O f All株式会社 会社案内資料

会社案内資料 O f All株式会社 2025年6⽉

会社概要 全ての企業に成⻑へつながる報酬制度を 商号 本店所在地 O f All株式会社 東京都千代⽥区神⽥⼩川町⼆丁⽬4番14号 フィールドクレストビル8F 代表者 福地 悠太 資本⾦ 1,410万円 会社設⽴ 2024年9⽉ 事業内容 ①資本政策に関するコンサルティング ②⼈事、報酬制度設計に関するコンサルティング ③IPO∕内部統制⽀援 © O f All Inc. 2

事業概要 役員報酬制度の設計コンサルティング 01 報酬委員会の設置‧運⽤から固定‧業績連動‧株式報酬の設計まで⼀気通貫でサポート 未来‧成⻑志向のインセンティブを含めた役員報酬制度を、各社の状況や⽬指す⽅向性に応じてオーダーメイドで 設計し、経営陣のさらなるモチベーションを引き出す報酬制度の構築‧刷新を伴⾛⽀援。 株式報酬制度の設計‧導⼊サポート 02 あらゆる株式報酬制度から最適な制度を選定し、設計から導⼊まで⼀気通貫でサポート 株式報酬制度として活⽤可能な各制度（無償SO/有償SO/RS/RSU/PS/PSU）の整理から、最適な制度を絞り込み、 効果的な設計の作り込み、導⼊実務のサポートまで対応。 IPO∕内部統制⽀援 03 企業の⽴場に⽴ち、共に考える伴⾛者としてIPOを包括的にサポート 資本政策や事業計画の策定、社内管理体制の構築、規程類や申請書類などの作成、審査対応までを実務も含め ⼀気通貫で対応し、IPO準備を⽀援。 © O f All Inc. 3

役員報酬‧株式報酬を取り巻く環境

役員報酬‧株式報酬を取り巻く環境 ⽇本と諸外国の経営者報酬の格差は依然として⼤きい ⽇⽶欧CEOの報酬額中央値（2023年実績） 参考：HRガバナンス‧リーダーズ「2023年⽇⽶欧CEO報酬調査結果」に基づき作成 © O f All Inc. 5

• https://www.hrgl.jp/info/info-10607/

役員報酬‧株式報酬を取り巻く環境 2014年 コーポレートガバナンス‧ コードの導⼊ 2015年 ⽇本再興戦略の策定 2016年 譲渡制限付株式報酬 に関する税制改正 2018年 役員報酬に関する税制改正 2022年 東京証券取引所 市場再編 ● 経営陣への報酬について、中⻑期的な業績や潜在リスクを反映させるようなインセンティブ 付けを⾏うべき 中⻑期的な業績と連動する報酬の割合や、現⾦報酬と株式報酬の割合を適切に設定すべき ● 譲渡制限付株式に関する論点整理 ● 譲渡制限付株式の付与が可能なことを法律上明確化 ● 譲渡制限付株式の費⽤計上⾦額を損⾦算⼊できるように税法を改正 ● 業績連動の役員報酬の損⾦算⼊可能な範囲が拡⼤ ● 株価に応じた報酬も損⾦算⼊の対象に ● ファントムストック等の株価連動現⾦報酬が使いやすくなった ● JASDAQ、マザーズ上場企業でスタンダード市場以上に⾏く場合、コーポレートガバナンス コードが全コード適⽤ ● 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の開⽰ ● © O f All Inc. 6

役員報酬‧株式報酬を取り巻く環境 法改正など環境整備は⼀定進んでいるが、 旧態依然とした報酬制度のままの企業がまだ多く残っている コーポレートガバナンスの取り組み状況等に関する調査|役員報酬について コーポレートガバナンスの取り組み状況等に関する調査|株式報酬について ● 役員報酬制度の導⼊状況 ● 役員報酬において株式報酬を導⼊していない理由 有効回答数:737社 有効回答数:207社 参考：野村総合研究所「令和5年度 産業経済研究委託調査事業（⽇本企業のコーポレートガバナンスの実質化に向けた実態調査）」に基づき作成 © O f All Inc. 7

• https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/corporategovernance/R5_itakuhoukokusho.pdf

役員報酬‧株式報酬を取り巻く環境 以下の観点から、役員報酬の引き上げ、制度⾒直し、株式報酬制度の導⼊ニーズは⾼まっている。 株式市場の要請（ガバナンス強化、経営者と株主の利害⼀致） 資本の有効活⽤ 優秀な経営者の招聘、つなぎ⽌め ⼀⽅で、以下のような要素がボトルネックとなり、報酬の⾒直しが進まない、または効果的な制度 設計になっていない企業が多く存在する。 最新の法令に対する知識のアップデートが間に合わない 報酬⾒直しに関する議論の要点や⼿続きが掴めていない 株式報酬に関する知⾒が不⾜している © O f All Inc. 8

役員報酬制度設計コンサルティング

役員報酬制度設計コンサルティング 役員報酬制度設計のコンサルティング 企業価値向上へのモチベーションを加速させる役員報酬制度の導⼊を実現 Point.1 固定‧業績連動‧株式報酬の最適な組み合わせ Point.2 成⻑戦略と連動した報酬ロジックの設計 Point.3 指名報酬委員会の設置‧運⽤などプロセス設計までカバー ① ② ③ ④ 現状分析‧課題抽出 報酬決定プロセス整理 報酬制度の設計 報酬改定実務 ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ 現⾏制度の分析 報酬起案者へのヒ アリング 報酬対価の整理 委員会の設置検討 報酬起案者の選定 事務局の整備 スケジュール策定 ◆ ◆ ◆ 成⻑戦略とリンク するロジック設計 報酬総額‧構成⽐ 変動報酬設計 ◆ ◆ ◆ © O f All Inc. 規程‧報酬決定⽅針 の整備 株主総会‧取締役会 決議 開⽰対応 10

役員報酬制度の改定イメージ 現在の状況に適した報酬総額の⽔準にするとともに、 業績‧企業価値との連動性を⾼め、かつ将来の成⻑戦略に連動した報酬ロジックを設計する ⾮⾦銭報酬 （株式報酬） 業績連動 報酬 業績連動 報酬 主要なポイント ◆ 現在の報酬の考え⽅の整理、課題抽出 ◆ 役員報酬は何に対する対価と考えるべき かの整理 ◆ ⾃社の状況に即した変動報酬の基礎設計 固定報酬 固定報酬 ◆ 各KPIの成⻑に応じて、どの報酬がどう 伸びるのかのロジックづくり © O f All Inc. 11

ご参考 - 役員報酬の基本的な要素 ◆ ⾮⾦銭報酬 報酬総額 企業‧事業規模や経済環境、企業価値向上‧業績拡⼤へのモチベーション や納得感の醸成等を勘案し、報酬の総額が適切な⽔準となるよう設計する （株式報酬） ◆ 業績連動 報酬 企業の状況、フェイズを踏まえて短期的な利益と中⻑期的な企業価値向上 のバランスをとりつつ、企業及び株主価値の最⼤化を図るための固定/短期/中⻑ 期インセンティブの⽐率を設計する ◆ 固定報酬 報酬構成⽐率 業績連動報酬設計（原資、指標など） 1事業年度で追うべきKPIとして何が適切か、創出した成果（利益等）に 対してインセンティブとしてどの程度還元するのが適切かなどを検討の上で 設計する ◆ 株式報酬設計（制度選定、指標など） 株式を報酬とする意義や⽬的、中⻑期的な企業価値向上という観点で追う べきKPIは何が適切か、株主が希薄化を納得できる内容かなどを検討の上で 設計する © O f All Inc. 12

役員報酬制度設計⽀援フロー 下記のプロセスに沿って、個社ごとの状況に応じて最適な設計をカスタマイズして設計 STEP.2 STEP.1 ◆ 現⾏制度のヒアリング ‧分析 └ 課題抽出 ◆ 指名報酬委員会の設置 （※必要に応じて） ◆ ◆ 報酬決定プロセスの設 計 ◆ ◆ 制度設計‧改定スケ ジュール案の策定 役員構成の在り⽅に関 する議論 STEP.3 ◆ 報酬総額‧構成⽐のモデ ル設計 ◆ 変動報酬の設計 └ 業績連動⾦銭報酬 └ 株式報酬 役員報酬が何に対する 対価であるかの整理 © O f All Inc. STEP.4 ◆ 役員報酬規程の改定 ◆ 個別の報酬等の額の決定 ⽅針の改定 ◆ 株主総会議案の策定 ※必要に応じて 13

役員報酬データベース 有価証券報告書等の公開データをもとに役員報酬に関するデータベースを作成しております。 下記のような情報をご確認いただけます。 • 取締役‧社外役員‧監査役（監査等委員）における以下のデータ ○ 報酬等の総額の平均 ○ 固定報酬‧業績連動報酬の総額の平均 ○ 株式報酬の総額の平均 ○ 売上に対する報酬総額の割合 ○ 営業利益に対する報酬総額の割合 ○ 報酬における構成⽐率データ ※掲載データは順次アップデートしております 🔗https://ofall.jp/material/ecdl1/ © O f All Inc. 14

• https://ofall.jp/material/ecdl1/

株式報酬制度設計‧導⼊⽀援

株式報酬制度設計‧導⼊⽀援 上場企業向け株式報酬制度設計‧導⼊サポート RS PS 株式給付 信託 RSU PSU 1円SO 無償適格 SO 有償SO 最適な制度の⽐較選定から設計‧導⼊まで伴⾛してフルサポート Point.1 ストック‧オプション、RSなど株式報酬を網羅的にカバー Point.2 導⼊⽬的や背景の整理から制度設計に落とし込み Point.3 書類作成など実務部分も万全のサポート ① ② ③ ④ 導⼊⽬的‧課題整理 導⼊制度の選定 報酬の詳細設計 導⼊実務 © O f All Inc. 16

主要な株式報酬制度‧株価連動⾦銭報酬 ⼀覧 株式報酬制度‧株価連動⾦銭報酬の種類 概要 譲渡制限付株式（RS） ⼀定期間の譲渡制限（継続勤務等の条件）が付された現物株式を付与する報酬制度。 譲渡制限付株式ユニット（RSU） ⼀定期間の継続勤務等の条件付で株式が交付される権利（ユニット）を付与する報酬制度。 パフォーマンス‧シェア（PS） 事前に設定した業績⽬標等（売上⾼‧利益額など）による譲渡制限が付された現物株式を付与する報酬制度。 パフォーマンス‧シェア‧ユニット（PSU） 事前に設定した業績⽬標等（売上⾼‧利益額など）が達成された際に株式が交付される権利（ユニット）を付与する報酬制度。 株式給付信託 信託を通じて対象者へ⾃社株式を給付する報酬制度。給付に際してはポイントを介す。 株式報酬型ストック‧オプション （1円ストック‧オプション） 発⾏のタイミングで付与対象者による⾦銭の払い込みを必要とせず、権利⾏使価額を1円に設定するストック‧オプション。 無償税制適格ストック‧オプション あらかじめ定めた価額（権利⾏使価額）で⾃社の株式を取得できる権利（新株予約権）を付与する報酬制度。 税制適格要件を満たすため、課税のタイミングが1回のみ。 有償ストック‧オプション 新株予約権の発⾏のタイミングで付与対象者による⾦銭の払い込みが発⽣する。税務上、報酬ではなく、有価証券の売買として扱われる。 コール‧オプション（譲渡予約権） 株主が保有する株式を、付与対象者が⼀定の条件の下で購⼊できる権利。株式を保有する株主と相対での取引をする制度。 ストック‧アプリシエーション‧ライト（SAR） あらかじめ株価を設定（権利を付与した時点での株価等）し、権利確定の時に設定した株価と権利確定時の株価の差額を、現⾦等で⽀給する株 価連動⾦銭報酬。 ファントムストック 定めた⼀定の株数分の権利を付与し、権利確定の時には、その株数に権利確定時の株価を乗じた額を現⾦等で⽀給する株価連動⾦銭報酬。 © O f All Inc. 17

主要な株式報酬制度‧株価連動⾦銭報酬 概要⽐較表 株式報酬制度‧株価連動⾦銭報酬 の種類 報酬 報酬 の型 ⼀般的な 条件 交付 時期 ⼀般的な 付与対象者 ⼀般的な 企業フェーズ 譲渡制限付株式 （RS） 株式 フルバ リュー 在籍条件 事前 交付 役員 従業員 上場企業 有り 給与or退職 譲渡 譲渡制限解除 株式売却 ⼤きい 無し 無し 株主総会 取締役会 譲渡制限付株式ユニット （RSU） 株式 フルバ リュー 在籍条件 事後 交付 役員 従業員 上場企業 無し 給与 譲渡 権利確定 株式売却 ⼤きい 無し 有り （設計による） 株主総会 取締役会 パフォーマンス‧シェア （PS） 株式 フルバ リュー 業績条件 事前 交付 役員 上場企業 有り 給与 譲渡 譲渡制限解除 株式売却 ⼤きい 無し 無し 株主総会 取締役会 パフォーマンス‧シェアユニット （PSU） 株式 フルバ リュー 業績条件 事後 交付 役員 上場企業 無し 給与 譲渡 権利確定 株式売却 ⼤きい 無し 有り （設計による） 株主総会 取締役会 株式給付信託 株式 フルバ リュー 在籍条件 業績条件 事後 交付 役員 従業員 上場企業 無し 給与or退職 譲渡 権利確定 株式売却 ⼤きい 無し 有り （設計による） 株主総会 取締役会 株式報酬型ストック‧オプション （1円ストック‧オプション） 新株 予約権 フルバ リュー 在籍条件 事後 交付 役員 従業員 上場企業 直近で上場予定企業 無し 給与or退職 譲渡 権利⾏使 株式売却 ⼤きい 有り 無し 株主総会 取締役会 無償税制適格ストック‧オプション 新株 予約権 キャピタ ルゲイン 在籍条件 事後 交付 役員 従業員 上場企業 直近で上場予定企業 無し 譲渡 株式売却 中程度 有り 無し 株主総会 取締役会 有償ストック‧オプション 新株 予約権 キャピタ ルゲイン 在籍条件 業績条件 事後 交付 役員 上場企業 直近で上場予定企業 無し 譲渡 株式売却 中程度 有り 無し 取締役会 コール‧オプション （譲渡予約権） 株式 購⼊権 キャピタ ルゲイン 在籍条件 業績条件 事後 交付 役員 上場企業 直近で上場予定企業 無し 譲渡 株式売却 無し 無し 無し 無し ストック‧アプリシエーション‧ライト （SAR） 現⾦ キャピタ ルゲイン 在籍条件 業績条件 現⾦ 役員 上場企業 上場予定無しの企業 無し 給与 権利確定 中程度 無し 有り 無し ファントムストック 現⾦ フルバ リュー 在籍条件 業績条件 現⾦ 役員 上場企業 上場予定無しの企業 無し 給与 権利確定 ⼤きい 無し 有り 無し © O f All Inc. 株主 権利 課税種類 課税時期 費⽤計上 キャッシュ イン キャッシュ アウト 意思決定 機関 18

株式報酬制度 選定時の主なポイント ⾃社のフェーズ 成⻑/成熟のいずれのフェーズかというポイントです。⼀般的に成⻑フェーズであればキャピタルゲイン型、成 熟フェーズであればフルバリュー型の制度が適している可能性が⾼いです。 付与対象者の属性 どういったレイヤー‧属性に報酬を付与するかというポイントです。⼀般的には役員やハイレイヤー層であれば 業績連動型が受け⼊れやすく、⼀般従業員層は業績連動型より在籍条件型が選択されやすいです。 条件（効果） どのような条件達成によって譲渡制限解除‧権利確定等とするかというポイントです。設定した条件によって、 もたらすインセンティブの効果が変わってきます。 会計上の影響 費⽤計上の規模と費⽤認識時期がいつになるかというポイントです。 課税 コーポレート ガバナンス 最終的に付与対象者にどのくらいの課税があるかというポイント。株価の上昇想定と課税の種類から制度ごと の最終利益⾒込みを⽐較して決定します。 上場企業としてのガバナンスや少数‧既存株主の利益を害する内容にならないかというポイントです。 © O f All Inc. 19

株式報酬制度設計‧導⼊⽀援フロー 以下のフローで複雑かつ多様な検討項⽬‧論点を整理し、報酬の付与実務まで伴⾛して⽀援 STEP.2 STEP.1 ◆ 現状のヒアリング‧分析 └ 課題抽出 ◆ 導⼊⽬的の明確化 ◆ 株式報酬制度の各種特徴の 整理 ◆ 制度別導⼊シミュレーショ ン STEP.3 ◆ 付与対象範囲、付与量の設計 ◆ 導⼊スケジュールの策定 ◆ 在籍条件、期間の設計 ◆ 株主総会、取締役会議案の作 成 ◆ 業績条件、KPIと確定割合の 設計 ◆ 適時開⽰、財務局提出書類の 作成（※上場企業等の場合の み） ◆ 割当契約書ほか、必要書類の 作成 © O f All Inc. 20

株式報酬データベース 適時開⽰等の公開データをもとに株式報酬に関するデータベースを作成しております。 下記のような情報をご確認いただけます。 • 各企業ごとの株式報酬制度の導⼊データ • 各企業ごとの株式報酬制度のおける⾏使‧解除‧発⾏等の条件データ • 各株式報酬制度の導⼊⽐率（RS‧RSU‧PS‧PSU‧無償SO‧有償 SO‧株式報酬型SO） • 各株式報酬制度における⾏使‧解除‧発⾏等の⽐率データ ※掲載データは順次アップデートしております 🔗https://ofall.jp/material/scdl2/ © O f All Inc. 21

• https://ofall.jp/material/scdl2/?brochure

ストック‧オプション発⾏⽀援

未上場企業向け株式報酬制度設計‧導⼊⽀援 未上場企業向け株式報酬制度設計‧導⼊サポート 無償適格 SO 有償SO １円SO RS PS 株式給付 信託 RSU PSU 未上場特有の論点を踏まえて、最適な制度の⽐較選定から設計‧導⼊⽀援 Point.1 ストック‧オプションを中⼼に最適な制度を選定 Point.2 エクイティストーリーやExitプランに沿って設計 Point.3 書類作成など実務部分も万全のサポート ① ② ③ ④ 導⼊⽬的‧課題整理 導⼊制度の選定 報酬の詳細設計 導⼊実務 © O f All Inc. 23

ストック‧オプション制度⽐較表 (未上場企業) ⼀般的な条件 付与可能な 対象者 発⾏時の ⾦銭負担 課税 種類 課税 時期 費⽤計上 の有無 損⾦ 算⼊ 設計の ⾃由度 在籍条件 役員 使⽤⼈ 無し 譲渡課税 株式売却 設計次第 不可 低い 無償税制⾮適格 ストック‧オプション 在籍条件 役員 使⽤⼈ 外部⼈材 無し 給与課税 譲渡課税 権利⾏使 株式売却 設計次第 可能 ⾼い 有償ストック‧オプション 在籍条件 業績条件 役員 使⽤⼈ 外部⼈材 有り 譲渡課税 株式売却 設計次第 不可 ⾼い 相対コール‧オプション (譲渡予約権) 在籍条件 業績条件 役員 使⽤⼈ 外部⼈材 有り 譲渡課税 株式売却 無し - ⾼い ストック‧オプションの種類 無償税制適格 ストック‧オプション © O f All Inc. 24

ストック‧オプション制度設計‧発⾏⽀援フロー 以下のフローで⽬的やExitプランに適した設計を⾏い、発⾏の実務まで伴⾛して⽀援 STEP.2 STEP.1 ◆ 現状のヒアリング‧分析 └ 課題抽出 ◆ 導⼊⽬的の明確化 ◆ SO制度の各種特徴の整理 ◆ 制度別導⼊シミュレーショ ン STEP.3 ◆ 付与対象範囲、付与量の設計 ◆ 導⼊スケジュールの策定 ◆ 権利⾏使条件、べスティング 等の設計 ◆ 株主総会、取締役会議案の作 成 ◆ 権利⾏使価額、権利⾏使期間 等の設計 ◆ 割当契約書ほか、必要書類の 作成 ◆ 付与対象者への制度説明会の 実施 © O f All Inc. 25

ストック‧オプションデータベース 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）等の公開データをもとに 直近で上場した企業のストック‧オプションに関するデータベースを作成しております。 下記のような情報をご確認いただけます。 • 直近上場した企業の役職別の持分⽐率（最⼤‧平均‧最⼩） • 直近上場した企業の役職別のストック‧オプションの⽐率（最⼤‧平 均‧最⼩） • 市場区分‧業種‧社名のフィルタリング • 時価総額‧従業員数‧潜在株⽐率のフィルタリング • 個社ごとの情報を確認できる詳細シート ※掲載データは順次アップデートしております 🔗https://ofall.jp/material/sodl2/ © O f All Inc. 26

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IPO準備サポートメニュー

O f All 株式会社のポジション 貴社を取り巻くIPO関係者の中で唯⼀貴社の側に⽴ったポジションです。 監査法⼈ 証券会社 監査する⽴場 審査する⽴場 証券 取引所 審査する⽴場 貴社 Ｏ f All株式会社 IPOに主に関係する「監査法⼈」「証券会社」「証券取引所」これらは「監査」または「審査」する⽴場であり、 貴社とともに⼿を取り合って上場を応援する⽴場ではありません。 またその責任を負うことになるため「これでよい」という結論を伴ったアドバイスがしにくい⽴場でもあります。 （⼀般的なアドバイスを⾏い、会社の最終的には貴社の判断に任せるスタンス） 従ってIPOまでの最短ルートを⾛るためには⼀緒に考えるポジションのアドバイザーが不可⽋となります。 Ｏ f All株式会社は 貴社のIPO伴⾛者であり、証券会社等の翻訳者となります © O f All Inc. 28

IPOスケジュールとO f Allのご⽀援 IPO準備から証券審査、取引所審査、そしてIPOに⾄るまでのすべての実務⽀援コンサルティングを⾏います。 N-3期 N-2期 N-1期 N期 社内準備期間 運⽤期間=審査対象期間 主幹事審査→取引審査→IPO 社内管理体制構築⽀援 ＩＰＯを⽬指す上で、直前期⼀年間を上場企業並の運⽤を実施するためには、社 内管理体制の構築が不可⽋です。貴社業務の「ルール化」や「⽂書化」を進め、 上場審査に耐え得る体制や各種帳票の整備を⽀援します。 内部統制⽀援 内部統制（Ｊ－Ｓｏｘ）は、各種の牽制機能が有効に働いていることが求められ、各チェッ クリストの整備と、毎年運⽤評価を実施する必要があります。書類作成の補助とともに、ノ ウハウをご提供します。 事業計画書作成⽀援 株式公開⽀援 「経営者の思いをカタチにします」をモットーとして、中期経営計画書、単年度 総合予算資料について、上場審査、内部統制で求められる⽔準を考慮して作成い たします。 上場審査に合わせて作成する申請書類（Ⅰの部、Ⅱの部）を、中間審査（直前期第２四半期頃）⽤、本審査⽤の２ 回作成する必要があります。書類の作成と整合性確認等の提出前チェックを⾏います。 © O f All Inc. 29

IPO実務メニュー 主にN-3期以前 主にN-2 基本整備関係 規程等整備関係 １．資本政策策定 ①簡易資本政策策定サービス 上場時のキャピタルゲイン算定 N-1期（直前々期、直前期） N期（申請期） 上場審査⽀援関係 申請書類作成関係 13．Ⅰの部作成 ７．社内規程整備 上場に必要な規程の作成 ８．内部統制整備 18．証券会社審査対応 直前期作成 回答書確認 申請期作成 回答書作成 19．証券取引所審査対応 上場を想定した資本政策表策定 全社的内部統制整備 14．各種説明資料作成 ストックオプション導⼊検討 決算財務内部統制整備 （Ⅱの部作成含む） 回答書確認 業務フローチャート作成 直前期作成 回答書作成 SWOT分析 RCM作成 申請期作成 同業他社調査 IT統制整備 ２．事業計画策定 事業戦略⽴案 ９．各種議事録整備 利益計画策定 取締役会議事録 ３．労務管理体制整備 ②簡易労務診断サービス 就業規則の確認 未払残業代の確認 労務デューデリ ４．システム導⼊⽀援 勤怠管理システム 会計システム ５．上場可能性診断 ③上場可能性診断サービス 上場時‧上場後⽀援関係 運⽤⽀援関係 15．内部監査⽀援 株主総会関連書類 20．IR対応 ロードショー‧マテリアル作成 内部監査必要書類作成 10．予算‧実績管理体制整備 内部監査実地⽀援 単年度予算策定 プロジェクト採算管理 16．内部統制運⽤⽀援 予実体制整備 整備状況評価‧運⽤状況評価 事業計画及び成⻑可能性に関する事項の作成 21．コーポレートガバナンス‧コード対応 対応⽅針策定 指名‧報酬委員会対応 11．報酬制度等の設計 内部統制報告書作成 業績連動報酬 17．情報システム部運⽤代⾏ 譲渡制限株式（RS） 情シス対応代⾏ 役員報酬に係る⽅針 12．会計データ移⾏サービス ６．監査法⼈監査契約⽀援 ④プレショートレビュー 他会計ソフトから勘定奉⾏へのデータ移⾏ © O f All Inc. ※⻘⽂字メニューは提携会社提供 30

内部監査アウトソーシング

内部監査アウトソーシング 内部監査（業務内部監査）、J-SOX（⾦商法内部統制内部監査）の実務対応について 以下のようなお悩みを解決いたします。 内部監査要員が確保できない ‧対応できる⼈材がいない∕店舗‧拠点が多く⼈材が確保できない。 IPO審査を控えて内部監査を開始したいがノウハウがない ‧IPO審査の内部監査はアウトソーシングが認められています。 会社のリスク管理強化を意識した内部監査を実施したい ‧形式的な内部監査から実効性を伴った内部監査をしたい。 ‧内部監査に社外監査の要素を取り⼊れることが最近のトレンドとなっています。 © O f All Inc. 32

内部監査アウトソーシング 内部監査（業務内部監査）実務のイメージ 内部監査（業務内部監査） ① 内部監査⽅針書作成 ② 内部監査計画書作成（協議の上作成） ③ 内部監査実施通知書作成‧通知 ④ 実地内部監査（WEB対応も可） ⑤ 内部監査調書作成（被監査部⾨の数だけ対応） クライアント企業と監査内容 についてすり合わせ ⑥ 内部監査報告書作成‧報告 ⑦ 業務改善指⽰書作成‧通知 ⑧ フォローアップ監査実施 ※取締役会、監査役会、リスク管理委員会等との情報共有 監査業務として従業員等に ヒアリング ※J-SOX（⾦商法内部統制内部監査）も対応可能です。 © O f All Inc. 33

内部監査アウトソーシング 実際にサービスをご活⽤いただいた際の費⽤例 上場市場 業種 提供サービス 提供⼈員 費⽤ 東証プライム 販売店 ⽉4回の被監査部⾨対応（店舗） 内部監査実務要員（⼥性作業者）1名 上場市場 東証グロース 業種 システム開発 提供サービス IPO審査対応 提供⼈員 ⽉額16万円 費⽤ © O f All Inc. 内部監査実務要員（IPO審査経験者）1名 年間16被監査部⾨対応 ⽉額30万円 34

株式報酬制度‧役員報酬‧IPOについて お悩みがございましたら、ご相談ください 株式報酬制度の設計‧導⼊はもちろん、役員報酬設計までご相談可能です。 未上場∕上場、どのフェーズでも柔軟にお応え可能です。 お問い合わせはこちら オンライン無料相談

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