令和8年度診療報酬改定｜乳幼児加算の要点と実務への影響を9枚で図解

令和8年度診療報酬改定： 乳幼児加算の要点と実務 への影響 訪問看護ステーション管理者のための 戦略・運用ガイド

エグゼクティブ・サマリー：令和8年度改定の3つの要点 +100円 (1,400円へ) 「厚生労働大臣が定める者 以外」の乳幼児（6歳未 満）に対する加算が、1日 1,300円から1,400円へ引 き上げ。 1,800円据え置き 重症度が高い「厚生労働大 臣が定める者」への加算 は、手厚い評価を維持し 1,800円のまま変更なし。 3区分で統一適用 訪問看護基本療養費、在 宅患者訪問看護・指導料、 同一建物居住者訪問看護 ・指導料のすべてで同一 水準が適用。

評価構造の再編：点数格差の縮小とベースラインの底上げ 令和6年度 (改定前) 令和8年度 (改定後) 厚生労働大臣が 定める者 (重症度高) 1,800円 1,800円 (据え置き) 厚生労働大臣が 定める者以外 1,300円 1,400円 (+100円の引き上げ) 差額: 500円 差額: 400円 重症度に応じたメリハリは維持 しつつ、一般乳幼児への訪問看 護評価が底上げされる構造。 「厚生労働大臣が定める者」とは：超重症児または準超重症児、別表第7に掲げる疾病等の者、別表第8に掲げる者。

影響規模の可視化：算定利用者の過半数が「増額対象」 令和7年6月審査分速報値 42.0% 1,800円対象 (厚生労働大臣が定める者) 58.0% 1,400円対象 (厚生労働大臣が定める者以外) Strategic Takeaway 単価の引き上げ幅は 「100円」ですが、全 体の約6割（58.0%）の 利用者に適用されるた め、ステーション全体に 与える実質的なレベニ ューインパクトは非常 に大きい構造となって います。

適用範囲：提供主体を問わず「3つの算定区分」で完全統一 訪問看護基本療養費 (訪問看護ステーションからの提供) [※注11：1及び2(八を除く)への加算] 在宅患者訪問看護・指導料 (医療機関からの提供) 同一建物居住者 訪問看護・指導料 (医療機関から同一建物への提供) 同一水準の乳幼児加算(1,400円/1,800円)が適用。 提供主体（ステーションか医療機関か）による点数の差違は生じません。

実務への影響とアクションプラン：システム更新と現場の運用 システム・事務対応 [要対応 - 改定施行日まで] レセプト請求システム・訪問看護 記録フォーマットの新単価更新。 施行日以降に提供する6歳未満の乳幼 児への算定額(1,300円→1,400円)の 切り替えを正確にセットアップする。 現場・看護運用 [現状維持 - 運用変更なし] 利用者区分のスクリーニングと 記録方法。 超重症児等（別表第7・8含む）の判定 要件は従来通り。令和6年度改定で導入 された区分判定の運用フローをそのまま 継続可能。

財務的視点：乳幼児受け入れ体制の維持・拡充へのポジティブなサイン [1訪問あたり +100円] × [利用者の 58.0%] × [訪問 回数] = [年間ベースでの 大きな収益貢献] 1回あたりの増額幅は小規模に見えますが、乳幼児の訪問看護に積極的に取り組むステーションにとっては、 年間ベースで小さくないプラスの影響をもたらします。 これは、国が「乳幼児の受け入れ体制の維持・拡充」を制度面から強く後押ししている明確なメッセージです。

まとめ 「状態に応じた質の高い訪問看護の実現へ」 制度の趣旨を理解する 一般乳幼児への評価の底上げと、重症児への手厚い評価の維持。メリハリのある質の高いケアの提供。 早期のシステム適応 算定システムの更新と現場への周知を施行日までに完了させ、シームレスな移行を実現する。