 向 ンフィル ム包装材 を開発 し、ライ Patent Analytica | 42

フサイク ル CO2 約 15% 削減と報 告。 1 企 TOPPAN https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001492.000033034.ht 202 バイオマ 6 業 ホールディ ml 6- ス樹脂配 動 ングス / 07- 合⽐率を 向 PR TIMES 07 最⼤ 65%まで ⾼めた化 粧シート を開発、 CO2 排 出量 19%削減 と報告。 1 企 三菱ケミカ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000104418.ht 202 DURABI 7 業 ルグループ ml 6- O D93 シ 動 / PR 07- リーズで 向 TIMES 07 バイオマ スプラス チック度 約 74%、耐 熱性・耐 傷付き性 等を訴 求。 1 企 202 Genoma 8 業 旭化成 https://www.asahi-kasei.com/jp/news/2022/ze220316/ 6- tica とバ 動 07- イオマス 向 07 由来 HMD に よるバイ オ PA66 の商業化 を⽬指す 包括提携 を発表。 1 企 9 クラレ https://www.kuraray.com/jp-ja/products/kurarister/ 202 ⾼ガスバ 業 6- リア性、 動 07- 透明性、 向 07 耐熱性を Patent Analytica | 43

特徴とす るフィル ムを⾷ 品・飲 料・医療 包装⽤途 に展開。 2 新 bioplastics https://www.bioplasticsmagazine.com/en/news/meldungen/ 202 海藻由来 0 興 MAGAZIN 20251031-Uluu-attracts-16m-investment.php 6- PHA を 勢 E 07- ⼿掛ける 07 Uluu が ⼒ デモプラ ント等に 向けた資 ⾦調達を 発表。 2 主 1 要 J-GLOBAL https://jglobal.jst.go.jp/detail?JGLOBAL_ID=2021030127540 202 DNP の 11962 6- 『ポリオ 特 07- レフィン 許 07 樹脂層を 照 備える積 会 層体』の 課題とし て、機械 的・物理 的特性を 従来材料 と同等に 保つ⽅向 が確認で きる。 C. WEB 調査ログ # 1 2 カテゴリ 市場規模 市場規模 検索テーマ 出所 定量データと 昇格した結 の突合 論 国内市場の 年次件数は 市場成⻑期 チック 国内市 成⻑⾒通し 2022 年 108 待は特許活 場 予測 と 2023 年 件、2023 年 動の 2020 市場推計を 100 件で⾼⽌ 年代活性化 確認。 まり。 と整合。 世界⽣産能 本⺟集団でも 国内特許の ⼒は 2029 2020 年代の みで世界リ バイオプラス bioplastics market 出所#1,#2 出所#3 要点 Patent Analytica | 44

capacity 年まで増加 件数⽔準が⾼ ードは⾔え forecast ⾒通し。 い。 ないが、外 部市場は追 い⾵。 3 4 5 6 政策・規制 政策・規制 標準化 標準化 バイオプラス 国内導⼊⽬ 2018‒2023 政策は 2018 チック ロード 標と導⼊ロ 年 年以降の技 マップ ードマップ CAGR+8.3%/ 術活動を⽀ を確認。 年。 える背景。 EU PPWR 出所#4,#5 包装規制の B32B・B65D 包装⽤途の packaging 出所#6 適⽤時期を と包装クラス 設計⾃由 regulation 確認。 タが厚い。 度・適合性 biobased が重要テー plastics マ。 ISO 16620 出所#7 バイオベー 急上昇語にバ 含有率の証 biobased ス含有率の イオベース 明・表⽰が content 算定標準を 度、バイオマ 研究開発テ 確認。 ス度。 ーマ化。 ISO 17088 コンポスト ラクチド・堆 分解性は標 compostable 出所#8 可能プラス 肥化基材 115 準適合と⽤ plastics チック標準 件、⽣分解フ 途条件の証 を確認。 ィルム 66 明が鍵。 件。 7 学術動向 ⽣分解性プラ 出所#9,#10 深海分解微 PLA・PHA 学術は活発 スチック 海洋 ⽣物、 特許は直近構 だが、本⺟ 深海 研究 LAHB 量産 成⽐ 3.0%で 集団特許で を確認。 縮⼩。 はまだ幅広 い増加に未 反映。 8 学術動向 cellulose 出所#11 CNF は補 セルロース強 補強材・バ nanofiber 強・バリア 化熱可塑材 リア材とし bioplastic 材として有 91 件、直近 ての研究継 composite 望。 19 件。 続を⽀持。 review 9 学術動向 biodegradable バリア不⾜ 易開封・シー 包装では多 polymer 出所#12 が包装応⽤ ル包装材、バ 層化・コー packaging の課題。 リア・紙系包 ティング・ 装材が存在。 シール設計 barrier review が活性焦 点。 10 学術動向 PHA 出所#13 PHA はコス PHA 語は急 PHA は研究 production ト・収率・ 上昇だが特許 先⾏で事業 cost スケールア クラスタ⽐は 化障壁が残 challenge ップ課題。 限定的。 る。 Patent Analytica | 45

review 11 企業動向 DNP biomass 出所 DNP は液体 DNP は 145 DNP の量は plastic #14,#15 紙容器、バ 件、積層包装 包装⽤途へ イオマス度 材 89 件。 の⻑期注⼒ packaging 50%PE フィ と整合。 ルムを展 開。 12 13 14 15 16 17 企業動向 企業動向 企業動向 企業動向 新興勢⼒ TOPPAN 出所#16 バイオマス TOPPAN は バイオマス biomass 化粧シート 2022‒2024 化粧シート decorative 最⼤ 65%・ 年に 32 件、 は最も鮮明 sheet CO2 削減を 化粧シート な現在活性 確認。 24 件。 領域。 Mitsubishi ⾼バイオマ 三菱ケミカル 機能性で選 DURABIO 出所#17 ス度の透 は機能樹脂 ばれるバイ biobased 明・耐傷付 20 件。 オベース材 plastic き樹脂を確 料への転換 認。 を⽀持。 Asahi Kasei バイオ 旭化成は熱硬 耐熱・⾼強 bio-based 出所#18 PA66 商業 化・ポリアミ 度樹脂は⾼ PA66 化の提携を ド材料 16 機能化領域 確認。 件、権利化率 として注 83.3%。 視。 ⾼バリアフ バリア・紙系 バリア性補 barrier film ィルム展開 包装材 88 完は包装バ packaging を確認。 件、クラレの イオマス化 代表特許あ の継続課 り。 題。 Kuraray high PHA startup 出所#19 海藻由来 本⺟集団の天 海外新興勢 seaweed 出所#20 PHA の新興 然・微⽣物バ ⼒は本⺟集 funding プレイヤー イオポリマー 団外の機 を確認。 は 53 件。 会・脅威。 機械的・物 DNP 代表特 単純置換で 主要特許照 ポリオレフィ 出所#21 会 ン樹脂層 積層 理的特性同 許 2022- はなく性能 体 DNP 等化の課題 079061 と同 同等化が中 を確認。 テーマ。 核課題。 D. 用語解説 ⽤語 説明 バイオマスプラスチック 再⽣可能なバイオマス資源を原料の全部または⼀ 部に⽤いたプラスチック。本レポートではデータ 内の技術⽂脈に従い、バイオベース樹脂、バイオ Patent Analytica | 46

マス由来包装・成形材等を含めて扱う。 ⽣分解性プラスチック 微⽣物等の作⽤により環境中で分解される性質を 持つプラスチック。分解条件や標準適合の確認が 重要である。 PHA 微⽣物が⽣産するポリエステル系バイオポリマ ー。⽣分解性やバイオベース性で注⽬されるが、 コスト・量産が課題になりやすい。 PLA ポリ乳酸。バイオマス由来原料から作られる代表 的なポリエステル。耐熱性、耐衝撃性、分解条件 が⽤途拡⼤の論点になる。 HHI 出願⼈シェアの⼆乗和。0.10 未満は競争的、0.18 未満は中程度、0.18 以上は寡占的⽔準として解釈 した。 CAGR 年平均成⻑率。期間と始終値を併記して解釈す る。 処分確定ベース権利化率 権利継続・失効済み登録経験を成功、拒絶・取下 げを不成功として算出した⽐率。審査中・出願の みは分⺟から除外する。 E. 免責事項 本レポートは、ユーザー提供データと公開 WEB 情報に基づく情報提供⽬的の分析であり、 特許の有効性、侵害成否、⾃由実施性、出願可否、契約上の権利義務に関する法的助⾔では ない。重要な意思決定や法的判断には、弁理⼠、弁護⼠等の専⾨家への相談を推奨する。 本レポートの特許件数、出願⼈名、発明名称、出願番号は、アップロードされたデータの範 囲で確認した実在値に基づく。WEB 情報は取得⽇時点で閲覧可能だった公開情報を要約し たものであり、最新性、完全性、将来の継続性を保証するものではない。市場規模や政策情 報は外部出典の定義に依存し、本⺟集団の件数と直接⽐較できない。特許公開遅延により、 直近 1.5‒2 年の件数は過⼩である可能性が⾼い。 まとめ 分析結果は、本⺟集団と公開情報の範囲に限定される。今後の判断では、検索式の再 確認、海外出願・論⽂・標準・量産設備情報の追加調査、直近未公開案件の更新を合わせて⾏ うことが望ましい。 Patent Analytica | 47