妙高市第3次総合計画

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July 26, 23

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第3次 妙高市総合計画 2020(令和2年) ▼ 2024(令和6年)

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ご あ いさつ 〜 第3次妙高市総合計画の策定にあたって 〜 妙高市は、誕生以来一貫して、 「生命地域の創造」を基本理念として、妙高を想う人と豊かな 自然のつながりを大切にし、全ての生命が輝き、真の豊かさを実感でき、安心して生命を育む ことができる地域を守ってまいりました。 令和の時代を迎え、このふるさと妙高を次の時代にしっかりとつないでいくため、総合計画 審議会や市民説明会、そして、議会での審議など、市民と行政、議会との協働により、多くの 方々の声と思いが反映された「第3次妙高市総合計画」を策定いたしました。 本計画では、あらためて「生命地域の創造」を基本理念に掲げ、山積する諸課題に向き 合い、挑戦するための施策の方向性をお示しし、市民の皆様と共に、施策を着実に実行する ことにより、 人と自然が調和した持続可能なまちづくりを進めてまいります。 また、私たちは、世界の一員として、平成27年に国連総会で採択された持続可能な開発目標 (SDGs)の考えを取り入れながら、世界に誇れる妙高戸隠連山国立公園などの「環境」を 保全し、安心して生活できる「社会」、豊かな暮らしを支える「経済」の3側面のバランスを 保った市政運営を進めることが重要と認識しております。 企業、団体、地域の皆様、そして市民お一人おひとりと、未来へ持続可能なまちをつないで いくという思いを共有しながら、まちづくりの基本理念やSDGsの考えを胸に刻み、将来に わたって安全・安心で、住みよい地域であり続ける「人、自然、全ての『生命』が輝く妙高」の実現 に向け、尽力してまいります。 結びに、本計画の策定にあたり、貴重なご意見・ご提案をいただきました市民の皆様を はじめ、様々な視点からご提言・ご審議賜りました総合計画審議会委員の皆様、策定に ご尽力をいただきました多くの皆様に心から感謝申し上げます。 令和2年3月 妙高市長

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第 3 次 妙高市総合計画 第1章 計画の概要 目 次 4 第1節 計画策定の趣旨 4 第2節 計画の構成と期間 4 第3節 計画の推進にあたって 5 第2章 第1節 第2節 計画策定の背景 妙高市を取り巻く社会経済情勢 第4節 第3章 6 (1) 人口減少・2040年問題への対応 6 (2) 安全・安心に対する意識の高まり 6 (3) 地域経済の成熟と経済のグローバル化 7 (4) 地球規模での自然環境への配慮 7 (5) 高度情報化の進展 8 (6) 価値観の多様化と個性の尊重 8 第2次妙高市総合計画の評価 (1) にぎわいと活気あふれる・生命地域 第3節 6 9 9 (2) 美しい自然と人が共生する・生命地域 11 (3) 次代を担う子どもが輝く・生命地域 12 (4) 健やかで人にやさしい・生命地域 13 (5) 豊かな心と文化を育む・生命地域 15 (6) 自立した地域を創る・生命地域 16 妙高市の人口の現状 17 (1) 総人口の推移 17 (2) 人口動態の推移 18 (3) 年齢 3 区分別人口の推移 19 妙高市の人口の将来展望 目指すまちの姿 20 22 第1節 まちづくりの基本理念(将来像) 22 第2節 持続可能なまちづくりの実現に向けて 22 ◆ SDGsの17のゴールと自治体行政の関係 第4章 第5章 重点プロジェクト 23 25 Ⅰ 人口減少時代に即した地域経営の推進 26 Ⅱ 未来を担う子ども・若者の育成 28 Ⅲ 生涯現役で健康長寿のまちづくりの推進 30 Ⅳ 地域産業の高付加価値化 32 人口減少問題に関する戦略目標 34 Ⅰ 社会減に関する戦略 35 Ⅱ 自然減に関する戦略 37 1

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第6章 基本施策・主要施策の推進 ◆ 施策と重点プロジェクト・戦略目標等との関連表 まちづくりの大綱1 39 42 快適で安全・安心に暮らせるまちづくり 基本施策 1 生活しやすい都市環境づくり【 生活基盤 】 主要施策 1 コンパクトなまちづくりの推進 44 2 スマートシティ妙高の推進 46 3 道路ネットワークの強化 48 4 雪に強いまちづくりの推進 50 5 安全で安定したガス上下水道の維持 52 基本施策 2 安全・安心な地域社会づくり【 安全・安心 】 主要施策 1 防災体制の確立 2 安全な市民生活の確保 まちづくりの大綱2 54 56 美しい自然と共に生きるまちづくり 基本施策 1 豊かな生活環境づくり【 環境保全 】 主要施策 1 自然環境の保全と活用 58 2 地球温暖化対策の推進 60 3 資源循環のまちづくりの推進 62 まちづくりの大綱3 にぎわいと交流を生みだすまちづくり 基本施策 1 世界に誇れる観光地域づくり【 交流促進 】 主要施策 1 観光地域づくりの実践 2 国際観光都市としての基盤整備 64 66 基本施策 2 活力ある地域経済づくり【 産業振興 】 主要施策 1 商工業の振興と中心市街地の賑わいの創出 68 2 安定して働きやすい雇用の創出 70 3 持続可能な農業の振興 72 まちづくりの大綱4 全ての人が元気に活躍できるまちづくり 基本施策 1 市民主体の健康づくり【 健康・医療 】 主要施策 1 健康づくりの推進 2 地域医療体制の確保 74 76 基本施策 2 全てを支える地域福祉づくり【 福祉介護 】 主要施策 1 介護予防・高齢者福祉の充実 78 2 障がい者福祉の充実 80 3 生活困窮者等の自立支援 82 基本施策 3 住民主体の地域づくり【 地域づくり 】 主要施策 1 地域コミュニティの維持・再生 2 移住・定住による地域の維持 84 86 基本施策 4 全てが平等な地域社会づくり【 人権 】 主要施策 1 人権意識の向上 2 88

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郷土を築く人と文化を育むまちづくり まちづくりの大綱5 基本施策 1 安心して子どもを育てられる環境づくり【 子育て 】 主要施策 1 結婚・出産・子育て支援の充実 2 幼児の教育・保育環境の充実 90 92 基本施策 2 質の高い教育環境づくり【 教育 】 主要施策 1 健やかな心と体の育成 94 2 確かな学力の定着に向けた支援 96 3 学習環境の整備 98 基本施策 3 豊かな心身をつくる環境づくり【 生涯学習・スポーツ 】 主要施策 1 人生 100 年時代の生涯学習の推進 2 生涯を通じたスポーツ活動の推進 100 102 基本施策 4 郷土愛を育む文化のまちづくり【 文化 】 主要施策 1 歴史文化資源の保存と活用 第7章 土地利用計画 104 106 第1節 土地利用の現状 106 第2節 土地利用の基本方針 107 第8章 財政計画 109 第1節 財政の現状 109 第2節 財政運営の基本方針 111 資料編 115 • 第3次妙高市総合計画の策定経過 115 • 第3次妙高市総合計画の策定体制 117 • 妙高市まちづくり市民意識調査結果 118 • 施策の目標値の設定根拠 153 • 策定委員名簿 168 3

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第1章 計 画 の 概 要 第1節 計画 策 定 の 趣 旨 本市では、真に市民が主体となる自治を実現するため、平成19年4月に「妙高市自治基 本条例」を制定し、地域のシンボルである秀峰妙高山の恵みを活かした自治と、市民一人 ひとりが輝き、住んで良かったと実感できる自治の実現を目指しています。 最上位計画である「妙高市総合計画」 (以下「総合計画」という。)を策定して、自然と共生 1 し、地域の魅力を活かしたまちづくりを進めています。 章 第 そして、目指すべき自治の姿を総合的かつ計画的に実現していくために、行政経営の 第1次総合計画(平成18〜26年度)は、市町村合併後の新たな枠組みでスタートした新 2 視野からまちづくりの目標や方向性を示しながら、合併して良かったと感じられるまち 章 第 市として初めて策定した総合計画であり、将来に向けた発展と飛躍のため、中・長期的な づくりを進めてきました。 第 章 3 第2次総合計画(平成27〜令和元年度)では、人口減少問題がクローズアップされる中、 自立的で持続可能なまちの創生を喫緊の課題として各種施策に取り組むとともに、平成 27年3月の北陸新幹線の開業や妙高戸隠連山国立公園の分離独立の好機を活かした地方 第 章 4 創生施策に重点的・戦略的に取り組んできました。 いずれの計画でも、市民の皆様や関係する団体等と英知を結集し、豊かな自然資源や 雪国で培われた助け合いの心、都会にはない地域コミュニティなどの本市の強みを活か 第 しながら、全ての生命を安心して育むことができる持続可能な「生命地域 5 章 を目指してきました。 第 ICT(情報通信技術)の進展による社会経済情勢の変化、近年の気候変動などを要因とす 6 章 る自然災害など、過去には想像できなかった複雑多様化した課題が山積しています。 第 ない考え方で、新たな課題に的確に対応し、次の時代にしっかりとつないでいくための 章 7 第 章 8 妙高」の創造 その一方で、市民生活を取り巻く環境は、今なお加速する人口減少やグローバル化、 このため、時代の潮流を捉えつつ、将来をしっかりと見据え、今までの常識にとらわれ まちづくりの指針となる第3次総合計画(以下「本計画」という。)を策定します。 また、本計画は、最重要課題である人口減少問題への対応を総合的かつ戦略的に進め るため、 「まち・ひと・しごと創生法」に基づく「妙高版総合戦略(第2版)」としても位置付 け、国・県と連携しながら重点的に人口減少対策に取り組んでいきます。 資料編 第2節 計画 の 構 成 と 期 間 総合計画は、本市のまちづくりの基本理念や目指す姿、その実現に必要となる施策を 体系的に示すものです。 本計画は、社会経済情勢の変化や多様なニーズに適切に対応していくため、計画期間 を令和2年度から令和6年度までの5年間とし、施策の効果を検証しやすい中期的な観点 から政策の方向性を示します。 また、各施策に基づく個々具体な事業の実施計画は、毎年度の予算編成作業にあわせ 4

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て別途作成するものとし、事業実施後は、各施策の目標値の達成度を評価し、必要な見直 しを行っていきます。 第3節 計画 の 推 進 に あ た って (1) 計画推進の手順 市民満足度の高いまちづくりを実現するためには、市民、地域、行政などが連携し、市 第 の総合力を発揮した取組を行う必要があります。また、実施した施策や事業等の成果を 把握し、検証を行いながら、その結果を次の施策や事業に的確につなげていくサイクル (PDCAサイクル)を展開することが重要となります。 章 1 そのため、計画の推進にあたっては、施策ごとに設定した目標値(成果指標)の達成状 第 事業の改善方法などを検討し、翌年度以降の事業立案と予算編成に反映させていきま 2 章 況により、施策の進捗状況を的確に把握するとともに、行政評価を毎年度実施しながら す。 第 (2) 持続可能な行政経営の推進 章 3 地方自治体の自主・自立性を高め、まちの特徴を活かしたまちづくりを進めることを 第 責任において、柔軟に対応していく行政経営の確立が求められています。 4 章 目的とした地方分権の趣旨を踏まえ、課題が複雑多様化する中にあっても自らの判断と これまでも、行政評価による事業の継続的な改善・見直し、事務事業総点検による事業 第 源や職員数の中で、市民満足度の高い行政サービスの提供に努めてきました。 5 章 の選択と集中、職員定員の適正管理、公共施設の適正配置などを進めながら、限られた財 しかしながら、加速する人口減少・少子高齢化、過疎化によりもたらされる担い手の不 第 な課題となっています。 6 章 足や地域活力の低下、財政規模の縮小などは、持続可能なまちづくりを進める上で大き 今後、一層厳しさを増すことが予想される財政状況や社会経済情勢の変化に対応して 第 いくため、事業の抜本的な見直しなどにより、行政の効率化・スリム化を図るとともに、 限られた財源を解決するべき重要課題に重点的・効果的に配分するなど、健全で計画的 章 7 な行政経営を積極的に推進していきます。 第 また、将来を見据えて、国・県や近隣自治体との事業連携やSociety5.0※時代の到来を踏 まえたICTの積極的な活用などによる効果的・効率的な行政システムを構築するととも 章 8 に、業務のアウトソーシング(外部委託)による民間ノウハウの導入、多様性のある職員 資料編 の育成・能力開発、課題に対応できる組織づくりの推進などにより、自治体の規模に見合 った持続可能な行政経営への転換を図っていきます。 ※ Society5.0… IoT、AIなどの新たな技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れて新しい価値を創出し、一人ひとりのニーズに合わせる形で経済 発展と社会的課題の解決を両立する新たな社会のこと。 5

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第 2 章 計画策定の背景 第1節 妙高 市 を 取 り 巻 く 社会経済情勢 (1) 人口減少・2040年問題への対応 日本は、晩婚化や未婚化などに起因する出生率の低下に伴う少子化とともに、世界で も類を見ないほど高齢化が進行しており、総人口も平成20年度をピークに減少が続いて 第 います。合計特殊出生率は、 1970年代後半から低下し、人口置換水準※1である2.07を下回 る状況が約50年続いている一方で、高齢化率は平成22年に「超高齢社会」の基準となる 章 1 21%を突破して以降、年々上昇を続け、平成27年には26.6%まで上昇しています。 第 団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年には、高齢者人口がピークに達すると推 計されており、こうした人口構造の変化により、社会保障費の爆発的な増大、高齢者を支 2 章 える働き手の減少と地域コミュニティの弱体化などは、国全体の様々な分野に影響を及 ぼす問題(2040年問題)となっており、地方においては日常生活の維持が困難になる地域 第 の発生も予想されています。 3 章 本市においても人口減少・少子高齢化がもたらす諸課題は、活力ある地域を維持して いく上で解決をしなければならない身近で最大の課題であることから、定住人口と交流 4 に向けた取組を進めるとともに、人口減少・少子高齢化を前提としながら、ICTを活用し 章 第 人口の維持・増加に加えて、地域外の人材が地域づくりの担い手となる関係人口※2の創出 て行政サービスを管理・運営するスマートシティ※3の構築による持続可能なまちづくり 第 を進めていくことが求められています。 章 5 (2) 安全・安心に対する意識の高まり 第 北海道胆振東部地震(平成30年)や九州北部豪雨(平成29年)など、大規模な自然災害が 6 章 国内各地で頻発し、人々の生活に甚大な被害と不安を与えています。今後も巨大地震の 可能性が指摘されているとともに、大型の台風(令和元年)などによる局地的豪雨が近年 7 が強く認識されており、災害に対する安全・安心への意識が高まっています。大規模災害 章 第 増加傾向にある中で、いざというときの被害を最小限に抑える防災・減災対策の重要性 の初動においては、行政による対策のほか、自主防災組織による初期活動が重要である 8 防災力・減災力を強化していくことが求められています。 章 第 ことから、あらゆる災害リスクに対応できるような行政機能の構築のみならず、地域の また、子どもや女性、高齢者が被害者となる犯罪や事故が増加するとともに、複雑・巧 資料編 妙化する特殊詐欺などの危険も高まっており、安全・安心な生活を脅かす問題が顕在化 しています。これらの危険を未然に防止するため、市民・地域・関係機関の連携・協力のも とで市民の防犯意識を高めるための取組を進め、全ての人が安心して暮らせるまちづく りを推進することが求められています。 ※1 ※2 ※3 6 人口置換水準……人口が増加も減少もしない均衡した状態となる合計特殊出生率のこと。 関係人口…………移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わるかたのこと。 本市においては、妙高ファン倶楽部やえちご妙高会、環境サポーターズの会員などがこれにあたる。 スマートシティ…地域の抱える諸課題に対して、ICTを活用しつつ、マネジメント(計画、整備、管理・運営等)が行われ、全体最適化が図られる 持続可能な都市のこと。

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(3) 地域経済の成熟と経済のグローバル化※1 平成20年のリーマンショック以降の世界的な経済危機の影響を受け、国内の地域経済 を取り巻く環境が依然として厳しい状況にある中、人口減少に伴う需要減や、少子高齢 化の急速な進行による人手不足が深刻な問題となっています。 国内の需要減を補うため、外国人観光客による消費が日本経済の新たな需要の一つと して期待され、拡大する世界の旅行需要を取り込むために、地域の新たな魅力を磨き、世 界に発信していくことが求められています。 第 また、人手不足問題に対処するには、これからのまちづくりを支える若い世代に安定 した雇用を創出することのほか、女性や高齢者、在住外国人などの地域の新たな力の掘 章 1 り起しや、ICTの導入による生産効率の向上、テレワーク※2の推進など、働き方改革への 第 対応が求められています。 加えて国では、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加11カ国の協定「TPP11」や欧 2 章 州連合(EU)との経済連携協定(日EU・EPA)の発効など、世界各国との経済連携に関する 政策を積極的に推進しており、経済のグローバル化が進展しています。その結果、国内経 第 経済状況や為替の影響により工場の集約や海外移転の動きも見られ、雇用の不安定さや 3 章 済の活性化が図られる一方で、世界規模で地域間・企業間の競争が激化し、製造業等では 地域経済の弱体化が懸念されています。 第 本市においても外国人旅行者や外国人労働者が増加傾向にあり、グローバル化の進展 が市民生活にも影響を与えていることから、これに適切に対応し、産業振興や地域経済 章 4 の発展につなげていくことが求められています。 第 5 章 (4) 地球規模での自然環境への配慮 地球温暖化の進行や、異常気象の頻発など、地球規模での環境問題が深刻化しており、 第 燃料の大量消費に対する懸念に加え、東日本大震災を機に安全性が優先されたエネルギ 6 章 市民生活はもとより、生態系や水資源・農作物などへ大きな影響を及ぼしています。化石 ーの利活用が必要とされている中、自然環境への負荷の少ない社会の実現に向けた意識 第 が高まっています。 本市では、世界に誇れる妙高戸隠連山国立公園等の豊かな自然環境が地域の宝であ 章 7 り、これを守り、未来へ引き継ぐための保全活動を継続していくことが重要です。パリ協 第 え、限られた資源を有効に活用しながら環境にやさしいライフスタイルへの転換、再生 8 章 定※3の発効や持続可能な開発目標(以下「SDGs※4」という。)採択後の世界の潮流等を踏ま 可能エネルギーや省エネルギーの推進に取り組むなど、環境負荷の少ない循環型社会の ※1 ※2 ※3 ※4 資料編 形成を目指していくことが求められています。 グローバル化…国家などの境界を越えて、経済活動やものの考え方などが世界規模に広がること。 テレワーク……情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと 。 パリ協定………2020年以降の地球温暖化対策を決める新たな国際的枠組みのこと。 SDGs………Sustainable Development Goals の略で、人類及び地球の持続可能な開発のために達成すべき課題とその具体的目標のこと。 7

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(5) 高度情報化の進展 ICTの発達やスマートフォンの普及は、容易に情報の収集・発信を可能とし、人々のラ イフスタイルに大きな変化を与えています。また、マイナンバー制度の導入により、社会 保障や税負担の公平性の確保、国民の利便性向上と行政の効率化のための社会基盤が整 備されるとともに、担い手の高齢化が急速に進み、労働力不足が深刻となっている農業 や建設業などの産業分野を中心に、ロボット技術等の活用が進んでいます。 利便性が向上する一方で、若者と高齢者の世代間格差や電子・情報技術の利用に関す 第 る格差、個人情報の漏えいやネットいじめなどの新たな問題が発生していることから、 セキュリティ対策の強化やネットリテラシー※1の向上が求められています。 章 1 本市においてもICTの積極的な活用は不可欠であることから、観光誘客に向けた情報 第 発信やデジタル申請システムの導入などの行政サービスでの活用、スマート農業※2など 労働力不足が深刻な産業分野での活用支援を進めるとともに、生活の質を高められるツ 2 章 ールとして誰もが適切に活用できるよう、情報モラル教育の充実やプライバシー保護の 取組を進めていくことが求められています。 第 章 3 (6) 価値観の多様化と個性の尊重 第 社会経済情勢の変化やグローバル化の進展、ICTの発達などにより、価値観やライフス タイル、ワークスタイルは多様化してきており、経済的な豊かさよりも心の豊かさを求 章 4 める傾向が強まっています。さらに、少子高齢化の進行により仕事と子育て・老親介護と の両立が課題となっている背景もあり、国では仕事と生活の両立を重視し、一人ひとり 第 の価値観に応じた働き方や暮らし方などについて多様な選択ができる環境づくりを進 5 章 めています。 これまで以上に生活の質を重視する傾向が強まる中で、働き方改革やワーク・ライフ・ 6 会にも広く認められ、市民と行政が協働し社会全体として豊かさを実現できるような仕 章 第 バランスの推進をはじめとして、一人ひとりの個性を尊重しながら、その個性が地域社 組みづくりが求められています。 第 章 7 第 章 8 資料編 ※1 ※2 8 ネットリテラシー…インターネットを正しく使いこなすための知識や能力のこと。 スマート農業………ロボット技術やICTを活用した省力化や高品質生産 を実現する新たな農業のこと。

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第2節 第2 次 妙 高 市 総 合 計画の評価 第2次総合計画では、5つの重点プロジェクトと6つのまちづくりの大綱を掲げ、様々な 施策に取り組んできました。 重点プロジェクトは、 「人口減少対策の充実・強化」 「新幹線・国立公園を活かした交流 人口の拡大」 「総合健康都市 妙高の推進」 「地域協働のまちづくりの推進」 「未来を支え る地域基盤の整備」の5つを設定し、まちづくりの大綱に掲げる施策に位置付け、重点的・ 戦略的に取り組んできました。 第 また、計画期間の5年間については、人口減少や超高齢社会の進行など人口構造の変化 により、社会経済状況が大きな変革期を迎えたこともあり、それらに柔軟に対応しなが 章 1 ら着実な成果を目指してきました。 第 第2次総合計画の計画期間における本市の取組と課題を次のとおり評価し、残された 課題については、本計画において引き続き対応していきます。 章 2 第 (1) にぎわいと活気あふれる・生命地域 地域経済の発展を支える観光産業、農業や商工業など地域産業の振興を支援するとと 章 3 もに、移住・定住の促進に努め、交流と暮らしを支える基盤づくりを推進しました。 第 【 地域資源を活かした観光産業の振興 】 章 4 地域資源を最大限に活用し、観光産業の振興と魅力ある観光地域づくりを進めるため 第 の一般社団法人「妙高ツーリズムマネジメント」 (以下「観光地域づくり法人※」という。) の体制を構築するとともに、新たな情報発信媒体を立ち上げ、国立公園エリアを中心に 5 章 戦略的な観光プロモーションを展開しました。また、外国人観光客の誘客を促進するた めの海外プロモーションを強化するとともに、妙高高原観光案内所の整備や二次交通の 第 確保など受入体制の強化を図りました。 6 章 しかしながら、外国人観光客数は増加傾向にあるものの、全体の観光入込客数は減少 傾向にあることから、特に山岳観光やグリーンシーズンの誘客を促進していくととも 第 の再生と地域経済の好循環を図っていく必要があります。 7 章 に、多様な事業者が連携した観光地域づくり法人の体制の拡大を図りながら、観光産業 第 章 8 資料編 妙高高原観光案内所 ※ スノーシュートレッキング 観光地域づくり法人…地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの 舵取り役を担う法人のこと(従来の「DMO」)。 9

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【 魅力ある農林業の振興 】 農業経営の安定化を図るため、新たな農業法人の設立や新規就農者の確保、大区画ほ 場整備、農業用施設の改修整備、担い手への農地の集積などに取り組んできましたが、依 然として農業従事者の減少や高齢化が進んでおり、農業経営の継続・発展への支援が求 められています。 また、森林施業においても担い手不足により、育林放棄の森林が増えているため、森林 整備と資源の供給・流通・管理体制づくりを進めていく必要があります。 農産物直売所は、利用者、売上額ともに年々増加しており、一層の農家所得の向上を図 1 進めています。 章 第 るため、道の駅あらいに新たな農業振興施設を整備し、令和2年度の開業に向けた準備を また、農村交流を図る目的で教育体験旅行を誘致しながら、都市部の子どもを受け入 2 などを充実させていく必要があります。 章 第 れる農家の拡大を図りましたが、さらなる交流拡大のため、受入体制や体験プログラム 第 章 3 第 章 4 第 章 5 令和2年度拡張予定の道の駅あらい 教育体験旅行 第 章 6 第 章 7 第 章 8 資料編 10 【 活力ある商工業等の振興 】 全国的にも手厚い市独自の企業振興奨励制度を設けた結果、大型リゾートの開業や市 内工場の拡張などにより、新規雇用の増加が図られたほか、生産性の向上や販路開拓等 への補助を行ったことにより、市内事業所の経営基盤の強化に一定の効果が現れていま す。一方で、従業員の高齢化、後継者不足等により、事業所の承継や人材の確保などへの 支援が求められています。 また、商店街等への集客と売上の維持・向上を図るため、地域内消費の喚起に向けた補 助金の創設やイベント支援などを行いましたが、一過性でなく継続的な賑わいを創出す ることができる中心市街地づくりを進めていく必要があります。

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【 交流と暮らしを支える基盤づくり 】 上信越自動車道の4車線化整備や新井スマートインターチェンジの24時間運用によ り、広域道路交通網の利便性や安全性の向上が図られました。 公共交通に関しては、交通事業者への財政支援や路線バスの市営化により幹線鉄道と バス路線の維持が図られましたが、利用者が減少傾向にあることから、利便性を確保し つつ効率的な運行を進めていく必要があります。 移住・定住の促進では、移住支援員を配置し、住宅取得等への支援の充実や中古住宅の 紹介などの相談支援により多くの移住に結び付いており、引き続き、移住・定住を促進し 第 ていく必要があります。 章 1 第 (2) 美しい自然と人が共生する・生命地域 「妙高戸隠連山国立公園」の魅力を高め、自然環境を大切にする心を育み、環境負荷の 2 章 少ないエネルギー利用や循環型社会の構築を進めるとともに、快適な暮らしの実現のた め生活環境や都市環境の充実に取り組みました。 第 【 自然環境との共生 】 章 3 「妙高ビジョン 」に基づき発足した生命地域妙高環境会議を中心に、全国ライチョウ ※ 第 サミットをはじめ、関係機関等の連携した環境保全活動や環境イベントなどにより、生 物多様性の適切な保護・保全と自然観光資源の磨き上げを図りましたが、妙高戸隠連山 章 4 国立公園の利用者数は横ばいで推移しているため、国立公園の自然環境の価値を高めな 第 がら、観光資源としての活用をさらに促進していく必要があります。 章 5 第 章 6 第 章 7 第 火打山に生息するライチョウ 【 循環型社会の構築 】 8 章 地球温暖化対策に関する意識啓発により、資源循環に取り組む市民や事業所の拡大が 図られましたが、地球温暖化対策のさらなる推進のため、エコ活動の継続的な働きかけ 資料編 や地域等と連携した取組のほか、地域の特性を活かした再生可能エネルギーの調査研究 を進めていく必要があります。 廃棄物の排出量では、分別方法・出し方の変更や拠点回収品目を増やすことにより資 源化が図られましたが、1人あたりの焼却処理量は依然として多いことから、より一層の 減量と3R(リデュース:発生抑制、リユース:再使用、リサイクル:再生利用)による資源循 環の取組を推進していく必要があります。 ※ 妙高ビジョン…妙高市域における魅力ある国立公園づくりと地域の活性化を目指した基本理念と基本方針、今後の取組方向について まとめたもの。 11

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【 便利で快適な都市環境づくり 】 老朽化した市営住宅の集約化や個人住宅のリフォームへの補助などを行い、市民の住 宅環境の改善を図りました。また、平成30年度には市道の機械除雪の出動基準を国・県道 と同じ10㎝へ引き下げ、きめ細かな除雪を実施したことにより、冬期間の安全・安心な道 路交通を確保することができました。今後も市民や地域、除雪業者との協働により、効率 的で安定した除雪体制を維持していく必要があります。 ガス・水道の供給においては、志浄水場の改築や白ガス管、石綿セメント管の更新が完 了し、災害に強いライフラインとなりました。今後も老朽化が進む施設や経年管の計画 1 の活用を進めていく必要があります。 章 第 的な更新を進めるほか、持続的な経営のため、民間の有する経営や技術などのノウハウ 第 章 2 第 章 3 第 章 4 機械による除雪 志浄水場 第 章 5 (3) 次代を担う子どもが輝く・生命地域 人口減少を克服するため、安心して子育てできる環境の充実を図るとともに、次代を 6 が輝くまちを目指して、子育て支援の充実と教育環境の整備を推進しました。 章 第 担う子どもたちの豊かな人間性と社会でたくましく生きる力を育み、子どもたちの笑顔 第 章 7 【 安心して子育てできる環境づくり 】 出会いから子育てまでの一貫した支援を進めるため、出会いの機会を創出するイベン トの実施や子育て世代包括支援センターの設置による相談支援体制の強化に取り組む とともに、子ども医療費の助成拡大など、子育て世帯への経済的支援を強化してきまし 第 章 8 たが、少子化の流れを改善するには至っていない状況であることから、さらなる対策を 講じていく必要があります。 幼児の教育・保育環境では、園活動の充実や園舎整備等の保育環境の改善に努めた結 資料編 果、高い評価が得られており、引き続き、保育サービスの充実に努めていく必要がありま す。 また、支援を必要とする要保護児童等への適切な関わりに努めていますが、不登校か らひきこもりやニートにつながる事案が多く、支援が必要なかたが増えていることか ら、相談体制等の強化を図っていく必要があります。 12

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【 豊かな人間性と生きる力を育む教育 】 学校・地域・家庭が連携した教育活動の実施により、児童生徒のコミュケーション能力 の向上や郷土愛の醸成、職業観や職業選択への意識高揚など、将来の自立に向けたスキ ルの向上を図ることができました。 児童生徒一人ひとりに寄り添い、個々の状態に応じて対応する体制も整ってきていま すが、子どもたちを取り巻く環境が大きく変わる中で、子どもたちが自ら考え、課題解決 のために行動する力を育てていく必要があります。また、家庭、関係機関との連携を深 め、問題の効果的な解決を図っていく必要があります。 第 【 安心して学べる環境整備 】 章 1 学校施設長寿命化計画に基づく学校施設の改修、設備等の更新を計画的に実施し、平 第 成28年度で全小・中学校の耐震対策の工事を完了するとともに、近年の異常気象を踏ま え全普通教室への冷房設備の設置を進めました。また、スクールバス全路線を交通事業 章 2 者への委託運行に切り替えるとともに、バス通学の対象エリアを拡大し、児童生徒の通 第 学支援の充実を図りました。 就学支援を通じて経済的負担の軽減を図っていますが、国・県の給付型奨学金制度を 章 3 踏まえながら、社会経済情勢に即した制度への見直しを検討していく必要があります。 第 (4) 健やかで人にやさしい・生命地域 章 「総合健康都市 4 妙高」を推進し、住み慣れた地域で心豊かに安心して生活ができるよ 第 う、保健・医療・福祉サービスの充実を図るとともに、地域で支え合う福祉の仕組みづく りを推進しました。また、安全・安心な暮らしが送れるよう防災・防犯体制などの確保を 章 5 図りました。 第 【 保健と医療の充実 】 「健康長寿!『元気100歳』」をスローガンに、生活習慣病等の疾病予防・重症化予防や市 章 6 民の主体的な健康づくりを進めたことにより、健康寿命は延伸しています。引き続き、健 第 定着を図っていく必要があります。 7 章 康寿命の延伸に向け、乳幼児から高齢者までの全世代における良好な生活習慣の形成と 市内の2病院では、関連病院や大学医学部等との連携を強化し、医師を確保しながら、 第 すます困難になることが見込まれることから、市内の医療提供体制を維持していく必要 8 章 診療科目を減らすことなく医療の提供が行われていますが、地方病院の医師確保は、ま があります。 資料編 13

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【 高齢者・障がい者福祉の充実 】 住み慣れた地域で安心して生活することができるよう、認知症高齢者グループホーム や障がい者グループホーム、介護老人福祉施設を整備し、住まい・医療・介護・予防・生活 支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの充実に努めました。 介護者も高齢化し、介護の継続が困難となるかたが増加傾向にあることから、介護サ ービスを必要としない元気高齢者となるための主体的な自立促進に加え、地域に入り込 んだ介護予防や認知症予防により、地域で支えていく仕組みづくりを進めていく必要が あります。 第 章 1 第 章 2 第 章 3 第 地域の茶の間 章 4 【 支え合いの地域社会づくり 】 本市の高齢化率は、県内でも高い傾向にあるため、地域の見守りネットワークを市内 第 章 5 全域に構築しました。今後も一人暮らし高齢者や高齢者のみ世帯がさらに増加していく ことが想定されることから、高齢者が地域で安心して暮らしていけるよう、見守りネッ トワークの拡大・強化と新たな生活支援の仕組みづくりを進めていく必要があります。 第 章 6 また、生活保護受給者や生活困窮者に対し、経済的・社会的自立に向け個々に寄り添っ た支援を行った結果、多くの支援対象者を就労・保護廃止に結び付けることができた一 方で、支援対象者は複合的な課題を抱えている場合が多いことから、生活上の様々な課 第 章 7 第 章 8 資料編 14 題に対応した包括的な支援を行っていく必要があります。

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【 安全・安心な暮らしの確保 】 防災行政無線のデジタル化にあわせて全世帯に戸別受信機の設置を進めるとともに、 地域住民と協働でのハザードマップ作成や、181人の防災士の養成、消防団や自主防災組 織と連携した防災訓練の実施などを通じ、市民の防災・減災に対する意識の高揚が図ら れてきましたが、近年多発している大規模災害に備えた実践的な訓練を実施していく必 要があります。 防犯・交通安全では、関係機関との連携による啓発活動の効果と市民意識の高まりに より、犯罪・事故ともに発生件数は減少傾向にありますが、手口が巧妙化している特殊詐 第 けた活動を推進していく必要があります。 1 章 欺被害や、高齢運転者による事故は増加傾向にあるため、引き続き発生件数の減少に向 第 章 2 第 章 3 第 交通安全立哨 4 市民が生涯にわたって能力と個性を磨き、発揮できるよう学習機会の充実や気軽にス 5 章 初期消火訓練 第 (5) 豊かな心と文化を育む・生命地域 章 ポーツができる環境整備に取り組むとともに、豊かな心や感性、創造性を育むため、芸術 第 文化の醸成を図りました。 章 6 【 生涯学習・スポーツの充実 】 第 ふるさと妙高の魅力を再発見・学習する「まなびの杜」を開講し、多くの市民が参加し ました。また、自身の知識や経験を活かし、子どもたちへの学習支援活動を行う地域人材 章 7 ボランティアも目標数を上回る登録がありました。 「妙高市民の心」の推進運動では、地域や事業所などにおける活動に広がりが出てきま 第 したが、より一層の浸透を図るため、継続した取組を進めていく必要があります。 8 章 スポーツにおいては、各種スポーツ教室や健康保養地プログラムの開催等により、市 民がスポーツ活動をしやすい環境づくりができたほか、にいがた妙高はね馬国体の開催 資料編 等により、 「スポーツのまち」 「スキーの聖地」としての魅力を広く発信することができま した。市民の運動習慣の一層の定着を図るため、引き続き、気軽にスポーツを始められる 環境づくりを推進していく必要があります。 15

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【 創造性豊かな文化のまちづくり 】 東京藝術大学等と連携した芸術事業などにより、市民が芸術活動を始めるきっかけづ くりや芸術レベルの向上に取り組んでいますが、連携事業への参加者数が減少傾向にあ ることから、新たな連携手法を協議し、事業の魅力を高めていく必要があります。 関山神社周辺文化財、斐太歴史の里、歴史街道では、文化財の指定等により価値を磨き 上げ、歴史学習拠点として定着し、地元保存団体の自主事業やボランティアガイドの活 動が活発化していますが、点在する文化財のさらなる活用を図るため、歴史文化基本構 想のストーリーに基づく価値の顕在化を進めていく必要があります。 第 章 1 第 章 2 (6) 自立した地域を創る・生命地域 市民との協働により、地域の特性を活かし、自立した地域社会づくりを推進するとと もに、行財政改革を推し進め、健全で効率的な行政経営の確立を図りました。 【 市民協働のまちづくり 】 第 人口減少と少子高齢化の進行により、地域コミュニティを維持することが困難な地域 に対し、地域サポート人による巡回や維持に向けた話し合いなどを進めたことで、自ら 第 動支援センターを新たに「地域づくり協働センター」として見直し、地域づくり活動に関 章 3 章 4 第 章 5 第 章 6 第 章 7 地域課題を解決するため、共助活動に取り組む動きが広まりつつあります。また、市民活 する相談・支援体制の強化を図りましたが、引き続き、将来を見据えた地域運営を支援し ていく必要があります。 人権問題に対する理解と認識は高まりつつありますが、複雑多様化する人権問題の解 決に向け、引き続き、人権教育を推進していく必要があります。 【 効率的な行財政経営の確立 】 コンビニ納付の定着化や滞納整理の強化による市税収納率の向上、ふるさと納税の取 組強化による寄付額の増加などにより、安定した財源の確保につなげることができまし たが、今後、税収等の減少が見込まれることから、さらなる徴収率の向上や税外収入等の 増額などによる歳入予算の確保とあわせ、歳入に見合った歳出への転換を図っていく必 要があります。 また、限られた職員数で市民満足度の高い行政サービスを提供するため、職員の育成・ 第 章 8 能力開発、組織機構の見直しに努めるとともに、事務事業の評価を毎年度実施し、事業の 選択と集中を進めていますが、今後の人口減少社会に向けて、今まで以上に効率的に行 政サービスを提供できるよう、さらなる広域連携や、ICT、民間ノウハウの活用などを積 資料編 16 極的に進めていく必要があります。

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第3節 妙高 市 の 人 口 の 現 状 (1) 総人口の推移 平成27年の国勢調査による本市の人口は33,199人となっており、平成22年の35,457 人と比べると、6.4%減少しています。 地域別の状況は、新井地域では△4.5%(△1,159人)となっているのに対し、妙高地域 では△10.7%(△458人)、妙高高原地域では△11.9%(△641人)となっており、妙高地 域・妙高高原地域の減少が特に顕著であることが伺えます。 第 第2次総合計画においては、令和元年の目標人口を32,000人と設定しましたが、新潟県 人口移動調査によると、令和元年10月1日現在で31,116人と、目標を下回っている状況 章 1 となっていることから、人口減少対策が大きな課題となっています。 第 章 2 第 章 3 第 総 人 口( 地 域 別 )の 推 移 章 4 第 45,000 40,744 40,000 6,986 5,761 5,497 35,457 33,199 6,014 5,406 5,132 4,797 4,268 4,765 3,810 第 25,000 6 章 30,000 6,685 5 37,831 第 7,129 35,000 39,699 章 41,072 章 7 20,000 28,325 28,118 27,882 27,020 25,783 第 15,000 24,624 章 8 10,000 資料編 5,000 0 H2 新井地域(下段) H7 H12 妙高地域(中段) H17 H22 妙高高原地域(上段) H27 人口総数 出典:総務省 国勢調査 17

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(2) 人口動態の推移 平成17年から平成30年までの人口動態を見ると、自然動態・社会動態とも減少傾向に あり、自然動態では3,375人が減少(年平均△241人)し、社会動態は3,217人が減少(年平 均△230人)となっています。また、近年は社会動態の減少数を自然動態の減少数が上回 っている傾向にあります。 自然動態については、出生数よりも死亡数が多い状況が続いている上、年々その差が 大きくなってきており、減少幅は平成30年において、合併以降最も大きくなっています。 第 章 1 第 章 2 出生数は平成29年に年間の出生数が初めて200人を割り込み、平成30年では164人にま で落ち込んでいます。死亡数は合併後平均では475人となっており、出生数の約2倍で推 移しています。 社会動態については、転出者数が転入者数を上回っている状況が続いていますが、減 少幅は縮小傾向にあります。転入者数は合併後平均では891人、過去5年平均は794人と 減少傾向にあります。転出者数は合併後平均では1,121人、過去5年平均では1,023人と、 転入同様に減少傾向にあります。 第 章 3 転出状況を見ると、20歳から40歳までの若い世代が市外に職業や生活の拠点を求めて 転出している傾向が続いています。また、学業や就職を理由に、 10代後半〜20代前半の若 者の転出が多い傾向となっています。依然として転出超過が続いていますが、近年は転 組が重要となっています。 章 第 入が増加し、転出が抑えられるなど、改善傾向にあることから、今後も社会増に向けた取 4 第 自 章 5 年 死 亡 態 社 会 動 転 出 態 人口増減 生 6 H18 H19 減 転 入 増 減 -138 1,174 1,383 -209 -347 282 416 -134 1,084 1,296 -212 -346 256 419 -163 896 1,270 -374 -537 H20 259 459 -200 918 1,201 -283 -483 H21 251 495 -244 968 1,241 -273 -517 H22 243 484 -241 900 1,080 -180 -421 H23 227 463 -236 938 1,056 -118 -354 H24 225 519 -294 787 1,051 -264 -558 H25 245 484 -239 838 996 -158 -397 H26 218 479 -261 765 1,064 -299 -560 H27 233 507 -274 781 1,065 -284 -558 H28 209 466 -257 825 1,048 -223 -480 H29 192 484 -292 761 964 -203 -495 H30 164 566 -402 839 976 -137 -539 合併後合計 3,273 6,648 -3,375 12,474 15,691 -3,217 -6,592 合併後平均 234 475 -241 891 1,121 -230 -471 過去10年平均 221 495 -274 840 1,054 -214 -488 過去5年平均 203 500 -297 794 1,023 -229 -526 章 407 推 移 269 増 後 の 第 H17 合 併 第 章 第 章 8 動 度 出 7 然 資料編 出典:新潟県人口移動調査 18

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(3) 年齢3区分別人口の推移 本市の人口を0〜14歳(年少人口)、15〜64歳(生産年齢人口)、65歳以上(高齢者人口)の 年齢3区分構成比で見ると、平成17年では年少人口は13.9%、高齢者人口は27.5%でした が、平成27年には年少人口は11.1%、高齢者人口は33.9%となっており、少子高齢化が進 んでいる状況です。また、生産年齢人口の割合も58.6%から55.0%に低下し、10年間で 3,953人減少していることから、地域経済を支える担い手の確保も課題となっています。 第 年齢3区分別人口と構成比の推移 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 章 0% 1 80% 90% 100% 第 64.4% 17.6% 7,389 26,442 7,241 2 章 H2 18.0% 第 章 3 62.4% 21.1% 6,691 25,433 8,604 第 H7 16.5% 章 4 60.1% 24.6% 6,050 23,855 9,776 第 15.3% 27.5% 5,243 22,187 10,383 6 章 58.6% 第 H17 13.9% 5 章 H12 第 57.7% 30.0% 4,346 20,407 10,631 7 章 H22 12.3% 第 章 8 55.0% 33.9% 3,704 18,234 11,235 0〜14歳(左) 15〜64歳(中) 65歳以上(右) 資料編 H27 11.1% 注)年齢不詳を除いて算出 出典:総務省 国勢調査 ※年齢不詳を除いて算出しているため(1) 総人口とは若干数値が異なる 19

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第4節 妙高 市 の 人 口 の 将 来展望 国立社会保障・人口問題研究所(以下「社人研」という。)の推計によると、本市の将来推 計人口は、2025年には28,524人まで減少するとされており、社人研に準拠した本市の独 自推計では、2060年には13,679人と、2015年の41.2%にまで減少するとされています。 社人研の見通しのまま人口減少が進めば、地域経済の縮小、後継者不足による産業の停 滞、地域コミュニティの機能低下など様々な影響がもたらされ、市の存続自体が危ぶま れる状況になることも懸念されています。 第 章 1 このため、今後は本計画で設定する「人口減少問題に関する戦略目標」の視点による積 極的な人口減少対策を実施し、出生数の向上による自然動態の改善とあわせ、移住者の 増加と定住者の転出抑制を図る取組を進め、社会動態の改善を目指します。 第 これにより、合計特殊出生率が2040年までに人口置換水準まで回復し、かつ、転出超過 章 傾向が見られる年齢階層を中心に流入促進(転出抑制)が図られると仮定し、本計画の最 第 推計は「妙高人口ビジョン」に準拠したものになります。 2 章 3 第 章 4 第 章 5 終年度である2024年の人口総数の目標を30,000人と設定します。なお、この仮定による この人口の将来展望では、将来的に人口が増加に転じることは見込めないものの、出 生率の向上や若年層の転入促進、転出抑制等により、人口減少と少子高齢化は緩和され、 年少人口割合は横ばいで推移し、高齢者人口割合は増加が続くものの増加率は緩やかに なり、人口構成のバランスは改善の方向に向かっていく見通しとなります。 《 将来推計人口の推移 》 35,000 33,199 章 6 30,000 30,868 2024年目標:30,000人 31,271 社人研推計準拠 29,370 27,539 28,524 第 章 7 第3次総合計画における推計 ⇒ 第 2024年推計:29,750人 25,827 26,231 25,000 2024年推計:28,993人 24,128 23,988 第 22,421 章 8 21,741 20,000 20,819 19,304 19,524 資料編 17,944 17,437 15,475 15,000 13,679 10,000 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年 ※内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局提供のワークシートによる独自推計 20

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パターン別の将来人口推計結果 現状 (人) 推計パターンの概要 H30社人研推計準拠 社人研の推計方法により2010年〜 2015年の国勢調査に基づいて算出された 子ども女性比率、生存率等を適用し、移動 率は2010年〜2015年の国勢調査に基づ く移動傾向が今後も継続すると仮定した 推計 推計結果 (人) 人口割合 (2060年 /2015年) 2015年 2024年 2060年 33,199 28,993 (29,062) 13,679 (14,619) 41.20% 第 1 章 33,199 29,750 (30,452) 17,944 (20,559) 54.05% 第 2 章 社人研推計準拠において、政策誘導によ り、合計特殊出生率が2040年までに人口 本計画における推計 置換水準まで段階的に上昇すると仮定し、 (人口ビジョン準拠) かつ、転出超過傾向が見られる年齢階層を 中心に流入促進(転出抑制)が図られると 仮定した推計(年間50人流入と仮定) ※カッコ内数値はH25社人研推計準拠による数値 第 《 人口構成 》 章 3 社人研推計準拠 60.0% 52.5% 40.0% 33.9% 39.2% 49.1% 41.5% 47.7% 46.0% 46.6% 47.3% 48.2% 49.3% 43.3% 45.2% 45.0% 44.6% 44.0% 43.1% 4 第 30.0% 37.1% 50.9% 章 50.0% 第 55.0% 章 5 20.0% 10.0% 10.4% 9.9% 9.4% 9.0% 8.8% 8.4% 8.1% 7.8% 7.6% 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年 第 11.1% 生産年齢人口(15〜64歳) 高齢者人口(65歳以上) 第 年少人口(0〜14歳) 6 章 0.0% 章 7 第 3 次総合計画における推計 55.0% 52.5% 51.0% 40.0% 48.2% 47.0% 46.5% 47.1% 47.9% 47.7% 36.7% 38.3% 39.8% 40.6% 41.3% 41.3% 40.6% 39.9% 40.0% 11.1% 10.8% 10.7% 11.0% 11.2% 11.7% 12.2% 12.3% 12.2% 12.3% 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年 39.9% 20.0% 10.0% 0.0% 年少人口(0〜14歳) 生産年齢人口(15〜64歳) 8 資料編 30.0% 49.2% 章 50.0% 第 60.0% 高齢者人口(65歳以上) ※内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局提供のワークシートによる独自推計 21

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第3章 目 指 す ま ち の 姿 第1節 まち づ く り の 基 本 理念(将来像) 生命地域の創造 〜 人、自然、全ての「生命」が輝く妙高 〜 第 章 1 妙高山麓に広がる本市には、豊かな自然環境をはじめ、積み重ねられてきた歴史、培わ れてきた文化など、ゆったりと豊かな暮らしのできる素晴らしい自然の恵みが、令和の 第 章 2 第 章 3 現代になっても今なお残されています。 地球に生命が誕生して以来、受け継がれてきた生命の連鎖。私たちは、尊い生命をいた だいたことに感謝し、おかげさまの精神で、このかけがえのない自然の恵みを守ってき ました。 しかしながら、人口減少による過疎化や若者の流出、少子化など、私たちを取り巻く生 活環境が大きく変わり、次の時代を見通すことが難しい新たな局面を迎えている中、本 の考えのもと、 「生命地域の創造」というまちづくりの目指す方向を、今一度、市民の皆様 章 第 市が住みよい地域であり続けるためには、身体と大地とは一体であるという「身土不二」 4 と共有していくことが必要です。そして、今こそ、地域住民自らが主役となるための意識 5 を未来に向けて持続可能な都市に創り上げていく覚悟が必要です。 章 第 変革を促すとともに、地域資源の魅力をさらに磨きあげ、新しい時代の流れを力に、妙高 そこで、ふるさと妙高を想う人と豊かな自然のつながりを大切にし、全ての「生命」が 6 あらためて基本理念に掲げ、次の時代につなぐまちづくりに取り組んでいきます。 章 第 輝き、真の豊かさを実感でき、安心して「生命」を育むことができる「生命地域の創造」を 第 章 7 第2節 持続 可 能 な ま ち づ くりの実現に向けて 「生命地域の創造」をまちづくりの基本理念に掲げ、次の時代につなぐまちづくりを進 8 持続可能な開発のための2030アジェンダ」の宣言の目指すべき方向性と同じであると考 章 第 めていく本市の考え方は、平成27年9月に国連総会が採択した「我々の世界を変革する: えています。そして、その宣言の中核が2030年を期限とする17のゴールからなるSDGs 資料編 です。 本市においても、今までの常識では認識できないほどのスピードで人口減少と少子高 齢化が進行し、現役世代の人口が急減する大きな課題に直面する中、社会、経済、環境を 維持し、次の時代に引き継いでいくため、教育や保健、社会保障、雇用機会を含む幅広い 社会的ニーズから、インフラ、消費、産業などの経済成長、そして、気候変動や環境保護な ど様々な課題に取り組むSDGsと、本計画で位置付けた施策との関係性を明確にしなが ら、持続可能な成長戦略につながる施策を実行していきます。 22

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◆SDGsの17のゴールと自治体行政の関係 ゴール(目標) 自治体行政の果たし得る役割 1. 貧困をなくそう 自治体行政は貧困で生活に苦しむ人々を支援する上で最も適したポジションにいます。 各自治体において、すべての市民が必要最低限の暮らしを確保することができるよう、 きめ細やかな支援策が求められています。 行うことが可能です。そのためにも適切な土地利用計画が不可欠です。公的・私的な土地 1 章 自治体は土地や水資源を含む自然資産を活用して農業や畜産などの食料生産の支援を 第 2. 飢餓をゼロに で都市農業を含む食料生産活動を推進し、安全な食料確保に貢献することもできます。 第 3. すべての人に健康と福祉を 章 2 住民の健康維持は自治体の保健福祉行政の根幹です。国民皆保険制度の運営も住民の健 康維持に貢献しています。都市環境を良好に保つことが住民の健康状態を維持・改善に 第 必要であるという研究も報告されています。 章 3 4. 質の高い教育をみんなに 教育の中でも特に義務教育等の初等教育においては自治体が果たすべき役割は非常に 第 の両面における自治体行政の取組は重要です。 4 章 大きいといえます。地域住民の知的レベルを引き上げるためにも、学校教育と社会教育 第 5. ジェンダー平等を実現しよう 自治体による女性や子供等の弱者の人権を守る取組は大変重要です。また、自治体行政 5 章 や社会システムにジェンダー平等を反映させるために、行政職員や審議会委員等におけ る女性の割合を増やすのも重要な取組といえます。 第 6. 安全な水とトイレを世界中に 章 6 安全で清潔な水へのアクセスは住民の日常生活を支える基盤です。水道事業は自治体の 行政サービスとして提供されることが多く、水源地の環境保全を通して水質を良好に保 7 章 7. エネルギーをみんなに 第 つことも自治体の大事な責務です。 そしてクリーンに 利用のアクセスを増やすことも自治体の大きな役割といえます。 8 章 策を推進するのを支援する等、安価かつ効率的で信頼性の高い持続可能なエネルギー源 第 公共建築物に対して率先して省エネや再エネ利用を推進するほか、住民が省・再エネ対 資料編 8. 働きがいも経済成長も 自治体は経済成長戦略の策定を通して地域経済の活性化や雇用の創出に直接的に関与 することができます。また、勤務環境の改善や社会サービスの制度整備を通して労働者 の待遇を改善することも可能な立場にあります。 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう 自治体は地域のインフラ整備に対して極めて大きな役割を有しています。地域経済の活 性化戦略の中に、地元企業の支援などを盛り込むことで新たな産業や新しい価値を創出 することにも貢献することができます。 23

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ゴール(目標) 自治体行政の果たし得る役割 10. 人や国の不平等をなくそう 差別や偏見の解消を推進する上でも自治体は主導的な役割を担うことができます。少数 意見を吸い上げつつ、不公平・不平等のないまちづくりを行うことが求められています。 誰一人取り残されることなく、 安全・安心に暮らすことができる強靭で持続可能なまちづく 1 りを進めることは首長や自治体行政職員にとって究極的な目標であり、 存在理由そのもの 章 第 11. 住み続けられるまちづくりを です。 都市化が進む世界の中で自治体行政の果たし得る役割は益々大きくなっています。 第 章 2 12. つくる責任 つかう責任 環境負荷削減を進める上で持続可能な生産と消費は非常に重要なテーマです。 これを推進 するためには市民一人ひとりの意識や行動を見直す必要があります。 省エネや3Rの徹底な 第 章 3 ど、 市民対象の環境教育などを行うことで自治体はこの流れを加速させることが可能です。 13. 気候変動に具体的な対策を 気候変動問題は年々深刻化し、既に多くの形でその影響は顕在化しています。従来の温 自治体で行うことが求められています。 章 第 室効果ガス削減といった緩和策だけでなく、気候変動に備えた適応策の検討と策定を各 4 第 章 5 14. 海の豊かさを守ろう 海洋汚染の原因の8割は陸上の活動に起因していると言われています。まちの中で発生 した汚染が河川等を通して海洋に流れ出ることがないように、臨海都市だけでなくすべ ての自治体で汚染対策を講じることが重要です。 第 章 6 15. 陸の豊かさも守ろう 自然生態系の保護と土地利用計画は密接な関係があり、自治体が大きな役割を有すると いえます。自然資産を広域に保護するためには、自治体単独で対策を講じるのではなく、 第 章 7 第 章 8 国や周辺自治体、その他関係者との連携が不可欠です。 16. 平和と公正をすべての人に 平和で公正な社会を作る上でも自治体は大きな責務を負っています。地域内の多くの市 民の参画を促して参加型の行政を推進して、暴力や犯罪を減らすのも自治体の役割とい えます。 資料編 17. パートナーシップで目標を達成しよう 自治体は公的/民間セクター、市民、NGO/NPOなどの多くの関係者を結び付け、パート ナーシップの推進を担う中核的な存在になり得ます。持続可能な世界を構築していく上 で多様な主体の協力関係を築くことは極めて重要です。 ※「私たちのまちにとってのSDGs(持続可能な開発目標)‑導入のためのガイドライン‑2018年3月版(第2版)」 (自治体SDGsガイドライン検討委 員会編集)を参考に作成 24

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第4章 重 点 プ ロ ジ ェ ク ト 本市のまちづくりの基本理念「生命地域の創造 〜人、自然、全ての『生命』が輝く妙高 〜」の実現に向け、各施策を着実に実施していくために、人材や財源などの経営資源を有 効に活用しつつ、計画期間内で重点的・分野横断的に取り組み、特に成果を上げていく必 要がある施策を重点プロジェクトに設定しました。 なお、本章の重点プロジェクトは、まち・ひと・しごと創生法に基づく国の「第2期 ま 第 ち・ひと・しごと創生総合戦略」との連携を図りながら、本市の地方創生に資する施策と して推進していくとともに、人口減少問題に関する戦略目標については、中長期的な効 章 1 果検証が必要なことから、次章に設定し、継続的に推進していきます。 第 2 章 Ⅰ 人口減少時代に即した地域経営の推進 第 (2)スマートシティ妙高の推進 3 章 (1)コンパクトで住みやすいまちの形成 第 Ⅱ 章 4 未来を担う子ども・若者の育成 第 (1)グローバル化・ICT化に対応できる人材の育成 5 章 (2)地域を牽引する担い手の育成 第 章 6 生涯現役で健康長寿のまちづくりの推進 第 Ⅲ (1)地域共生社会の推進 章 7 (2)元気高齢者の社会参加の促進 第 章 8 資料編 Ⅳ 地域産業の高付加価値化 (1)唯一無二の観光素材の磨き上げ (2)海外需要を取り込む仕組みづくり 25

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重点プロジェクト Ⅰ 人口減少時 代に即した地 域 経営の推 進 ■現状認識 将来にわたる持続可能な地域社会を構築するため、たとえ人口が減少し、経済規模が縮 小しても、生活の質や市民一人ひとりの幸福や満足度を高め、住みやすく充実したまちを つくるのが行政に課せられた務めです。 人口や商業機能の空洞化が進み、生活の利便性やまちの賑わいが低下してきた新井駅 第 章 1 周辺の中心市街地は、市役所をはじめ、教育施設、文化ホール、体育館等の主要公共施設、 けいなん総合病院等の医療・福祉施設、駅やバスターミナル等の公共交通の結節点が集積 し、人口減少、超高齢化社会に対応したコンパクトな集約型の都市づくりに適したエリア であることから、必要な都市機能を誘導し、中心市街地の活性化を市全体の活力につなげ 第 章 2 ていく必要があります。 また、持続可能なまちづくりのための地方創生、SDGsの推進や狩猟社会、農耕社会、工 業社会、情報社会に続くSociety5.0時代の到来を踏まえ、ICTを可能な限り、あらゆる分野 交通などの生活機能を確保し、将来にわたって安心して暮らし続けることができるまち 章 第 のハード、ソフト事業に導入し、人口減少時代においても、住まい、医療、福祉、商業、公共 3 第 章 4 づくりが求められています。 ■基本方針 人口減少時代においても、医療、福祉、商業などの生活機能を確保し、将来にわたって安 5 すいまちの形成とICTを活用した効率的な市民サービスの提供を目指します。 章 第 心して暮らし続けることができるよう、地域を経営する視点に立ち、コンパクトで住みや 第 章 6 ■数値目標(評価指標) 評 価 指 標 第 都市機能・居住誘導区域内の人口密度 現況値(H30) 目標値(R6) 24.3人/ha (H27国勢調査) 24.3人/ha 以上 章 7 第 章 8 資料編 26 スマートシティの推進によって生活の利便性が高まった と感じる市民の割合 ‑ 60.0% 以上

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■個別施策 Ⅰ‐ (1)コンパクトで住みやすいまちの形成 基本的な方向性 人口減少・超高齢社会においても利便性が高く住みやすいまちを形成していくため、鉄 道駅を中心とした市街地形成を図りながら、鉄道駅と各地域をつなぐ地域公共交通の効 率的な運行を進めます。 施策の内容 第 ① 都市機能誘導施設(図書館、子育て施設、福祉施設等)の整備 ② 中心市街地への商業施設の誘導 ③ 居住誘導区域への住宅等の立地誘導 ④ 市民生活を維持するための公共交通の確保 章 1 第 章 2 Ⅰ‐ (2)スマートシティ妙高の推進 第 人的・財政的な経営資源が縮小傾向の中、市民生活に不可欠な行政サービスを提供し続 けるため、ICTを積極的に活用して、行政事務・手続の効率化を図り、生産性と利便性を向 上させるスマートシティの構築を進めます。 3 章 基本的な方向性 第 章 4 施策の内容 第 ① 妙高スマートシティ構想に基づくICT施策の推進 ② ICTを活用した市民生活のサービス向上 ③ ICTを活用した市役所業務の改革 章 5 第 《 都市機能誘導区域と居住誘導区域 》 章 6 第 章 7 第 章 8 資料編 出典:立地適正化計画 27

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重点プロジェクト Ⅱ 未 来を担う子ども・若者の育成 ■現状認識 グローバル化が進展し、国境という概念が薄まった今、英語でのコミュニケーション能 力を持ち、自ら考え行動し、世界で通用する人材の育成を進めるグローバル教育が世界の 潮流となっています。また、IoTやAI、ビッグデータなどのテクノロジーによって業務効率 性や生産性が飛躍的に向上し、産業の形が変わりつつある中、身の回りにあふれている情 第 章 1 報やICTを活用できるスキル、発想力や論理的思考力などのプログラミング的思考を高め ていく教育が求められています。 また、これからの時代を生き抜き、この地域を次の時代に受け継いでいくため、仲間と 共に地域の魅力や課題を発見し、解決していく地域の担い手や起業・就業により地域経済 第 を牽引していく担い手の育成を強化していく必要があります。 章 2 ■基本方針 第 章 3 第 章 4 人口減少、グローバル化、ICT化の進展など社会・経済環境が大きな変革期を迎えている 中、未来や世界を見据えた人材育成を強化し、これからの時代を生き抜き、この地域で活 躍する担い手を育成します。 ■数値目標(評価指標) 評 価 指 標 目標値(R6) 84.0% 87.0% 以上 25件 40件 以上 第 現況値(H30) 章 5 第 章 6 第 章 7 第 章 8 資料編 28 リーダーシップ能力が向上した児童の割合 市内での新規起業数(平成27年度からの累計)

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■個別施策 Ⅱ‐ (1)グローバル化・ICT 化に対応できる人材の育成 基本的な方向性 グローバル化・ICT化の進展に伴い、今後求められる英語力、コミュニケーション力、情 報活用力、リーダーシップ力などの向上を図り、次の時代に対応できる人材の育成を推進 します。 施策の内容 第 ② 小中学生の海外交流、異文化理解の促進 1 章 ① 幼児期から小学校、中学校まで一貫した英語教育の実現 ③ デジタル教材に対応した学習環境の整備 第 章 2 Ⅱ‐ (2)地域を牽引する担い手の育成 第 基本的な方向性 章 3 この地域を将来にわたって住みやすく活気のある地域としていくため、若者を中心に 第 地域づくりへの参画を促進するとともに、地域社会や地域経済を牽引する担い手を育成 します。 章 4 施策の内容 第 ② 地元での起業や就業支援の強化 5 章 ① 地域を担う人材の育成と市民活動の支援 第 章 6 第 章 7 第 章 8 資料編 中学生海外派遣交流 29

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重点プロジェクト Ⅲ 生涯 現役で 健 康長 寿のまちづくりの推 進 ■現状認識 現役世代の人口減少が進む一方で、高齢者の若返りも見られる中、より多くの人が意欲 や能力に応じ、社会の担い手として長く活躍できるよう、 「一人ひとりの意思や能力、個々 の事情に応じた多様で柔軟な働き方を可能とする社会」、 「地域に生きる一人ひとりが尊 重され、多様な就労と社会参加の機会を得ながら、縦割りや支え手・受け手という関係を 第 章 1 超え、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく地域共生社会」の実現 に向けた環境整備を進めていくことが求められています。 また、健康無関心層へのアプローチの強化をはじめ、疾病予防・重症化予防、介護予防、 認知症予防に向けた施策を推進し、健康寿命のさらなる延伸を図っていく必要がありま 第 す。 章 2 ■基本方針 第 章 3 第 章 4 人生100年時代を迎え、地域における高齢者の割合が高くなる中、支援が必要なかたを 地域の力で支える地域共生社会を築くとともに、市民がいつまでも元気で地域を支える 人材として活躍する社会の構築を目指します。 ■数値目標(評価指標) 評 価 指 標 現況値(H30) 第 章 5 地域運営組織の設立・運営数 第 章 6 第 章 7 第 章 8 資料編 30 健康寿命(A)と平均寿命(B)の差 目標値(R6) 4組織 14組織 以上 男性:△1.8歳 (A)79.3歳(B)81.1歳 男性:△1.8歳 女性:△3.7歳 (A)84.1歳(B)87.8歳 女性:△3.7歳 以下

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■個別施策 Ⅲ‐ (1)地域共生社会の推進 基本的な方向性 多様なニーズに対応するためには個々の力(自助)や介護保険などの公的なサービス (公助)だけでは十分な対応が困難となっていることから、多様な主体の参画、住民相互の 支え合い(共助)による地域共生社会の実現を目指します。 施策の内容 第 ② 地域の相対的弱者に対する包括的な支援の拡充 1 Ⅲ‐ (2)元気高齢者の社会参加の促進 2 章 ① 地域包括ケアシステムの充実 第 章 基本的な方向性 第 いつまでも介護を必要としない健康な生活を送るため、市民の主体的な健康づくりを 章 3 推進するとともに、地域社会の中で自らの経験と知識・技能を活かした社会貢献に取り組 第 む元気高齢者を増やします。 施策の内容 章 4 ① 市民主体の健康づくり・介護予防の推進 第 ② 学校や地域の活動への元気高齢者の参加促進 章 5 第 章 6 第 章 7 第 章 8 資料編 介護予防運動教室 31

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重点プロジェクト Ⅳ 地 域 産業の高付 加価 値化 ■現状認識 本市の観光産業は、外国人観光客数の増加などにより今後も成長が期待される分野で すが、全国のスノーリゾートを有する自治体と比較すると、観光入込客数は上位に位置し ているものの、宿泊者数では低い水準にとどまっており、人口あたり観光売上額では差が 開いているのが実態です。 第 章 1 このため、国際観光都市の実現に向け、妙高の個性を活かした魅力ある観光資源の磨き 上げと、付加価値を生み出す観光地づくりを推進するとともに、地域の魅力を効果的に発 信することが重要です。 国においても、観光産業を、欧米・アジア諸国等の旺盛な消費需要を取り込むことがで の活性化を図っていく必要があります。 章 第 きる地域の成長産業と位置付けていることから、この観光産業を基軸とし、地域産業全体 2 第 章 3 ■基本方針 妙高山麓の自然、食材、歴史文化等の資源を活かした観光産業は、今後も成長が期待さ 第 れる分野であるため、観光産業を基軸とし、農業や商工業へ経済効果を波及させて地域産 業全体の付加価値を高めていきます。 章 4 ■数値目標(評価指標) 第 評 価 指 標 現況値(H30) 章 5 域内循環額 1,979百万円 3,000百万円 以上 観光売上額 11,643百万円 14,000百万円 以上 第 章 6 第 章 7 第 章 8 資料編 32 目標値(R6)

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■個別施策 Ⅳ‐ (1)唯一無二の観光素材の磨き上げ 基本的な方向性 本市は、他の地域に誇れる自然、食材、歴史文化等の地域資源を有していることから、こ れらを妙高でしか体験できない唯一無二の観光素材として磨き上げ、付加価値の高い体 験型観光の充実を進めます。 施策の内容 第 ② 国立公園妙高を活かした自然観光地づくりの推進 1 Ⅳ‐ (2)海外需要を取り込む仕組みづくり 2 章 ① 新たな付加価値を生み出す観光施策の推進 第 章 基本的な方向性 第 本市への国内観光入込客数が伸び悩む中、急激な伸びを見せている外国人観光客をさ 章 3 らに誘客するとともに、地域内消費の拡大に結び付く仕組みを構築します。 第 ① グリーンシーズンにおける外国人観光客の誘客拡大 4 章 施策の内容 ② 外国人富裕層の誘客や長期滞在の拡大 第 ③ 海外需要の地域経済への取り込みの促進 章 5 第 章 6 第 章 7 第 章 8 資料編 高谷池ヒュッテ(空撮) 33

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第5章 人 口 減 少 問 題 に 関 す る 戦 略 目 標 国全体の最重要課題である人口減少よる社会的変化を見据え、まち・ひと・しごと創生 法に基づく地方創生のさらなる充実・強化と地域の特徴を活かした自立的で持続的なま ちの創造を推進していくため、国の「第2期 まち・ひと・しごと創生総合戦略」に関連す る本市の人口減少問題に関する戦略目標を設定しました。 前章の重点プロジェクトと同様に、経営資源を有効に活用しつつ、計画期間内で重点 第 て、継続的な取組を進めていきます。 章 1 的・分野横断的に取り組むとともに、人口構造の変化については、長期的な視点に立っ 第 章 2 Ⅰ 社会減に関する戦略 (1)妙高市における安定した「雇用」の創出と人材育成 第 (2) 妙高市への「人の流れ」の創出 章 3 第 章 4 第 章 5 Ⅱ 自然減に関する戦略 (1)結婚を奨励する施策の推進 (2)出産の希望をかなえる施策の推進 (3)子育てしやすいまちづくりの推進 第 章 6 第 《 人口動態の推移 》 章 7 第 章 8 資料編 出典:新潟県人口移動調査 34

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Ⅰ 戦 略 目 標 社 会 減に関する戦 略 ■現状認識 本市における人口の社会動態(転入・転出)は、転出数が転入数を上回る転出超過の状態 が続いており、新潟県人口移動調査による合併後の減少数は、14年間で△3,217人、年平 均△230人となっています。 平成27年度策定の総合戦略に基づき、 「安定した雇用の創出」と「新しい人の流れの創 第 出」に取り組んできた結果、年度によって増減はあるものの、移住・定住施策の推進等によ り、転出超過数は平成17年の209人が平成30年では137人に減少し、改善傾向にありま 章 1 す。しかし、未だに超過状態が続いていることや、20代、30代の若者の都市部への転出が 多いことから、地元での起業や就業に対する支援を強化する必要があります。特に、若い 第 る重要な課題であることから、引き続き、対策を強化していく必要があります。 2 章 世代の転出抑制やUIJターンの促進については、自然動態の出生数にも大きな影響を与え また、本市を移住先に選んでいただくために、相談体制を強化するとともに、サテライ 第 なども進めていく必要があります。 3 章 トオフィスやテレワークなどの働き方の多様化にあわせて、二地域居住を促進する取組 第 ■基本方針 本市への移住・定住を促進するため、特に若い世代に対する起業や就業、転出抑制やUIJ 章 4 ターンの促進などの支援を充実させていくとともに、高等教育機関の誘致に向けた調査 第 業とのビジネスマッチング※などによる雇用の創出と都市圏人材の活用にも取り組み、人 5 章 研究を進めます。また、本市のまちづくりに多様に関わる関係人口の創出や、首都圏等企 口の社会減の克服を目指します。 第 ■数値目標(評価指標) 価 章 評 6 指 標 現況値(H30) 目標値(R6) 4,417人 5,000人 以上 8 章 関係人口数 7 第 △80人 以下 章 △137人 第 社会動態における人口移動数 資料編 ※ ビジネスマッチング…企業等の事業展開を支援するため、企業等とビジネスパートナー(取引を志向する企業等)の出会いの場を提供し、 事業連携や事業提携を図ろうとする活動 のこと。 35

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■個別施策 Ⅰ‐ (1)妙高市における安定した「雇用」の創出と人材育成 基本的な方向性 サテライトオフィスなど新たな企業の誘致や市内企業の拡張のほか、市内での起業や 就業に対する支援により、安定した雇用の創出と幅広い人材育成を目指します。 施策の内容 ① 企業誘致の推進と市内企業の拡張等による雇用創出 第 ② 市内での起業や就業に対する支援の強化 章 1 2 基本的な方向性 章 第 Ⅰ‐ (2)妙高市への「人の流れ」の創出 第 章 3 自然環境が豊かな妙高暮らしを希望するかたが増加傾向にあることから、引き続き、本 市に移住・定住されるかたを増やしていくとともに、市外に居住しながら、本市のまちづ くりに関わっていただけるかたの増加を目指します。 第 施策の内容 4 章 ① 妙高暮らしの情報発信と相談対応の強化 第 ③ 妙高へのUIJターンの促進 章 5 ② 妙高への移住に対する支援の充実 ④ 関係人口の創出と拡大 第 章 6 《 関係人口のイメージ 》 第 章 7 第 章 8 資料編 出典:総務省 関係人口ポータルサイト 36

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Ⅱ 戦 略 目 標 自然 減に関する戦 略 ■現状認識 本市における人口の自然動態(出生・死亡)は、死亡数が出生数を上回る状態が続いてお り、新潟県人口移動調査によると合併後の減少数は、14年間で△3,375人、年平均△241 人であり、平成30年度は、過去最高の402人の減少となっています。死亡数は、平成27年 に高齢者人口がピークに達し、高齢化の流れにあることから、合併後の年平均475人に対 第 し、平成30年は566人と増加傾向が続いています。 平成27年度策定の総合戦略に基づき、 「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ 章 1 る」施策に取り組んできましたが、出生数は減少が続き、平成29年以降は年間出生数が 200人を下回り、平成30年には164人と過去最低を記録しています。出生数の減少につい 第 るなど、学業や職業、結婚等を理由とした若い女性の転出の増加に加え、生涯未婚率(50 2 章 ては、39歳以下の女性が平成22年から平成27年までの5年間で890人減少(△14.5%)す 歳まで一度も結婚をしたことのない人の割合)の上昇や晩婚化、晩産化など、出生に至る 第 に即した支援が求められています。 3 章 までの環境が大きく変化してきていることも要因となっていることから、当事者の実情 第 ■基本方針 雇用の不安定化や子育てに対する不安など、子どもを持つことに対する将来への不安 章 4 を払拭する施策を推進するとともに、少子化の根本にある結婚や出産に対する価値観の 第 担い手を確保します。 5 章 変化に対する実情を踏まえながら、 「結婚・出産・子育て」に対する支援策を強化し、未来の 価 指 標 164人 目標値(R6) 6 200人 以上 第 子どもの年間出生数(新潟県人口移動調査) 現況値(H30) 章 評 第 ■数値目標(評価指標) 章 7 80組 100組 以上 第 成婚数(妙高市役所への婚姻届提出数) 章 8 資料編 37

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■個別施策 Ⅱ‐ (1)結婚を奨励する施策の推進 基本的な方向性 ライフスタイルの多様化などにより、結婚に対する意識が変化し、晩婚化・未婚化が進 行している中、結婚観の醸成や独身男女の出会いの機会の創出、マッチングの支援等を行 い、市民の結婚を増やします。 施策の内容 ② 出会いの機会の創出とマッチングの支援 章 第 ① 結婚観、家庭観の醸成 1 第 章 2 Ⅱ‐ (2)出産の希望をかなえる施策の推進 基本的な方向性 第 章 3 子どもを持ちたい夫婦の希望をかなえるため、不妊症、不育症の治療や妊婦健診、出産 等の経済的負担の軽減や出産時の通院への支援などを行い、出産に際しての不安や負担 の軽減を図ります。 第 章 4 施策の内容 ① 安心して出産を迎えられる支援制度の充実 第 ② 出産を希望する夫婦への支援の拡充 章 5 6 基本的な方向性 章 第 Ⅱ‐ (3)子育てしやすいまちづくりの推進 子育て世代が子どもを連れて集える場の創出や必要な時に子どもを預けられる環境の 7 まちづくりを推進します。 章 第 整備、テレワーク等の働き方改革への対応など、働きながらでも不安なく子育てしやすい 施策の内容 第 章 8 資料編 38 ① 子育てしやすい環境の整備 ② 子育てへの不安を軽減する支援の充実

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第6章 基 本 施 策 ・ 主 要 施 策 の 推 進 まちづくりの基本理念である「生命地域の創造」の実現のため、5つのまちづくりの大 綱を設定し、さらに13の基本施策と31の主要施策に体系化しました。 主要施策ごとに基本方針と目標値を掲げ、5年後の目指す姿を明らかにしながら、施策 の推進を図ります。 第 快 適で 安全・安心に暮らせるまちづくり 1 章 まちづくりの大綱 1 市民生活に必要不可欠な都市基盤を安定的・効率的に維持するとともに、災害 第 や雪に強く安全・安心に暮らせる都市環境づくりを目指します。 2 章 また、防災・防犯に対する市民意識の向上と地域や関係機関等との連携・協力 を図り、真に安全・安心な地域社会の構築を目指します。 第 <基本施策> 3 生活しやすい都市環境づくり【 生活基盤 】 章 1 <主要施策> 第 2)スマートシティ妙高の推進 4 章 1)コンパクトなまちづくりの推進 3)道路ネットワークの強化 5)安全で安定したガス上下水道の維持 5 章 第 2 4)雪に強いまちづくりの推進 安全・安心な地域社会づくり【 安全・安心 】 第 2)安全な市民生活の確保 6 章 1)防災体制の確立 第 7 美しい自然と共に生きるまちづくり 章 まちづくりの大綱 2 第 祖先より受け継がれてきた妙高山麓の魅力ある自然環境を後世に引き継いで いくため、官民一体となって環境保全に取り組み、豊かな生活環境を持続させる 章 8 とともに、地域資源としてさらに磨き上げ、多くの人たちに親しまれ愛される生 資料編 命地域妙高を目指します。 <基本施策> 1 豊かな生活環境づくり【 環境保全 】 <主要施策> 1)自然環境の保全と活用 2)地球温暖化対策の推進 3)資源循環のまちづくりの推進 39

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まちづくりの大綱 3 にぎわいと交流を生みだすまちづくり 本市の強みである地域資源を活かした国内外からの観光誘客と受入体制を強 化し、世界から選ばれる国際観光都市としての磨き上げを進めるとともに、観光 業によって生み出された賑わいと交流を、商工業や農業など地域産業の活力へ とつなげ、市内経済の活性化を目指します。 <基本施策> 第 1 世界に誇れる観光地域づくり【 交流促進 】 <主要施策> 章 1 1)観光地域づくりの実践 第 2)国際観光都市としての基盤整備 章 2 2 活力ある地域経済づくり【 産業振興 】 1)商工業の振興と中心市街地の賑わいの創出 3 3)持続可能な農業の振興 章 第 2)安定して働きやすい雇用の創出 第 章 4 まちづくりの大綱 4 全ての人 が元 気に活躍できるまちづくり 第 全ての市民がいつまでも健康に暮らすことができるよう、健康寿命の延伸の 章 取組や地域における保健・医療・福祉の体制の構築を進めるとともに、障がい者 第 国人定住者など、全ての人がいきいきと元気に活躍できる地域共生社会の実現 5 章 6 や生活困窮者など自立した社会生活への支援が必要なかたのほか、移住者や外 を目指します。 <基本施策> 第 1 <主要施策> 章 7 第 章 8 市民主体の健康づくり【 健康・医療 】 1)健康づくりの推進 2)地域医療体制の確保 2 全てを支える地域福祉づくり【 福祉介護 】 1)介護予防・高齢者福祉の充実 資料編 2)障がい者福祉の充実 3)生活困窮者等の自立支援 3 住民主体の地域づくり【 地域づくり 】 1)地域コミュニティの維持・再生 2)移住・定住による地域の維持 4 全てが平等な地域社会づくり【 人権 】 1)人権意識の向上 40

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まちづくりの大綱 5 郷土を築く人と文化を育むまちづくり 子どもたちを安心して育てることができる環境づくりと、心身ともに健康で、 たくましく生きていくための教育環境づくりを推進し、次の時代を築いていく 子どもたちを育てます。また、生涯学習・生涯スポーツなどを通じて豊かな心身 をつくるとともに、郷土愛の育成を目指します。 <基本施策> 安心して子どもを育てられる環境づくり【 子育て 】 第 1 <主要施策> 章 1 1)結婚・出産・子育て支援の充実 質の高い教育環境づくり【 教育 】 2 章 2 第 2)幼児の教育・保育環境の充実 1)健やかな心と体の育成 3)学習環境の整備 3 章 豊かな心身をつくる環境づくり【 生涯学習・スポーツ 】 2)生涯を通じたスポーツ活動の推進 4 章 1)人生100年時代の生涯学習の推進 第 4 第 3 2)確かな学力の定着に向けた支援 郷土愛を育む文化のまちづくり【 文化 】 第 1)歴史文化資源の保存と活用 章 5 第 章 6 第 章 7 第 章 8 資料編 41

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◆施策と重点プロジェクト・戦略目標等との関連表 大 綱 基 本 施 策 1 生活しやすい都市環境づくり【 生活基盤 】 1 快適で安全・安心に暮らせるまちづくり 第 章 1 2 安全・安心な地域社会づくり【 安全・安心 】 第 章 2 2 美しい自然と共に生きるまちづくり 1 豊かな生活環境づくり【 環境保全 】 第 章 3 1 世界に誇れる観光地域づくり【 交流促進 】 第 3 にぎわいと交流を生みだすまちづくり 4 章 2 活力ある地域経済づくり【 産業振興 】 第 1 市民主体の健康づくり【 健康・医療 】 章 5 第 章 6 4 全ての人が元気に活躍できるまちづくり 2 全てを支える地域福祉づくり【 福祉介護 】 第 3 住民主体の地域づくり【 地域づくり 】 章 7 第 4 全てが平等な地域社会づくり【 人権 】 1 章 8 資料編 5 郷土を築く人と文化を育むまちづくり 安心して子どもを育てられる環境づくり 【 子育て 】 2 質の高い教育環境づくり【 教育 】 3 豊かな心身をつくる環境づくり 【 生涯学習・スポーツ 】 4 郷土愛を育む文化のまちづくり【 文化 】 42

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主 要 施 策 重点プロジェクト Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 戦略目標 Ⅰ SDGs のゴール (目標)番号 Ⅱ 1 コンパクトなまちづくりの推進 ● 9, 11, 17 2 スマートシティ妙高の推進 ● 8, 9, 11, 17 9, 11 4 雪に強いまちづくりの推進 9, 11 5 安全で安定したガス上下水道の維持 6, 9, 11 第 1 防災体制の確立 11, 13 1 2 安全な市民生活の確保 3, 11, 16 第 ● 3, 11, 12, 13, 14, 15 2 7, 11, 12, 13 3 資源循環のまちづくりの推進 11, 12, 13 3 1 観光地域づくりの実践 ● 8, 9, 11, 17 2 国際観光都市としての基盤整備 ● 8, 9, 11, 17 ● ● ● 3 持続可能な農業の振興 4, 5, 8, 9, 10 4 章 2 安定して働きやすい雇用の創出 8, 9, 11 第 1 商工業の振興と中心市街地の賑わいの創出 章 2 地球温暖化対策の推進 第 章 1 自然環境の保全と活用 章 3 道路ネットワークの強化 2, 8, 9, 17 第 ● 3 2 地域医療体制の確保 5 章 1 健康づくりの推進 3 ● 2 障がい者福祉の充実 3, 8, 10 6 3 生活困窮者等の自立支援 1, 3, 10 ● 1 人権意識の向上 8, 11, 17 7 4, 5, 10, 16 1, 3, 4, 16 2 幼児の教育・保育環境の充実 ● 2, 3, 4, 8 1 健やかな心と体の育成 ● 資料編 2, 3, 4 3 学習環境の整備 1 人生100年時代の生涯学習の推進 8 章 ● 第 1 結婚・出産・子育て支援の充実 2 確かな学力の定着に向けた支援 章 ● 2 移住・定住による地域の維持 11, 17 第 1 地域コミュニティの維持・再生 章 3, 10 第 1 介護予防・高齢者福祉の充実 4 1, 4 ● 4, 11 2 生涯を通じたスポーツ活動の推進 3, 11, 17 1 歴史文化資源の保存と活用 4, 11, 17 43

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まちづくりの大綱 1 快 適で 安全・安心に暮らせるまちづくり 基本施策1 生活しやすい都市環境づくり【 生活基盤 】 主要施策1 コンパクトなまちづくりの推進 施策の基本方針(5年後の目指す姿) ○人口減少や高齢化が進む中でも、安心して快適に暮らせるように利便性の高いコンパ 1 び、全ての市民にとって住みやすい持続可能な都市環境を構築します。 章 第 クトなまちづくりを進めるとともに、市街地と各地区とを公共交通ネットワークで結 第 章 2 【 施策の目標値(主要施策)】 項 目 第 都市機能・居住誘導区 域内の人口密度 指標の説明 現況値(H30) 都市機能や居住の誘導を図る 区域の人口密度 24.3人/ha (H27国勢調査) 目標値(R6) 24.3人/ha 以上 章 3 第 章 4 現 状 と 課 題 ①本市の市街地は、郊外への拡大が進行し、市民生活に必要な都市機能は分散化の傾向 にある一方で、新井駅周辺の中心市街地では空洞化による人口密度の低下と都市機能 第 の低下が課題となっています。市街地の拡大により、社会インフラ等の維持などのコ 5 章 ストの増大も懸念されることから、利便性が高く、効率的なコンパクトなまちづくり 第 ②公共交通は、市民生活を支える移動手段でありながらも、マイカー利用や少子化・人口 章 6 第 章 7 第 章 8 を進めていく必要があります。 減少の影響により利用者は年々減少傾向にあり、運行を維持するための財政負担は増 加していますが、移動手段を持たない交通弱者に対して安定的な公共交通サービスを 提供していく必要があります。 施 策 の 内 容 ①市街地への都市機能と居住人口の誘導 ○立地適正化計画で設定された新井駅周辺の都市機能誘導区域に、福祉、子育て、商業な どの都市機能を誘導し、安心できる快適な生活環境を維持します。 資料編 ○立地適正化計画で設定された新井駅や北新井駅周辺などの居住誘導区域に、住宅等の 立地を誘導し、市街地の形成に必要な一定規模の人口を確保します。 ○市街地の空洞化により増加している空き家、空き店舗、空き地などについて、行政だけ でなく、民間の取組とも連携を強化し、活用を促進します。 ○立地適正化計画の居住誘導区域外の地域については、農業や歴史文化、観光資源など、 地域ごとの特色を活かしたまちづくりを進め、市全体の活力向上に取り組みます。 44

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《 関連するSDGsの目標 》 ②市民生活を維持するための公共交通の確保 ○通学、通勤、通院、買い物など市民生活に必要な公共交通を確保するため、地域の特性 に応じた効率的で利便性の高い公共交通ネットワークを構築し、利用の促進を図りま 第 す。 ○えちごトキめき鉄道の安定経営に向けて、利用促進策を協議するとともに、駅施設の 章 1 更新等について検討・要望していきます。 第 ○一人暮らし高齢者や高齢者のみ世帯などの交通弱者に対して、きめ細やかな移動を提 供できる小規模の地域密着型公共交通サービスの導入を支援します。 章 2 都市機能施設(統合園、図書館、 子育て支援施設、商業施設等) の誘導件数 中心市街地の歩行者・ 二輪車交通量 上町、中町、下町、栄町、朝日町 の歩行者と二輪車の交通量 1日あたりの平均乗車人員 (予測される減少を抑制) 4件 以上 4 1,100人/日 以上 1,654人 1,600人 以上 (予測値は 1,582人) 267人 6 259人 以上 (予測値は 251人) 第 7 章 市営バス・コミュニティ 1日あたりの平均乗車人員 バスの1日あたりの平均 (予測される減少を抑制) 乗車人員 5 章 907人/日 第 えちごトキめき鉄道市 内4駅における1日あた りの平均乗車人員 ー 3 章 ② 都市機能施設の誘導 件数 現況値(H30) 目標値(R6) 第 ② 指標の説明 章 ① 目 第 ① 項 章 番号 第 【 施策の目標値(施策の内容)】 第 関連する個別計画 章 8 ○妙高市都市計画マスタープラン(平成23年度 〜 令和12年度) 資料編 ○妙高市立地適正化計画(令和元年度 〜 令和12年度) ○妙高市地域公共交通網形成計画(令和2年度 〜 令和6年度) 45

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主要施策2 スマートシティ妙高の推進 施策の基本方針(5年後の目指す姿) ○人的・財政的な経営資源が縮小する中、市民生活に不可欠な行政サービスを提供し続 けるため、ICTを活用した市民生活のサービス向上と行政事務・手続の効率化を図るス マートシティを推進します。 【 施策の目標値(主要施策)】 第 章 1 第 章 2 第 章 3 項 目 スマートシティの推進に よって生活の利便性が 高まったと感じる市民 の割合 指標の説明 市民意識調査における回答の 割合 現況値(H30) 目標値(R6) ー 60.0% 以上 現 状 と 課 題 ①人口減少、少子高齢化により、地域の担い手の減少や地域経済の縮小など社会的課題 が現実化していく中であっても、市民サービス水準の維持と向上を図っていかなけれ 4 と社会的課題の解決を両立するスマートシティへ転換していく必要があります。 章 第 ばなりません。このため、様々な課題の克服に有効なICTを積極的に活用し、経済発展 ②人口減少による自治体規模の縮小により、市税収入や普通交付税の減少、市職員数の 5 た業務の効率化や働き方の見直し、近隣自治体等との連携強化を進めるなど、持続的・ 章 第 削減など、自治体の経営資源も縮小することが見込まれます。このため、ICTを活用し 安定的な行政経営を行うため、市役所業務の改革を進めていく必要があります。 第 章 6 第 章 7 第 章 8 資料編 46 施 策 の 内 容 ① I C T を活用した市民生活の利便性向上 ○行政手続の電子申請や相談に自動応答するシステムの導入など、ICTを活用した市民 サービスの提供により、利便性の向上を図ります。 ○マイナンバーカードの取得を促進し、住民票・税証明などのコンビニ交付を拡大する とともに、マイナンバーカードを活用した新たな行政サービスの提供を進めます。 ○5G(第五世代移動通信システム)の導入・環境整備について、適宜民間事業者に働きか けるとともに、AIやビッグデータなどを活用した地域課題の解決に向けた調査・研究 を進めます。

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《 関連するSDGsの目標 》 ②スマートシティの推進 ○AI、IoT、RPA等で処理可能な業務について、積極的な自動化と効率化を図るとともに、 近隣自治体等との連携による各種システムの共同利用などにより、人件費をはじめと 第 した行政経費の削減を図ります。 ○資料をデジタル化したペーパーレス会議や、テレビ会議システムの導入、電子決裁へ 章 1 の移行など、行政文書のデジタル化に向けた調査・研究を進めます。 第 ○スマートシティを早期に実現するため、ICTに関する豊富な知識と経験を有する外部 の人材(アドバイザー)を活用するとともに、市民・事業者と連携しながら、効果的な施 章 2 策を推進します。 第 【 施策の目標値(施策の内容)】 項 目 章 番号 3 指標の説明 現況値(H30) 目標値(R6) 10事業 以上 ② ICTの導入による業務 削減時間数 計画期間内に市役所において、 ICTの導入により削減された業 務時間数 ー 2,000時間 以上 4 5 章 ー 第 市が進める住民サービスでICT が活用された事業数 章 ICTが活用された住民 サービス事業数 第 ① 第 関連する個別計画 章 6 ○第4次妙高市地域情報化基本計画(令和2年度 〜 令和6年度) 第 章 7 第 章 8 資料編 出典:内閣府 Society 5.0「科学技術イノベーションが拓く新たな社会」説明資料 47

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主要施策3 道路ネットワークの強化 施策の基本方針(5年後の目指す姿) ○災害に強く、市民生活の安全・安心を支える幹線道路ネットワークの機能強化を図る とともに、計画的な道路・歩道の整備と適正な維持管理による暮らしやすい生活道路 網の確保を目指します。 【 施策の目標値(主要施策)】 第 項 目 章 1 市道整備率 指標の説明 現況値(H30) 目標値(R6) 57.0% 57.6% 以上 市道延長に対し整備した市道 の割合 第 章 2 現 状 と 課 題 第 章 3 ①幹線道路は、上信越自動車道と国道18号の4車線化や国道292号の改良工事などが計 画的に進められ、幹線道路ネットワークの利便性が向上してきていますが、災害時に おける緊急輸送道路として、地域の孤立を防ぎ、救助・救援活動や生活復興の基盤とな 第 章 4 る「命の道」としての機能強化を図っていく必要があります。 ②生活道路は、幅員狭小や線形不良などにより緊急車両や除雪機械の通行に支障を来す 区間の解消などを中心に安全・安心な通行の確保に努めてきました。一方で、高度経済 5 とから、維持修繕費の平準化と計画的な整備による施設の長寿命化を図っていく必要 章 第 成長期などに整備された道路や橋梁の多くは、今後、大規模改修等の時期を迎えるこ があります。 第 章 6 第 章 7 第 章 8 資料編 48 施 策 の 内 容 ①幹線道路の整備促進 ○利用者の利便性が高く、災害に強い道路ネットワークの整備を推進するとともに、上 越妙高駅へのアクセス向上を図るため、国道18号と主要地方道上越新井線の4車線化 や国道292号をはじめとした幹線道路の整備促進に向けて、引き続き関係機関と連携 して取り組みます。 ○上信越自動車道の4車線化や道の駅あらいの拡張にあわせ、新井スマートインター チェンジの機能強化を図るとともに、妙高サービスエリアについて、引き続きイン ターチェンジ化の検討を進めます。

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《 関連するSDGsの目標 》 ②生活道路網の計画的な整備と適正な維持管理 〇地域特性や道路利用者ニーズなどを考慮しつつ、見通しの悪い箇所、除雪が困難な箇 所、幅員が狭い箇所などの改善を図り、高齢化に対応したきめ細やかで計画的な生活 第 道路網の整備を進めます。 〇道路・橋梁は、将来にわたって市民が安全に安心して通行できるよう、道路維持管理費 章 1 用の低減や平準化を図りながら、適正に維持管理するとともに、緊急性・必要性を見極 第 などについても検討していきます。 2 章 めた計画的な改修や長寿命化を進めます。また、社会情勢の変化に応じて市道の廃止 ① 国道292号整備率 (道路改良) 橋梁修繕率 指標の説明 現況値(H30) 目標値(R6) 国道292号改良計画延長に対 し整備した割合 修繕必要橋梁数に対し修繕し た橋梁の割合 12.8% 57.7% 以上 19.4% 27.5% 以上 3 4 章 ② 目 第 項 章 番号 第 【 施策の目標値(施策の内容)】 第 章 5 関連する個別計画 第 ○橋梁長寿命化修繕計画(平成23年度 〜 令和10年度) ○妙高市都市計画マスタープラン(平成23年度 〜 令和12年度) 章 6 第 章 7 第 章 8 資料編 49

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主要施策4 雪に強いまちづくりの推進 施策の基本方針(5年後の目指す姿) ○冬期間の安全な道路交通を確保するため、持続可能な除雪体制を構築するとともに、 雪処理に困らない快適な居住環境の確保を図り、豪雪地域でも安全・安心に暮らし続 けられるまちを目指します。 【 施策の目標値(主要施策)】 第 章 1 項 目 克雪対策に関する施策 の満足度 指標の説明 市民意識調査における回答の 割合 現況値(H30) 目標値(R6) 39.1% 50.0% 以上 第 章 2 現 状 と 課 題 第 章 3 ①勤務形態の多様化や高齢運転者が増加する中、冬期間の安全な道路交通を確保するた め、道路除雪機械の出動基準を緩和するなど、市民ニーズに対応したきめ細やかな道 路除雪に努めてきました。しかしながら、除雪出動回数の増加や道路除雪費用の増大、 4 可能な除雪体制を維持していく必要があります。 章 第 除雪事業者の確保などの課題が残されていることから、それらを解消しながら、持続 ②消雪パイプは、地下水の低下に対応した節水型への更新などを進めてきましたが、消 第 雪井戸の電食や機能低下が進んでいる施設が依然として多くあることから、引き続き 5 章 計画的な更新を進める必要があります。流雪溝は、新井地域で機械除雪が困難な地区 第 備への更新を進めていく必要があります。 章 6 第 章 7 第 章 8 での整備を計画的に進めるとともに、高齢者でも安全に雪捨て作業が行えるような設 ③近年の新築住宅の多くは克雪化されていますが、既存住宅では依然として雪下ろしな どが必要な住宅があり、高齢化が進む中で雪処理にかかる負担の軽減と安全確保を図 る必要があります。さらに多雪・寒冷といった地域特性の中にあっては、断熱性や気密 性、採光などに配慮した住宅の普及を進めていく必要があります。 施 策 の 内 容 ①持続可能な除雪体制の構築 ○除雪体制を維持するため、道路除雪のあり方を検証しながら、除雪作業の効率化や除 資料編 雪機械の維持管理コストの低減などを図り、地域・事業者・関係機関と連携して持続可 能な除雪体制を構築します。 ○降雪状況に応じて、通勤・通学者や高齢者・来訪者などに配慮したきめの細かい道路・ 歩道の除雪を行い、冬期間の安全・安心な暮らしの確保に努めます。 50

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《 関連するSDGsの目標 》 ②克雪施設の長寿命化と計画的な施設整備 ○消雪パイプについて、適切な修繕を行うとともに、耐食性や節水型など環境負荷の低 減に優れた施設へ更新し、消雪機能の維持と施設の長寿命化を図ります。 第 ○流雪溝について、水源・流末・管理組織が確保された上で、効果が十分に発揮されるよ う、計画的な整備を進めます。また、流雪溝用グレーチング蓋の軽量化を図るなど、女 章 1 性や高齢者に配慮した対策を推進します。 第 ③豪雪地での良好な居住環境づくり ○住宅の耐震性を高めるための支援に加え、屋根雪処理の負担と危険の少ない克雪住宅 章 2 や断熱性、気密性、採光などの冬期の生活面に配慮した住宅の普及を図るため、民間事 第 進めます。 3 章 業者とも連携しながら、豪雪地でも安心して快適に住み続けられる居住環境づくりを 目 道路除雪満足度 指標の説明 現況値(H30) 目標値(R6) 除雪支部長アンケート調査に おける回答の割合(過去3カ年 平均) 80.3% 4 80.3% 以上 第 ① 項 章 番号 第 【 施策の目標値(施策の内容)】 章 5 10施設 以上 ② 流雪溝整備路線数 計画期間内に整備した流雪溝 の路線数 ー 9路線 以上 ③ 住宅の克雪化数 計画期間内に新たに克雪化し た住宅数 ー 25戸 以上 6 7 章 ー 第 計画期間内に更新した消雪パ イプ施設数 章 消雪パイプ更新 施設数 第 ② 第 関連する個別計画 章 8 ○妙高市除雪計画(毎年度策定) 資料編 ○雪みち計画(冬期歩行者空間確保計画) (平成23年度 〜 ) ○妙高市耐震改修促進計画(平成28年度 〜 令和2年度) 51

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主要施策5 安全で安定したガス上下水道の維持 施策の基本方針(5年後の目指す姿) ○ガス上下水道の施設や管路の計画的な更新と効率的な運用とあわせ、新たな事業運営 方法の導入などにより、災害に強く、安全で安定した都市ガスの供給と水道、下水道の 供用を持続します。 【 施策の目標値(主要施策)】 第 項 目 章 1 第 ガス上下水道事業の 経常収支比率 章 2 第 章 3 指標の説明 事業収益で費用をどの程度 まかなえているかを示し、 100以上が黒字で健全経営 となるもの 現況値(H30) ガス事業 水道事業 下水道事業 集落排水事業 目標値(R6) 110 129 全ての公営企業 131 会計で100以上 113 現 状 と 課 題 ①ガス上下水道の施設や管路は、供用開始後30年を経過し、老朽化が進んでいることか ら、災害に強く、安全で安定した都市ガスの供給と水道、下水道の供用を持続するた 4 下水道処理場の効率的な運用を図り、処理費用や更新費用を削減するとともに、下水 章 第 め、施設や経年管の計画的な更新が必要です。また、人口減少等で処理量が減っている 道事業区域以外で合併処理浄化槽の設置を促進し、公共用水域の水質保全を図る必要 第 章 5 第 章 6 第 章 7 第 章 8 があります。 ②ガス上下水道事業を行う公営企業の多くは、人口減少等に伴う料金収入の減少、施設 の老朽化と更新費用の増加、職員減少に伴う技術継承やマンパワーの不足の問題など により事業運営が困難になりつつあり、本市においても同様の状況となっています。 特にガス事業は、電気とガスの小売自由化により、今後、電力会社や他のガス会社との 競争が激しくなることが予想され、安定した経営改善対策を講じる必要があります。 施 策 の 内 容 ①施設等の計画的な更新と効率的な運用 ○ガス上下水道の施設や管路の計画的な更新のための資産管理手法(アセットマネジメ ント)を導入するとともに、杉野沢浄水場の改築や経年管の更新など、施設・管路の耐 震化を進めます。 資料編 ○妙高高原地域の下水道施設を効率的に運用するため、赤倉処理区と池の平処理区の処 理施設を統合します。 ○下水道事業区域外での合併処理浄化槽の設置を促進するため、個人や建築・設備業者 へ補助制度等の周知を強化します。 52

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《 関連するSDGsの目標 》 ②新たな事業運営の検討 ○安定した経営を維持するため、適切な料金の設定を行うとともに、市民生活に欠くこ とのできないライフラインを維持するため、ガス事業の民間譲渡や上下水道事業の包 第 の新たな事業運営手法の導入を目指します。 1 章 括的民間委託など、民間の有する経営や技術の情報・経験を活用する「官民連携」など 目 ① 浄水場の耐震化率 指標の説明 2 現況値(H30) 目標値(R6) 水道事業における浄水場の耐 震化率 58.0% 100% 第 項 章 番号 第 【 施策の目標値(施策の内容)】 章 3 下水道処理場数 下水道処理場の数 ② 新たな事業運営手法 の導入事業数 官民連携手法などを導入した 事業(ガス、水道、簡易水道、 下水道)の数 6施設 4施設 ー 4事業 第 ① 章 4 第 章 5 関連する個別計画 第 ○妙高市ガス事業経営戦略(平成30年度 〜 令和9年度) ○妙高市水道事業経営戦略(平成30年度 〜 令和9年度) 章 6 ○妙高市簡易水道事業経営戦略(平成29年度 〜 令和8年度) 第 ○妙高市公共下水道事業経営戦略(平成29年度 〜 令和8年度) ○妙高市農業集落排水事業経営戦略(平成29年度 〜 令和8年度) 章 7 第 章 8 資料編 53

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基本施策2 安全・安心な地域社会づくり【 安全・安心 】 主要施策1 防災体制の確立 施策の基本方針(5年後の目指す姿) ○災害から市民の生命と財産を守るため、防災・減災に対する市民意識を高めるととも に、自主防災組織の体制強化や充実をはじめ、災害への備えを促進することにより、防 災体制の強化を図ります。 第 章 1 【 施策の目標値(主要施策)】 項 第 章 2 目 自主防災組織の実践的 防災訓練の実施率 指標の説明 自主防災組織において防災 訓練を実施した割合 現況値(H30) 目標値(R6) 76.2% 100% 第 章 3 現 状 と 課 題 ①全国各地でこれまでの想定を超える広域的な大規模災害が発生し、初期対応での「公 4 いった「自助」 「共助」の意識の低下が懸念されています。本市においても、自主防災組織 章 第 助」に限りがある場面が散見される中、住民の防災意識や自らの地域は自らが守ると による防災訓練は行われていますが、発災時に迅速かつ適切に機能する組織とするた 第 め、より実践的な訓練内容へ見直すなど地域の防災力の向上を図る必要があります。 章 ②地域における若年層の減少やコミュニティ機能の低下等に伴い、消防団員の確保が難し 第 編や安全に活動できるような資機材の整備を進める必要があります。また、災害時に危 5 章 6 第 章 7 第 章 8 い状態ではありますが、引き続き団員確保を図るほか、地域の実態にあった組織への再 険を認識し、自らの安全を確保するための行動ができ、的確な判断のもとで進んで他の 人々や集団、地域の安全に役立つことができる人材の育成に取り組む必要があります。 施 策 の 内 容 ①地域の災害対応力の向上 〇想定外の大規模災害にも対応できるよう、地域防災計画をはじめ各種マニュアル等を適 宜見直します。また、災害時に自主防災組織が主体となって避難所運営ができる体制づ くりを進めるとともに、地域と一体となり、各地域の事情に即した避難対応など、迅速か 資料編 つ適切な行動がとれるように、地域と協働で各種マニュアルの整備・見直しを行います。 〇自主防災組織が災害時に十分な機能を発揮できるように、防災士をはじめ地域の防災 リーダーとの連携による実践的な防災訓練を実施するとともに、防災に関する知見を 深めるため防災研修会等を開催することで災害時の避難対応や避難所運営の体制強 化を図ります。 〇自然災害を予測し、その被害範囲を地図化したハザードマップを、国・県の協力を得な がら整備・見直しを進めるとともに、防災行政無線など各種防災システムを活用した防 災情報等を適時に発信することで災害時の備えを促すほか、避難誘導を徹底します。 54

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《 関連するSDGsの目標 》 ②消防力の確保と防災教育の推進 〇消防力の確保を図るため、自警消防団の消防団への編入を促進するほか、消防団をよ り地域の実情に即した組織とするため、あるべき体制について地域や関係機関と検討 第 していきます。 〇消防団の装備の充実を図るとともに、消防施設整備5カ年計画に基づき消防施設や資 章 1 機材の適正な配備を進めます。 第 〇防災知識や意識の向上を図るため、地域や防災士、学校などと連携するとともに、災害 資料の活用や現地学習の実施などによる総合的な防災講座等の実施により、市民への 章 2 防災教育の充実を図ります。 第 【 施策の目標値(施策の内容)】 項 目 章 番号 3 指標の説明 現況値(H30) 目標値(R6) 2,100人 以上 ① 地域(共助)の防災力 の向上 災害対応力診断チェック表に よる災害対応力が向上した自 主防災組織の割合 ー 80.0% 以上 消防団員の充足率 定数に対する団員数の割合 94.3% 5 100% 第 ② 4 章 300人 第 防災研修会等に参加した延べ 人数 章 個人・家庭(自助)の 防災力の向上 第 ① 章 6 第 関連する個別計画 ○妙高市地域防災計画(平成17年度 〜 随時見直し) 章 7 〇消防施設資機材整備5カ年計画(令和2年度 〜 令和6年度) 第 章 8 資料編 55

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主要施策2 安全な市民生活の確保 施策の基本方針(5年後の目指す姿) ○犯罪や交通事故等の危険から市民を守るため、被害等を未然に防ぐ施策の充実を図る とともに、市民一人ひとりの意識啓発をはじめ、地域と各種関係機関の連携・協力のも と、地域ぐるみで安全・安心なまちづくりを目指します。 【 施策の目標値(主要施策)】 第 項 章 1 目 安全な市民生活の確保 に関する施策の満足度 指標の説明 市民意識調査における回答の 割合 現況値(H30) 目標値(R6) 40.3% 60.0% 以上 第 章 2 現 状 と 課 題 ①地域団体や事業者との協働のもと、市民の防犯意識を高める取組を進めた結果、市内の 狙った犯罪や社会情勢を反映した新たな犯罪が増加傾向にあることから、引き続き、防 章 第 犯罪発生件数は減少傾向にありますが、全国的にも子どもや高齢者などの社会的弱者を 3 犯力の向上や消費者トラブルに対応する相談体制の充実を図っていく必要があります。 第 ②警察等と連携した交通マナーの啓発活動や、子どもや高齢者を対象とした交通安全教 4 章 室の開催などにより、市内の交通事故発生件数は減少傾向にありますが、高齢化の進 行に伴い高齢者が当事者となる事故の割合は増加傾向にあることから、引き続き、交 第 通安全意識の高揚と高齢者の事故防止対策が急務となっています。 ③市内の空き家等は、平成26年度の650戸をピークに減少傾向にありますが、現在も 章 5 500戸を超える高い水準で推移しています。特に適切な管理が行われていない特定空 6 が生じるものであるため、所有者への指導徹底を図っていく必要があります。 章 第 き家※は、倒壊や落雪等の危険性や環境衛生の悪化、景観の阻害など多岐にわたる弊害 ④鳥獣被害専門の捕獲体制と地域住民との連携による追い払い活動により、ニホンザ 7 生息数と生息域が拡大し、農作物以外の農道や畦畔等の農業施設への被害が出ている 章 第 ル、ツキノワグマ等による人身被害、農作物被害は減少傾向にありますが、イノシシの ことや、主に山域で多く目撃されるニホンジカの食害により稀少な植物等への影響が 第 懸念されることから、被害状況に応じた対策を講じる必要があります。 章 8 施 策 の 内 容 資料編 ①防犯力・防犯意識の向上 ○市民一人ひとりの防犯意識を高めるため、警察や関係団体と連携した防犯講座や広報 活動などに取り組むとともに、地域の防犯力を高めるため、地域防犯組織の活動支援 や防犯施設の整備を進めます。 ○詐欺などの被害を未然に防止するため、消費者教育や意識啓発を進めるとともに、複 雑多様化する消費生活相談に的確に対応できるよう、関係機関との連携を強化しなが ら、消費者保護の取組を進めます。 ※ 56 特定空き家…周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼしている空き家のこと。そのまま放置すると著しく保安上危険または衛生上有害となる おそれのある状態、適切に管理されていないため著しく景観を損なっている状態にあると認められる空き家をいう。

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《 関連するSDGsの目標 》 第 ②交通安全意識の高揚と安全対策の推進 ○警察・交通安全協会、市などが一体となり、街頭指導や交通安全教室を通じて市民の交 通安全意識の高揚に努めるとともに、交通事故危険個所へガードレールやカーブミ ラーなどの交通安全対策施設の整備を進めます。 ○高齢者の運転免許の自主返納への理解促進に努めるとともに、事故防止に効果的な安 全装置の普及などを図り、高齢者の交通安全対策を進めます。 ③空き家等の適正管理 ○管理不全な特定空き家は、地域住民の安全・安心 な生活環境に深刻な影響を及ぼしているこ とから、所有者に対して法律や条例に基づく助言や指導を行い、問題の早期解決に努めます。 ○除雪や草木の除去などが適切に行われずに、地域の生活環境に支障を与えている空き 家等の所有者に対し、適切な維持管理を求めるととも に、地域が主体的に空き家等に よる支障を取り除くために実施する協同 作業などを支援します。 ○特定空き家の増加を抑制するため、空き家情報登録制度により利用可能な空き家の所 有者と利用希望者をつなぐための情報提供を行います。 ④鳥獣対策の推進 ○専門的知見を有する専門機関との連携やICTを活用した最新の捕獲機器の導入などに より、生息実態の把握と効果的な捕獲手法を研究するとともに、市民の狩猟免許保有 者の拡大を促し、捕獲体制の強化を図ります。 ○農作物被害が大きな地域では、集落環境診断等を通じて被害状況に応じた地域ぐるみ の効果的な被害防止対策に取り組みます。 章 1 第 章 2 第 章 3 第 章 4 第 章 5 第 【 施策の目標値(施策の内容)】 目 ① 刑法犯罪発生件数 指標の説明 刑法犯罪の年間発生件数 現況値(H30) 目標値(R6) 152件 125件 以下 4戸 以上 イノシシ、ニホンジカ の捕獲数 イノシシ、ニホンジカの年間捕 獲数 150頭 240頭 以上 有害鳥獣による農作 物被害額 有害鳥獣により被害を受けた 農作物の被害額 1,154千円 1,154千円 以下 管理不全な特定空き 家等の解体・改修数 ④ ④ 8 資料編 4戸 ③ 章 解体・改修された特定空き家 の実数(年間) 人身事故の年間発生件数 第 15件 以下 交通事故発生件数 7 章 31件 ② 第 項 章 番号 6 関連する個別計画 ○妙高市犯罪のない安全・安心なまちづくり推進計画(第3次計画) (平成29年度 〜 令和2年度) ○第10次妙高市交通安全計画(平成29年度 〜 令和2年度) ○妙高市空き家等対策計画(令和2年度 〜 令和6年度) 〇妙高市鳥獣被害防止計画(平成30年度 〜 令和2年度) 57

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まちづくりの大綱 2 美しい自然と共に生きるまちづくり 基本施策1 豊かな生活環境づくり【 環境保全 】 主要施策1 自然環境の保全と活用 施策の基本方針(5年後の目指す姿) 第 章 1 第 章 2 ○国立公園エリアをはじめ、里地・里山・里川の自然環境を官民一体となり保全し、後世 に引き継ぐとともに、関係機関等との連携によって有効活用を図り、市民や国内外の 方々から親しまれ愛される生命地域妙高を目指します。 【 施策の目標値(主要施策)】 項 目 ライチョウ確認数 頸城山塊に生息するライチョウの 確認数 国立公園妙高利用者数 自然公園等利用者数調べによる 妙高市域の利用者数 第 章 3 第 章 4 第 章 5 第 章 6 第 章 7 第 章 8 指標の説明 現況値(H30) 目標値(R6) 12羽 23羽 以上 1,660千人 1,743千人 以上 現 状 と 課 題 ①いもり池における湿原の陸地化など、自然環境を脅かす各種課題の解決に向けた保全 活動を継続していく必要があります。また、妙高戸隠連山国立公園の象徴である火打 山ライチョウの確認数は、減少傾向が続いており、ライチョウが安定的に生息できる 環境づくりを推進する必要があります。 ②生命地域妙高の希少な自然資源を十分に活用できておらず、より多くの方々に親しん でいただけるよう、環境省をはじめとする関係機関と協議を進め、希少な自然資源の 掘り起しや磨き上げを進める必要があります。 ③本市の7割を占める森林は、水源涵養や土砂災害防止機能をはじめ、多面的な機能を有 していますが、木材産業の停滞や担い手の高齢化などに伴い、管理の行き届かない森 林が増加しているため、適切な森林整備を推進する必要があります。また、子どもたち が森林の持つ様々な機能を学ぶ機会や保護・活用に向けた体験をする機会が少ないこ とから、森林・環境教育を充実させる必要があります。 ④快適な生活環境の創出に向け、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音・振動・悪臭防止の ため、今後も関係機関との連携を図りながら公害の発生を防ぎ、発生した問題に対し ては適切に対応していくとともに、沿道のごみ拾いや花の植栽など市民との協働によ る美しい景観づくりを継続していく必要があります。 資料編 施 策 の 内 容 ①生物多様性の保全とライチョウの保護 ○環境保全の取組を継続させるため、生命地域妙高環境会議の取組を強化し、市民の環 境保全意識の醸成を図るとともに、関係人口の拡大にもつながる環境サポーターズの 拡充と活用を図ります。 ○ライチョウの保護のため、有識者との連携により高山帯における植生保全の手法を検 討し、地域ぐるみで環境保全活動を推進するとともに、高山帯の貴重な自然資源の保 護に向けて、ICTの活用により効果的な対策に取り組みます。 58

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《 関連するSDGsの目標 》 第 ②国立公園をはじめとする希少な自然資源の磨き上げ ○環境省や関係機関との協議を進め、高妻山や三田原山への登山道などニーズの高い利 用施設の新設を検討し、国立公園の有効活用を図ります。また、国立公園外に点在する 希少な自然資源の発掘と磨き上げを進めます。 ○環境省が直轄整備する「(仮称)いもり池ビジターセンター」を国立公園妙高の自然環 境保全・活用の拠点とし、利用者に満足いただけるよう質の高い運営を図ります。 ○地域自然資産法に基づく入域料の導入やクラウドファンディング※の活用など、自然 環境の保全と磨き上げのための永続的な財源確保の仕組みの構築を目指します。 ③里山の保全と活用 ○森林の有する多面的機能を発揮させるため、国・県・市の森林にかかる各種支援事業に 加え、森林環境譲与税を活用して、森林所有者や林業経営体と連携し、下刈りや除間伐 等の適切な森林整備を推進します。また、地域住民等による里山の保全管理や森林資 源の利用などの取組拡大を図ります。 ○関係機関などと連携し、森林散策や間伐などの様々な体験活動をする森林・環境教育 の機会を提供し、自然環境の保全や森林整備の重要性についての理解を深めます。 ④快適な生活環境の確保 ○大気汚染、水質汚濁などの状況を監視・測定するとともに、事業所への立入調査等発生 源対策により、公害の予防に努めます。また、事業活動や日常生活から発生する騒音、 振動、悪臭などを防止するため、事業所の指導や個人の意識向上を図り、生活環境の向 上、改善に努めます。 ○市民との協働によるクリーンパートナー制度に加え、国・県との連携による環境美化 活動の取組を強化し、国・県・市道の草刈りやごみ拾いなどにより、生活環境のみなら ず、観光地にふさわしい景観形成に取り組みます。 章 1 第 章 2 第 章 3 第 章 4 第 章 5 第 章 6 【 施策の目標値(施策の内容)】 項 目 指標の説明 ② 入域料協力金額 入域料に協力いただいた金額 ③ 170人 以上 1,460千円 4,500千円 以上 森林整備面積 市内にある民有林、分収林の森 林整備面積 282ha 522ha 以上 ③ 里山保全活動団体 国の森林・山村多面的機能発揮 対策事業への取組団体 3団体 5団体 以上 ④ 河川におけるBOD75% 基準値の達成度 県・市が行う市内11箇所の水質 測定の環境基準達成率 100% 100% 7 8 資料編 67人 章 環境会議で募集している環境 ボランティア登録者数 第 環境サポーターズ登録 者数 章 ① 現況値(H30) 目標値(R6) 第 番号 関連する個別計画 ○妙高市環境基本計画(平成24年度 〜 令和3年度) ○妙高ビジョン(平成27年度 〜 令和6年度) ○妙高市森林整備計画(平成28年度 〜 令和7年度) ※ クラウドファンディング…インターネットを通じてアイデアや事業案を発表し、不特定多数の賛同者から広く資金を募る仕組みのこと。 59

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主要施策2 地球温暖化対策の推進 施策の基本方針(5年後の目指す姿) ○温室効果ガス排出量削減に向けて、第2次妙高市地球温暖化対策地域推進計画にある 「協働による地球温暖化対策の推進」 「緩和策と適応策」を柱として、温室効果ガス排出 量の削減に努めるとともに、再生可能エネルギーの活用に取り組み、環境に配慮した 持続可能な都市を目指します。 第 章 1 第 章 2 【 施策の目標値(主要施策)】 項 目 妙高市の温室効果ガス 排出量 指標の説明 妙高市の温室効果ガスの約98% を占める二酸化炭素の量(当該 年度に把握できる数値) 現況値(H30) 目標値(R6) 313千t (H27) 280千t 以下 (R3) 第 章 3 現 状 と 課 題 ①第1次地球温暖化対策地域推進計画に基づき、クールビズやライトダウンなどの節電 4 ス排出量は、近年横ばいで推移していますが、計画基準年度の平成2年との比較では微 章 第 対策やエコドライブ等のエコライフ情報の提供を行ってきた結果、本市の温室効果ガ 増となっていることから、引き続き、パリ協定を受けて国が掲げた温室効果ガス排出 第 26%削減を目指し、市民、事業者、行政が一体となった温暖化対策の強化を図る必要が 5 章 あります。また、海洋プラスチックごみや廃プラスチック輸出規制の問題に対し、プラ 第 ②これまで、地中熱を利用したESCO事業や民間事業者によるメガソーラー導入支援、住 章 6 第 章 7 第 章 8 スチックに大きく依存した生活スタイルを見直すことが求められています。 宅用太陽光発電システム設置に対する助成などにより再生可能エネルギーの利用促進 を図ってきましたが、直面している気候変動から、脱炭素化は社会の大きな流れであ り、温暖化対策が世界共通の課題となっていることを踏まえ、本市においても地域の特 性を活かした再生可能エネルギーのさらなる利用を促進していく必要があります。 施 策 の 内 容 ①環境にやさしいライフスタイルの普及 ○省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選 資料編 択」を促す国民運動「COOL CHOICE(クールチョイス)」を普及させ、市民、事業者、行政 が一体となり、温暖化対策をより一層推進します。 ○廃プラスチックの問題を解決し、石油資源の利用を減らす取組として、プラスチック の資源循環に加え、利用自体を減らすためマイバックやマイボトルの持ち歩きの普及 を図るとともに、国の補助制度との連携による電気自動車の購入費補助やエコドライ ブの推進、公共交通機関や自転車の利用促進により、温室効果ガスの排出削減に取り 組みます。 60

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《 関連するSDGsの目標 》 ②再生可能エネルギー等の利用促進 ○公共施設への再生可能エネルギーの率先導入を行うとともに、高いポテンシャルを有 している地熱資源の有効活用のほか、豊富な水資源の活用やバイオマス等のクリーン 第 エネルギーの導入に向け、民間事業者との連携のもと、調査・研究を進めます。 章 1 【 施策の目標値(施策の内容)】 項 目 指標の説明 第 番号 現況値(H30) 目標値(R6) 章 2 温暖化防止にかかる体験イベン トの回数 ② 公共施設における再生 可能エネルギー導入件 数 市内公共施設における導入件数 20店舗 以上 ー 4回 以上 8件 12件 以上 3 第 ① 参加型体験イベント年 間開催回数 ー 章 市内商工会議所・商工会加盟店 舗における実施店舗数 第 ① レジ袋の有料化・マイ バック持参による割引 等実施店舗数 章 4 第 章 5 関連する個別計画 第 ○妙高市環境基本計画(平成24年度 〜 令和3年度) ○第2次妙高市地球温暖化対策地域推進計画(令和元年度 〜 令和12年度) 章 6 第 妙高市温室効果ガス排出量 352,179 315,591 311,651 308,656 314,024 311,877 312,865 312,448 8 章 300,000 379,931 第 350,000 360,383 367,844 7 章 (t-CO2) 400,000 資料編 250,000 200,000 150,000 100,000 50,000 0 H2 H7 H12 H17 H19 H21 H22 H23 H24 H25 H26 61

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主要施策3 資源循環のまちづくり の推進 施策の基本方針(5年後の目指す姿) ○ごみの減量・分別の徹底と3Rの推進により、資源循環型社会の構築を図るとともに、廃 棄物処理施設の適正な維持管理により施設の延命化に努めます。 【 施策の目標値(主要施策)】 項 目 指標の説明 現況値(H30) 目標値(R6) 第 章 1 市内から発生する廃棄物の総量 14,761t/年 13,047t/年 以下 可燃ごみ焼却処理量 市内から発生する廃棄物のうち 焼却処理された量 9,892t/年 8,639t/年 以下 第 ごみ排出総量 章 2 現 状 と 課 題 第 ①CO2削減や廃棄物処理施設の延命化を図るため、市内の家庭や事業所から発生する燃 えるごみの減量を進めてきましたが、事業所からの排出量は増加傾向であり、家庭か 章 3 らの排出量は総量としては減少しているものの、市民一人あたりの排出量は増加傾向 4 リデュースや、ごみの分別を徹底したリユース・リサイクルを推進し、さらなるごみの 章 第 にあることから、引き続き、もったいない意識の向上や食品ロス※削減の意識を高めた 減量化を進めていく必要があります。 第 ②妙高クリーンセンターは、稼動から20年以上経過しており、設備・機器の経年劣化が激 章 しく、現状の定期整備では安定操業が困難な状況にあるため、延命化に向けた大規模 第 立完了後の最終処分方法の検討が必要となっています。あらい再資源センターは、主 5 改修が必要となっています。妙高高原最終処分場は、埋立残期間が10年程度のため、埋 要な大型機器の交換が必要な状況になっており、施設のあり方の検討が必要となって 章 6 第 章 7 います。 施 策 の 内 容 ①ごみの減量化・資源化の推進 第 ○燃えるごみの減量を図るため、市民説明会の開催、事業所ごみの実態調査や焼却施設 での搬入物検査などにより、資源物などの適正な分別の徹底を図り、燃えるごみの排 章 8 出量削減を促進します。 資料編 ○食品ロスの削減のため、国の基本方針や県の削減推進計画を踏まえ、生産(製造)から 販売、家庭や飲食店等、それぞれの立場で取組が図られるよう、市民や事業者へ知識の 普及・啓発や民間事業者等との連携による食品循環の取組などを推進します。 ○市民や事業者を対象に、ごみを出さない工夫(リデュース)、使えるものは再利用(リ ユース)、資源物の分別徹底(リサイクル)という「3R」意識の向上が図られる取組を進 めます。 ※ 62 食品ロス…食べられる状態であるにもかかわらず廃棄される食品のこと。小売店での売れ残り・期限切れ、製造過程で発生する規格外品、 飲食店や家庭での食べ残し・食材の余りなどが主な原因となる。

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《 関連するSDGsの目標 》 ②ごみ処理施設等の適正な管理 ○妙高クリーンセンターは、長寿命化総合計画に基づく大規模改修を行い、施設の延命 化を図り、安全で適正な維持管理に努めます。 第 ○妙高高原最終処分場は、埋立処分量の減量化を図り、埋立残期間の延伸に努めるとと もに、埋立完了後の最終処分方法の検討と準備を進めます。 章 1 ○あらい再資源センターは、大型機器の交換費用が高額になることから、民間による処 第 理委託も視野に入れて、施設のあり方を検討します。 章 2 【 施策の目標値(施策の内容)】 項 目 指標の説明 現況値(H30) 目標値(R6) 11,100kg 以下 ① 資源化率 一般廃棄物の総量のうち資源化 された量の割合 30.7% 31.8% 以上 時間平均焼却処理率 計画時間あたり焼却処理量に対 する焼却量の割合 86.7% 100% 最終処分場年間埋立量 最終処分場で埋立処理された 総量 1,138㎥ 1,100㎥ 以下 ② ② 4 5 6 章 11,893kg 第 事業所から発生した燃えるごみ の1日あたり排出量 章 事業系可燃ごみ 1日あたり排出量 第 ① 3 章 467g 414g 以下 第 家庭から発生した燃えるごみの 1人1日あたり排出量 章 ① 家庭系可燃ごみ 1人1日あたり排出量 第 番号 第 章 7 関連する個別計画 第 ○第2次妙高市一般廃棄物処理基本計画(平成28年度 〜 令和7年度) ○妙高市一般廃棄物処理実施計画(毎年度策定) 章 8 ○妙高市分別収集計画(令和元年度 〜 令和5年度) 資料編 63

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まちづくりの大綱 3 にぎわいと交流を生みだすまちづくり 基本施策1 世界に誇れる観光地域づくり【 交流促進 】 主要施策1 観光地域づくりの実践 施策の基本方針(5年後の目指す姿) 第 章 1 第 章 2 第 章 3 第 章 4 第 章 5 第 章 6 第 章 7 第 章 8 資料編 64 ○妙高ならではの魅力(自然・温泉・食・歴史文化等)を国内外に発信するとともに、多様 な観光コンテンツを生み出すことで、世界に誇れる観光地域を作り上げ、観光誘客の 拡大を図り、観光を基軸とした地方創生を目指します。 【 施策の目標値(主要施策)】 項 目 指標の説明 観光売上額 年間観光消費額 観光入込客数 年間観光入込客数 現況値(H30) 目標値(R6) 11,643百万円 14,000百万円 以上 578万人 600万人 以上 現 状 と 課 題 ①観光産業の活性化には、本市の強みである豊かな自然や食の魅力などの地域資源を活 かした交流人口の拡大が必要です。現在、観光地域づくり法人が地域の多様な関係者 を巻き込みながら、 「稼げる」観光地域づくりを進めていますが、社会や消費者の動向 など、マーケティングに基づいた戦略的な観光施策の展開を図り、観光誘客の拡大効 果を地域経済へ波及させていく必要があります。 ②海外への誘客プロモーションを強化した結果、外国人観光客数は大幅に増加していま すが、ホワイトシーズンの1〜2月に集中しており、グリーンシーズンの来訪は少ない 状況です。このため、年間を通じた誘客が図られるよう外国人観光客のニーズに合った 観光資源の磨き上げを図るとともに、効果的な誘客促進に取り組む必要があります。 ③近年、旅行者ニーズの多様化に伴い、駆け足で名所を巡る周遊型から、テーマや目的を 明確にし、それに沿った訪問地を選び、体験などを組み込んだ滞在型観光の人気が高 まっています。このため、妙高戸隠連山国立公園や温泉、スキー場のほか、この地域に しかない食や歴史文化を活用し、遊びや癒し、学びなどの趣味・嗜好をテーマにした旅 行を企画・提案するとともに、友好都市との交流や影響力のある媒体を活用し、妙高の 知名度を高め、交流人口の拡大につなげていく必要があります。 施 策 の 内 容 ①多様な事業者と連携した観光地域づくり ○各種データの収集や分析に基づき、施策の立案と実行、評価検証を行いながら、戦略的 な観光施策を展開します。 ○国内のみならず海外からの誘客を視野に入れた観光戦略を推進するため、観光地域づ くり法人と連携して、観光コーディネーター人材を育成・確保し、マーケティングや観 光情報の発信、旅行商品づくりに取り組みます。 ○観光事業者や農業者、商工業者など地域の多様な事業者が方向性を共有して行う、観 光客のニーズを捉えたサービスの企画・開発などの取組を支援し、観光資源を活かし た経済の活性化を図ります。

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《 関連するSDGsの目標 》 第 ②国際観光都市を目指した観光誘客の強化 ○海外でのイベント開催など戦略的な誘客プロモーションのほか、影響力のあるマスコ ミ、団体等を招へいし、ホワイトシーズンのみならず、グリーンシーズンの妙高の魅力 を発信し、外国人観光客の誘客拡大に取り組みます。 ○ホワイトシーズンにおいては、観光消費額が多い外国人富裕層の誘客や滞在期間の長 期化を目指したプロモーション活動を推進するとともに、観光事業者等と連携し、付 加価値の高い体験型観光の提供や受入環境の整備を図ります。 ③新たな付加価値を生み出すツーリズムの確立 〇多様な関係者が主体となり、自然や食文化、農村、歴史文化、スポーツなどの妙高特有 の多様な地域資源を活用し、ここでしか体験することができない満足度の高い観光商 品を販売・宣伝し、四季を通じての交流人口の拡大を図ります。 〇長野県北信地域、上越地域の近隣自治体や県と連携し、各地域の観光資源などをつな ぐツーリズムを構築するとともに、各種イベントの開催や観光誘客などを一体的に進 め、魅力的な観光圏域づくりを推進します。 ○自然あふれる観光地、温泉、健康保養地、合宿の郷、スキーのまちなど、さまざまな「妙 高」の魅力を広め、知名度を向上させるための情報発信を強化するとともに、都市部の 子どもたちの体験旅行をはじめ、友好都市や郷人会など、多様な関係団体への誘客活 動を強化し、幅広い層からの交流の促進を図ります。 章 1 第 章 2 第 章 3 第 章 4 第 章 5 項 目 指標の説明 現況値(H30) 目標値(R6) 3,000百万円 以上 外国人観光客の年間延べ宿 泊数 59,721人 72,000人 以上 域内循環額 ② 外国人観光宿泊客数 観光体験プログラムの 造成数 観光事業者等との連携によ る観光体験プログラム数 2件 5件 以上 ③ 友好都市からの来訪 者数 友好都市からの誘客数(健 康保養地プログラム、保養地 協定) 172人 350人 以上 8 資料編 ③ 7 章 1,979百万円 ① 第 観光産業による域内循環額 観光コーディネーターの数 章 3人 以上 観光コーディネーター数 第 1人 ① 6 章 番号 第 【 施策の目標値(施策の内容)】 関連する個別計画 ○妙高市観光振興計画(令和2年度 〜 令和6年度) 65

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主要施策2 国際観光都市としての基盤整備 施策の基本方針(5年後の目指す姿) ○国内外からの観光客が快適に滞在できるよう、受入体制を強化するとともに、世界から選 ばれる国際観光都市としての基盤整備と体験型観光の発掘・磨き上げに取り組みます。 【 施策の目標値(主要施策)】 項 目 指標の説明 目標値(R6) 578万人 600万人 以上 49.9% 60.0% 以上 第 現況値(H30) 章 1 第 年間観光入込客数 妙高市における宿泊 施設の満足度 妙高市観光客満足度調査におけ る総合的な満足度が大変満足の 割合 章 2 観光入込客数 第 現 状 と 課 題 ①観光客の満足度向上を目指すには、観光事業者をはじめ市民一人ひとりが観光客を温 章 3 かく迎え入れる「おもてなしの心」が欠かせないことから、自然や食といった妙高なら 4 くりが求められています。二次交通については、周遊バスや上越妙高駅と観光スポッ 章 第 ではの個々の観光資源の魅力を高めるとともに、地域全体で観光客をもてなす体制づ トをつなぐバス運行により回遊性が高まり、滞在時間の延長を図ることができました 5 体制の整備を進める必要があります。 章 第 が、繁忙期における観光客の市内での輸送体制が不十分なため、安定的に輸送できる ②国立公園にふさわしい景観形成や外国人観光客の誘客拡大に期待が寄せられている 第 中、魅力ある観光拠点施設の整備を進めるとともに、観光施設の適切な管理運営を図 る必要があります。また、当市の観光入込客数の半数を占める道の駅あらいについて 章 6 は、地域の観光交流、農業振興拠点としての役割を果たすとともに、外国人観光客の誘 第 客基地としての整備を図り、さらなる誘客を進めていく必要があります。 章 7 施 策 の 内 容 第 ①来訪者の受入体制の充実 ○観光事業者などと連携しながら、観光客の満足度を高めるため、魅力的な食事提供や 章 8 接客サービスによるおもてなしの意識向上を図ります。 資料編 ○交通事業者などとの連携、協力を図り、主要な空港・新幹線駅と観光地を結ぶバスの運 行をはじめ、広域周遊を容易とするため、電車や各種バスとの円滑な接続など、二次交 通の充実に取り組みます。 ○管内スキー場の共通リフト券の発行や宿泊施設間の連携など、観光客のニーズに対応 した観光サービスの充実を図ります。 ○キャッシュレス決済※や宿泊施設の改修支援など、外国人観光客が訪れやすい環境づ くりを進めます。 ※ 66 キャッシュレス決済… クレジットカードや電子マネーなどの利用により、現金を使わずに決済できるシステムのこと。

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《 関連するSDGsの目標 》 ②観光施設の整備 ○山岳観光による誘客拡大を図るため、国立公園エリアの魅力を高める観光施設の整 備、更新を行うとともに、外国人観光客にも利用しやすく、訪れやすい利用者ニーズを 第 踏まえた適切な維持管理を行います。 〇妙高戸隠連山国立公園の拠点として新たに整備される「(仮称)いもり池ビジターセン 章 1 ター」を中心に、いもり池周辺の環境整備に取り組みます。 第 ○妙高市観光のゲートウェイである道の駅あらいを周遊・滞在型観光の拠点とし、外国 人観光客にも対応した観光案内機能の強化を図ります。 章 2 本市へ2回以上来訪している観 光客の割合 二次交通路線数 妙高への来訪や市内を周遊する 二次交通路線数 主要な観光施設の 利用者数 10路線 13路線 以上 165,130人 4 198,000人 A:89,130人 B: 3,810人 C:72,190人 A:105,000人 B: 6,000人 C: 87,000人 5 ー 5箇所 以上 6 以上 章 計画期間内に整備した施設の数 85.0% 以上 第 観光施設整備数 国立公園施設年間施設利用者数 (A:苗名滝、B:高谷池ヒュッテ、 C:ビジターセンター) 80.8% 3 章 ② 観光客のリピート率 現況値(H30) 目標値(R6) 第 ② 指標の説明 章 ① 目 第 ① 項 章 番号 第 【 施策の目標値(施策の内容)】 第 章 7 関連する個別計画 第 ○妙高市観光振興計画(令和2年度 〜 令和6年度) 章 8 資料編 67

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基本施策2 活力ある地域経済づくり【 産業振興 】 主要施策1 商工業の振興と中心市街地の賑わいの創出 施策の基本方針(5年後の目指す姿) ○市内商工業者の持続的発展を支援し、経営基盤の強化や販路拡大などによる生産の安 定、地域内消費の拡大を進め、地域経済の活性化を図ります。また、市街地の魅力を高 め、賑わいのあるまちづくりを目指します。 第 章 1 【 施策の目標値(主要施策)】 項 目 指標の説明 現況値(H30) 第 章 2 第 章 3 市内事業所数 従業員1人あたり の製造品出荷額 市内の事業所数 (予測される減少を抑制) 957事業所 工業統計における市内の 製造品出荷額 3,160万円 目標値(R6) 860事業所 以上 (予測値は840事業所) 3,203万円 以上 第 章 4 現 状 と 課 題 ①生産年齢人口の減少による地域内需要の縮小や後継者不足、消費行動の変化など、商 第 工業を取り巻く環境は厳しさを増しています。このような環境の変化に対応するため 5 章 には、商工業者の事業継承や安定的な雇用の確保などの事業継続のみならず、 ICTの導 第 けた幅広い取組を促進していく必要があります。 章 6 第 章 7 第 章 8 入、地域資源や特色を活かした事業や商品開発など、経営基盤の強化と経営革新に向 ②中心市街地では、事業者の高齢化や後継者不足などにより廃業する商店等が増え、魅 力や活気が失われてきています。このため、空き店舗等の有効活用による新規出店や 既存店舗の魅力向上に資する取組を支援するとともに、中心市街地にも波及してきて いる外国人観光客の消費をさらに拡大していく必要があります。 施 策 の 内 容 ①商工業者の経営課題に対する総合的な支援 ○事業所の規模や業種のほか、起業・創業から成長期といった段階ごとに抱えている経 資料編 営課題を企業訪問や懇談会などを通じて把握しながら、商工業者のニーズに応じた支 援を行います。 ○商工会議所や商工会、金融機関と連携した総合的な相談窓口の充実を図りつつ、経営 指導や各種融資制度等により、商工業者の生産性向上や経営革新・安定化を支援しま す。 68

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《 関連するSDGsの目標 》 ②市街地の賑わいの創出 〇中心市街地の空き地や空き店舗等の既存ストックを活用したリノベーション※1や都 市機能の誘導などにより、賑わいと魅力ある中心市街地づくりを進めます。 第 ○商店街が実施する活性化イベントや買い物弱者対策など、地域内消費を促す取組を支 援します。 章 1 ○えちごトキめき鉄道と連携したイベントの開催や、高校生や若者を巻き込んだマル 第 シェ※2など、六十朝市の魅力向上のための取組を支援します。 ○商工会議所や商工会などと連携し、市内小売店や飲食店における外国語表記やキャッ 章 2 シュレス決済など、外国人観光客が利用しやすい環境整備を進めます。 第 【 施策の目標値(施策の内容)】 項 目 章 番号 3 指標の説明 商工会議所・各商工会等が主体 となるイベントと朝市の入込数 4 169,459人 178,000人 以上 5 章 賑わいづくりのイベント・ 朝市入込数 67件 以上 第 ② 42件 章 企業の立地・業務拡張 等数 第 ① 企業振興奨励条例等に基づく 固定資産税免除・賃借料補助 金指定件数 (平成27年度からの累計) 現況値(H30) 目標値(R6) 第 章 6 関連する個別計画 第 ○妙高市立地適正化計画(令和元年度 〜 令和12年度) 章 7 第 章 8 資料編 六十朝市 ※1 ※2 リノベーション… 間取りから内装・配管などすべてをゼロから考え直し、目的に合わせてつくり替えることで機能を刷新し、 新しい価値を 生み出す改修のこと。 マルシェ…………「市場」という意味の言葉で、複数の商人が集まって開催される朝市などのこと 。 69

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主要施策2 安定して働きやすい雇用の創出 施策の基本方針(5年後の目指す姿) ○新たな企業誘致などを通じ、雇用の創出を図るとともに、地元の若者や市外からのUIJ ターン希望者の起業や市内就職を促進します。また、仕事と家庭を両立しながら、誰もが 安心して働くことができる雇用環境づくりを進めます。 【 施策の目標値(主要施策)】 第 項 目 章 1 企業の雇用創出数 第 章 2 地元就職率 指標の説明 企業振興奨励条例等における 新規雇用創出数 (平成27年度からの累計) 就職した高校生のうち妙高市、 上越市の事業所に就職した割合 現況値(H30) 目標値(R6) 75人 106人 以上 73.9% 80.0% 以上 第 章 3 現 状 と 課 題 ①本市においては、高校卒業後の進学や就職を契機とした若年層の市外流出が続いてお 4 や自ら雇用を生み出す起業支援が必要となっています。また、企業の競争力向上のた 章 第 り、魅力ある就労の場の確保が喫緊の課題となっています。このため、企業誘致の促進 め、将来を見据えた人材の確保や新分野への進出などとあわせ、求職者や在職者の職 第 業能力の開発を進める必要があります。 章 ②長時間労働の常態化や非正規労働者に対する待遇差など、働き方の問題が国全体で顕 第 両立など、働くかたのニーズが多様化しており、早急な対応が求められています。働き 5 章 6 第 章 7 第 章 8 在化していることに加え、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や子育て・介護との 方改革の実現により、女性や高齢者など全ての人の活躍を促進するため、長時間労働 の是正や多様なライフスタイルに応じた働き方の推進・浸透に向けた意識啓発、各種 制度の活用促進を図る必要があります。 ③本市の有効求人倍率や新規学校卒業者の就職内定率が上昇を続けている一方で、飲 食・宿泊業、建設業、医療・福祉などの業種においては人手不足が課題となっています。 このため、UIJターン就職の促進や外国人労働者の就労支援などに取り組み、人手不足 の解消を図る必要があります。 資料編 施 策 の 内 容 ①企業誘致等の促進と起業支援の強化 ○企業振興奨励条例等に基づく税制面での優遇措置等により、新たな企業誘致や既存企 業の業務拡張などを促進するとともに、リゾート系企業やサテライトオフィスなどの 本市の環境に合った企業の誘致や受け皿の整備に取り組みます。 ○専門家や関係機関等と連携した起業・創業のセミナーや相談等を行い、地元での起業 や創業を目指す若者等を支援します。 ○職業訓練校や上越テクノスクールなどの活動の周知を図るとともに、就職に役立つ資 格の取得支援を行います。 70

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《 関連するSDGsの目標 》 ②働き方改革による雇用環境の改善 ○国・県や関係機関との連携のもと、テレワークの導入などの働き方改革の推進や福利 厚生の充実などを通じ、女性や高齢者、障がいをお持ちのかたなどの多様な人材が、多 第 様な働き方ができる魅力ある雇用環境づくりを促進します。 ③労働力の確保に向けた就業支援 章 1 ○中学生から高校生、大学生などの若者やUIJターン就職希望者などに対し、本市で働く 第 とともに、高齢者の就業機会の拡大を進めます。また、外国人労働者の受入に対応する 2 章 ことの魅力等の情報発信や就職活動への支援等を通じ、若者等の地元就職を促進する ため、日本語教室等の充実や地域での交流促進などの環境整備を図ります。 第 ○都市部に居住しつつ、本市で兼業・副業を始めたい民間人材と企業を結び付ける仕組 みづくりを進めます。 章 3 目 企業の立地・業務拡張数 指標の説明 現況値(H30) 目標値(R6) 企業振興奨励条例等に基づく 固定資産税免除・賃借料補助 金指定件数(平成27年度から の累計) 42件 25件 40件 以上 5.4% 18.2% 以上 4 67件 以上 市民意識調査における回答の 割合 ② テレワークによって市 内に雇用が創出された ワーカー数 テレワークによって市内で雇用 されたワーカー数 ③ 市内企業見学参加者数 一般の就労希望者や高校生を 3人 対象とした企業見学会の参加 (高校生のみ) 者数 50人 以上 ③ コーディネート組織を通じ た市内企業と都市部の ビジネスマッチング件数 コーディネート組織を通じたビ ジネスマッチングの件数 20件 以上 第 雇用・労働環境の充実 の満足度 6 章 ② 第 市内での新規起業数 5 章 ① 市の補助制度を活用し、新たに 起業した事業所の数(平成27年 度からの累計) 第 ① 項 章 番号 第 【 施策の目標値(施策の内容)】 章 7 ー 第 8 章 資料編 ー 100人 以上 71

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主要施策3 持続可能な農業の振興 施策の基本方針(5年後の目指す姿) ○需要に応じた良食味の妙高産米の生産と収益性の高い園芸作物の導入の拡大を推進する とともに、農業経営に取り組む担い手の育成と効率的な農業基盤の整備を促進し、持続可 能な農業を目指します。 【 施策の目標値(主要施策)】 第 項 目 章 1 第 農業産出額 章 2 第 章 3 指標の説明 現況値(H30) 目標値(R6) 生産農業所得統計において推計 した都道府県別農業産出額を農 林業センサス及び作物統計を用 いて市町村別に按分したもの 2,580百万円 2,680百万円 以上 現 状 と 課 題 ①平成30年産から国による主食用米の生産数量目標の配分が廃止となり、作付面積の拡 大が見込まれる一方で、米の消費量が年々減少していることから、主食用米以外の加 4 に、水田をフル活用するため、園芸作物、大豆、そば等の生産拡大に取り組む必要があ 章 第 工用米や米粉用米など、需要のある用途や品種を踏まえた米づくりを推進するととも ります。また、農業従事者の高齢化や減少が進んでいるため、担い手の育成・確保と農 第 章 5 第 章 6 第 章 7 第 章 8 業経営体の組織化・法人化を進める必要があります。 ②六次産業化については、事業の拡大や新たな商品のブランド化に至っていないため、 将来を見据え、計画的に取り組む必要があります。また、農業者の所得向上に向け、園 芸の振興・拡大に取り組んでいますが、新たな販路拡大が必要となっています。 ③農業者の高齢化・減少に伴い、中山間地域を中心に耕作放棄地が増加している中、担い 手への農地の集積・集約化を促進し、優良農地の確保と耕作放棄地の発生抑制に努め ることが必要です。また、農業用施設の老朽化が進む中、維持管理にかかる農業者の負 担が大きくなっているため、計画的な施設整備による長寿命化や作業の省力化が必要 となっています。 施 策 の 内 容 ①持続可能な農業経営の推進 資料編 ○県普及センター、JA等の関係機関との連携のもと、需要に応じた米づくりに資する情 報収集・提供に努めるとともに、若手農業者への営農指導による担い手の育成・確保に 取り組みます。 ○安定的な農業経営を継続していくため、農業経営体の組織化・法人化や経営力の向上 を推進するとともに、新規就農者の農業経営のスタートに必要となる生活資金や機械 導入を支援します。 ○関係機関と連携し、園芸作物等の栽培技術指導をはじめ、生産から販売までの一連の 支援による生産拡大を図るとともに、海外への輸出も含め、農産物や加工品の新たな 販路を開拓し、農業者所得の向上に努めます。 72

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《 関連するSDGsの目標 》 ②妙高ブランドを高める六次産業化の推進 ○農業組織や法人を中心に商品造成計画の策定から販路確保までのトータル的な支援 を行い、六次産業化を推進するとともに、加工用ブドウの栽培技術の習得と品質向上、 第 加工販売の支援を行い、妙高を代表する特産品の創出と雇用の拡大につなげます。 ○雪室や加工設備の活用による新たな特産品の販路として、農業振興施設を最大限に活 章 1 用し、農業者の所得向上と地域農産物の魅力発信に努めます。 第 ③農業基盤の整備・長寿命化と農作業の効率化 ○ほ場整備を契機とし、区画拡大による農作業の効率化を図るとともに、集落内での話 章 2 し合いによりマッチングを進め、農地中間管理事業(国事業)等の活用により、意欲の 第 ある担い手への農地の集積・集約化を促進し、耕作放棄地の発生抑制に努めます。 ○国・県の補助事業を活用し、老朽化が進む農業用施設の計画的な整備と長寿命化を進 章 3 めます。 第 ○多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金を活用した地域共同活動によ り、農地・農業用施設の適切な保全管理を進めるとともに、農作業の効率化・省力化を 章 4 図るため、ICTを活用したスマート農業を推進します。 第 【 施策の目標値(施策の内容)】 項 目 章 番号 5 指標の説明 現況値(H30) 目標値(R6) 60.0% 以上 ② 市内農産物直売所の 年間売上額 市内3直売所の売上額(ひだな ん・とまと・みょうこう) 449百万円 700百万円 以上 ② 特産品として商品化さ れた農産物・加工品数 国の山村活性化支援事業を活 用して六次産業化に取り組んだ 団体により特産品として商品化 された品数 3品 5品 以上 ③ 水田のほ場整備面積 計画期間内での水田のほ場整 備面積 ー 76ha 以上 ③ 担い手への農地の集 積率 農林水産省作物統計調査にお ける市内耕地面積のうち担い手 が耕作している面積の割合 46.5% 60% 以上 7 8 資料編 52.9% 章 経営耕地面積が20ha 以上の法人の割合 6 第 ① 農地所有適格法人に占める経 営耕地面積が20ha以上の法人 の割合 章 1,570ha 以下 第 1,591ha 章 水田フル活用ビジョンにおける 主食用米の作付面積 第 主食用米の作付面積 ① 関連する個別計画 ○第4次妙高市農業・農村基本計画(令和2年度 〜 令和6年度) 〇妙高市農業再生協議会水田フル活用ビジョン(毎年度) 73

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まちづくりの大綱 4 全ての人 が元 気に活躍できるまちづくり 基本施策1 市民主体の健康づくり【 健康・医療 】 主要施策1 健康づくりの推進 施策の基本方針(5年後の目指す姿) 第 章 1 第 章 2 ○「自分の健康は自分で守り、つくる」という意識を高め、市民の主体的な健康づくりを 推進するとともに、生活習慣病の発症予防と重症化予防に重点を置いた取組を推進 し、健康寿命を延伸させ、平均寿命に近づけることを目指します。 【 施策の目標値(主要施策)】 項 目 第 健康寿命と平均寿命の差 章 3 第 章 4 第 章 5 第 章 6 第 章 7 第 市民の健康寿命(A)と 平均寿命(B)の差 現況値(H30) 男性:△1.8歳 (A)79.3歳(B)81.1歳 女性:△3.7歳 (A)84.1歳(B)87.8歳 目標値(R6) 男性:△1.8歳 女性:△3.7歳 以下 現 状 と 課 題 ①「自分の健康は自分で守り、つくる」という「妙高市元気いきいき健康条例」の基本理念 の実現に向けて、健康づくりリーダーや食生活改善推進委員と連携し、生活習慣病予 防のための運動習慣の定着やバランスのとれた食生活についての普及啓発などに取 り組んできましたが、運動習慣の定着率は依然として低い状況にあることから、個人 的な活動と地域活動の両輪で運動習慣の定着率向上に向けて取り組んでいく必要が あります。また、本市の自殺死亡率が国・県の平均より高い状況であることから、ここ ろの健康づくりを継続していく必要があります。 ②生活習慣病の予防や特定保健指導等による重症化予防に取り組んだ結果、予防可能な 生活習慣病にかかる医療費の割合は減少傾向にありますが、介護給付費は増加傾向に あります。特に介護申請の大きな要因の一つである認知症は、発症の低年齢化が課題 となっているため、認知症の発症に影響を及ぼす肥満や高血圧、糖尿病、口腔疾患など の発症や重症化予防に引き続き取り組んでいく必要があります。また、本市の総医療 費のうち悪性新生物(がん)の治療に占める割合が高く、特に胃がんと大腸がんの死亡 率は、全国に比べて高い状況にあるため、がん検診の受診勧奨を積極的に行い、早期発 見・早期治療につなげる必要があります。 章 8 指標の説明 施 策 の 内 容 資料編 74 ①市民の主体的な健康づくりの支援 ○生活習慣病の予防に向けて、運動習慣の定着やバランスのとれた食生活の実践など、市 民が主体的に健康づくり活動に取り組めるよう、健康情報の発信や健康づくりリーダ ー等による健康増進の取組の支援など、市民の健康づくりへの意識の高揚を図ります。 〇地域における健康づくり活動の中心的な役割を担う健康づくりリーダーや食生活改善推進 委員の養成・育成を図るとともに、こども園・保育園、学校、事業所、地域などの健康づくり関 係者や関係機関とも連携し、市民が主体的に健康づくりに取り組める環境を整えます。 ○「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向けて、関係機関と連携し、ここ ろの健康づくりの正しい知識の普及啓発や、こころの不調に気付いたときの各種相談 窓口の周知など、相談や受診につなげる取組を継続します。

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《 関連するSDGsの目標 》 第 ②生活習慣病の発症・重症化予防の推進 ○待ち時間が少ない予約健診の周知・拡大や市民特定健診・がん検診等の受診しやすい 環境づくりを進めるとともに、未受診者に対する積極的な受診勧奨を行い、受診率の さらなる向上を図ります。 ○がん予防に関する知識の普及・啓発に一層努めるとともに、大腸がん撲滅キャンペー ンの継続や胃がんのリスクを確認するピロリ菌検査など、がんの早期発見・早期治療 を推進します。 ○ライフステージに応じた各種歯科検診や保健指導を実施するとともに、口腔内の健康 に関する正しい知識の普及啓発を行い、口腔疾患の予防に取り組みます。 ○糖尿病性腎症等の重症化を予防するため、かかりつけ医と連携した保健指導に積極的 に取り組むとともに、大学や関係機関等とも連携し、消化器疾患の発症予防の対策を 進めます。また、国民健康保険だけでなく、被用者保険も含めたビッグデータやICTを 活用した健康管理、健康寿命延伸に向けた施策を検討します。 章 1 第 章 2 第 章 3 第 【 施策の目標値(施策の内容)】 目 現況値(H30) 目標値(R6) 国保特定健診及び市民健診 を受診した65歳以上の男性 のうち1日30分以上の運動を 週2回以上実施し1年以上持 続している人の割合 43.3% 58.0% 以上 5 6 章 生活習慣病予防のため の運動習慣の定着率 (65歳以上の男性) 指標の説明 第 ① 項 章 番号 4 第 60.0% 以上 ② 特定保健指導実施率 特定保健指導該当者のうち 保健指導終了者の割合 61.4% 65.0% 以上 ② 肥満者の割合(20〜 69歳の男性) 国保特定健診及び市民健診 を受診した20〜69歳の男性 のうちBMI25以上の人の割合 31.0% 31.0% 以下 ② 脳血管疾患・虚血性心 疾患・慢性腎不全の総 医療費に占める割合 国保総医療費のうち脳血管 疾患・虚血性心疾患・慢性腎 不全にかかる医療費の割合 5.41% 5.41% 以下 7 第 58.3% 章 国保加入者のうち特定健診 を受診した人の割合 第 特定健診受診率 章 ② 章 8 資料編 関連する個別計画 ○第2次妙高市すこやかライフプラン21(平成25年度 〜 令和4年度) ○妙高市国民健康保険 第2期保健事業実施計画(データヘルス計画) ・第3期 特定健康診査等実施計画(平成30年度 〜 令和5年度) ○第3次妙高市食育推進計画(平成29年度 〜 令和3年度) ○いのち支える妙高市自殺対策計画(令和元年度 〜 令和5年度) ○妙高市歯科保健計画(平成25年度 〜 令和4年度) 75

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主要施策2 地域医療体制の確保 施策の基本方針(5年後の目指す姿) ○市内病院の医療提供体制を維持していくため、医師確保に取り組むとともに、上越地域全 体で連携して、地域医療を支える体制づくりを進めます。また、市民の休日夜間診療所、救 命救急センター、救急車の利用など救急医療体制※1への理解を深め、上越地域全体の救急 医療体制の維持に努めます。 第 【 施策の目標値(主要施策)】 1 章 項 目 第 上越地域の医療機関 利用率 現況値(H30) 目標値(R6) 96.5% 96.5% 以上 市民意識調査における回答の 割合 章 2 指標の説明 第 現 状 と 課 題 ①全国的な医師の偏在が問題となる中、本市においては医師の確保が困難な状況にあり 章 3 ますが、市民が安心して診療を受けられる体制を維持していくため、常勤医師の確保 4 保健医療圏※2である上越地域全体で病院間での連携や機能分担を行い、地域完結型の 章 第 や病院運営を支援する必要があります。また、将来の人口動態等を踏まえながら、二次 医療提供を行うことが求められています。 第 ②軽症患者が休日や夜間に救急患者受入病院や救命救急センターを利用することによ 章 り、本来これらの病院での治療を必要とする救急患者への対応に影響が出ているとと 第 機関と連携しながら、適切な利用について市民へ普及啓発を行う必要があります。 5 章 6 もに、病院運営や医師、救急隊員の負担増大につながっています。そのため、県や関係 施 策 の 内 容 第 ①市内病院等の医療提供体制の維持 ○将来を見据えて、市内の医療提供体制を維持するため、大学医学部との連携を図ると 章 7 ともに、医師確保に向けた修学金制度など、医師確保のための手段や手法を検討しま 第 す。 ○増加する外国人観光客が安心して来訪していただけるよう、スキーシーズンの整形外 章 8 科医の確保などについて、各病院や地元等と連携して取り組みます。 資料編 ○県地域医療構想を踏まえ、病床数見直しによる機能転換など医療提供体制の維持に取 り組む市内病院に対し、設備機器の更新費や運営費などを支援します。また、上越地域 全体で地域医療を支える体制づくりを進めるとともに、県や厚生連等との連携を深 め、市内病院の存続と診療科目の維持に取り組みます。 ※1 ※2 76 救急医療体制…第一次救急医療(初期)は入院や手術を伴わないもの、 第二次救急医療は入院を要する救急医療、第三次救急医療は救命救急 センターなど重篤患者に対応するもの。 保健医療圏……一次保健医療圏は市町村単位、二次保健医療圏は比較的専門性の高い保健医療活動が完結できる単位のこと 。

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《 関連するSDGsの目標 》 ②救急医療の連携体制の維持 ○上越市や関係機関と連携を図りながら、救急患者受入病院の運営費への支援等を行 い、休日や夜間において救急医療が必要な患者の受入体制を維持します。 第 ○市民へ救急車の適切な利用方法の意識啓発を行い、救急患者受入病院等における軽症 患者の時間外受診の低減を図り、救急医療体制の維持を目指します。 章 1 市内における病院数(けいな ん総合病院・県立妙高病院) 市内病院の常勤医師数 安定した医療提供体制維持 のためのけいなん総合病院 ・県立妙高病院における常勤 医師数(研修医除く) 15人 市内病院の診療科目数 けいなん総合病院・県立妙高 病院で開設されている外来診 療科目とリハビリテーション 科の合計 13科目 救急医療を担う病院の 数(第二次救急医療体 制) 妙高市・上越市において救急 医療を輪番制で担う病院の数 7病院 救急搬送数に占める 軽症者の割合 妙高市・上越市の救急搬送 数に占める軽症(入院を要 しない)者の割合 2病院 2病院を 維持 3 16人 以上 4 13科目 以上 第 5 章 7病院を 維持 第 6 章 ② 市内病院数 2 目標値(R6) 章 ② 現況値(H30) 第 ① 指標の説明 章 ① 目 第 ① 項 章 番号 第 【 施策の目標値(施策の内容)】 46.4% 第 46.4% 以下 章 7 第 関連する個別計画 ○【 県計画 】新潟県地域医療構想(平成29年度 〜 令和7年度) 章 8 資料編 77

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基本施策2 全てを支える地域福祉づくり【 福祉介護 】 主要施策1 介護予防・高齢者福祉の充実 施策の基本方針(5年後の目指す姿) ○高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、介護予防や社 会参加、生きがいづくりの充実を図るとともに、地域や関係機関との連携により、高齢 者を地域全体で見守り、支え合う体制を強化するなど、地域包括ケアシステムの深化・ 第 推進を目指します。 章 1 【 施策の目標値(主要施策)】 第 項 目 章 2 要介護認定率 指標の説明 現況値(H30) 第 65歳以上人口における 要介護認定者数の割合 (予測される増加を抑制) 20.1% 目標値(R6) 22.0% 以下 (予測値は22.8%) 章 3 現 状 と 課 題 第 ①高齢者が住み慣れた地域でいつまでも自立した生活が送れるよう、健康長寿を目指し た介護予防に取り組んでいますが、高齢化の進行により、要介護認定者は、年々増加し 章 4 ています。このことから、要介護状態にならない元気高齢者を増やすとともに、要介護 5 くりを強化する必要があります。 章 第 認定者にあっては、その状態を維持・改善できるよう市民の主体的な介護予防・元気づ ②高齢化の進行により、家族や地域における相互扶助の機能が低下している現状を踏ま 第 え、地域や関係機関などと連携し、買い物や移動などの生活支援サービスの提供体制 について検討していくとともに、高齢者が生きがいや役割をもって生活し続けるため 章 6 の体制づくりや地域活動の支援に取り組んでいく必要があります。 第 ③一人暮らし高齢者や高齢者のみ世帯、認知症高齢者が増加する中、医療や介護が必要な 状態になっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、在宅医療・介護連携 章 7 第 章 8 や認知症初期支援チームの運営など、より一層支援体制の強化を図る必要があります。 施 策 の 内 容 ①市民の主体的な介護予防・元気づくりの推進 資料編 ○介護予防・元気づくりを我が事として考えるための普及啓発や介護予防サポーターな どの地域人材の育成を進めるとともに、介護予防サポーターや専門職と連携し、 「地域 の茶の間」など身近な通いの場における介護予防活動につなげながら、フレイル※予防 などの主体的な取組を促進します。 ○虚弱高齢者に対しては、筋力の維持向上や閉じこもり予防など、有する能力に応じた サービスを提供し、社会参加や自立を促します。 ※ 78 フレイル…健康と要介護状態の中間である虚弱といわれる状態のこと。フレイル予防には、 「栄養」 「身体活動」 「社会参加」の3つが重要である といわれている。

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《 関連するSDGsの目標 》 第 ②地域での安心な暮らしと生きがいづくり ○高齢者の社会参加や生きがいづくりを推進するため、社会福祉協議会をはじめとする 関係機関との連携を強め、生活支援ボランティアなどが活躍できる場の創出やイン フォーマルサービス※による生活支援体制の充実に取り組みます。 ○シルバー人材センターの運営への支援など、高齢者が持つ経験や知識、技能を生かし て活躍できる就業環境づくりを推進します。 ○高齢者が生きがいを持って暮らすことができるよう、老人クラブ活動を支援するな ど、生涯学習や健康づくりへの参加機会の拡充に努めます。 ○地域課題を我が事として考え、主体的に解決していく地域づくりを進めるため、地域ケア 会議の開催や地域づくり協働センターとの連携により、主体的な地域活動を支援します。 ③在宅医療・介護連携の強化 ○人生の最終段階まで、本人の意思を尊重した生き方を支援するため、上越市・妙高市在宅 医療・介護連携推進協議会の活動を通し、入退院時における連携や看取り支援を強化する とともに、介護が必要になるときの本人・家族の心構えについて、市民啓発を推進します。 ○一人暮らし高齢者や認知症高齢者等を地域全体で見守り、支える意識を高めるととも に、認知症になっても役割や生きがいをもって生活ができる環境づくりや、安心で自 立した生活が可能となる入居施設の整備を検討します。 ○認知症高齢者など判断能力が低下したかたの権利を護るため、法人後見制度を含めた 権利擁護の推進体制を整備します。 章 1 第 章 2 第 章 3 第 章 4 第 章 5 項 目 指標の説明 現況値(H30) 目標値(R6) 地域の茶の間実施数 月2回以上開催している地域の 茶の間の実施箇所数 32地区 38地区 以上 ② 生活支援ボランティア の登録支援者数 社会福祉協議会において生活支援サー ビスを提供する有償ボランティア数 55人 80人 以上 ② 地域課題の解決を検討 している地区の数 地域ケア会議の開催により課題の 共有と解決を検討する地区の数 2地区 10地区 以上 ③ 入退院時支援など在宅 医療・介護連携が円滑 に行われている割合 介護支援専門員へのアンケート 調査 63.8% 70% 以上 7 8 資料編 ① 章 97.5% 以上 第 97.5% 6 章 訪問型サービス・通所型サービス 利用者のうち状態が改善・維持 している人の割合 第 ① 訪問型サービス・通所 型サービス利用者の 改善・維持率 章 番号 第 【 施策の目標値(施策の内容)】 関連する個別計画 ○第7期妙高市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(平成30年度 〜 令和2年度) ○第3次妙高市地域福祉計画(平成30年度 〜 令和2年度) ※ インフォーマルサービス …公的なサービス以外のもので、家族や友人、地域住民、ボランティア団体、NPO法人などによる支援のこと 。 79

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主要施策2 障がい者福祉の充実 施策の基本方針(5年後の目指す姿) ○障がい者(児)が、自分らしく生きがいをもって、住み慣れた地域で自立した社会生活 が送れるよう、多様化する支援ニーズに対応したサービスを提供するとともに、障が い者やその介護者の高齢化などを見据え、地域で支える仕組みの構築を目指します。 【 施策の目標値(主要施策)】 第 章 1 項 目 障がい者のサービス利 用割合 指標の説明 手帳保持者のうちサービス等利 用計画を作成した人数の割合 現況値(H30) 目標値(R6) 21.5% 26.6% 以上 第 章 2 現 状 と 課 題 第 章 3 ①相談窓口の開設や相談員の増員など、障がい者(児)の支援体制の強化に取り組んでき ましたが、福祉サービス以外の医療や家族関係、社会参加、経済的な相談など、内容が 複雑化してきており、相談後の関係機関との調整などにも時間を要しています。特に、 4 い者(児)を取り巻く環境は年々厳しくなっていることから、障がい者(児)が自立し安 章 第 障がい者の高齢化に伴う重度化や介護する家族の高齢化、親亡き後の問題など、障が 心して暮らしていくための支援体制の構築が求められています。 第 ②障がい者(児)の暮らしの場となるグループホームの整備や活動の場となる就労支援 章 施設などの整備を実施してきましたが、市内に重症心身障がい者(児)等に対応した生 第 ります。また、支援ニーズが多様化していることから、適切な福祉サービスを提供する 5 章 6 第 章 7 第 章 8 活介護施設がないことから、近隣市と連携し、広域的な施設利用を推進する必要があ ための相談支援専門員や手話奉仕員等の育成、確保が必要となっています。 ③障がい者の経済的自立に向けて、新たに就労支援施設が整備されるなど、就労支援の 拡充により、平成27年度以降18人と多くの就労に結び付きましたが、就労支援施設で 得られる工賃と障害年金では自立した社会生活を送るのに十分でないかたもいるこ とから、障がい者の就労機会の拡大や工賃アップに向け、さらなる取組が必要となっ ています。 施 策 の 内 容 資料編 ①相談支援体制の充実と地域で生活できる基盤づくり ○障がいの種別や多様な支援ニーズに応えられるよう、夜間等の緊急時の対応など相談 支援体制の充実を図ります。 〇障がい者(児)が「親亡き後」でも地域の一員として安心して自分らしい生活を送るこ とができるよう、緊急時の受入体制の確保、体験の機会や場の提供、地域の体制づくり を行うとともに、医療機関をはじめとする多職種との連携強化を図るなど、包括的な 生活支援拠点の整備を進めます。 80

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《 関連するSDGsの目標 》 ②障がい福祉サービスの充実 ○障がい者(児)の自立した生活を支援するため、ニーズに応じて住環境の整備を継続す るとともに、近隣市などと広域的に連携し、重症心身障がい者(児)等に対応した活動 第 の場の提供に向けた検討を進めます。 ○障がい者支援事業所や居宅介護事業所等と連携しながら、相談支援専門員の確保と適 章 1 切なサービス等利用計画の作成に努めます。 第 ○手話言語条例を制定し、手話奉仕員の確保や通訳の派遣等を進めるなど、障がい者 (児)を身近で支え合える体制づくりに努めます。 章 2 ③就労支援サービスの充実 第 〇就労意欲のある障がい者が一般就労できるよう、障がい者就労支援施設、生活困窮相 談支援員、企業等と連携し、 「障害者トライアル雇用※」の活用など、就労体験等の機会 章 3 の充実を図ります。 第 ○総合支援学校卒業後の就労支援のため、障がい者就労支援施設、ハローワーク等と連 携した支援を行い、義務教育から就労までの一貫した支援に取り組みます。 章 4 〇就労に必要な知識や能力の向上に向け、就労支援施設での訓練内容の充実が図られる 第 ットワークを主体とした受注の拡大を図ります。 5 章 よう支援を継続するとともに、工賃アップに向けて、障がい者福祉施設ワーキングネ 項 目 指標の説明 ② 3人 6人 以上 手話奉仕員の人数 妙高市手話奉仕員認定者数 3人 5人 以上 ③ 市内就労支援施設利 用者の工賃月額 就労継続支援B型利用者の 作業工賃月額平均 16,245円 19,000円 以上 ③ 就労移行率3割以上の 事業所数の割合 市内の就労移行支援事業所 数のうち就労移行率が3割以 上の事業所数の割合 66.7% 66.7% 以上 7 8 資料編 相談支援専門員の資格取得 者数 章 3,000件 以上 第 ② 市内の相談支援専門員 の人数 2,926件 6 章 市障がい者相談室と市外事 業所(委託先:上越市)の相 談延べ件数 目標値(R6) 第 ① 障がい者相談室の相 談件数 現況値(H30) 章 番号 第 【 施策の目標値(施策の内容)】 関連する個別計画 ○第4期妙高市障がい者福祉計画(平成30年度 〜 令和5年度) ※ 障害者トライアル雇用…障がい者を原則3カ月間試行雇用することで、適性や能力を見極め、継続雇用のきっかけとしてもらうことを目的 とした制度のこと。労働者の適性を確認した上で継続雇用へ移行することができ、障がい者雇用への不安を解消 することができる。 81

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主要施策3 生活困窮者等の自立支援 施策の基本方針(5年後の目指す姿) ○生活保護受給者や生活困窮者の個々の状況に応じた包括的な自立支援を実施し、経済 的・社会的自立を促進します。 【 施策の目標値(主要施策)】 項 目 指標の説明 現況値(H30) 目標値(R6) 第 生活保護受給者の割合 章 1 推計人口に対する生活保護受 給者の割合(千分率表示) 8.28‰ 【パーミル】 7.93‰ 以上 第 章 2 現 状 と 課 題 ①生活保護受給者の自立を促進するため、生活困窮相談支援員による就労支援に取り組 3 る戸惑いや不安などを抱え、就労が定着せずに自立が難しい状況にあるかたも多いた 章 第 んだ結果、就労可能なかたの就労に一定の効果を上げてきました。しかし、就労に対す め、個々の状況に応じた就労支援が必要となっています。また、生活保護受給者の健診 第 (検診)受診率は低く、疾病が重症化し、医療扶助の増嵩につながっていることから、自 らの健康管理の意識を高めていく必要があります。 章 4 ②生活困窮者の多くは就労に関する問題だけでなく、生活面や社会面に関する複合的な 第 問題を抱えていることから、その状況に応じた包括的な支援をきめ細かく実施してい 5 章 く必要があります。 ひきこもりのかたについては、 民生委員と連携しながら自立に向け 第 が顕在化してきていることから、 早期の社会復帰に向けて、 相談窓口の周知を図るとと た支援に取り組んできましたが、ひきこもりの長期化・高年齢化による「8050問題※」 もに、自立支援制度による積極的な支援につなげていく必要があります。また、支援に 章 6 は家族からの積極的な働きかけも不可欠なことから、さらに家族の理解を促していく 第 必要があります。 章 7 施 策 の 内 容 第 ①生活保護受給者に対する就労支援と健康管理支援 ○支援対象者に対してきめ細やかな就労指導・助言を行うとともに、就労後のフォロー 章 8 アップを行いながら就労の定着化を図り、経済的自立による生活保護世帯の減少と保 資料編 護費の縮減につなげていきます。 ○医療扶助の削減を図るため、生活保護受給者の健康保持・増進を図るとともに、健診 (検診)の受診勧奨を徹底し、生活習慣病の発症予防や重症化予防を推進します。 ※ 82 8050問題…長期間の引きこもりをしている50代前後の子どもを、80代前後の高齢の親が養い続けていることで発生する問題のこと。 ひきこもりの長期化・高年齢化により、親子が社会的に孤立し、生活が立ち行かなくなるなどの深刻なケースが目立ちはじめている。

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《 関連するSDGsの目標 》 ②生活困窮者、ひきこもり等に対する自立支援の推進 ○寄り添い型・伴走型の支援を基本に、カウンセリングや民間企業等での就労体験など を組み合わせ、個々の状況に応じた支援プランを作成し、きめ細やかな支援を行いま 第 す。 ○民生委員と連携しながら、ひきこもりのかたの実情に応じた支援を行うとともに、国・ 章 1 県の動きと連動する中で、適切な相談・支援機関へつなげるなど、共に支え合うつなが 第 りづくりを進めます。 ○ひきこもりの問題を抱えている家族への支援として「ひきこもり家族の集い」を開催 章 2 するなど、同じ悩みを持つ家族同士が話し合い、気持ちを共有することで悩みや不安 第 の軽減を図ります。 章 3 【 施策の目標値(施策の内容)】 項 目 指標の説明 現況値(H30) 目標値(R6) 就労支援による就労をきっか けとした保護廃止件数 1件 3件 以上 ② 支援プラン作成件数に 対する就労者数の割合 生活困窮者等自立支援事業 における支援プラン作成件数 に対する就労者数の割合 50.0% 79.0% 以上 5 6 章 就労支援による保護 廃止件数 第 ① 4 章 56.0% 80.0% 以上 第 支援対象者に対する就労者 数の割合(年度末現在) 章 ① 就労支援による被保護 者の就労者数の割合 第 番号 第 関連する個別計画 章 7 ○妙高市地域福祉計画(平成30年度 〜 令和2年度) 第 章 8 資料編 83

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基本施策3 住民主体の地域づくり【 地域づくり 】 主要施策1 地域コミュニティの維持・再生 施策の基本方針(5年後の目指す姿) ○市民、地域、市民活動団体、企業などと行政がそれぞれの果たすべき責任と役割を認識 し、地域の将来を見据えながら当事者意識を持って地域課題の解決に取り組む地域コ ミュニティの維持・再生を目指します。 第 【 施策の目標値(主要施策)】 章 1 項 目 第 地域運営組織※ の設立・運営数 章 2 指標の説明 現況値(H30) 地域住民が中心となって 地域の課題解決に向けた 取組を始めた組織数 4組織 目標値(R6) 4組織 以上 第 章 3 現 状 と 課 題 ①これまで各地区の地域づくり活動団体を中心に、地域コミュニティ活動の推進を図っ 4 必要な高齢者等の見守りや雪処理、通院等の生活支援に関わる需要が増加するなど、 章 第 てきましたが、空き家や里山等の財産管理といった新たな地域課題の発生や、支援が より住みやすい地域とするための地域コミュニティ活動に求められる役割が増えて 第 きています。将来にわたって住みやすい地域としていくため、自治会や町内会の機能 5 章 を補完しつつ、地域で暮らす住民の生活を住民同士で支えるための新たな仕組みであ 第 ②高齢化の著しい中山間地の地域力の維持・活性化を図るため、地域のこし協力隊の配 る地域運営組織の形成が求められています。 置や地域サポート人による支援等に取り組んできましたが、高齢化の進行やライフス 章 6 タイルの多様化などにより、中心部も含め、一部地域では住民相互の支え合い、助け合 第 いや地域を守る共同活動の実施が困難になってきていることから、将来を見据え、地 域の中心となって活動をコーディネートできる人材の育成や市民活動団体等の活用 章 7 第 章 8 などにより、地域の活性化を支援していく必要があります。 施 策 の 内 容 ①地域住民が主体となった地域運営組織の形成 資料編 ○隣近所の助け合いや支え合いなどの生活支援、空き家管理等の新たな需要に対応する ため、地域住民が主体となって地域の課題解決に向けて取り組み、生活に必要な営み を住民同士で支え合う地域運営組織づくりを進めます。 ○地域会議への参加や学習機会の提供などにより、住民自らの手で課題を解決するため の意識改革を促進するとともに、地域の先進的な取組を全域に浸透させ、地域課題解 決のための主体的な取組の拡大を図ります。 ※ 84 地域運営組織…地域の生活を守るため、地域住民が中心となり、地域内外の団体等が参加する中で、描いた将来ビジョンに基づき、地域課題の 解決に向けた取組を持続的に実践する組織のこと。

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《 関連するSDGsの目標 》 ○地域実態を把握し、ニーズに即した支援を行うとともに、単独の地域だけでは課題解 決が困難な場合においては、地域の枠を越えた広域的な連携による助け合いのほか、 地域づくり協議会や自治組織の再編等の検討を地域と共に進めます。 第 ②地域を担う人材の育成と市民活動の支援 ○地域住民の主体的な活動を推進していくために必要な人材を発掘するとともに、必要 章 1 に応じて、地域のこし協力隊等の外部人材を配置しながら、住民主体の地域コミュニ 第 ティ活動の活性化を図ります。 ○地域ごとに異なる地域課題に即して、地域と専門的な知識や経験を有している市民活 章 2 動団体等とを結び付け、多様な主体によるネットワークづくりを行い、地域課題の解 第 決を図ります。 章 3 【 施策の目標値(施策の内容)】 項 目 指標の説明 地域活動のリーダーであるコー ディネーターの数 ー 28人 以上 市内で活動する市民 活動団体の数 市内で活動するNPO法人数 23法人 30法人 以上 6 7 章 地域づくりコーディネ ーターの数 5 第 1地区 14地区 以上 章 ② 課題解決に向け、 今後の方向性 を明確にした地区数 第 ② 14地区 以上 章 ① 課題解決のための将 来ビジョンを策定した 地区数 3地区 第 地域課題を把握するために活動 した地区数 4 章 ① 全住民アンケート等、 地域の課題把握を 行った地区数 現況値(H30) 目標値(R6) 第 番号 第 関連する個別計画 章 8 ○妙高市地域コミュニティ振興指針(平成29年度 〜 令和3年度) 資料編 85

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主要施策2 移住・定住による地域の維持 施策の基本方針(5年後の目指す姿) ○「豊かな自然環境」、 「快適な居住環境」、 「充実した子育て環境」など、妙高暮らしの魅力 や移住・定住に対する充実した支援体制を積極的に発信し、移住を希望されるかたに 選ばれ、住み続けられる環境づくりを進めます。 【 施策の目標値(主要施策)】 第 項 目 章 1 第 移住支援窓口を通じた 移住者数 指標の説明 移住支援窓口を通じて市外から 移住した人数(平成26年度から の累計) 現況値(H30) 目標値(R6) 437人 1,090人 以上 章 2 第 章 3 現 状 と 課 題 ①住宅取得等への支援や空き家の紹介、移住支援員による総合的な相談支援などを充実 させたことにより、市内への移住者は増加傾向にあります。引き続き、移住・定住の流 4 すさなど、他地域では感じることができない魅力を発信していくとともに、移住・定住 章 第 れを促進するため、四季折々の自然の中で、人間らしく暮らせる環境や子育てのしや の決断に不可欠な就労に対するサポートを充実させる必要があります。 第 ②移住者の受入れにあたっては、地域におけるごみ出しや排雪など生活する上でのルー 章 ルの指導を行っていますが、生活習慣の相違などから徹底されていない面があり、移 第 どにより、地域に馴染めないケースがあります。他地域からの移住者だけでなく外国 5 章 6 第 章 7 第 章 8 住者の中には、地域独自の生活ルールの複雑さや日常のコミュニケーションの不足な 人の移住者も増加する中、言葉や生活習慣が違っても、互いがよりよく暮らしていく ための共存が求められています。 施 策 の 内 容 ①移住・定住の促進 ○インターネットなどの活用や首都圏を中心とした移住相談会・イベントへの参加のほ か、体験ツアーの開催を通じて本市の自然環境などの魅力や移住者のライフスタイル などを積極的に発信し、移住者の拡大を図ります。 資料編 ○空き家等を利用した移住者の拡大に向けて、民間事業者等と連携しながら、空き家登 録情報制度による低廉で優良な中古住宅の紹介を行うとともに、住宅取得等に対する 支援の充実を図ります。 ○市内事業所やハローワークと連携した求人情報の紹介のほか、移住希望者のニーズに 応じて、農業や林業、観光業などへの就業支援に取り組みます。 86

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《 関連するSDGsの目標 》 ②地域住民と移住者の相互共生に向けた支援 ○増加する外国人移住者を含め、移住者が地域で生活する上でのルールの理解向上のた め、ガイドブックの配布などによる周知を徹底するなど、住民間のトラブルの防止・解 第 消に努めます。 ○移住者が生活する上で困ったこと、不安に思ったことを早期に解消できるよう、移住 章 1 者と地域の住民や団体などとの交流会を開催するなど、定住後のフォローの強化を図 第 ります。 章 2 【 施策の目標値(施策の内容)】 項 3 300件 以上 116件 4 75.0% 以上 ー 第 移住・定住後の満足度 移住・定住者を対象とした アンケート調査における回 答の割合 目標値(R6) 章 移住・定住を目的とし た空き家等の活用数 空き家登録制度に登録された 空き家が利用(売却)された件 数(平成21年度からの累計) 現況値(H30) 第 ② 指標の説明 章 ① 目 第 番号 章 5 第 関連する個別計画 ○妙高市住生活マスタープラン(平成23年度 〜 令和2年度) 章 6 第 移住支援窓口を通じた移住者数 7 章 (人) 140 第 126 116 120 章 8 94 100 資料編 80 80 60 40 20 0 21 H26 H27 H28 H29 H30 87

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基本施策4 全てが平等な地域社会づくり【 人権 】 主要施策1 人権意識の向上 施策の基本方針(5年後の目指す姿) ○市民一人ひとりの人権が尊重され、互いに認め合い、誰もがあらゆる差別を受けない、 いきいきと暮らせる地域社会の実現を目指します。 第 章 1 第 章 2 【 施策の目標値(主要施策)】 項 目 市民一人ひとりの人権が 尊重されていると感じる 市民の割合 指標の説明 人権に関する市民意識調査に おける回答の割合 現況値(H30) 目標値(R6) 72.4% 80.0% 以上 第 章 3 現 状 と 課 題 ①近年、障害者差別解消法などの人権に関する新たな法律が施行される中、様々な人権 4 で、市民の生活様式の多様化や国際化、経済的な格差の広がりなどを背景とした新た 章 第 啓発活動に取り組んできた結果、市民の人権意識は徐々に高まりつつあります。一方 な人権問題が発生していることに加え、市民意識の多様化により、児童や高齢者の虐 第 待、配偶者暴力(DV)などの人権問題がさらに複雑化していることから、地域、学校、企 5 章 業、行政などの様々な機会を通じた人権教育、啓発活動の一層の推進により、相互に人 第 ②平成30年度に実施したまちづくり市民意識調査の結果において、 「社会通念や習慣し 章 6 第 章 7 第 章 8 権と個性を尊重し合う共生社会の実現が必要となっています。 きたりなどから男女平等である」と感じている市民の割合は17.8%にとどまるなど、 依然として男女が不平等であると感じる市民が多く存在しています。男女が平等であ るとの意識を高めていくためには、男女の固定的な役割分担意識の解消やDV等に対 する正しい知識の普及のための啓発活動を継続するとともに、働き方改革やワーク・ ライフ・バランス、子育て・介護支援をはじめとした各種施策のより一層の推進と、総 合相談体制の充実などにより、男女共同参画社会を実現していく必要があります。 ③少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少を受け、労働力不足を補うために外国人 労働者を受け入れる事業所が増加しており、市内で暮らす外国人の数は、5年前と比較 資料編 し、約2倍に増加しています。これに伴い地域社会の中で、文化や習慣の違い、コミュニ ケーション不足、地域のルールを知らないなど様々な理由から、地域住民とトラブルが 発生するなど、軋轢や課題が生じています。これらを解消するため、互いの文化や習慣 を理解し、グローバル化の時代にふさわしい市民意識を醸成するための啓発活動など、 地域社会の中で外国人が安心して暮らせる共生の社会づくりが必要となっています。 88

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《 関連するSDGsの目標 》 施 策 の 内 容 第 ①人権尊重のための幅広い施策の推進 ○「第3次人権教育・啓発推進基本計画」のもと、インターネット上での誹謗中傷や性的少 数者(LGBT等)に対する偏見、ヘイトスピーチなどの新たな人権問題への適切な対応 に努めるとともに、外国人住民を含む市民一人ひとりが人権を守り、互いを尊重する 差別のない明るい社会の実現に向けた人権教育、啓発活動を推進します。 ○生命を尊重し、他者を思いやる心を育むため、幼少期から青年期まで一貫した人権教 育、同和教育、道徳教育の充実を図ります。 ②男女共同参画の推進 ○「第3次妙高市男女共同参画計画」のもと、家庭や職場等における固定的な役割分担意 識を是正するための啓発を推進するとともに、育児・介護等を取り巻く事業所や家庭 の理解を深め、働き方改革とワーク・ライフ・バランスを推進します。 ○職場や地域社会での方針決定の場への女性参画を促進するとともに、あらゆる分野に おける女性の活躍を支援し、活力のある地域社会を維持するため、男女が共に協力し、 それぞれの意思に応じた能力を発揮できる社会を形成します。 ○男女間のあらゆる暴力の根絶に向け、DVについて正しく理解するための啓発に努め るとともに、被害者の状況に配慮した相談窓口機能の向上を図ります。 ③多文化共生の推進 ○地域に暮らす全ての人が多様な価値観を認め、互いに支え合い、共に地域づくりを進 めていく「多文化共生社会」の実現を目指し、国籍や文化の違いを超えた人権意識の醸 成を図るための啓発活動を推進します。 ○文化や習慣の違い、コミュニケーション不足などから生じる様々な課題に適切に対処 するため、企業や地域などと連携した様々な啓発活動などを通して、地域とつながり ながら安心して暮らせる地域社会づくりを推進します。 章 1 第 章 2 第 章 3 第 章 4 第 章 5 第 章 6 項 目 指標の説明 現況値(H30) 7 目標値(R6) 830人 1,000人 以上 ② 審議会等への女性登用率 審議会等への女性登用率 31.1% 40.0% 以上 ② 社会通念や習慣しきたり などから男女平等である と感じる市民の割合 市民意識調査における回答 の割合 17.8% 24.0% 以上 ③ 外国人の人権は守られて いると感じる市民の割合 人権に関する市民意識調査 における回答の割合 19.1% 25.0% 以上 8 資料編 人権講演会等の参加者数 章 人権講演会等の参加者数 第 ① 章 番号 第 【 施策の目標値(施策の内容)】 関連する個別計画 ○第3次妙高市人権教育・啓発推進基本計画(令和2年度 〜 令和6年度) ○妙高市人権教育・啓発推進実施計画(令和2年度 〜 令和6年度) ○第3次妙高市男女共同参画計画(令和2年度 〜 令和11年度) 89

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まちづくりの大綱 5 郷土を築く人と文化を育むまちづくり 基本施策1 安心して子どもを育てられる環境づくり【 子育て 】 主要施策1 結婚・出産・子育て支援の充実 施策の基本方針(5年後の目指す姿) ○次の時代を築いていく子どもたちを安心して産み、健全に育むことができる環境づく 1 援体制の充実を目指します。 章 第 りを推進するとともに、虐待・不登校・ひきこもりなどの問題に対する適切な対応と支 第 章 2 【 施策の目標値(主要施策)】 項 目 第 出産や子育て支援サー ビスの満足度 指標の説明 子ども・子育て支援に関する アンケートにおける回答の割合 現況値(H30) 目標値(R6) 75.5% 80.0% 以上 章 3 第 章 4 現 状 と 課 題 ①少子化の要因の一つである晩婚・未婚化対策として、独身男女の出会いの場を創出し ていますが、成婚につながる事例が少なく、成婚数は減少傾向にあります。このため、 第 若者の結婚に対する意識の高揚を図るとともに、マッチングに結び付きやすい出会い 5 章 の機会の提供や結婚支援に取り組む団体等の育成等により、結婚を促進していく必要 第 ②子育て世代包括支援センターを中心に妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援を 章 6 第 章 7 第 章 8 があります。 行っていますが、核家族化の進行や地域とのつながりの希薄化等により、妊産婦が孤 立して悩みを抱えてしまうケースがあります。また、本市には出産できる医療機関が ない状況にあることも踏まえて、妊娠、出産時の妊産婦の不安の軽減を図るとともに、 育児に取り組む保護者に寄り添った支援と相談体制の充実を図る必要があります。 ③核家族化の進行や共働き家庭の増加等により、子育てにかかる経済的な負担の軽減と 仕事等との両立に対して不安を抱える保護者の子育て支援に対するニーズが多様化 していることから、一人ひとりの生活の実態や環境に応じて子育て支援の充実を図っ ていく必要があります。また、放課後児童クラブの需要が高まり施設が手狭になって 資料編 いることや、ファミリー・サポート・センターのサービス提供会員の高齢化・固定化な どの課題に対応しながら、子育てしやすい環境の充実を図っていく必要があります。 ④児童虐待は、本市においても全国的な傾向と同様に増加しています。虐待の発生を極 力減らしていくためには、子育てに負担と不安を持つ保護者を早期に発見し、事案が 発生した場合には、子どもの安全確保を最優先し、関係機関と連携して早期解決に向 けた対応を図る必要があります。また、児童生徒の不登校については、長引くことでひ きこもりやニートに移行し、短期間での解決が困難な状況になる場合もあることか ら、学校や関係機関などと連携を図り、早期に本人や保護者に寄り添った支援を行う 必要があります。 90

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《 関連するSDGsの目標 》 施 策 の 内 容 第 ①結婚活動への支援の充実 ○結婚に関する情報発信や結婚相談、セミナーの開催などにより、未婚者の結婚に対す る理解や意欲の高揚を図ります。 ○マッチングイベントの開催や県のマッチングシステムへの登録・活用促進などによ り、出会いの機会の拡大を図ります。 ○結婚を希望する人を支援するサポーターを育成するとともに、出会い応援企業や市民 活動団体等との連携を強化し、結婚支援体制の充実を図ります。 ②妊娠・出産に対する不安の解消 ○妊産婦全員の支援台帳の作成や妊婦が見通しを持って安心して出産、産後を迎えられ るよう個々の状況に応じた支援プランの策定などにより、妊娠・出産から育児にわた り、個々の状況に応じた切れ目のない支援を行います。 ○子どもを持ちたいと思いながらも不妊等に悩む夫婦や、出産のための通院等に不安を 抱える夫婦が、安心して出産を迎えられるような支援の拡充を図ります。 ③安心して子どもを育てられる支援の充実 ○こども医療費や保育料等の無償化、所得などに応じた放課後児童クラブや病児・病後 児保育室の利用料の減免等により、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ります。 ○児童が安全で快適に過ごすことができるよう、放課後児童クラブの充実を図るととも に、子育て世代が集い、交流できる場などの整備に取り組みます。 ○地域ぐるみで子どもを育てる意識を高め、積極的に子育てへのサポートに参加してい ただくかたを増やし、子育て環境の充実を図ります。 ④要保護児童等への支援 ○家庭児童支援専門員や保健師、保育士等の活動を通じて子育てに悩む保護者を早期に 発見し、適切な支援を行い、虐待の未然防止に努めます。 ○学校やこども園・保育園の職員だけでなく、市民が虐待の早期発見と適切な対応方法 を学ぶ機会を設け、市民ぐるみで虐待予防の意識高揚に努めます。 ○学校の教職員やスクールソーシャルワーカー、子ども・若者支援専門員が情報を共有 し、連携を図って、不登校児童生徒に対して、実情に応じた適切な対応を図るととも に、ひきこもりやニートのかたに対しても、家庭環境等を見極めながら、社会復帰に向 けて一人ひとりに寄り沿った支援を行います。 章 1 第 章 2 第 章 3 第 章 4 第 章 5 第 章 6 第 章 7 番号 項 目 指標の説明 第 【 施策の目標値(施策の内容)】 現況値(H30) 目標値(R6) ー 20組 以上 ② 安心して妊娠・出産を迎 えられる妊婦の割合 出生届出時のアンケートによる 回答の割合 ー 100% ③ ファミリー・サポート・センタ ーのサービス提供会員数 ファミリー・サポート・センターの サービスを提供できる会員数 165人 200人 以上 ④ 虐待案件の解決数 要保護児童対策地域協議会の 虐待案件の解決数 13件 20件 以上 資料編 市の事業を通じての成婚数 8 章 ① マッチング支援等の市の事業 を利用したかたの成婚数 関連する個別計画 ○第2次妙高市子ども・子育て支援事業計画(令和2年度 〜 令和6年度) 91

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主要施策2 幼児の教育・保育環境の充実 施策の基本方針(5年後の目指す姿) ○乳幼児期の児童の健やかな成長に必要な幼児教育・保育サービスを提供するため、保 護者や地域、学校、関係機関と連携を密にしながら、安全・安心な教育・保育環境の整備 を目指します。 【 施策の目標値(主要施策)】 第 章 1 項 目 園運営に満足している 保護者の割合 指標の説明 保護者アンケートにおける回答 の割合 現況値(H30) 目標値(R6) 96.8% 100% 第 章 2 現 状 と 課 題 第 章 3 ①幼稚園・保育園整備構想に基づく保育園等の統合・移転整備を行い、幼児教育・保育環 境の改善、充実に取り組んできました。今後も施設の老朽化への対応や園児数の推移 を見据えた園舎整備と計画的な改修整備や備品の更新等を行い、安全で快適な保育環 4 した保育料の見直しを進めるとともに、慢性的な保育士不足を解消するための対策に 章 第 境の維持に努める必要があります。また、国が実施する幼児教育・保育の無償化と連動 取り組む必要があります。 第 ②保育サービスの向上に努めてきた結果、保護者から一定の高評価を得られていること 章 から、引き続き、保育士の資質向上や園活動の特色化と充実、保護者の多様なニーズへ 第 要な児童、家庭が見受けられることから、生活習慣等の改善に向けた対応や、個別の支 5 章 6 の対応を図ります。また、生活習慣や食習慣に課題があるなど、きめ細やかな支援が必 援・指導を強化していく必要があります。 7 ①安全・安心な教育・保育環境の整備 章 第 施 策 の 内 容 第 章 8 ○第三保育園・斐太南保育園・矢代保育園の統合整備を計画的に進めるとともに、安全で 快適な保育環境を維持するため、幼児教育・保育施設の長寿命化計画を策定し、計画的 かつ効率的な改修・整備を行います。 ○再任用保育士を効果的に配置するとともに、保育士資格の取得支援をはじめ、正規保 資料編 育士の採用年齢の引上げや働きやすい職場環境の整備、処遇改善などにより、保育人 材の確保に積極的に取り組みます。 ○国の子ども・子育て支援施策との整合性を図りながら、3〜5歳児の保育料の無償化を 実施するとともに、入園が増加している0〜2歳児において、待機児童が発生しないよ う子育て支援策の改善等に努めます。 92

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《 関連するSDGsの目標 》 ②健やかな幼児を育む教育・保育サービスの提供 ○自然環境を活かした体験活動や地域と連携した「ほんもの教育」をはじめ、地域の特 色・人材を活かした活動を積極的に取り入れながら園活動の充実を図り、豊かな人間 第 性や郷土愛を育みます。 ○コミュニティ・スクール事業等を活用しながら、地域ぐるみで子育てを応援する体制 章 1 づくりや災害発生時の支援体制づくりを進めます。 第 ○こども園・保育園と早期療育施設ひばり園、小学校、地域が連携し、特別な支援を必要 とする児童が進級時にスムーズな移行が図られるよう、相互訪問や連絡会による情報 章 2 の共有と確実な引継ぎなどによる、継続的な支援を行います。 第 ○就労環境の変化などにより多様化する保護者のニーズを把握し、的確に対応するよ う、夜間保育などの保育サービスの提供について検討します。 章 3 ○年齢や発達段階に合わせた食育教室を実施し、保護者に対する生活習慣や食習慣の重 第 強化します。 4 章 要性についての啓発を行うとともに、肥満ややせの園児とその保護者への個別指導を 項 目 指標の説明 待機児童の発生人数 ② 標準的な体格の園児 の割合 肥満度‑15%〜+15%の園児 の割合 ② 朝食の欠食率 3〜5歳児の朝食の欠食率 0人 0人 94.9% 97.0% 以上 1.0% 1.0% 以下 6 7 第 待機児童の発生人数 100% 章 ① 70.0% 第 幼稚園・保育園整備構想に 基づく園舎整備率 5 章 園舎整備率 目標値(R6) 第 ① 現況値(H30) 章 番号 第 【 施策の目標値(施策の内容)】 章 8 資料編 関連する個別計画 ○第Ⅳ期妙高市総合教育基本計画(令和2年度 〜 令和6年度) 93

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基本施策2 質の高い教育環境づくり【 教育 】 主要施策1 健やかな心と体の育成 施策の基本方針(5年後の目指す姿) ○子どもたちが心身ともに健康で、変革の激しい社会でたくましく生き、様々な困難を 乗り越え、自他のいのちを大切にし、他者と協力して問題を解決していこうという豊 かな人間性を育むための教育環境づくりを推進します。 第 章 1 【 施策の目標値(主要施策)】 項 目 指標の説明 目標値(R6) 97.3% 100% 第 現況値(H30) 章 2 いじめが解消された 割合 学校調査によるいじめ発生件 数に対する3カ月以上観察後 の解消件数の割合 第 章 3 現 状 と 課 題 第 章 4 ①これまで、地域資源を活かした自然体験、飼育栽培活動等の体験学習を児童生徒の成 長段階に応じて学習に取り入れ、生きる力の醸成に取り組んできました。近年の急速 な少子高齢化やICTの進歩などにより、社会変革が続くことが予測されることから、こ 第 れらの体験学習を通じて、地域に根差し自ら主体的に学び、他者と協力しながらたく 5 章 ましく生きる力を育むことの必要性が高まっています。また、第二次世界大戦の終戦 第 る中、児童生徒の平和に関する意識の高揚を図り、戦争を繰り返さない決意を次世代 章 6 第 章 7 第 章 8 から70数年が過ぎ、戦争を実体験した世代の減少によって戦争記憶の風化が進んでい に引き継いでいく必要があります。 ②インターネットやSNSといった新たなメディアが社会的に広がりを見せる中、判断力 が十分に醸成されていない児童生徒がトラブルに巻き込まれやすい状況にある上、 ネットいじめなどの新しい問題の発生も憂慮されていることから、これらの課題に対 応した情報モラル教育の充実に努めていく必要があります。また、いじめの防止と解 消に向けては、教育委員会と小中学校の連携した取組により迅速に対応しています が、いじめはどこの学校でも起こりうる問題であり、国内ではいじめを原因として自 死するケースも数多く発生しています。さらなるいじめ防止や早期解消に向けて、家 資料編 庭や地域、関係機関との一層の連携強化、協力体制づくりが必要です。 ③市内の小中学校では、肥満傾向にある児童生徒の割合が新潟県内の平均的な割合を上 回る傾向となっています。肥満傾向の児童生徒は、将来、生活習慣病疾患の可能性が高 いことから、早期の対策を講じる必要があります。また、食物アレルギーを持つ児童生 徒については、対応を誤ると重大な事故につながる可能性もあることから、個々の症 状に応じて適切に対応していく必要があります。 94

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《 関連するSDGsの目標 》 施 策 の 内 容 第 ①体験学習の充実による「ほんもの教育」の推進 ○感動体験や多少の困難を伴う体験をはじめ、地域文化を活かした活動や地域住民と連 携した活動での学びを通し、郷土妙高の様々な資源を取り入れた「ほんもの教育」に重 点を置いた学習活動を推進します。 ○フレンドスクールやキャリア教育、宿泊施設におけるおもてなし体験、スキー場に訪 れる外国人観光客との交流など、地域や他者との関わりを学ぶ取組を継続し、コミュ ニケーション能力や社会性の向上、地域愛の醸成を図ります。 ○戦争の悲惨さや平和の尊さなどを学び、その想いを次世代に引き継いでいくため、小 中学校における平和に関する体験学習などの平和学習を継続します。 ②情報モラル教育の推進といじめの防止・解消 ○情報モラルやメディアの危険性への対応として、児童生徒に携帯電話やスマートフォン を原則持たせない運動を継続するとともに、児童生徒自身や保護者に対して、メディアの 利便性に潜む危険性や情報モラル、マナーについての指導、啓発を行い、ゲーム等身近な ものを含め、インターネットに接続できる様々な機器に対する自発的な行動を促します。 ○いじめの解決に向けて早期発見、早期対応による初期段階での速やかな取組を進める ため、定期的に各小中学校における調査によりいじめの現状把握に努めるほか、いじ め防止講習会を開催し、早期発見・予防啓発に努めます。 ○インターネット上での情報流出やいじめなど、学校運営にあたって生じる様々なトラ ブルに対して適切に対応するため、スクールロイヤー※の設置など、法的な相談ができ る体制づくりに努めます。 ③健やかな体を育むための支援の充実 ○子どもたちの健康な体を育むため、学校と家庭の連携により、基本的な生活習慣、望ま しい食習慣の定着を図るとともに、肥満の状態が著しい児童生徒とその保護者に対す る個別指導の強化を図ります。 ○食物アレルギーを持つ児童生徒に対しては、個々の状態を把握した的確な対応による 安全・安心な給食の提供に努めるとともに、全職員に対して研修会を開催し、食物アレ ルギーへの理解促進と対応力の強化を図ります。 章 1 第 章 2 第 章 3 第 章 4 第 章 5 第 章 6 第 章 7 【 施策の目標値(施策の内容)】 項 目 指標の説明 現況値(H30) 目標値(R6) 83.8% 87.0% 以上 ② 児童生徒が関わるインタ ーネットトラブルの件数 児童生徒が関わるインターネット トラブルの発生件数 1件 0件 ③ 肥満度が20%以上の児 童生徒の割合 学校健診による肥満度20%以 上の児童生徒の割合 7.4% 7.0% 以下 8 資料編 フレンドスクールアンケートによ るリーダーシップ能力の事前・ 事後比較 章 ① リーダーシップ能力が 向上した児童の割合 第 番号 関連する個別計画 ○第Ⅳ期妙高市総合教育基本計画(令和2年度 〜 令和6年度) ○妙高市いじめ防止基本方針(平成26年度 〜 ) ※ スクールロイヤー… 学校で起こるいじめや保護者とのトラブル等を法的に解決する弁護士のこと。 95

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主要施策2 確かな学力の定着に向けた支援 施策の基本方針(5年後の目指す姿) ○将来の社会で自立できる基礎的な学力や論理的な思考能力、実体験による学習を取り 入れた英語力を養成し、情報化・グローバル化が進展し続ける社会で役立つ学力の定 着を目指します。 【 施策の目標値(主要施策)】 第 章 1 項 目 第 全国学力テスト等の得点 率が全国平均以上の科目 の割合 指標の説明 全国学力テスト等の得点率が 全国平均以上になった科目数 が全体の科目数に占める割合 現況値(H30) 目標値(R6) 91.7% 100% 章 2 第 章 3 現 状 と 課 題 ①教研式全国標準学力検査では、市内の小中学生の学力は、全国平均を上回る状況にあ りますが、教科の特定の領域においては下回るところがあることから、今後も学力の 4 達をはじめ、今後さらに発展する情報化社会に対応できる力を養っていく必要があり 章 第 向上を促すとともに、基礎学力の定着化を図っていく必要があります。また、ICTの発 ます。 第 ②外国人観光客の増加やグローバル化の進展に伴い、外国人と交流する機会や海外で活 章 動する機会が増えていますが、英語力やコミュニケーション能力は十分ではありませ 第 は、文法や単語の学習といった机上での学習のみではなく、実体験を伴った外国語教 5 章 6 ん。これから世界を舞台に活動していくことになる次世代を担う子どもたちについて 育により、英語力やコミュニケーション能力を培っていく必要があります。 7 ①基礎学力の向上・定着化の推進 章 第 施 策 の 内 容 第 章 8 ○各小中学校への教育補助員の配置を継続し、授業効果の向上を図りながら学力の向上 につなげていくとともに、放課後などにおける学習支援の実施等により、基礎学力の 定着化を図ります。また、小中特別支援学校の教員で構成する妙高市教育研究会との 連携・協力による指導方法の研究に努めます。 資料編 ○情報化社会に適応するためのプログラミング教育については、妙高市教育研究会と協 力しながら策定した「妙高市プログラミング教育ベーシックプラン」に基づいて計画 的に取り組み、論理的な思考能力の養成を図ります。 ○インターネット利用やデジタル教科書の使用において、必須機器となるタッチパッド について、各学校における必要台数を確保できるよう、将来の状況を考慮しながら段 階的に整備を進め、利便性の向上と同時に、最先端技術を適切に利用できる能力の涵 養を図ります。 96

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《 関連するSDGsの目標 》 ②グローバル化に対応する教育の充実 ○小学校の新学習指導要領本格実施による英語の教科化に対応するため、ALT※を増員 して英語を実践する場の充実を図り、英語力やコミュニケーション能力の向上に努め 第 ます。 ○小規模特認校においては、ALTや外国語コーディネーターによる指導体制の充実によ 章 1 り、日常的に活用できる英語力の定着を図ります。 第 ○小中学校において、英語の実践力を把握し、適切に育成するため、外国語検定の導入を 検討します。 章 2 ○幼児期から英語に慣れ親しみ、将来的に海外で活動するために必要な英語力やコミュ 第 幼児期から小学校、中学校まで一貫した継続性のある英語教育の実現に向けた取組を 3 章 ニケーション能力を習得できるよう、こども園・保育園における外国語活動を導入し、 行います。 第 ○市内スキー場を訪れる外国人観光客との交流や国際姉妹都市との交流など、外国人と 触れ合える場の提供に加え、子どもたちが海外へ行き、生活や文化を肌で感じる機会 章 4 を拡大し、異文化理解の促進に努めます。 第 【 施策の目標値(施策の内容)】 項 目 章 番号 5 指標の説明 現況値(H30) 目標値(R6) 第 全国標準学力検査の観点別 集計で全国平均を上回った 割合(国語) 100% 100% ① 全国標準学力検査(NR T)の得点率が全国平均 を超えた割合(算数・数学) 全国標準学力検査の観点別 集計で全国平均を上回った 割合(算数・数学) 100% 100% ② 全国標準学力検査(NR T)の得点率が全国平均 を超えた割合(英語) 全国標準学力検査の観点別 集計で全国平均を上回った 割合(英語) 100% 100% ② 外国人と関わる活動 に参加した児童生徒 の割合 外国人と関わる活動に参加 した児童生徒数が全児童生 徒数に占める割合 13.0% 23.0% 以上 6 第 全国標準学力検査(NR T)の得点率が全国平均 を超えた割合(国語) 章 ① 章 7 第 章 8 資料編 関連する個別計画 ○第Ⅳ期妙高市総合教育基本計画(令和2年度 〜 令和6年度) ※ ALT… Assistant Language Teacher の略で、日本人教師を補佐し、生きた英語を子どもたちに伝える外国人のこと。 97

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主要施策3 学習環境の整備 施策の基本方針(5年後の目指す姿) ○通学時の見守りや通学手段の確保、高等教育の機会提供のための就学支援を通じて、 安心して学習できる就学環境を整備するとともに、今後の児童生徒数を見据えた学校 の適正配置、施設の長寿命化への対応など、安全で快適な学習環境の確保を図ります。 【 施策の目標値(主要施策)】 第 章 1 項 目 第 児童生徒が安全・安心 に学習できると感じて いる保護者の割合 指標の説明 現況値(H30) 目標値(R6) ー 80.0% 以上 保護者アンケートにおける回答 の割合 章 2 第 章 3 現 状 と 課 題 ①学校施設の約7割が建築から30年以上経過し、今後の施設改修等で多額の費用が必要 となるため、児童生徒数が減少していることを見据えた学校施設の再配置や長寿命化 4 ります。また、児童生徒の通学にあたっては、今後もスクールバスの運行による遠距離 章 第 などにより、財政的な平準化を図りながら、安全な学校環境を確保していく必要があ 通学者の安全な通学手段を確保するとともに、地域や保護者の連携・協力により、登下 5 います。 章 第 校の見守り体制を継続し、通学時の事件や事故の防止に努めていくことが求められて 第 章 6 第 章 7 第 章 8 ②学習意欲のある生徒が経済的理由により高等教育への就学を断念することがないよ う、就学援助費等の支給や奨学金の貸与などにより保護者の経済的負担を軽減し、就 学機会の確保を図っていますが、就学環境は一層厳しくなっていることから、今後も 経済的に厳しい児童生徒の保護者に対して、社会経済情勢に沿った支援を行っていく 必要があります。 施 策 の 内 容 ①学校施設の長寿命化の推進と教育環境の充実 ○長寿命化計画に基づき、学校施設の計画的な大規模改修を実施するとともに、児童生 徒の心身の状態に応じた教室の改修や備品の更新などを行うほか、熱中症などの猛暑 資料編 対策として、特別教室への空調設備の設置を実施します。 ○児童生徒の登下校時の安全を確保するため、スクールバスの効率的で安全な運行体制 を検討するほか、家庭や学校、地域、事業所、コミュニティ・スクールなど関係団体が連 携して、通学時の見守り体制の維持・強化に努めます。 ○将来的な児童生徒数の推移や地域の人口動態などを踏まえ、望ましい教育環境の整備 に向けた学校の統廃合を検討します。 98

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《 関連するSDGsの目標 》 ②全ての子どもの学習機会の保障 ○奨学金の貸与や私立高等学校授業料の補助を継続し、高等教育等への就学機会の確保 に努めます。なお、卒業後に本市にUターンした場合の償還金減免制度の運用や国・県 第 の見直しを検討します。 1 章 で実施している給付型奨学金制度の内容を踏まえながら、実態に即した奨学金制度へ ○所得が比較的少なく経済的に厳しい児童生徒の保護者に対し、就学援助制度による給 第 階的な無償化などにより、教育にかかる経済的負担の軽減を図ります。 2 章 食費や学用品費等の補助を継続するとともに、市内の小中特別支援学校の給食費の段 項 目 指標の説明 目標値(R6) ー 14校 ① 長寿命化改修・大規模 改造工事の実施校数 学校施設長寿命化計画に基 づく改修工事延べ実施校数 ① 特別教室への冷房設備 設置工事の実施校数 整備計画に基づく設置工事 の実施校数 ー 11校 ② 教育にかかる経済的負 担が軽減したと感じて いる保護者の割合 保護者アンケートにおける回 答の割合 ー 80.0% 以上 3 第 現況値(H30) 章 番号 第 【 施策の目標値(施策の内容)】 章 4 第 章 5 第 章 6 関連する個別計画 第 ○第Ⅳ期妙高市総合教育基本計画(令和2年度 〜 令和6年度) ○妙高市学校施設長寿命化計画(令和元年度 〜 令和5年度) 章 7 第 章 8 資料編 99

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基本施策3 豊かな心身をつくる環境づくり【 生涯学習・スポーツ 】 主要施策1 人生100年時代の生涯学習の推進 施策の基本方針(5年後の目指す姿) ○雪国妙高で培われた「妙高市民の心※」を大切にしながら、生涯学習を通して人間力を 高め、いきいきと充実した生活を送れるように、多様な学びの環境づくりを進めると ともに、それぞれが持つ知識や技術、経験を地域の活力につなげる仕組みづくりを進 第 めます。 章 1 【 施策の目標値(主要施策)】 第 項 章 2 目 社会教育施設利用 者数 指標の説明 社会教育施設の年間延 べ利用者数 現況値(H30) 165,812人 目標値(R6) 170,000人 以上 第 章 3 現 状 と 課 題 第 ①人口減少や高齢化の進行により地域コミュニティ機能が低下しつつあり、人と人との つながりの希薄化が懸念されています。このような中、互いをいたわり、思いやり、助 章 4 け合う「妙高市民の心※」が地域社会を支えていく基盤となります。家庭、学校、地域、事 第 業所が主体となったあいさつ運動などの積み重ねにより、活動の定着が図られていま 5 章 すが、さらなる意識の向上と主体的な行動につながる取組を進めていく必要がありま 第 ②市民が生涯を通じて主体的に学び、学びを通して人と人、人と地域とのつながりを深 す。 めていけるように、市民ニーズや社会情勢の変化等に応じた多様な学習機会を提供し 章 6 ていく必要があります。また、より複雑化する課題と向き合いながら、持続可能な地域 第 づくりを進めていくために、学びで得た知識や技能等を共有し、地域における活力づ くりに活かしつつ、さらなる学びへとつながる環境づくりを行うことが重要です。 章 7 ③生涯学習の拠点となる社会教育施設をより利用しやすい施設とし、活動の拡大につな 第 げていくため、計画的な改善、改修による充実を図る必要があります。図書館について は、施設の老朽化に加え、現在の設備では多様化する市民ニーズに対応することが難 章 8 しくなってきていることから、生涯学習拠点としての機能やサービスの充実を図ると 資料編 ともに、まちづくりや地域の活性化につながる交流拠点としての機能の充実が求めら れています。 ※ 100 妙高市民の心…家族や地域社会の「絆・つながり」を大切にし、相手を思いやり助け合う心のこと。

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《 関連するSDGsの目標 》 施 策 の 内 容 第 ①「妙高市民の心」を基盤としたつながりづくり ○「妙高市民の心」の活動事例や実践事例等の広報活動を積極的に行い、家庭や学校、地域 や事業所等が一体となった取組を推進するとともに、 「妙高市民の心」を礎として、人と 人とがつながり、思いやりを持って互いに安心して暮らせるまちづくりを進めます。 ②学びの成果を活かす仕組みづくり ○市民が生涯を通じて学び、活躍できるように、関係機関や各種団体等と連携し、市民ニ ーズや社会情勢の変化等に応じた学びの機会の提供と充実を図ります。 ○それぞれが持つ知識や技能を地域社会で活かせるように、活動の場や機会に関する情 報提供を行うほか、学校や町内会、市民活動団体等とのマッチングなど、地域の人材を 活かす仕組みづくりを進めます。 ③学びを支える活動拠点の整備・充実 ○市民の生涯にわたる学習活動を幅広く支援し、市民ニーズに応じた学びやすい環境を 確保するため、社会教育施設の計画的な改善・改修を行います。 ○多くの市民から利用され親しまれる図書館を新たに整備し、本や情報の集積基地とし て、また、市民の主体的な学びを支え、市民が集い、地域に活力をもたらす交流の場を 創出します。 章 1 第 章 2 第 章 3 第 章 4 第 章 5 【 施策の目標値(施策の内容)】 項 目 指標の説明 現況値(H30) 目標値(R6) 「妙高市民の心」推進応 援事業所の登録件数 事業所の登録件数 121件 170件 以上 ② 生涯学習講座「まなび の杜」の受講者数 生涯学習講座の年間延べ受講 者数 1,001人 1,800人 以上 ② 地域活動人材登録者数 地域活動人材の登録者数 326人 400人 以上 ③ 図書館の貸出利用者数 図書館の年間延べ貸出利用者数 27,477人 42,000人 以上 7 8 資料編 ① 6 章 900人 以上 第 777人 章 あいさつ運動の1日あたりの参 加者数 第 「オール妙高あいさつ 運動」の参加者数 章 ① 第 番号 関連する個別計画 ○第Ⅳ期妙高市総合教育基本計画(令和2年度 〜 令和6年度) ○妙高市生涯学習推進プラン(令和2年度 〜 令和6年度) ○「妙高市民の心」推進行動計画(平成23年度 〜 令和2年度) 101

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主要施策2 生涯を通じたスポーツ活動の推進 施策の基本方針(5年後の目指す姿) ○幅広い市民のスポーツ活動や運動習慣の定着を図るとともに、スポーツを楽しめる環 境や施設の整備・充実により、 「総合健康都市 妙高」を推進します。 【 施策の目標値(主要施策)】 項 目 現況値(H30) 市民意識調査における 回答の割合 27.4% (H27生涯スポーツ 実態調査) 目標値(R6) 第 指標の説明 章 1 成人における週1回 以上のスポーツや 運動の実施率 50.0% 以上 第 章 2 現 状 と 課 題 第 章 3 ①総合型地域スポーツクラブが行うスポーツ教室やスポーツ大会の参加者は、増加傾向 にありますが、市民の身体活動や運動の実践率は、横ばいとなっていることから、ス ポーツや運動への動機づけと運動習慣の定着を図る必要があります。 第 章 4 ②競技スポーツでは、選手の育成や各種大会の開催などにより、全国や世界で活躍する 選手が輩出されていますが、ジュニア選手は、減少傾向にあることから、競技人口の拡 大を図るとともに、指導者の確保や資質の向上などによる指導体制の強化を図り、競 第 技力向上につなげていく必要があります。 章 ③妙高市総合体育館や妙高高原体育館、池の平スポーツ広場など、スポーツ施設の整備 第 生じているスポーツ施設もあることから、引き続き、計画的な整備や改修を行ってい 5 章 6 により、身近で快適に運動できる環境が充実してきましたが、老朽化により不具合が く必要があります。 7 ①生涯スポーツの推進 章 第 施 策 の 内 容 第 章 8 ○子どもから高齢者まで全世代の市民が、ライフステージに応じてスポーツに親しむこ とができる機会や運動を始めるきっかけを創出し、市民の運動習慣の定着を図ります。 ○妙高の地域資源を活用した妙高型健康保養地プログラムの充実と一層の普及・浸透を 図り、市民の健康増進や介護予防を促進します。 資料編 ②競技スポーツの推進 ○スキーをはじめとする競技スポーツに取り組む選手の底辺拡大を図るとともに、指導 体制の充実、育成団体と連携したジュニア選手の競技力向上のための取組を進め、全 国や世界で活躍するアスリートを育成します。 102

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《 関連するSDGsの目標 》 ③スポーツ環境の充実 ○幅広い年代層の市民や来訪者が快適にスポーツや健康づくりに取り組める環境を提 供するため、スポーツ施設の計画的な整備・改修を進めるとともに、利用者が安全に安 第 心して利用できるよう適正な維持・管理を行います。 章 1 【 施策の目標値(施策の内容)】 項 目 指標の説明 現況値(H30) 第 番号 目標値(R6) 4,342人 4,600人 以上 ② ジュニア競技者の大会 出場率 市内小中学生のうち県大会 以上の大会に出場した者の 割合 10.0% 11.0% 以上 ③ スポーツ施設の利用 者数 スポーツ施設の年間延べ利 用者数 326,712人 340,000人 以上 2 第 総合型地域スポーツクラブ の年間延べ利用者数 章 ① 総合型地域スポーツク ラブの利用者数 章 3 第 章 4 第 関連する個別計画 章 5 ○第Ⅳ期妙高市総合教育基本計画(令和2年度 〜 令和6年度) 第 章 6 第 章 7 スポーツ施設の利用者数 325,038 H28 H29 326,712 8 章 320,000 324,206 第 (人) 330,000 315,090 310,000 資料編 302,968 300,000 290,000 288,707 280,000 270,000 260,000 H25 H26 H27 H30 103

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基本施策4 郷土愛を育む文化のまちづくり【 文化 】 主要施策1 歴史文化資源の保存と活用 施策の基本方針(5年後の目指す姿) ○妙高の特色ある歴史文化資源を地域全体で守り伝え、活用していくとともに、市民主 体の芸術文化活動の活発化により、地域の活性化を図ります。 第 【 施策の目標値(主要施策)】 1 章 項 第 歴史・芸術文化拠 点の来場者数 章 2 目 第 章 3 指標の説明 道の歴史館、斐太歴史の 里、妙高芸術祭における 来場者数 現況値(H30) 33,886人 目標値(R6) 37,000人 以上 現 状 と 課 題 ①過疎化や少子高齢化の影響により、伝統的な祭りや習俗、農山村の風景、雪国の暮らし 等の妙高らしさを表す様々な歴史文化が失われつつあることから、地域の宝である歴 4 所道の歴史館や斐太歴史の里総合案内所などの歴史文化資源の活用拠点についても、 章 第 史文化資源を地域全体で保存・活用していく取組が必要となっています。また、関川関 より多くのかたから訪れていただけるよう機能の充実や環境の改善を図っていく必 第 要があります。 章 ②市内の芸術文化団体が減少し、市民の芸術文化に対する関心や実践活動の低下が懸念 第 充実させるとともに、妙高の特色を活かした事業を展開し、芸術文化活動のきっかけ 5 章 6 されていることから、子どもや若者をはじめ、市民が様々な芸術文化に接する機会を づくりや活発化を促していく必要があります。 7 ①歴史文化の継承と活用 章 第 施 策 の 内 容 第 章 8 資料編 104 ○歴史文化資源の価値や魅力を市民が認識・共有し、地域の宝として後世に継承し、まち づくりに活かすため、保存と活用に向けた計画づくりや地元での推進体制づくりを進 めます。 ○関川関所道の歴史館、斐太歴史の里、関山神社周辺の文化財群など、妙高の特徴的な歴 史文化資源の価値の磨き上げを行うとともに、様々な地域資源を結び付けながら、観 光資源としての魅力を高め、歴史文化資源の活用による地域の活性化に取り組みま す。

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《 関連するSDGsの目標 》 ②魅力ある芸術文化事業の推進 ○妙高文化振興事業団や芸術文化団体と連携して、創作活動や発表の場づくりを支援 し、市民の芸術文化への関心を高めながら、活動に参加できる環境づくりを進め、市民 第 の自主的な芸術文化活動を促進します。 ○岡倉天心や東京藝術大学とのつながりを活かした美術展覧会の開催など、特色ある芸 章 1 術文化活動を促進し、芸術文化による地域の活性化に取り組みます。 第 【 施策の目標値(施策の内容)】 項 目 章 番号 2 指標の説明 現況値(H30) 目標値(R6) 第 4地区 以上 ① 指定・登録文化財数 国・県・市指定文化財数と国登 録有形文化財数 85件 90件 以上 ② 美術展覧会の出品数 四季彩展・市展の出品数 272点 300点 以上 3 4 第 ー 章 歴史文化保存活用計画を策定 し、地域活性化事業に取り組 む地区数 第 歴史文化保存活用計画 を策定し、地域活性化 事業に取り組む地区数 章 ① 章 5 第 関連する個別計画 ○第Ⅳ期妙高市総合教育基本計画(令和2年度 〜 令和6年度) 章 6 ○妙高市歴史文化基本構想(平成30年度 〜 ) 第 ○名勝旧関山宝蔵院庭園保存管理計画(平成27年度 〜 ) 章 7 第 章 8 資料編 105

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第7章 土 地 利 用 計 画 第1節 土地 利 用 の 現 状 本市は、市域の西部と東部に豊かな自然環境をもつ丘陵地が連なっており、市域の中 央部には、南北に縦断する形で一級河川の関川・矢代川が流れるとともに、広域幹線道路 である上信越自動車道・国道18号・国道292号と、公共交通の中心である鉄道路(えちご トキめき鉄道はねうまライン)が配置されています。 第 章 1 土地利用の状況は、市の総面積445.63平方キロメートルのうち、地目別面積としては、 宅地2.4%、農用地7.6%、山林・原野・池沼55.2%、雑種地・その他34.8%となっており、県 平均に比べ、山林・原野の比率が高くなっています。 第 章 2 日本百名山の秀峰妙高山をはじめ、火打山、斑尾山などの裾野は、広大な妙高山麓の高 原丘陵地帯を形成し、妙高山麓一帯(市域分約16,167ha)は、妙高戸隠連山国立公園に属 し、雄大な自然の景観と四季折々の変化に富んだ地域を抱えています。 第 章 3 第 章 4 第 章 5 第 章 6 第 章 7 第 章 8 資料編 妙高市全図 106

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各地域別の土地利用については、新井地域では、関川と矢代川に挟まれた区域が主に 都市計画用途地域(約571ha)に指定され、新井駅、北新井駅を中心に商工業地、住宅地が 配置され、その周辺に優良農地と集落地が広がっています。主な土地利用の動きについ ては、上信越自動車道新井スマートインターチェンジ付近において、重点道の駅に指定 された道の駅あらいの拡充(約3.8ha)に令和2年度の完了を目指して取り組んでいます。 また、農地の生産性を高め、持続的活用を図るほ場整備に、高柳地区(約17.6h:令和3年度 完了予定)、広島地区(約52ha:令和5年度完了予定)で取り組んでいます。 そして、人口減少・少子高齢化の進行に伴い、新井駅周辺の中心市街地において空洞化 第 量が少ない北新井駅周辺の和田地区においては、農地の宅地化が進むなど、市街化が進 1 章 が進み、空き地、空き家、空き店舗等が増加傾向にある一方で、上越市に近く、比較的降雪 んでいます。このことから中心市街地における都市活力や生活利便性の低下の諸課題に 第 域を中心に居住誘導区域を設定するとともに、新井駅周辺の中心市街地に都市機能誘導 2 章 対応するため、立地適正化計画を策定し、都市計画用途地域内の住居専用地域や商業地 区域を設定し、持続可能な都市構造の構築に取り組むこととしています。 第 妙高地域では、関山駅周辺から旧北国街道沿線の区域に市街地が集積し、その西側は 国立公園区域に指定され、東側には優良農地と集落地が広がり、さらに関川の東側は斑 章 3 尾高原自然環境保全区域に指定されています。主な土地利用の動きについては、坂口新 第 田地区(約22ha)のほ場整備が令和元年度に完了しました。 妙高高原地域では、妙高高原駅周辺から国道18号沿線の区域に住宅地が集積し、その 章 4 西側は風致地区や国立公園に指定されています。主な土地利用の動きについては、杉野 第 沢地区(約15.1ha:令和4年度完了予定)でほ場整備に取り組んでいます。 章 5 土地 利 用 の 基 本 方 針 第 第2節 土地の利用にあたっては、自然環境の保全と市民生活の安全性の確保に努めながら、 章 6 市内各駅を中心に形成された市街地と各地区が幹線道路や公共交通によるネットワー 第 クで連携を図り、都市的、農林業的、自然的土地利用が調和し、互いの機能を補完した均 衡ある持続可能な土地利用を目指します。 章 7 まちづくりの基本理念(将来像)の実現に向けて、総合的で計画的な土地利用を図るた 第 め、次のとおり土地利用の基本方針を設定します。 【 都市的土地利用の方向 】 (主に新井地域の用途地域や市内各駅の周辺地域) 章 8 ○新井駅周辺を都市構造上の中心となる「中心拠点」に位置付けるとともに、北新井駅周 資料編 辺、関山駅周辺、妙高高原駅周辺を、中心拠点を補完し地域住民の生活拠点となる「地 域拠点」に位置付け、これらの拠点と各地域を交通ネットワークで結び、住みやすい持 続可能な都市環境の構築を目指します。 ○都市計画用途地域内については、用途に合った土地利用を誘導するとともに、中心市 街地に設定した都市機能誘導区域への都市機能の誘導と、住居専用地域や商業地域を 中心に設定した居住誘導区域への居住の誘導に努めます。なお、当初都市計画用途地 域設定時からの変動や土地利用の動向を踏まえて、用途地域の見直しを行います。 107

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○用途未指定地域における開発については、農林漁業と調整を行い、土地利用の状況、都 市の発展の動向などを考慮し、必要な規制の強化を図りながら、適正な規制、誘導に努 めます。なお、上信越自動車道のインターチェンジやサービスエリア周辺については、 都市住民との交流が可能な商業施設、レクリエーション施設等の利便施設の整備など にも配慮します。 ○学校、保育園の統廃合などにより、活用されなくなった公共施設、用地等については、 公共施設再配置計画に沿いながら、地域に必要な施設用地へ転用を図るなど、有効活 用に努めます。 第 章 1 ○市街地における空き家、空き店舗、空き地などは、民間とも連携しながら、活用を促進 するとともに、道路除雪の堆雪場や防災空地として活用するなど、安全・安心に居住で きる空間に配慮した対策を講じます。 第 章 2 第 章 3 第 章 4 【 農林業的土地利用の方向 】 (主に用途地域外の一団の農地・森林地を有する地域) ○農地については、農業振興地域整備計画に基づき優良農地の保全に努めるとともに、 まとまりのある優良農地を有する地域については、農業の振興と生産性の向上を図る ため、生産基盤の計画的な整備に努めます。 ○居住誘導区域内にある農地については、豊かな自然環境と都市環境の調和を保ちつ つ、秩序ある転用を図りながら、適正な土地利用に努めます。 ○森林地は、木材生産や水資源の涵養の場など、森林の持つ多面的な機能が発揮される ように保全に努めます。 第 【 自然的土地利用の方向 】 (主に国立公園指定区域や温泉地、高原リゾート地域) 章 ○妙高戸隠連山国立公園、久比岐県立自然公園、名香山風致地区など、豊かな生態系や植 第 を基本とし、必要な規制の強化を図りながら、適切な開発の規制、誘導により、自然環 6 境の保全に努めます。 5 章 第 章 7 第 章 8 生、自然景観が残る地域では、自然公園法や都市計画法などの指定に沿った土地利用 ○妙高戸隠連山国立公園を含む広大な丘陵地には、スキー場、ゴルフ場、温泉地、高原リ ゾート地など多くの観光資源が存在していますが、自然環境の保全を図りながら、豊 かな自然を多くの方々から体験していただくための観光・交流拠点としての活用と魅 力づくりに努めます。 【 災害対策的土地利用の方向 】 (市内全地域) ○自然災害から市民の生命と財産を守り、被害を最小限に抑えるために、土砂災害特別 警戒区域や浸水想定区域など、自然災害の発生が予測される地域では、土地利用を適 資料編 108 正に規制するとともに、治山・治水対策を図り、安全・安心な土地利用を推進します。

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第8章 財 政 計 画 第1節 財政 の 現 状 (1) 第2次総合計画における成果・実績 将来にわたる安定的な財政運営を行うため、費用対効果の分析による事業選択や行財 政改革による事務の効率化などを念頭に財政運営を行ったほか、新規の市債借入れにつ 第 いては交付税算入のある優良債を活用するとともに、借入れの抑制と繰上償還を行った ことで市債残高の削減を図りました。結果、普通交付税を補完するために発行される臨 章 1 時財政対策債※1は増加傾向にありますが、それ以外の市債残高は減少しています。 また、財政調整基金については、平成27年度に多額の不動産公売代金を積み立て、平成 第 30年度末の残高は約51億円となりました。 2 章 これにより、形式収支から翌年度に繰り越すべき一般財源を控除して求める実質収支 は毎年度黒字であり、財政の健全性を判断する財政指標である実質公債費比率※2と将来 第 負担比率※3は改善が進むなど、財政の健全化が図られました。 章 3 ▶市債残高の推移 (単位:億円) 第 250 章 4 216 36 45 202 48 194 53 199 193 62 68 74 198 80 201 85 197 200 86 88 190 87 185 5 第 150 196 章 41 211 第 200 212 86 章 6 100 171 166 154 141 第 180 50 125 118 116 109 114 H24 H25 H26 H27 H28 103 99 H29 H30 7 第 122 章 137 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 第 1 次総合計画期間 第 2 次総合計画期間 資料編 臨時財政対策債以外の市債(下段) 8 章 0 臨時財政対策債(上段) ※1 臨時財政対策債…普通交付税を補完するため、地方財政法(昭和23年法律第109号)の規定に基づき、特別に発行を認められた地方債のこと。 臨時財政対策債の発行に伴い地方公共団体が将来にわたって支払うべき元利償還金相当額は、後年度の地方交付税として その全額が措置されることとなっている。 ※2 実質公債費比率…自治体の収入規模に対する借金返済額の割合のこと。公営企業の赤字穴埋め分も含めるため、自治体の借金実態を厳密に 示すとされ、実質的な公債費(地方債の元利償還金)が財政に及ぼす負担を表す指標となる。 (平成29年度全国平均6.4。類似団体内順位25位/73団体中) ※3 将来負担比率……第三セクターなども加えた連結ベースで、自治体が将来的に負担する可能性のある借金の総額が、 自治体本体の1年間の収 入と比べどれくらい多いかを示す指標のこと。 (平成29年度全国平均33.7。類似団体内順位18位/73団体中) 109

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▶財政調整基金残高の推移 (単位:億円) 60 50 51 51 51 51 H27 H28 H29 H30 40 第 章 1 30 28 30 20 13 16 14 14 14 H19 H20 H21 22 20 17 10 第 章 2 0 H17 H18 H22 H23 H24 H25 H26 第 1 次総合計画期間 第 2 次総合計画期間 第 章 3 第 章 4 第 章 5 ▶一般会計決算の推移 区 (単位:億円) 第 1 次総合計画期間 分 第2次総合計画期間 第 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 歳入総額(A) 236 225 225 221 230 248 232 230 228 223 237 230 218 205 歳出総額(B) 224 213 216 205 214 230 216 212 212 203 216 209 199 185 形式収支(C = A‑B) 12 12 9 16 16 18 16 18 16 20 21 21 19 20 翌年度へ 繰り越すべき財源(D) 1 1 1 3 1 4 2 4 1 2 1 3 1 1 実質収支(E = C‑D) 11 11 8 13 15 14 14 14 15 18 20 18 18 19 章 6 ▶財政指標の推移 (単位:%) 第 20.0 章 7 第 章 8 18.0 18.9 17.2 18.3 140 17.5 14.4 112.8 14.0 120 16.0 123.6 16.0 101.8 12.0 89.4 10.0 13.6 80.0 資料編 8.0 12.3 100 11.4 10.4 9.7 72.0 80 9.0 8.4 8.2 61.7 52.6 6.0 40 4.0 2.0 18.9 18.9 9.2 3.8 20 0 0.0 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 第 1 次総合計画期間 実質公債費比率 110 60 H27 H28 H29 H30 第 2 次総合計画期間 将来負担比率

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(2) 本計画における課題 人口減少・少子高齢化を背景とした市税収入の減少や普通交付税の削減が見込まれる 中、少子化への対応にかかるサービス経費の上昇や大型施設の建設、老朽化が進む公共 施設の大規模改修にかかる経費の増加が避けられない状況にあり、本市を取り巻く財政 状況は今後厳しくなることが予想されます。また、幼児教育の無償化や会計年度任用職 員制度の導入など、国の制度改正による財政への影響も懸念されます。 このような厳しい見通しのもと、歳入に見合った財政規模への転換を図ることを基本 第 としつつ、今後も社会状況の変化に対応した市民サービスを提供していくため、行政改 革に基づく業務の効率化に加え、大型施設の建設や大規模改修に市債や基金を効果的に 章 1 活用することや、 「公共施設等総合管理計画」、 「公共施設有効活用・再配置計画」に基づく 公共施設のマネジメント等に取り組み、持続可能な財政基盤の確保と健全な財政運営を 第 維持することが求められています。 章 2 第 財政 運 営 の 基 本 方 針 3 章 第2節 (1) 財政運営の目標 第 持続可能な財政運営を行うため、本計画では次の目標を掲げて取り組みます。 章 4 ❶財政調整基金20億円以上の残高の堅持 第 今後、市税や普通交付税の減少等による財源不足の調整や、統合園の整備、図書館の建 設、クリーンセンターの大規模改修などの財源としても取り崩しが見込まれるため、基 章 5 金残高も減少する見込みです。 第 そのため、計画期間内の取り崩しを最低限に抑えるとともに、本計画以降の財政運営 を見据え、計画最終年度の令和6年度末において20億円以上の基金残高の堅持を目指し 章 6 ます。 価 指 現況値(H30) 51億円 目標値(R6) 20億円 以上 7 章 財政調整基金残高 標 第 評 第 なお、目標の20億円は、安定的な財政運営のために、標準財政規模の10〜20%を基金 8 章 残高の目標としている市町村が多いことから、当市においても、同程度の20億円を目標 として設定するものです。 資料編 111

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▶財政調整基金 年度末残高の実績値及び推計値 (単位:億円) 60 51 50 51 51 H30標準財政規模の 10%〜20%の残高 の範囲 51 45 43 40 38 28 30 第 章 1 20 13 16 14 14 14 17 20 36 30 29 22 22 10 第 章 2 0 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 第1次総合計画期間 第2次総合計画期間 R2 R3 R4 R5 R6 第3次総合計画期間 第 章 3 ❷財政指標の健全性の維持 実質公債費比率、将来負担比率) 第 章 4 公共施設等の整備に活用する市債は、世代間の負担の公平性や財政負担の平準化等の 役割も有しており、財政運営上も必要不可欠なものです。 今後、大型建設事業や公共施設等の大規模改修等で多額の市債発行が見込まれ、市債 5 進めてきた財政指標の悪化も予測されます。 章 第 残高も増加する見込みです。また、元利償還金の増加や基金残高の減少などから、改善を そのため、交付税算入される優良債の優先活用や市債発行額、市債残高を適切に管理 第 するなど、引き続き財政指標の健全性の維持を目指します。 6 章 評 価 指 現況値(H30) 目標値(R6) 第 実質公債費比率 13.0% 8.2% 以下 (予測値は12.9%) 将来負担比率 3.8% 章 7 第 章 8 標 72.0% 以下 (予測値は71.6%) 資料編 なお、実質公債費比率については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により 早期健全化基準(25.0%)と、財政再生基準(35.0%)の2つの基準値が定められています。 また、将来負担比率については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により早 期健全化基準(350%)が定められており、両指標ともこの基準値で収まっていれば健全 財政であるといえます。 112

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(2) 目標達成に向けた取組 ❶歳入の確保 ・ 地域産業の活性化、雇用の創出、交流人口の増加など、税源涵養につながる取組を積極 的に進めます。 ・適正かつ公平な課税と徴収、収入未済額(滞納額)の削減を図ります。 ・受益者負担の考えに基づき、コストに見合った使用料等の見直しを図ります。 ・ ふるさと納税制度の活用によるさらなる寄附金の獲得など、税外収入の確保を図りま 第 す。 1 章 ❷歳出の見直し ・ 歳入に見合った財政規模への転換を基本とし、本計画での重点施策に限りある財源を 第 効果的に配分し、着実な推進を図ります。 2 章 ・ 第8次行財政改革大綱に基づく取組の推進により、行政サービスの向上や業務の効率 化を進め、市全体での行政経費の削減を図ります。 第 ・公益性・公平性・有効性の観点から補助金等の検証を行い、継続的な見直しを図ります。 章 3 ❸資産の活用と適正管理の推進 第 ・公有財産の有効活用と遊休資産の処分や貸付などに取り組みます。 ・「公共施設等総合管理計画」や「公共施設有効活用・再配置計画」等に基づく施設の統廃 章 4 合、更新、長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減と平準化を図ります。 第 ・大型公共施設等の整備・大規模改修事業への財源対応と、財政負担の平準化を図るた 5 章 ❹基金の有効活用 め、各種基金の有効活用を図ります。 第 ・ 公共施設等適正管理基金を活用し、公共施設等の長寿命化や維持管理を計画的に進め ます。 章 6 第 ❺財政の健全性が保たれる範囲内で市債を活用 ・市債残高に留意するなど、財政の健全性が保たれる範囲内で市債の活用を図ります。 章 7 ・新規の市債借入れについては、交付税算入のある優良債の活用を図ります。 第 (3) 財政フレーム 章 8 将来にわたる財政の健全性の確保を図るとともに、本計画に掲げた施策を実施するた 資料編 め、計画期間内の財政フレームを次ページのとおり設定します。 なお、このフレームは、現時点での将来推計に基づき設定したものであり、今後の経済 動向や国が示す地方財政計画などにより再調整を行う場合があります。 113

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▶財政フレーム 1 歳入 区 (単位:百万円) 分/年 度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 税 4,518 4,512 4,475 4,431 4,387 地 方 譲 与 税 185 182 179 176 173 各 種 交 付 金 732 720 709 698 687 地 方 交 付 税 6,116 5,691 5,691 5,691 5,691 分担金・負担金 77 74 75 74 74 使用料・手数料 270 270 270 281 270 国 庫 支 出 金 2,091 2,336 3,234 2,476 2,107 県 金 1,065 1,073 1,124 1,075 1,056 財産収入・寄附金 168 169 155 154 154 繰 入 金 339 650 601 897 799 繰 越 金 500 500 500 500 500 諸 収 入 699 685 662 667 679 債 1,873 2,452 2,839 1,871 1,897 18,633 19,314 20,514 18,991 18,474 市 第 章 1 第 章 2 第 章 3 第 章 4 支 市 計 第 章 5 第 章 6 第 章 7 出 2 歳出 区 (単位:百万円) 分/年 度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 人 件 費 2,418 2,501 2,395 2,315 2,365 物 件 費 3,098 3,075 3,102 3,051 3,054 維 持 補 修 費 1,788 1,747 1,812 1,838 1,788 扶 費 2,404 2,418 2,429 2,445 2,464 等 3,120 3,081 3,026 2,976 2,883 助 8 公 債 費 1,700 1,989 2,148 1,997 2,444 積 立 金 136 136 136 136 135 466 467 468 461 426 金 944 947 950 954 956 投 資 的 経 費 2,519 2,913 4,008 2,778 1,919 40 40 40 40 40 18,633 19,314 20,514 18,991 18,474 章 第 補 助 費 資料編 投資及び出資金・貸付金 繰 予 出 備 計 114 費

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資料編 第 3 次 妙 高市総合計画の策定経過 《 平成30年度 》 4月 4日〜30日 第 1 等 第 ●第1回総合計画庁内策定委員会 ○策定体制、スケジュール ○まちづくり市民意識調査の結果 章 5月23日 ●まちづくり市民意識調査の実施 ○対象人数:市民1,000人 ○回答人数:404人(回答率40.4%) 8月 1日 ●第2回総合計画庁内策定委員会 ○第2次総合計画の評価 8月 1日 ●第1回総合計画審議会 ○総合計画策定の諮問 ○第3次総合計画の策定概要、体制、スケジュール ○まちづくり市民意識調査の結果 等 章 2 第 章 3 第 ●第3回総合計画庁内策定委員会 ○第2次総合計画・妙高版総合戦略の評価 ○課題に対応した施策の検討 4 10月18日 ●第2回総合計画審議会 ○第2次総合計画・妙高版総合戦略の評価 ○課題の整理と対応策の検討 等 5 1月15日 ●第4回総合計画庁内策定委員会 ○第3次総合計画の体系 ○第3次総合計画の施策 1月23日 ●第3回総合計画審議会 ○第3次総合計画の体系・施策構成の検討 章 10月 9日 第 章 第 章 6 第 章 7 3月18日 ●第6回総合計画庁内策定委員会 ○第3次総合計画の重点プロジェクト ○第3次総合計画の施策の内容 等 3月25日 ●第4回総合計画審議会 ○第3次総合計画の基本理念 ○第3次総合計画の重点プロジェクト、施策構成 8 資料編 ●第5回総合計画庁内策定委員会 ○第3次総合計画の将来像 ○第3次総合計画の重点プロジェクト 章 2月21日 第 等 等 ※その他、庁内プロジェクトチーム会議を4回開催 115

118.

《 令和元年度 》 第 ●第7回総合計画庁内策定委員会 ○第3次総合計画の策定状況について ○第3次総合計画の素案について 5月21日 ●第5回総合計画審議会 ○第3次総合計画の策定状況について ○第3次総合計画の素案について ○第3次総合計画の施策構成について 6月 3日 ●6月議会全員協議会にて報告 ※総合計画(案)の概要を説明 6月18日 ●第6回総合計画審議会 ○妙高版総合戦略の評価について ○第2次総合計画の評価について 7月 2日 ●第8回総合計画庁内策定委員会 ○重点プロジェクトについて ○人口減少問題に関する戦略目標について 7月 9日 ●第7回総合計画審議会 ○第2次総合計画の評価について ○第3次総合計画の重点プロジェクト等について 7月31日 8月 2日 ●第9回、第10回総合計画庁内策定委員会 ○第3次総合計画の素案について 8月 7日 8月20日 ●第8回、第9回総合計画審議会 ○第3次総合計画の素案について 9月25日 10月 1日 ●議員との意見交換会 ○第3次総合計画(案)の概要説明、意見交換 章 1 5月13日 第 章 2 第 章 3 第 章 4 第 章 5 第 章 6 第 章 7 第 章 8 9月25日〜 10月24日 ●パブリックコメント(30日間実施) ○提出意見 1件(1人) 計画への反映 資料編 9月25日 ●市民説明会(新井地域) 20名参加 9月26日 ●市民説明会(妙高地域) 13名参加 9月27日 ●市民説明会(妙高高原地域) 15名参加 11月 8日 ●第11回総合計画庁内策定委員会 ○第3次総合計画(案)について 11月13日 ●第10回総合計画審議会 ○第3次総合計画(案)について ○答申 12月20日 ●12月議会定例会にて議決 ※その他、庁内プロジェクトチーム会議を2回開催 116 0件 ※最終案を審議

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第 3 次 妙 高市総合計画の策定体制 市 議 会 総合計画審議会 第 提案 諮問 庁内策定体制 答申 1 章 議決 第 章 2 長 第 市 章 3 第 庁内策定委員会 章 4 第 策定プロジェクトチーム 章 5 第 庁内各課・局(全職員) 章 6 第 事務局(企画政策課) 章 7 第 民 参 画 外 部 意 8 資料編 市 意見 提案 章 意見 提案 見 ■ まちづくり市民意 識 調査 ■ アドバイザーによる支 援 ■ 市民説明会 ■ その 他 ■ パブリックコメント ■ その 他 117

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妙 高 市 ま ち づくり市民意識調査結果 1.調査の概要 (1)目的 第3次妙高市総合計画の策定に向けて、市政の満足度や重点を置くべき施策分野 等を把握するため、まちづくり市民意識調査を実施する。 (2)実施期間:平成30年4月4日(水)〜4月30日(土) 第 章 1 (3)調査内容 ① 調査対象:市内在住の15歳以上の市民1,000人(無作為抽出) ② 調査方法:紙ベースによりアンケート用紙を送付し、郵送による回答 第 章 2 ③ 調査項目 ・基本的属性等(性別、年齢、職業等) ・市の「魅力」と「住みよさ」 3 ・総合計画の施策別(細分類46項目)の満足度と重要度等 章 第 ・市が目指すべき「将来像」 ・その他(各課の取り組み等) 第 章 4 (4)回答状況 ・配 付 数:1,000人 ・回答人数:404人 第 章 5 第 章 6 第 章 7 第 章 8 資料編 118 ・回 答 率:40.40% (5)その他 ・ 集計表は、小数第2位を四捨五入して算出した。したがって、回答比率を合計して も100%にならない場合がある。

121.

2.基本的属性等 (1)あなた自身のことをお伺いします。 ( 問1) ア)性別 ア)性別 無回答 0.2% 第 男性 1 章 45.8% 女性 54.0% 第 章 2 第 ・「男性」が45.8%、 「女性」が54.0%で「女性」の割合が高くなっている。 章 3 第 4 無回答 10 歳代 3.5% 20 歳代 5 5.4% 章 0.7% 第 イ)年齢 章 イ)性別 30 歳代 第 8.9% 70 歳以上 23.3% 章 6 40 歳代 12.1% 50 歳代 7 章 27.7% 第 60 歳代 18.3% 第 章 8 ・ 年齢構成をみると「30歳代」が8.9%、 「40歳代」が12.1%、 「50歳代」が18.3 資料編 %、 「60歳代」が27.7%、 「70歳以上」が23.3%となっており、60歳代・70歳以 上の回答率が高くなっている。 119

122.

ウ)職業 無回答 ウ)職業 1.7% その他 11.1% 学生 4.0% 農林業 2.7% 製造業 10.4% 建設業 6.7% 無職 25.0% 第 商業・ サービス業 23.8% 章 1 公務員・団体職員 家事従事 第 章 2 4.5% 10.1% ・ 主な職業は「無職」が25.0%と最も割合が高く、次いで「商業・サービス業」が 第 23.8%、 「製造業」が10.4%の順となっている。 章 3 エ)居住年数 第 章 4 エ)居住年数 無回答 1.0% 5 年未満 3.5% 5〜9 年 2.7% 10〜19 年 第 9.4% 章 5 20〜29 年 11.6% 第 章 6 30 年以上 71.8% 第 章 7 ・ 居住年数は「30年以上」が71.8%と最も割合が高く、次いで「20〜29年」が 第 章 8 資料編 120 11.6%、 「10〜19年」が9.4%の順となっている。

123.

オ)居住地域 ① 全体 オ)居住地域 無回答 0.7% 妙高地域 11.1% 妙高高原 地域 第 15.3% 新井地域 章 1 72.8% 第 章 2 第 ・ 居住地域は「新井地域」が72.8%、 「 妙高高原地域」が15.3%、 「 妙高地域」が 11.1%となっている。 章 3 第 ② 地域別(詳細) 章 4 地域別(詳細) 38.7% 第 4.0% 5 11.5% 章 7.5% 5.5% 2.7% 第 0.5% 6 0.7% 章 0.2% 1.7% 0.2% 第 2.5% 7 章 1.2% 3.0% 0.7% 第 1.5% 0.5% 8 章 2.2% 0.7% 1.0% 資料編 新井 矢代 斐太 和田 鳥坂 水上 泉 上郷 平丸 原通 水原 関川 妙高 田口・兼俣・蔵々 毛祝坂 田切 二俣 新赤倉・東赤倉 赤倉 池の平 杉野沢 関山 原通 大鹿 豊葦 七カ字 斑尾 2.0% 8.2% 2.0% 0.5% 0.0% 0.5% 0.0% ・ 地域別で回答率が高かったのは、新井地域では「新井」が38.7%、妙高高原地 域では「田口」が3.0%、妙高地域では「関山」が8.2%となっている。 121

124.

カ)世帯構成 カ)世帯構成 無回答 その他 1.5% 4.0% 単身 5.9% 3世代家族 15.8% 夫婦世帯 33.4% 第 2世代家族 1 章 39.4% 第 章 2 ・ 世帯構成は「2世代家族」が39.4%と最も割合が高く、次いで「夫婦世帯」が 第 33.4%、 「3世代家族」が15..8%の順となっている。 章 3 キ)住まい 第 章 4 キ)住まい 公営住宅(県営・市営) その他 1.0% 共同住宅(賃貸)0.0% 0.5% 無回答 0.7% 第 戸建住宅(賃貸) 1.7% 章 5 第 章 6 戸建住宅(持ち家) 96.0% 第 章 7 ・ 住まいは「戸建住宅(持ち家)」が96.0%と最も割合が高く、次いで「戸建住宅 第 章 8 資料編 122 (賃貸)」が1.7%の順となっている。

125.

ク)通勤・勤務先 ク)通勤・勤務先 無回答 その他 13.9% 3.5% 妙高市内 34.4% 通勤・通学 していない 上越市内 1 18.6% 章 長野県内 第 26.7% その他新潟県内 1.7% 1.2% 第 章 2 ・ 通勤・勤務先は「妙高市内」が34.4%と最も割合が高く、次いで、 「通勤・通学し 第 ていない」が26.7%、 「上越市内」が18.6%の順となっている。 章 3 第 3.妙高市の「魅力」と「住みよさ」などについてお伺いします。 (1)あなたは、どんなところに妙高市の魅力を感じていますか。 ( 問2) 章 4 ① 全体 第 市の魅力 章 5 妙高山などの雄大な眺望景観がある 287 緑、水などの自然環境が豊かである 271 266 山の幸や農産物に恵まれて食が豊か 章 197 心地よく暮らせる居住空間がある 120 第 公害やゴミがなく、まちが清潔 99 子どもを育てやすい環境が整っている 7 章 79 歴史や伝統がある 75 買い物が便利 66 第 市民同士で心の通うつきあいがある 49 45 45 福祉・医療の施設やサービスが整っている 8 章 交通の便がよい 道路や公園など生活基盤が整っている 老後も安心して暮らせる 資料編 41 41 観光客が楽しめる所が多い 28 文化施設や文化的な催しがある 27 娯楽やレジャーを楽しむ環境がある 26 特に魅力を感じない 25 行政サービスが充実している 23 働く場が整っている 6 225 災害や犯罪が少ない 市民の声が活かされている 第 四季の移ろいがある 10 4 回答数 123

126.

《 回答数のランキング 》 順 第 章 1 第 章 2 第 章 3 第 章 4 位 回 答 項 目 回 答 数 回 答 率 1 妙高山などの雄大な眺望景観がある 287 14.0% 2 緑、水などの自然環境が豊かである 271 13.2% 3 四季の移ろいがある 266 13.0% 4 山の幸や農産物に恵まれて食が豊か 225 11.0% 5 災害や犯罪が少ない 197 9.6% 6 心地よく暮らせる居住空間がある 120 5.8% 7 公害やゴミがなく、まちが清潔 99 4.8% 8 子どもを育てやすい環境が整っている 79 3.8% 9 歴史や伝統がある 75 3.7% 10 買い物が便利 66 3.2% 11 市民同士で心の通うつきあいがある 49 2.4% 12 交通の便がよい 45 2.2% 12 道路や公園など生活基盤が整っている 45 2.2% 14 福祉・医療の施設やサービスが整っている 41 2.0% 14 老後も安心して暮らせる 41 2.0% 16 観光客が楽しめる所が多い 28 1.4% 17 文化施設や文化的な催しがある 27 1.3% 18 娯楽やレジャーを楽しむ環境がある 26 1.3% 19 特に魅力を感じない 25 1.2% 20 行政サービスが充実している 23 1.1% 21 市民の声が活かされている 10 0.5% 22 働く場が整っている 4 0.2% ・ 市の魅力についての上位は、 「妙高山などの雄大な眺望景観がある」が最も多く、次い 第 章 5 で「緑、水などの自然環境が豊かである」、 「四季の移ろいがある」の順となっている。 ・下位については、 「働く場が整っている」が最も少なく、次いで「市民の声が活かされて いる」、 「行政サービスが充実している」の順となっている。 第 章 6 第 章 7 第 章 8 資料編 124

127.

② クロス集計( 魅力×年代別 ) ■「魅力」と「年代」別とのクロス集計結果( 順位 ) 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳以上 子どもを育てやすい環境が整っている 10 7 6 8 9 9 11 公害やゴミがなく、まちが清潔 7 8 8 7 6 8 6 災害や犯罪が少ない 2 6 7 4 5 5 5 買い物が便利 15 9 11 9 11 11 8 交通の便がよい 15 13 9 13 13 14 11 福祉・医療の施設やサービスが整っている 11 13 21 15 16 11 10 老後も安心して暮らせる 11 13 18 15 14 14 9 心地よく暮らせる居住空間がある 6 5 4 6 6 6 7 第 道路や公園など生活基盤が整っている 11 9 11 10 11 19 15 1 妙高山などの雄大な眺望景観がある 3 4 1 1 1 1 2 緑、水などの自然環境が豊かである 3 1 2 1 2 3 4 四季の移ろいがある 1 2 3 3 3 2 1 第 歴史や伝統がある 7 13 9 10 8 7 14 2 文化施設や文化的な催しがある 15 17 13 17 16 18 16 娯楽やレジャーを楽しむ環境がある 11 12 18 13 19 14 19 市民同士で心の通うつきあいがある 15 17 13 12 16 9 11 第 働く場が整っている 15 17 21 22 19 22 22 3 山の幸や農産物に恵まれて食が豊か 3 3 4 5 4 4 2 観光客が楽しめる所が多い 15 17 13 17 14 13 18 市民の声が活かされている 15 17 17 19 21 21 21 第 行政サービスが充実している 15 17 18 19 21 14 16 4 特に魅力を感じない 7 9 13 19 10 20 20 答 項 目 章 10歳代 回 章 章 章 第 ・ 年代別にみると「妙高山などの雄大な眺望景観がある」が30歳代から60歳代の間で1 位となっており、そのほかの年代でも高い順位となっている。また「緑、水などの自然 章 5 環境が豊かである」、 「四季の移ろいがある」についても全ての年代で高い順位となっ 第 ている。 ・ 全ての年代において、 「山の幸や農産物に恵まれて食が豊か」、 「心地よく暮らせる居住 章 6 空間がある」の順位が高くなっている。また10歳代では「災害や犯罪が少ない」の順位 第 が高くなっている。 ・下位をみると「働く場が整っている」、 「市民の声が活かされている」、 「行政サービスが 章 7 充実している」が全ての年代で低くなっている。 第 ・30歳代では「福祉・医療の施設やサービスが整っている」の順位が低くなっている一方 で、60歳代、70歳以上では高くなっている。 章 8 資料編 125

128.

③ クロス集計( 魅力×地域別 ) ■「魅力」と「年代」別とのクロス集計結果( 順位 ) 新井地域 妙高高原地域 妙高地域 子どもを育てやすい環境が整っている 8 12 8 公害やゴミがなく、まちが清潔 7 6 8 災害や犯罪が少ない 5 4 5 買い物が便利 9 17 13 交通の便がよい 12 14 15 福祉・医療の施設やサービスが整っている 15 10 12 老後も安心して暮らせる 13 17 13 回 第 章 1 第 章 2 第 章 3 第 章 4 第 章 5 答 項 目 心地よく暮らせる居住空間がある 6 7 6 道路や公園など生活基盤が整っている 11 14 17 妙高山などの雄大な眺望景観がある 1 1 1 緑、水などの自然環境が豊かである 2 3 2 四季の移ろいがある 3 2 2 歴史や伝統がある 10 8 6 文化施設や文化的な催しがある 16 17 15 娯楽やレジャーを楽しむ環境がある 19 12 17 市民同士で心の通うつきあいがある 14 8 10 働く場が整っている 22 22 21 山の幸や農産物に恵まれて食が豊か 4 5 4 観光客が楽しめる所が多い 20 10 11 市民の声が活かされている 21 21 21 行政サービスが充実している 18 16 20 特に魅力を感じない 17 20 17 ・ 地域別にみると「妙高山などの雄大な眺望景観がある」が全ての地域で1位となっ ており、 「緑、水などの自然環境が豊かである」、 「四季の移ろいがある」についても 高い順位となっている。 第 章 6 第 章 7 第 章 8 資料編 126 ・ 新井地域では「観光客が楽しめるところが多い」の順位が低い一方で、妙高高原地 域、妙高地域では高くなっている。 ・ 下位をみると「働く場が整っている」、 「市民の声が活かされている」、 「行政サービ スが充実している」が全ての地域で低くなっている。

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(2) 「自分のまち」として、妙高市に愛着がありますか。 ( 問3) ① 全体 妙高市への愛着 愛着はない 無回答 2.5% 愛着はあまりない 0.0% 5.4% どちらともいえない 17.6% 第 愛着がある 45.3% 章 1 少し愛着がある 29.2% 第 章 2 第 ・ 妙高市への愛着については、市全体でみると、 「愛着がある」が45.3%で、 「愛 着はない」が2.5%となっている。 章 3 第 ② クロス集計( 愛着×年代別 ) ■「魅力」と「年代」別とのクロス集計結果( 順位 ) 12.2% 3.6% 2.1% 70 歳以上 2.7% 16.2% 2.1% 12.8% 24.5% 58.5% 33.3% 20% 愛着はあまりない 33.3% 30% 40% 50% どちらともいえない 70% 少し愛着がある 80% 90% 100% 愛着がある 無回答 少し愛着がある 愛着がある 無回答 総数 0.0% 35.7% 21.4% 42.9% 0.0% 100.0% 20 歳代 4.5% 9.1% 22.7% 36.4% 27.3% 0.0% 100.0% 30 歳代 0.0% 2.8% 25.0% 36.1% 36.1% 0.0% 100.0% 40 歳代 2.0% 12.2% 20.4% 30.6% 34.7% 0.0% 100.0% 50 歳代 2.7% 10.8% 16.2% 31.1% 39.2% 0.0% 100.0% 60 歳代 3.6% 2.7% 15.2% 28.6% 50.0% 0.0% 100.0% 70 歳以上 2.1% 2.1% 12.8% 24.5% 58.5% 0.0% 100.0% 無回答 0.0% 0.0% 33.3% 33.3% 33.3% 0.0% 100.0% 8 資料編 0.0% 章 10 歳代 7 第 愛着はない 愛着はあまりない どちらともいえない 0.0% 33.3% 60% 6 0.0% 章 10% 0.0% 50.0% 第 0% 0.0% 39.2% 28.6% 5 0.0% 34.7% 31.1% 15.2% 0.0% 無回答 30.6% 0.0% 章 60 歳代 36.1% 0.0% 第 10.8% 27.3% 36.1% 20.4% 2.7% 50 歳代 36.4% 25.0% 2.0% 40 歳代 2.8% 22.7% 0.0% 42.9% 章 0.0% 21.4% 第 9.1% 30 歳代 愛着はない 35.7% 4.5% 20 歳代 章 0.0% 10 歳代 4 ・ 年代別にみると「愛着がある」と答えた割合が一番高かった年代は、 「70歳以上」 で58.5%となっており、 「愛着はない」と答えた割合が一番高かった年代は「20歳 代」で4.5%となっている。 127

130.

③ クロス集計( 愛着×地域別 ) ■「愛着」と「地域」別とのクロス集計結果 3.4% 新井地域 0.0% 6.1% 19.0% 27.2% 44.2% 0.0% 3.2% 妙高高原地域 0.0% 8.1% 38.7% 50.0% 0.0% 4.4% 妙高地域 0.0% 17.8% 28.9% 48.9% 第 0.0% 0.0% 無回答 章 1 66.7% 0% 第 愛着はない 10% 20% 愛着はあまりない 30% 33.3% 40% 50% どちらともいえない 60% 70% 少し愛着がある 80% 90% 100% 愛着がある 無回答 章 2 愛着はない 愛着はあまりない どちらともいえない 愛着がある 無回答 総数 27.2% 44.2% 0.0% 100.0% 新井地域 3.4% 6.1% 3 妙高高原地域 0.0% 3.2% 8.1% 38.7% 50.0% 0.0% 100.0% 妙高地域 0.0% 4.4% 17.8% 28.9% 48.9% 0.0% 100.0% 無回答 0.0% 0.0% 66.7% 33.3% 0.0% 0.0% 100.0% 章 第 少し愛着がある 第 章 4 19.0% ・ 地域別にみると「愛着がある」と答えた割合が一番高かった地域は「妙高高原地 域」で、50.0%となっており、 「愛着はない」と答えた割合が一番高かった地域が、 「新井地域」で3.4%となっている。 第 章 5 (3)あなたにとって妙高市は住みやすいところだと思いますか。 ( 問4) 第 章 6 ① 全体 住みやすさ どちらかといえば 住みにくい 第 3.7% 章 7 どちらともいえない 住みにくい 無回答 4.2% 1.2% 住みやすい 20.3% 第 16.1% 章 8 資料編 どちらかといえば 住みやすい 54.5% ・ 住みやすさについては、市全体でみると、 「住みやすい」が20.3%となってお り、 「住みにくい」が、4.2%となっている。 128

131.

② クロス集計( 住みやすさ×年代別 ) ■「住みやすさ」と「年代別」とのクロス集計結果 10 歳代 0.0% 7.1% 21.4% 4.5% 20 歳代 9.1% 2.8% 30 歳代 2.0% 40 歳代 0.0% 20% どちらかといえば 住みにくい 30% 2.1% 26.6% 0.0% 66.7% 40% 50% 60% どちらともいえない 70% どちらかといえば 住みやすい 80% 90% 1 100% 住みやすい 無回答 章 2 住みやすい 無回答 総数 7.1% 50.0% 21.4% 0.0% 100.0% 20 歳代 9.1% 4.5% 4.5% 63.6% 18.2% 0.0% 100.0% 30 歳代 2.8% 0.0% 16.7% 66.7% 13.9% 0.0% 100.0% 40 歳代 2.0% 2.0% 24.5% 40.8% 30.6% 0.0% 100.0% 50 歳代 6.8% 5.4% 17.6% 52.7% 16.2% 1.4% 100.0% 60 歳代 1.8% 4.5% 16.1% 59.8% 16.1% 1.8% 100.0% 70 歳以上 2.1% 4.3% 14.9% 50.0% 26.6% 2.1% 100.0% 33.3% 0.0% 0.0% 66.7% 0.0% 0.0% 100.0% 3 4 章 0.0% 第 21.4% 章 10 歳代 無回答 どちらかといえば 住みやすい 第 住みにくい どちらかといえば 住みにくい どちらともいえない 第 住みにくい 10% 50.0% 章 0% 1.8% 16.1% 第 0.0% 33.3% 1.4% 16.2% 59.8% 4.3% 0.0% 30.6% 52.7% 14.9% 無回答 0.0% 13.9% 40.8% 17.6% 4.5% 0.0% 18.2% 66.7% 16.1% 2.1% 70 歳以上 0.0% 24.5% 1.8% 21.4% 63.6% 2.0% 50 歳代 6.8% 5.4% 60 歳代 4.5% 16.7% 0.0% 50.0% 第 ・ 年代別にみると「住みやすい」と答えた割合が一番高かった年代は「40歳代」で30.6%となっ ており、 「住みにくい」と答えた割合が一番高かった年代が「10歳代」で21.4%となっている。 章 5 第 ③ クロス集計( 住みやすさ×地域別 ) 章 6 ■「住みやすさ」と「地域」別とのクロス集計結果 4.8% 4.4% 1.4% 11.2% 3.2% 53.4% 24.8% 0.0% 1.6% 27.4% 59.7% 2.2% 妙高地域 0.0% 33.3% 55.6% 8.9% 33.3% 33.3% 第 0.0% 0.0% 無回答 7 8.1% 章 妙高高原地域 0.0% 第 新井地域 33.3% 章 8 0% 10% 20% どちらかといえば 住みにくい 30% 40% どちらともいえない 住みにくい どちらかといえば 住みにくい どちらともいえない 新井地域 4.8% 4.4% 妙高高原地域 3.2% 0.0% 0.0% 33.3% 妙高地域 無回答 50% 60% 70% どちらかといえば 住みやすい 80% 90% 住みやすい 100% 無回答 どちらかといえば 住みやすい 住みやすい 無回答 総数 11.2% 53.4% 24.8% 1.4% 100.0% 27.4% 59.7% 8.1% 1.6% 100.0% 2.2% 33.3% 55.6% 8.9% 0.0% 100.0% 33.3% 0.0% 33.3% 0.0% 0.0% 100.0% 資料編 住みにくい ・ 地域別にみると、 「住みやすい」と答えた割合が一番高かった地域は「新井地域」で24.8%となっ ており、 「住みにくい」と答えた割合が一番高かった地域は「新井地域」で4.8%となっている。 129

132.

(4)あなたは、今後も、妙高市に住み続けたいと思いますか。 ( 問5) ① 全体 定住意向 無回答 市外に移り住みたい 3.0% 7.9% 市内のほかの地区に 移り住みたい 2.5% 第 ずっと 住み続けたい しばらくは住むが 将来はわからない 章 1 50.0% 36.6% 第 章 2 第 章 3 第 章 4 第 章 5 ・ 定住意向については、市全体でみると「ずっと住み続けたい」が50.0%で、 「市外に移り住みたい」が7.9%となっている。 ② クロス集計( 定住意向×年代別 ) ■「今後も住み続けたいか」と「年代」別とのクロス集計結果 10 歳代 28.6% 20 歳代 18.2% 2.8% 30 歳代 40 歳代 6 60 歳代 章 第 50 歳代 6.8% 5.6% 9.6% 第 無回答 章 10% 市外に移り住みたい 第 章 8 市外に 移り住みたい 31.8% 36.1% 55.6% 36.7% 47.3% 41.9% 30.4% 19.1% 20% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 4.5% 59.8% 62.8% 0.0% 33.3% 0% 7 7.1% 55.1% 2.7% 1.1% 0.0% 57.1% 50.0% 4.1% 3.6% 70 歳以上 0.0% 0.0% 8.2% 7.1% 30% 市内のほかの地区に 移り住みたい 7.4% 0.0% 66.7% 40% 50% 60% しばらくは住むが 将来はわからない 市内のほかの地区に しばらくは住むが 移り住みたい 将来はわからない 70% 80% ずっと住み続けたい 90% 100% 無回答 ずっと 住み続けたい 無回答 総数 資料編 10 歳代 28.6% 7.1% 57.1% 7.1% 0.0% 100.0% 20 歳代 18.2% 0.0% 50.0% 31.8% 0.0% 100.0% 30 歳代 2.8% 5.6% 36.1% 55.6% 0.0% 100.0% 40 歳代 8.2% 0.0% 55.1% 36.7% 0.0% 100.0% 50 歳代 6.8% 4.1% 47.3% 41.9% 0.0% 100.0% 60 歳代 3.6% 2.7% 30.4% 58.9% 4.5% 100.0% 70 歳以上 9.6% 1.1% 19.1% 62.8% 7.4% 100.0% 33.3% 0.0% 66.7% 0.0% 0.0% 100.0% 無回答 ・ 年代別にみると、 「ずっと住み続けたい」と答えた割合が一番高かった年代は「70 歳以上」で、62.8%となっており、 「市外に移り住みたい」と答えた割合が一番高か った年代は「10歳代」で28.6%となっている。 130

133.

③ クロス集計( 定住意向×地域別 ) ■「今後も住み続けたいか」と「地域」別とのクロス集計結果 2.4% 新井地域 3.1% 7.1% 56.1% 31.3% 3.2% 妙高高原地域 9.7% 妙高地域 8.9% 1.6% 59.7% 25.8% 2.2% 4.4% 37.8% 46.7% 0.0% 無回答 0.0% 33.3% 10% 20% 40% 市内のほかの地区に 移り住みたい 50% 60% しばらくは住むが 将来はわからない 70% 80% ずっと住み続けたい 90% 100% 無回答 ずっと 住み続けたい 無回答 総数 新井地域 7.1% 2.4% 31.3% 56.1% 3.1% 100.0% 妙高高原地域 9.7% 3.2% 59.7% 25.8% 1.6% 100.0% 妙高地域 8.9% 2.2% 37.8% 46.7% 4.4% 100.0% 33.3% 0.0% 66.7% 0.0% 0.0% 100.0% 無回答 2 第 しばらくは住むが 将来はわからない 章 市内のほかの地区 に移り住みたい 第 市外に 移り住みたい 1 章 市外に移り住みたい 30% 第 0% 66.7% ・ 地域別にみると、 「ずっと住み続けたい」と答えた割合が一番高かった地域は「新 章 3 井地域」で56.1%となっており、 「市外に移り住みたい」と答えた割合が一番高か 第 った地域は「妙高高原地域」で9.7%となっている。 章 4 第 (2)あなたが移り住みたいと考える理由は何ですか。 ( 問6) ※この質問は、 (4)で「市外又は市内に移り住みたい」を選んだ方のみ回答。 章 5 移り住みたい理由 第 雪の処理が大変 30 19 買い物がしにくい 9 働く場所がない 地域に愛着がない 第 7 6 7 章 公共施設や介護・医療施設が不十分 5 子育て環境に不安がある 3 地域の人間関係が良くない 行政サービスに不満がある 2 1 職場や学校から遠い 1 家族の都合で住み続けられない 1 仕事の都合で住み続けられない 資料編 家族が近くにいないので不安 8 章 2 第 3 家の周りの住環境が良くない 治安が良くない 6 章 交通が不便 1 0 回答数 ・ 移住したい理由は、 「雪の処理が大変」が最も多く、次いで、 「交通が不便」、 「買い物 がしにくい」の順となっている。 131

134.

(6)市政全般について、どの程度満足していますか。 ( 問8) 市政満足度 たいへん不満 無回答 1.5% たいへん満足 2.7% 2.2% やや不満 13.6% まあ満足 37.4% 第 どちらとも言えない 42.6% 章 1 第 章 2 ・ 市政全般の満足度については「たいへん満足・まあ満足」が合計で39.6%、 第 「たいへん不満・やや不満」が合計で15.1%となっている。 章 3 (7)あなた自身の幸福感について、あなたはどの程度幸せですか。 ( 問34 ) 第 章 4 ※「とても幸せ」を10点、 「とても不幸」を0点として回答。 幸福度 第 章 5 0点 0.7% 1点 0.0% 2.7% 2点 0.7% 3点 3.0% 4点 3.2% 10点 無回答 9点 8.7% 5点 15.6% 第 7.9% 6点 章 6 12.1% 8点 28.7% 第 7点 16.6% 章 7 第 章 8 資料編 132 ・ 幸福度は「8点」が最も多く、次いで、 「7点」、 「5点」、 「6点」、 「10点」の順とな っている。

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(8)幸福感を判断する際に重視した「事項」は何ですか。 ( 問35 ) 幸福度の判断項目 健康状況 222 家族関係 199 家計状況 150 自由な時間 88 精神的なゆとり 75 友人関係 61 就業状況 安心な老後 55 自然環境の素晴らしさ 40 30 良好な住環境 29 2 章 職場の人間関係 第 地域コミュニティとの関係 仕事の充実度 1 章 56 第 60 趣味・社会貢献などの生きがい 24 18 回答数 第 章 3 ・ 幸福度の判断事項は、 「健康状況」が最も多く、次いで、 「 家族関係」、 「 家計状況」、 第 「自由な時間」、 「精神的なゆとり」の順となっている。 章 4 第 章 5 第 章 6 第 章 7 第 章 8 資料編 133

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4.妙高市が目指すべき「将来像」のイメージについてお伺いします。 (1)あなたは、どんなところに妙高市の魅力を感じていますか。 ( 問7) ① 全体 目指すべき「将来像」のイメージ 第 安心・安全 福祉 自然 生活 環境 健康 助け合い 産業 快適 教育 活力 スポーツ 平和 魅力 心・絆 防災 国際 次代 共生 文化・歴史 未来 交流 芸術 連携 協働 拠点 戦略 創造 循環 自立 人権 個性 情報 広域 生涯 風格 自治 効率 学習 章 1 第 章 2 第 章 3 第 章 4 第 章 5 第 章 6 128 120 92 73 72 68 56 55 50 36 31 28 27 27 22 21 20 18 17 16 15 14 11 6 6 5 5 4 4 4 3 3 3 3 3 2 1 1 0 回答数 第 章 7 第 章 8 《 回答数のランキング 》 資料編 順位 回答項目 回答数 順位 1 安心・安全 128 11 2 福祉 120 12 3 自然 92 4 生活 73 5 環境 6 7 回答項目 回答数 順位 活力 31 21 スポーツ 28 22 13 平和 27 14 魅力 27 72 15 心・絆 健康 68 16 助け合い 56 17 回答項目 回答数 順位 回答項目 回答数 未来 15 31 人権 3 交流 14 31 個性 3 23 芸術 11 31 情報 3 24 連携 6 31 広域 3 22 24 協働 6 31 生涯 3 防災 21 26 拠点 5 36 風格 2 国際 20 26 戦略 5 37 自治 1 8 産業 55 18 次代 18 28 創造 4 37 効率 1 9 快適 50 19 共生 17 28 循環 4 39 学習 0 10 教育 36 20 文化・歴史 16 28 自立 4 ・ 将来像のイメージについては、 「 安全・安心」が最も多く、次いで「福祉」、 「自 然」、 「生活」、 「環境」の順となっている。 134

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② クロス集計( 将来像×年代別 ) ■「将来像」と「年代」別とのクロス集計結果( 順位 ) 回 答 目 10歳代 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳以上 3 13 7 16 12 25 23 15 13 14 21 16 15 20 芸 術 15 25 24 16 19 21 20 交 流 15 13 14 16 22 22 12 環 境 5 13 10 2 4 5 5 平 和 5 13 10 13 13 17 9 風 格 15 25 24 29 25 30 32 安全・安心 2 3 2 2 2 2 1 快 適 3 1 3 4 13 9 16 1 活 力 15 13 10 6 8 11 16 健 康 15 7 7 6 6 8 3 福 祉 15 1 4 4 2 1 2 第 創 造 15 13 24 29 31 30 23 2 産 業 5 3 7 8 8 6 8 循 環 15 25 24 29 22 30 23 拠 点 15 13 20 21 25 36 32 第 生 活 5 3 4 8 5 4 7 3 人 権 15 25 24 29 31 25 23 自 治 15 25 24 21 31 36 32 自 立 15 25 24 29 25 25 23 第 自 然 1 10 6 1 1 3 4 4 個 性 15 25 24 29 25 30 32 情 報 15 25 24 29 25 30 23 防 災 15 7 24 15 19 11 12 第 教 育 9 13 1 12 13 10 16 5 学 習 15 25 24 29 31 36 32 広 域 15 25 24 29 31 25 23 助け合い 15 6 14 8 7 7 6 第 6 章 章 章 絆 9 13 14 13 16 17 10 共 生 15 25 20 16 19 11 20 次 代 9 10 20 21 16 17 12 戦 略 15 25 14 21 31 30 23 第 連 携 15 25 24 29 25 17 32 7 未 来 15 10 14 16 22 22 12 協 働 9 25 24 21 31 22 23 生 章 ・ 章 心 章 際 文化・歴史 第 国 項 章 15 13 24 29 31 25 32 第 9 7 20 11 8 15 16 8 効 率 15 25 24 21 31 36 32 魅 力 9 13 10 21 8 14 10 章 涯 スポーツ 資料編 ・ 年代別にみると「安全・安心」が全ての年代で高い順位となっている。また「福祉」、 「健 康」は10歳代以外の年代で高い順位となっている。 ・「自然」、 「生活」、 「環境」は全ての年代において順位が高くなっている。また30歳代では 「教育」の順位が高くなっている。 ・下位をみると「学習」、 「効率」、 「自治」が全ての年代で低くなっている。 135

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③ クロス集計( 将来像×地域別 ) ■「将来像」と「地域」別とのクロス集計結果(順位) 回 答 国 第 章 1 第 章 2 第 章 3 第 章 4 第 章 5 第 章 6 第 章 7 第 章 8 項 目 新井地域 妙高高原地域 妙高地域 際 15 16 21 文化・歴史 21 29 8 芸 術 22 21 21 交 流 23 13 12 環 境 7 5 2 平 和 12 9 21 風 格 34 21 32 安全・安心 1 3 4 快 適 9 8 8 活 力 11 11 16 健 康 7 4 5 福 祉 2 2 1 創 造 34 21 21 産 業 6 9 11 循 環 25 29 32 拠 点 29 16 21 生 活 4 7 5 人 権 29 29 21 自 治 38 21 32 自 立 29 29 21 自 然 3 1 3 個 性 27 29 32 情 報 29 21 32 防 災 16 16 12 教 育 10 29 8 学 習 38 29 32 広 域 29 21 32 助け合い 5 13 7 心 絆 13 29 21 共 ・ 生 19 11 16 次 代 18 16 12 戦 略 27 29 16 連 携 25 21 21 未 来 19 16 16 協 働 24 29 21 生 資料編 涯 34 21 21 スポーツ 17 6 16 効 率 34 29 32 魅 力 13 13 12 ・地域別にみると 「安全・安心」が全ての地域で高い順位となっており、 「福祉」、 「自然」 についても高い順位となっている。 ・妙高地域では「文化・歴史」の順位が高い一方で、妙高高原地域では低くなっている。 ・ 妙高高原地域では「スポーツ」の順位が高くなっている。また新井地域・妙高地域で 「教育」の順位が高く、妙高高原地域では低くなっている。 ・下位をみると「学習」、 「効率」が全ての地域で低くなっている。 136

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5.妙高市の「まちづくりの満足度・重要度」についてお伺いします。 ( 問8) ※46の主要施策と18の基本施策の満足度・重要度を数値化して比較する。 ※たいへん満足・たいへん重要が2点、まあ満足・ある程度重要が1点、どちらともい えないが 0 点、やや不満・あまり重要でないが ‑1点、たいへん不満・全く重要でな いが ‑2点として計算。 ( 無回答は除外 ) (1)まちづくりの満足度について( 主要施策別 ) 項 目 1 満足度 章 順位 第 ① 主要施策別の満足度ランキング( 上位 ) ガス・水道の安定供給 0.69 2 健全な財政運営の推進 0.49 第 3 生活排水対策の推進 0.44 2 4 防犯・交通安全対策の推進 0.38 5 豊かな自然環境の保全と活用 0.37 第 6 防災体制の確立 0.34 7 幼児の教育・保育環境の充実 0.31 3 8 総合的な健康づくりの推進 0.31 9 子育て支援の充実 0.28 10 健やかな心と体の育成 0.25 章 1 章 第 章 4 第 ・ 主要施策別の満足度の上位については「ガス・水道の安定供給」が最も満足度 が高く、次いで「健全な財政運営の推進」、 「生活排水対策の推進」、 「防犯・交通 章 5 安全対策の推進」、 「豊かな自然環境の保全と活用」の順となっている。 第 ② 主要施策別の満足度ランキング( 下位 ) 1 商業の振興とにぎわいの創出 ‑0.75 2 企業誘致の促進と市内企業の活性化 ‑0.67 3 雇用・労働環境の充実 ‑0.66 7 4 観光基盤の整備 ‑0.31 5 地域公共交通の維持 ‑0.29 第 満足度 6 観光客受入体制の充実 ‑0.25 8 7 並行在来線の維持と活用 ‑0.24 8 農山村の保全と活用 ‑0.21 9 生業として成り立つ農業経営の推進 ‑0.21 10 効果的な観光情報の発信 ‑0.18 章 項 第 章 目 6 順位 章 資料編 ・ 下位については「商業の振興とにぎわいの創出」が最も満足度が低く、次いで 「企業誘致の促進と市内企業の活性化」、 「雇用・労働環境の充実」、 「観光基盤 の整備」、 「地域公共交通の維持」の順となっている。 137

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③ クロス集計( 主要施策(満足度)×年代別 ) ■「主要施策(満足度)」×「年代」別のクロス集計結果( 順位 ) 項 第 章 1 第 章 2 第 章 3 第 章 4 第 章 5 第 章 6 第 章 7 第 章 8 資料編 138 目 四季を通じた観光誘客の推進 効果的な観光情報の発信 観光客受入体制の充実 観光基盤の整備 生業として成り立つ農業経営の推進 農山村の保全と活用 都市と農村の交流促進 企業誘致の促進と市内企業の活性化 商業の振興とにぎわいの創出 雇用・労働環境の充実 並行在来線の維持と活用 地域公共交通の維持 道路ネットワークの推進 移住・定住の推進 豊かな自然環境の保全と活用 資源循環のまちづくり 快適な生活環境の確保 良質な住環境づくり 克雪対策の推進 生活排水対策の推進 ガス・水道の安定供給 子育て支援の充実 幼児の教育・保育環境の充実 要保護児童等への適切な支援 健やかな心と体の育成 確かな学力の育成 学習環境の整備 総合的な健康づくりの推進 医療保険制度等の持続的運営 地域包括ケアシステムの充実 障がい者の社会参加促進 地域での助け合い、支え合いの推進 生活保護受給者、生活困窮者の就労による自立促進 防災体制の確立 防犯・交通安全対策の推進 学びの環境づくり 豊かな心の育成と市民主体の地域づくり 生涯スポーツの推進と競技スポーツの振興 芸術文化の振興 歴史資産の保護と活用 地域コミュニティの維持・再生 情報共有の推進 人権意識の向上 男女共同参画社会の実現 持続可能な行政経営の推進 健全な財政運営の推進 10歳代 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 23 37 33 40 24 20 25 43 44 45 46 42 38 41 1 3 26 21 22 14 4 9 7 10 2 11 16 5 12 29 27 17 39 8 6 30 18 28 31 34 35 36 19 15 32 13 35 40 40 43 27 27 20 44 46 45 37 39 8 22 1 4 4 3 17 7 2 12 12 27 16 35 27 22 11 32 21 8 38 14 10 17 15 22 42 32 22 32 22 17 31 6 32 34 41 43 38 30 39 44 45 46 39 42 16 27 2 9 7 16 13 4 1 15 16 22 8 23 19 12 21 26 23 28 37 6 3 14 11 9 19 28 23 35 30 33 35 5 38 40 38 40 34 35 35 44 46 45 42 43 29 29 6 21 10 15 26 7 1 2 5 21 9 27 19 3 13 28 35 31 33 8 10 13 18 12 16 21 21 21 16 20 32 4 35 39 40 43 33 37 33 44 45 46 41 42 32 35 7 23 29 26 38 5 2 16 8 16 14 21 18 10 28 30 26 25 31 4 3 10 10 5 8 20 18 22 13 14 23 1 60歳代 70歳以上 36 35 41 43 40 42 37 46 45 44 34 39 21 38 7 15 28 13 23 2 1 8 5 9 16 26 24 10 19 17 29 18 31 6 4 12 20 14 24 21 11 33 27 30 32 3 34 35 38 37 42 43 41 45 46 44 40 39 32 36 18 22 12 10 28 2 1 16 5 21 7 20 14 6 4 12 29 19 33 9 8 15 26 11 17 24 25 27 31 30 23 3 ・年代別にみると「ガス・水道の安定供給」が全ての年代で高い順位となっている。 ・ 10歳代では「健やかな心と体の育成」、10歳代〜30歳代では「豊かな自然環境の保全と 活用」、 「資源循環のまちづくり」、40歳代では「子育て支援の充実」、 「総合的な健康づく りの推進」、50歳代〜70歳以上では「健全な財政運営の推進」の順位が他の年代と比べ て高くなっている。 ・ 下位をみると「企業誘致の促進と市内企業の活性化」、 「雇用・労働環境の充実」、 「商業 の振興とにぎわいの創出」が全ての年代で低くなっている。

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③ クロス集計( 主要施策(満足度)×地域別 ) ■「主要施策(満足度)」×「地域」別のクロス集計結果( 順位 ) 項 目 1 2 第 3 章 第 4 章 第 5 章 第 6 章 第 7 章 第 8 章 資料編 27 34 35 42 37 40 38 46 45 44 39 42 32 41 6 24 25 22 18 2 1 12 9 13 9 28 30 3 15 19 30 16 36 5 4 11 17 8 14 21 20 33 23 25 29 7 章 妙高地域 41 37 42 40 34 35 36 44 45 46 43 38 30 39 14 15 21 30 26 11 1 8 9 20 5 12 18 6 7 22 30 12 33 4 3 18 16 10 22 29 25 27 17 24 28 2 第 妙高高原地域 35 37 40 43 41 39 36 45 46 44 38 42 28 34 4 11 13 10 31 3 1 8 6 17 12 22 16 9 19 27 32 25 33 7 5 15 18 14 21 23 20 29 24 26 30 2 章 新井地域 第 四季を通じた観光誘客の推進 効果的な観光情報の発信 観光客受入体制の充実 観光基盤の整備 生業として成り立つ農業経営の推進 農山村の保全と活用 都市と農村の交流促進 企業誘致の促進と市内企業の活性化 商業の振興とにぎわいの創出 雇用・労働環境の充実 並行在来線の維持と活用 地域公共交通の維持 道路ネットワークの推進 移住・定住の推進 豊かな自然環境の保全と活用 資源循環のまちづくり 快適な生活環境の確保 良質な住環境づくり 克雪対策の推進 生活排水対策の推進 ガス・水道の安定供給 子育て支援の充実 幼児の教育・保育環境の充実 要保護児童等への適切な支援 健やかな心と体の育成 確かな学力の育成 学習環境の整備 総合的な健康づくりの推進 医療保険制度等の持続的運営 地域包括ケアシステムの充実 障がい者の社会参加促進 地域での助け合い、支え合いの推進 生活保護受給者、生活困窮者の就労による自立促進 防災体制の確立 防犯・交通安全対策の推進 学びの環境づくり 豊かな心の育成と市民主体の地域づくり 生涯スポーツの推進と競技スポーツの振興 芸術文化の振興 歴史資産の保護と活用 地域コミュニティの維持・再生 情報共有の推進 人権意識の向上 男女共同参画社会の実現 持続可能な行政経営の推進 健全な財政運営の推進 ・ 地域別にみると「ガス・水道の安定供給」、 「防犯・交通安全対策の推進」が全ての地域で 高い順位となっている。 ・ 新井地域、妙高地域で「生活排水対策の推進」の順位が高い一方で、妙高高原地域では 低くなっている。 ・妙高高原地域では「総合的な健康づくりの推進」の順位が他の地域と比べて高くなっている。 ・ 下位をみると「企業誘致の促進と市内企業の活性化」、 「雇用・労働環境の充実」、 「商業 の振興とにぎわいの創出」が全ての地域で低くなっている。 139

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(2)まちづくりの満足度について( 基本施策別 ) ① 基本施策別の満足度の比較 幸福度の判断項目 自然環境との共生 0.37 安全・安心な暮らしの確保 0.36 便利で快適な都市環境づくり 0.35 効率的な行財政経営の確立 0.27 安心して子育てできる環境づくり 0.26 第 保健と医療の充実 0.25 生涯学習・スポーツの充実 章 1 0.21 循環型社会の推進 0.19 豊かな人間性と生きる力を育む教育 0.19 第 安心して学べる環境整備 0.16 創造性豊かな文化のまちづくり 章 2 0.13 市民協働のまちづくり 0.10 高齢者・障がい者福祉の充実 0.07 第 支え合いの地域社会づくり 0.04 交流と暮らしを支える基盤づくり 章 3 ‑0.15 魅力ある農林業の振興 ‑0.20 地域資源を活かした観光産業の振興 第 活力ある商工業等の振興 ‑0.22 ‑0.69 章 4 第 章 5 第 章 6 第 章 7 第 章 8 ② 基本施策別の満足度ランキング 順位 資料編 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 項 目 自然環境との共生 安全・安心な暮らしの確保 便利で快適な都市環境づくり 効率的な行財政経営の確立 安心して子育てできる環境づくり 保健と医療の充実 生涯学習・スポーツの充実 循環型社会の推進 豊かな人間性と生きる力を育む教育 安心して学べる環境整備 創造性豊かな文化のまちづくり 市民協働のまちづくり 高齢者・障がい者福祉の充実 支え合いの地域社会づくり 交流と暮らしを支える基盤づくり 魅力ある農林業の振興 地域資源を活かした観光産業の振興 活力ある商工業等の振興 満足度 0.37 0.36 0.35 0.27 0.26 0.25 0.21 0.19 0.19 0.16 0.13 0.10 0.07 0.04 ‑0.15 ‑0.20 ‑0.22 ‑0.69 ・ 基本施策別の満足度の上位については「自然環境との共生」が最も満足度が高く、次い で「安全・安心な暮らしの確保」、 「便利で快適な都市環境づくり」の順となっている。 ・ 下位については「活力ある商工業等の振興」が最も満足度が低く、次いで「地域資 源を活かした観光産業の振興」、 「魅力ある農林業の振興」の順となっている。 140

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③ クロス集計( 基本施策(満足度)×年代別 ) ■「基本施策(満足度)」×「年代」別のクロス集計結果( 順位 ) 項 目 50歳代 17 16 18 15 1 7 3 4 9 11 2 14 13 5 6 10 12 8 17 15 18 16 3 12 10 5 9 7 11 14 13 1 4 6 7 2 60歳代 70歳以上 16 17 18 15 3 11 1 4 8 10 6 12 14 2 7 9 13 5 15 17 18 16 10 9 1 5 6 7 2 12 14 4 8 11 13 3 1 2 第 40歳代 17 16 18 15 1 4 3 9 6 10 6 12 14 2 5 11 13 8 章 30歳代 17 10 18 14 1 2 3 6 12 12 7 15 9 4 8 16 11 5 第 20歳代 16 10 18 17 1 6 7 5 2 8 4 14 13 2 10 15 12 9 章 10歳代 第 地域資源を活かした観光産業の振興 魅力ある農林業の振興 活力ある商工業等の振興 交流と暮らしを支える基盤づくり 自然環境との共生 循環型社会の推進 便利で快適な都市環境づくり 安心して子育てできる環境づくり 豊かな人間性と生きる力を育む教育 安心して学べる環境整備 保健と医療の充実 高齢者・障がい者福祉の充実 支え合いの地域社会づくり 安全・安心な暮らしの確保 生涯学習・スポーツの充実 創造性豊かな文化のまちづくり 市民協働のまちづくり 効率的な行財政経営の確立 ・年代別にみると「安全・安心な暮らしの確保」が全ての年代で高い順位となっている。 ・ 10歳代では「豊かな人間性と生きる力を育む教育」の順位が他の年代と比べて高く、 20歳代では「創造性豊かな文化のまちづくり」の順位が低くなっている。 ・ 下位をみると「地域資源を活かした観光産業の振興」、 「活力ある商工業等の振興」が全 ての年代で低くなっている。 章 3 第 章 4 第 ④ クロス集計( 基本施策(満足度)×年代別 ) ■「基本施策(満足度)」×「地域」別のクロス集計結果( 順位 ) 目 6 7 8 章 資料編 15 16 18 17 2 13 4 6 9 14 3 10 11 1 5 7 12 8 第 17 15 18 16 8 10 4 6 5 9 3 13 14 1 7 12 11 2 章 16 17 18 15 1 6 2 5 10 9 7 13 14 3 8 11 12 4 5 第 妙高地域 章 妙高高原地域 第 地域資源を活かした観光産業の振興 魅力ある農林業の振興 活力ある商工業等の振興 交流と暮らしを支える基盤づくり 自然環境との共生 循環型社会の推進 便利で快適な都市環境づくり 安心して子育てできる環境づくり 豊かな人間性と生きる力を育む教育 安心して学べる環境整備 保健と医療の充実 高齢者・障がい者福祉の充実 支え合いの地域社会づくり 安全・安心な暮らしの確保 生涯学習・スポーツの充実 創造性豊かな文化のまちづくり 市民協働のまちづくり 効率的な行財政経営の確立 新井地域 章 項 ・ 地域別にみると「安全・安心な暮らしの確保」、 「便利で快適な都市環境づくり」が全て の地域で高い順位となっている。 ・ 新井地域、妙高地域で「自然環境との共生」の順位が高い一方で、妙高高原地域では低 くなっている。 ・新井地域では「保険と医療の充実」の順位が他の地域と比べて低くなっている。 ・妙高高原地域では 「豊かな人間性と生きる力を育む教育」 の順位が他の地域と比べて高く なっている。 ・下位をみると「活力ある商工業等の振興」が全ての地域で低くなっている。 141

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(3)今後のまちづくりの重要度について( 主要施策別 ) ① 主要施策別の重要度ランキング( 値1.00以上掲載 ) 順位 第 章 1 第 章 2 第 章 3 第 章 4 第 章 5 第 章 6 第 章 7 第 章 8 資料編 142 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 項 目 克雪対策の推進 雇用・労働環境の充実 企業誘致の促進と市内企業の活性化 医療保険制度等の持続的運営 防災体制の確立 商業の振興とにぎわいの創出 子育て支援の充実 効果的な観光情報の発信 快適な生活環境の確保 四季を通じた観光誘客の推進 ガス・水道の安定供給 観光基盤の整備 幼児の教育・保育環境の充実 防犯・交通安全対策の推進 総合的な健康づくりの推進 観光客受入体制の充実 確かな学力の育成 健全な財政運営の推進 良質な住環境づくり 健やかな心と体の育成 豊かな自然環境の保全と活用 地域での助け合い、支え合いの推進 学習環境の整備 生活排水対策の推進 満足度 1.41 1.36 1.23 1.21 1.16 1.15 1.14 1.10 1.10 1.09 1.08 1.08 1.07 1.07 1.06 1.04 1.04 1.04 1.03 1.02 1.01 1.01 1.00 1.00 ・ 主要施策別の重要度の上位については「克雪対策の推進」が最も重要度が高く、次いで 「雇用・労働環境の充実」、 「企業誘致の促進と市内企業の活性化」、 「医療保険制度等の 持続的運営」、 「防災体制の確立」の順となっている。

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② クロス集計( 主要施策(重要度)×年代別 ) ■「主要施策(重要度)」×「年代」別のクロス集計結果( 順位 ) 項 目 60歳代 70歳以上 21 24 29 20 35 37 41 5 14 2 30 19 32 26 9 25 14 22 1 8 4 14 18 26 11 12 26 6 3 31 34 17 33 7 10 36 39 40 45 42 37 46 44 43 23 13 1 2 3 4 章 第 5 章 第 6 章 第 7 章 第 8 章 資料編 16 11 23 18 36 40 45 3 7 1 30 29 37 33 13 32 21 25 2 12 14 6 9 22 17 20 24 10 4 27 26 15 31 5 19 34 35 46 42 39 37 43 44 41 28 8 第 12 8 13 6 29 35 41 3 4 2 7 10 19 30 17 36 8 14 1 31 15 16 27 24 32 26 23 19 5 21 28 17 34 11 22 37 41 40 46 45 38 44 41 39 33 24 章 50歳代 14 7 22 21 31 36 42 10 20 1 16 10 32 33 27 28 3 10 2 24 6 9 15 29 23 16 16 16 7 30 36 25 35 4 10 33 39 36 44 45 41 43 40 45 26 5 第 40歳代 3 6 8 11 29 35 33 11 7 1 27 25 32 24 27 37 11 16 2 22 17 4 4 9 17 17 17 30 15 33 26 21 40 14 10 37 42 39 45 44 43 45 36 40 31 23 章 30歳代 22 18 8 18 24 22 31 4 1 1 20 24 24 32 32 29 10 13 3 40 38 8 11 17 11 5 16 13 6 35 20 24 30 7 13 38 35 40 46 44 44 40 40 35 32 24 第 20歳代 17 12 19 7 43 37 38 26 20 8 30 41 33 25 13 31 11 6 2 23 14 1 15 16 3 9 10 21 22 28 24 27 29 5 4 18 32 39 46 44 45 42 36 35 40 34 章 10歳代 第 四季を通じた観光誘客の推進 効果的な観光情報の発信 観光客受入体制の充実 観光基盤の整備 生業として成り立つ農業経営の推進 農山村の保全と活用 都市と農村の交流促進 企業誘致の促進と市内企業の活性化 商業の振興とにぎわいの創出 雇用・労働環境の充実 並行在来線の維持と活用 地域公共交通の維持 道路ネットワークの推進 移住・定住の推進 豊かな自然環境の保全と活用 資源循環のまちづくり 快適な生活環境の確保 良質な住環境づくり 克雪対策の推進 生活排水対策の推進 ガス・水道の安定供給 子育て支援の充実 幼児の教育・保育環境の充実 要保護児童等への適切な支援 健やかな心と体の育成 確かな学力の育成 学習環境の整備 総合的な健康づくりの推進 医療保険制度等の持続的運営 地域包括ケアシステムの充実 障がい者の社会参加促進 地域での助け合い、支え合いの推進 生活保護受給者、生活困窮者の就労による自立促進 防災体制の確立 防犯・交通安全対策の推進 学びの環境づくり 豊かな心の育成と市民主体の地域づくり 生涯スポーツの推進と競技スポーツの振興 芸術文化の振興 歴史資産の保護と活用 地域コミュニティの維持・再生 情報共有の推進 人権意識の向上 男女共同参画社会の実現 持続可能な行政経営の推進 健全な財政運営の推進 ・年代別にみると「克雪対策の推進」が全ての年代で高い順位となっている。 ・ 10歳代では「子育て支援の充実」、 「健やかな心と体の育成」、20歳代、50歳代では「商業 の振興とにぎわいの創出」、30歳代では「四季を通じた観光誘客の推進」、40歳代では 「快適な生活環境の確保」、50歳代〜70歳以上では「企業誘致の促進と市内企業の活性 化」、 「医療保険制度等の持続的運営」の順位が他の年代と比べて高くなっている。 ・ 下位をみると「芸術文化の振興」、 「歴史資産の保護と活用」が全ての年代で低くなって いる。 143

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④ クロス集計( 主要施策(重要度)×地域別 ) ■「主要施策(重要度)」×「地域」別のクロス集計結果( 順位 ) 項 第 章 1 第 章 2 第 章 3 第 章 4 第 章 5 第 章 6 第 章 7 第 章 8 資料編 144 目 四季を通じた観光誘客の推進 効果的な観光情報の発信 観光客受入体制の充実 観光基盤の整備 生業として成り立つ農業経営の推進 農山村の保全と活用 都市と農村の交流促進 企業誘致の促進と市内企業の活性化 商業の振興とにぎわいの創出 雇用・労働環境の充実 並行在来線の維持と活用 地域公共交通の維持 道路ネットワークの推進 移住・定住の推進 豊かな自然環境の保全と活用 資源循環のまちづくり 快適な生活環境の確保 良質な住環境づくり 克雪対策の推進 生活排水対策の推進 ガス・水道の安定供給 子育て支援の充実 幼児の教育・保育環境の充実 要保護児童等への適切な支援 健やかな心と体の育成 確かな学力の育成 学習環境の整備 総合的な健康づくりの推進 医療保険制度等の持続的運営 地域包括ケアシステムの充実 障がい者の社会参加促進 地域での助け合い、支え合いの推進 生活保護受給者、生活困窮者の就労による自立促進 防災体制の確立 防犯・交通安全対策の推進 学びの環境づくり 豊かな心の育成と市民主体の地域づくり 生涯スポーツの推進と競技スポーツの振興 芸術文化の振興 歴史資産の保護と活用 地域コミュニティの維持・再生 情報共有の推進 人権意識の向上 男女共同参画社会の実現 持続可能な行政経営の推進 健全な財政運営の推進 新井地域 妙高高原地域 妙高地域 14 10 21 13 33 36 38 3 4 2 24 20 31 32 27 34 9 19 1 26 12 6 8 25 23 15 22 17 5 30 29 18 35 7 11 37 39 41 46 45 40 44 42 43 28 18 3 6 13 4 37 40 44 26 28 11 29 23 32 33 8 25 2 15 1 12 4 14 19 21 17 20 24 10 7 26 33 22 30 8 16 35 35 43 46 45 38 39 41 41 30 17 6 6 14 23 43 45 46 11 20 2 26 30 36 27 11 30 17 23 1 23 20 10 14 19 6 9 20 5 3 27 35 18 36 4 11 32 34 36 39 33 42 44 40 40 29 16 ・地域別にみると「克雪対策の推進」が全ての地域で高い順位となっている。 ・ 新井地域、妙高地域で「雇用・労働環境の充実」の順位が高い一方で、妙高高原地域では 他の地域と比べて低くなっている。 ・ 新井地域では「企業誘致の促進と市内企業の活性化」の順位が他の地域と比べて高く なっている。 ・ 妙高高原地域では「快適な生活環境の確保」、 「四季を通じた観光誘客の推進」の順位が 他の地域と比べて高くなっている。 ・ 下位をみると、新井地域、妙高高原地域では「芸術文化の振興」、 「歴史資産の保護と活 用」の順位が低くなっており、妙高地域では「都市と農村の交流促進」、 「農山村の保全 と活用」が低くなっている。

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(4)今後のまちづくりの重要度について( 基本施策別 ) ① 基本施策別の重要度の比較 活力ある商工業等の振興 1.25 保健と医療の充実 1.14 便利で快適な都市環境づくり 1.13 安全・安心な暮らしの確保 1.11 地域資源を活かした観光産業の振興 1.08 安心して子育てできる環境づくり 1.07 第 豊かな人間性と生きる力を育む教育 1.03 1.01 安心して学べる環境整備 1.00 0.97 0.97 交流と暮らしを支える基盤づくり 第 循環型社会の推進 効率的な行財政経営の確立 1 章 自然環境との共生 2 支え合いの地域社会づくり 章 0.92 0.91 高齢者・障がい者福祉の充実 魅力ある農林業の振興 第 0.88 0.71 3 章 生涯学習・スポーツの充実 0.67 市民協働のまちづくり 0.60 創造性豊かな文化のまちづくり 第 0.53 章 4 目 1.25 1.14 1.13 1.11 1.08 1.07 1.03 1.01 1.00 0.97 0.97 0.92 0.91 0.88 0.71 0.67 0.60 0.53 6 章 第 7 章 第 8 章 資料編 活力ある商工業等の振興 保健と医療の充実 便利で快適な都市環境づくり 安全・安心な暮らしの確保 地域資源を活かした観光産業の振興 安心して子育てできる環境づくり 豊かな人間性と生きる力を育む教育 自然環境との共生 安心して学べる環境整備 循環型社会の推進 効率的な行財政経営の確立 交流と暮らしを支える基盤づくり 支え合いの地域社会づくり 高齢者・障がい者福祉の充実 魅力ある農林業の振興 生涯学習・スポーツの充実 市民協働のまちづくり 創造性豊かな文化のまちづくり 5 重要度 第 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 項 章 順位 第 ② 基本施策別の重要度ランキング ・ 基本施策別の重要度の上位については「活力ある商工業等の振興」が最も重要度 が高く、次いで「保険と医療の充実」、 「便利で快適な都市環境づくり」の順となっ ている。 ・ 下位については「創造性豊かな文化のまちづくり」が最も重要度が低く、次いで 「市民協働のまちづくり」、 「生涯学習・スポーツの充実」の順となっている。 145

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③ クロス集計( 基本施策(重要度)×年代別 ) ■「基本施策(重要度)」×「年代」別のクロス集計結果( 順位 ) 項 第 章 1 第 章 2 第 章 3 第 章 4 第 章 5 第 章 6 第 章 7 第 章 8 目 地域資源を活かした観光産業の振興 魅力ある農林業の振興 活力ある商工業等の振興 交流と暮らしを支える基盤づくり 自然環境との共生 循環型社会の推進 便利で快適な都市環境づくり 安心して子育てできる環境づくり 豊かな人間性と生きる力を育む教育 安心して学べる環境整備 保健と医療の充実 高齢者・障がい者福祉の充実 支え合いの地域社会づくり 安全・安心な暮らしの確保 生涯学習・スポーツの充実 創造性豊かな文化のまちづくり 市民協働のまちづくり 効率的な行財政経営の確立 10歳代 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 6 16 7 14 8 9 4 3 2 4 9 11 12 1 13 18 17 15 7 11 1 10 15 8 9 5 2 6 3 12 12 4 16 18 17 14 3 15 1 10 12 9 5 1 6 6 8 13 14 4 16 18 17 11 5 15 1 12 11 5 3 9 10 7 4 14 13 2 16 18 17 8 2 15 1 6 7 10 3 9 13 8 4 11 12 5 16 18 17 13 60歳代 70歳以上 7 16 1 14 6 13 4 5 8 10 2 12 11 3 15 17 18 9 10 15 3 12 5 8 1 9 6 11 2 14 13 4 16 18 17 7 ・年代別にみると「活力ある商工業等の振興」が10歳代以外の年代で高い順位となっている。 ・ 10歳代、20歳代では「豊かな人間性と生きる力を育む教育」、30歳代では「安心して子 育てできる環境づくり」の順位が他の年代と比べて高くなっている。 ・ 下位をみると「創造性豊かな文化のまちづくり」、 「市民協働のまちづくり」が全ての年 代で低くなっている。 ④ クロス集計( 基本施策(重要度)×地域別 ) ■「基本施策(重要度)」×「地域」別のクロス集計結果( 順位 ) 項 目 資料編 地域資源を活かした観光産業の振興 魅力ある農林業の振興 活力ある商工業等の振興 交流と暮らしを支える基盤づくり 自然環境との共生 循環型社会の推進 便利で快適な都市環境づくり 安心して子育てできる環境づくり 豊かな人間性と生きる力を育む教育 安心して学べる環境整備 保健と医療の充実 高齢者・障がい者福祉の充実 支え合いの地域社会づくり 安全・安心な暮らしの確保 生涯学習・スポーツの充実 創造性豊かな文化のまちづくり 市民協働のまちづくり 効率的な行財政経営の確立 新井地域 妙高高原地域 妙高地域 6 15 1 12 9 11 3 5 7 8 2 14 13 4 16 18 17 10 2 17 9 13 3 6 1 7 8 11 4 14 12 5 15 18 16 10 7 18 2 13 6 11 5 8 4 9 1 14 12 3 15 16 17 10 ・ 地域別にみると、新井地域、妙高地域で「活力ある商工業等の振興」の順位が高い一方 で、妙高高原地域では他の地域と比べて低くなっている。 ・ 妙高高原地域では「地域資源を活かした観光産業の振興」の順位が他の地域と比べて 高くなっている。 ・ 下位をみると「創造性豊かな文化のまちづくり」、 「市民協働のまちづくり」が全ての地 域で低くなっている。 146

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(5)満足度と重要度の一覧表 ① 主要施策別 項 目 満足度 平均値 順位 重要度 平均値 順位 1.08 12 38 0.80 35 6 農山村の保全と活用 ‑0.21 39 0.71 37 7 都市と農村の交流促進 ‑0.17 36 0.62 40 8 企業誘致の促進と市内企業の活性化 ‑0.67 45 1.23 3 9 商業の振興とにぎわいの創出 ‑0.75 46 1.15 6 10 雇用・労働環境の充実 ‑0.66 44 1.36 2 11 並行在来線の維持と活用 ‑0.24 40 0.97 27 12 地域公共交通の維持 ‑0.29 42 0.99 25 13 道路ネットワークの推進 0.06 29 0.84 33 14 移住・定住の推進 ‑0.13 34 0.86 31 15 豊かな自然環境の保全と活用 0.37 5 1.01 21 16 資源循環のまちづくり 0.21 13 0.85 32 17 快適な生活環境の確保 0.18 18 1.10 9 18 良質な住環境づくり 0.20 14 1.03 19 19 克雪対策の推進 0.07 28 1.41 1 20 生活排水対策の推進 0.44 3 1.00 24 21 ガス・水道の安定供給 0.69 1 1.08 11 22 子育て支援の充実 0.28 9 1.14 7 23 幼児の教育・保育環境の充実 0.31 7 1.07 13 24 要保護児童等への適切な支援 0.19 15 0.99 26 25 健やかな心と体の育成 0.25 10 1.02 20 26 確かな学力の育成 0.13 22 1.04 17 27 学習環境の整備 0.16 19 1.00 23 28 総合的な健康づくりの推進 0.31 8 1.06 15 29 医療保険制度等の持続的運営 0.19 16 1.21 4 30 地域包括ケアシステムの充実 0.11 26 0.89 29 31 障がい者の社会参加促進 0.04 32 0.87 30 32 地域での助け合い、支え合いの推進 0.13 23 1.01 22 33 生活保護受給者、生活困窮者の就労による自立促進 ‑0.04 33 0.81 34 34 防災体制の確立 0.34 6 1.16 5 35 防犯・交通安全対策の推進 0.38 4 1.07 14 36 学びの環境づくり 0.21 12 0.73 36 37 豊かな心の育成と市民主体の地域づくり 0.18 17 0.67 38 38 生涯スポーツの推進と競技スポーツの振興 0.23 11 0.61 41 39 芸術文化の振興 0.15 21 0.51 46 40 歴史資産の保護と活用 0.11 25 0.55 44 41 地域コミュニティの維持・再生 0.15 20 0.63 39 42 情報共有の推進 0.06 30 0.55 45 43 人権意識の向上 0.12 24 0.60 42 44 男女共同参画社会の実現 0.10 27 0.60 43 45 持続可能な行政経営の推進 0.05 31 0.90 28 46 健全な財政運営の推進 0.49 2 1.04 18 1 2 3 4 5 6 7 8 資料編 43 ‑0.21 章 ‑0.31 生業として成り立つ農業経営の推進 第 観光基盤の整備 5 章 4 第 16 章 1.04 第 41 章 ‑0.25 第 観光客受入体制の充実 章 3 第 8 章 10 1.10 第 1.09 37 章 35 ‑0.18 第 ‑0.13 効果的な観光情報の発信 章 四季を通じた観光誘客の推進 2 第 1 147

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② 基本施策別 項 第 章 1 第 章 2 第 章 3 第 章 4 第 章 5 第 章 6 第 章 7 第 章 8 資料編 148 目 満足度 平均値 順位 重要度 平均値 順位 1 地域資源を活かした観光産業の振興 ‑0.22 17 1.08 5 2 魅力ある農林業の振興 ‑0.20 16 0.71 15 3 活力ある商工業等の振興 ‑0.69 18 1.25 1 4 交流と暮らしを支える基盤づくり ‑0.15 15 0.92 12 5 自然環境との共生 0.37 1 1.01 8 6 循環型社会の推進 0.19 8 0.97 10 7 便利で快適な都市環境づくり 0.35 3 1.13 3 8 安心して子育てできる環境づくり 0.26 5 1.07 6 9 豊かな人間性と生きる力を育む教育 0.19 9 1.03 7 10 安心して学べる環境整備 0.16 10 1.00 9 11 保健と医療の充実 0.25 6 1.14 2 12 高齢者・障がい者福祉の充実 0.07 13 0.88 14 13 支え合いの地域社会づくり 0.04 14 0.91 13 14 安全・安心な暮らしの確保 0.36 2 1.11 4 15 生涯学習・スポーツの充実 0.21 7 0.67 16 16 創造性豊かな文化のまちづくり 0.13 11 0.53 18 17 市民協働のまちづくり 0.10 12 0.60 17 18 効率的な行財政経営の確立 0.27 4 0.97 11

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第 章 1 第 章 2 第 章 3 第 章 4 第 章 5 第 章 6 第 章 7 第 章 8 資料編 149

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第 章 1 第 章 2 第 章 3 第 章 4 第 章 5 第 章 6 第 章 7 第 章 8 資料編 150

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第 章 1 第 章 2 第 章 3 第 章 4 第 章 5 第 章 6 第 章 7 第 章 8 資料編 151

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第 章 1 第 章 2 第 章 3 第 章 4 第 章 5 第 章 6 第 章 7 第 章 8 資料編 152

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施 策 の目標値の設定根拠 【まちづくりの大綱1】快適で安全・安心に暮らせるまちづくり ■ コンパクトなまちづくりの推進 項 目 算出方法 指標の説明 都市機能・居住誘導区 都市機能や居住の誘導 域内の人口密度 を図る区域の人口密度 ※計算式など 現況値 (H30) 経過値 (R2) 経過値 (R3) 経過値 (R4) 経過値 (R5) 目標値 (R6) 居住誘導区域内の住基 24.3人/ha 人口÷居住誘導区域面 (H27国勢 24.3人/ha 24.3人/ha 24.3人/ha 24.3人/ha 24.3人/ha 積 調査) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 現況値以上を目標とする(現 況値)9,734人÷400.5ha= 24.3人/ha ① 市街地への都市機能と居住人口の誘導 項 目 ①統合園 ②図書館 ③子育て支援施設 ④商業施設 ー 経過値 (R2) 0件 経過値 (R3) 0件 経過値 (R4) 1件 経過値 (R5) 1件 907人/日 907人/日 907人/日 950人/日 950人/日 目標値 (R6) 4件 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など ①統合園 ②図書館 ③子育て支援施設 ④商業施設 1 統合園立地等により 1,100人/ +50人/日 日 図書館等の立地により +150人/日 第 上町、 中町、 下町、栄町、 街なかの歩行者・二輪 中心市街地の歩行者・ 朝日町の歩行者と二輪 車交通量調査 二輪車交通量 車の交通量 現況値 (H30) 章 都 市 機 能 施 設( 統 合 園 、図 書 館 、子育 て支 援 施 設、商 業 施 設 等) の誘導件数 ※計算式など 第 都市機能施 設の誘導 件数 算出方法 指標の説明 章 2 ② 市民生活を維持するための公共交通の確保 項 目 算出方法 指標の説明 ※計算式など 現況値 (H30) 経過値 (R2) 経過値 (R3) 経過値 経過値 (R4) (R5) 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 1,630人 1,620人 市営バス・コミュニティ 1日あたりの 平均 乗 車 バスの1日あたりの平均 人 員(予測される減少 年間乗車人数/365日 乗車人員 を抑制) 267人 265人 264人 262人 利用者数は減少が見込まれ 259人 るが、落ち込みを抑制した 261人 (予測値は い(H26-30:△6%→3%に 251人) 抑制) 3 第 1,640人 章 1,654人 第 えちごトキめき鉄道市 1日あたりの 平均 乗 車 内4駅における1日あた 人 員(予測される減少 年間乗車人数/365日 りの平均乗車人員 を抑制) 利用者数は減少が見込まれ 1,600人 るが、落ち込みを抑制した 1,610人 (予測値は い(H27-30:△4.3%→3%に 1,582人) 抑制) 章 4 ■ スマートシティ妙高の推進 項 目 算出方法 指標の説明 ー 経過値 (R2) ー 経過値 (R3) ー 経過値 (R4) ー 経過値 (R5) 60.0% 目標値 (R6) 60.0% 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 60%以上を目標とする 5 章 スマートシティの推 進 R5年度に実施する「ま によって生活の利便性 市民意識調査における ち づ くり 市 民 意 識 調 が高まったと感じる市 回答の割合 査」による 民の割合 現況値 (H30) 第 ※計算式など 項 目 算出方法 ※計算式など 市が進める住民サービ IC Tを活用した事業の スでI C Tが活用された 累計 事業数 現況値 (H30) 経過値 (R2) 経過値 (R3) 経過値 (R4) 経過値 (R5) 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 6 章 IC Tが活用された住民 サービス事業数 指標の説明 第 ① I C T を活用した市民生活の利便性向上 ー 2事業 4事業 6事業 8事業 年間2事業の活用増を 10事業 目指す 第 ② スマートシティの推進 目 算出方法 ※計算式など 計画期間内に市役所に IC T等の導入により、 おいて、IC Tの導入によ 削減された業務時間の り削減された業務時間 累計 数 現況値 (H30) 経過値 (R2) 経過値 (R3) 経過値 (R4) 経過値 (R5) 目標値 (R6) ー 1,000時間 1,200時間 1,500時間 1,800時間 2,000時間 7 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 2,000時間以上の削減を 目指す 第 ICTの導入による業務 削減時間数 指標の説明 章 項 章 8 ■ 道路ネットワークの強化 目 指標の説明 市道延長に対し整備し た市道の割合 市道整備率 算出方法 ※計算式など 整備計画延長÷市道総 延長 現況値 (H30) 57.0% 経過値 (R2) 57.2% 経過値 (R3) 57.3% 経過値 (R4) 57.4% 経過値 (R5) 57.5% 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 資料編 項 (整備済延長:401,800m+ 整備計画延長:800m×6年) 57.6% ÷市道実延長:705,300m 市道整備計画延長は800m/ 年を基本とする ① 幹線道路の整備促進 項 目 国道292号整備率 (道路改良) 指標の説明 国道292号改良計画延 長に対し整備した割合 算出方法 ※計算式など 整備完了延長÷改良計 画延長 現況値 (H30) 12.8% 経過値 (R2) 18.9% 経過値 (R3) 18.9% 経過値 (R4) 57.7% 経過値 (R5) 57.7% 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など (2018年まで整備延長第2工 57.7% 区:500m+第1工区:960m +第3工区:800m)÷整備計 画総延長:3,914m 153

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② 生活道路網の計画的な整備と適正な維持管理 項 目 算出方法 指標の説明 ※計算式など 現況値 (H30) 経過値 (R2) 経過値 (R3) 経過値 (R4) 経過値 (R5) 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 19.4% 22.5% 23.8% 25.0% 26.3% 27.5% 修 繕 計 画 橋 梁 数:4 4 橋÷ 修繕必要橋梁数に対し 修繕計画橋梁数÷修繕 必要橋梁数 (31/160)(36/160)(38/160)(40/160)(42/160)(44/160) 修繕必要橋梁数:160橋 修繕した橋梁の割合 橋梁修繕率 ■ 雪に強いまちづくりの推進 項 目 克雪対策に関する施策 の満足度 第 章 1 項 R5年度に実施する「ま 市民意識調査における ち づ くり 市 民 意 識 調 回答の割合 査」による 現況値 (H30) 39.1% 経過値 (R2) ー 経過値 (R3) ー 経過値 (R4) ー 経過値 (R5) 50.0% 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 満足度が「どちらとも言え ない」と回答している市民 50.0% 層(30.4%)の満足度向上を 目指す 目 算出方法 指標の説明 ※計算式など 第 除雪支部長アンケート 道路除雪全般について 調査の結果による道路 「良好・ほぼ良好」と回 除雪の満足度 (過去3カ 答する割合 年平均) 現況値 (H30) 80.3% 経過値 (R2) 80.3% 経過値 (R3) 80.3% 経過値 (R4) 80.3% 経過値 (R5) 80.3% 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 道路除雪全般について「良 80.3% 好・ほぼ良 好」と回答する 割合 章 ② 克雪施設の長寿命化と計画的な施設整備 項 第 目 消雪パイプ更新施設数 章 3 ※計算式など ① 持続可能な除雪体制の構築 道路除雪満足度 2 算出方法 指標の説明 算出方法 指標の説明 ※計算式など 計画期間内に更新した 計 画 期 間 内 で の 整 備 消雪パイプ施設数 数 流 雪 溝 新 規 整 備 路 線 計画期間内に整備した 数 流雪溝の路線数 計画 期 間内での 整 備 数 現況値 (H30) 経過値 (R2) 経過値 (R3) 経過値 (R4) 経過値 (R5) 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など ー 2施設 4施設 6施設 8施設 10施設 計画期間内に10施設の整 備を目指す ー 4路線 6路線 7路線 8路線 9路線 計画期間内に9路線の整備 を目指す 第 章 4 ③ 豪雪地での良好な居住環境づくり 項 目 第 住宅の克雪化数 算出方法 指標の説明 計画期間内に新たに克 雪化した住宅数 ※計算式など 既存住宅の克雪化件数 現況値 (H30) ー 経過値 (R2) 5戸 経過値 (R3) 10戸 経過値 (R4) 15戸 経過値 (R5) 20戸 目標値 (R6) 25戸 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 単年度当たり5件の克雪化 を目標とする 章 5 ■ 安全で安定したガス上下水道の維持 項 目 第 章 6 ガス上下水道事業の経 常収支比率 算出方法 指標の説明 ※計算式など 現況値 (H30) 経過値 (R2) 経過値 (R3) 経過値 (R4) 経過値 (R5) 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 第 ガス事業 110 事業収益で費用をどの 水道事業 全ての公営 全ての公営 全ての公営 全ての公営 全ての公営 単 年度収 支で 赤字になら 程度まかなえているか 経常収益/経常費用× 129 企業会計で 企業会計で 企業会計で 企業会計で 企業会計で ないよう健全経営を維持す を示し、100以上が黒字 100 下水道事業 100%以上 100%以上 100%以上 100%以上 100%以上 ることを目標とする で健全経営となるもの 131 集落排水事業 113 章 7 ① 施設等の計画的な更新と効率的な運用 第 章 8 項 目 浄水場の耐震化率 資料編 下水道処理場数 指標の説明 算出方法 ※計算式など 水道事業における浄水 場の耐震化率 耐震化された浄水場の 配水能力/全浄水場の 配水能力×100(簡易水 道を除く) 下水道処理場の数 ①新井浄化センター② 赤倉浄化センター③池 の平浄化センター④妙 高 アクアクリーンセン ター⑤斐 太クリーンセ ンター⑥妙高浄化セン ター 現況値 (H30) 58.0% 6施設 経過値 (R2) 58.0% 5施設 経過値 (R3) 58.0% 5施設 経過値 (R4) 58.0% 5施設 経過値 (R5) 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 58.0% 100% 杉野沢浄水場の改築完了 4施設 赤倉浄化センターと池の平 浄化センターの統合 4施設 ※斐太クリーンセンターは R1で廃止済 ② 新たな事業運営の検討 項 目 新たな事業運営手法の 導入事業数 154 指標の説明 算出方法 ※計算式など 官民連携手法等を導入 官民連携手法等を導入 した事業(ガス、水道、 した事業(ガス、水道、 簡易水道、下水道)の数 簡易水道、下水道)の数 現況値 (H30) ー 経過値 (R2) 0事業 経過値 (R3) 0事業 経過値 (R4) 4事業 経過値 (R5) 4事業 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など ガス、水道、簡易水道、下水 4事業 道の4事業における導入を 目標とする

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■ 防災体制の確立 項 目 算出方法 指標の説明 ※計算式など 自主防災組織において 防災訓練実施自主防災 自主防災組織の実践的 防災訓練を実施した割 組織数÷自主防災組合 防災訓練の実施率 数 合 現況値 (H30) 76.2% 経過値 (R2) 80.0% 経過値 (R3) 85.0% 経過値 (R4) 90.0% 経過値 (R5) 95.0% 目標値 (R6) 100% 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 全組 織での訓練実 施を目 標とする ① 地域の災害対応力の向上 項 目 算出方法 指標の説明 ※計算式など 現況値 (H30) 経過値 (R2) 経過値 経過値 経過値 目標値 (R3) (R4) (R5) (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 900人 1,200人 1,500人 1,800人 2,100人 現況値から年300人増を目 標とする 現況値より災害対応力 災害対応力診断チェッ ポイントが向上した自 地域(共助) の防災力の ク表による災害対応力 主防災組織÷自主防災 向上 が向上した組織の割合 組織数 (126団体) ー 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 80.0% 自主防災組織による防災訓 練実施率(現況値76.2%)を 参 考とし、80%を目標とし た 1 章 300人 第 個人・家庭(自助)の防 防災研修会等に参加し 防災研修会等に参加し 災力の向上 た延べ人数 た延べ人数 (累計) ② 消防力の確保と防災教育の推進 目 定数に対する団員数の 割合 ※計算式など 定数人に対する団員数 の割合 現況値 (H30) 94.3% 経過値 (R2) 95.0% 経過値 (R3) 96.0% 経過値 (R4) 97.0% 経過値 (R5) 98.0% 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 自警消防団の消防団への 編 入や 特別消防団員を充 100% 足することで定員確保を目 指す 2 章 消防団の充足率 算出方法 指標の説明 第 項 第 ■ 安全な市民生活の確保 目 算出方法 指標の説明 ※計算式など 40.3% 経過値 (R2) ー 経過値 (R3) ー 経過値 (R4) ー 経過値 (R5) 60.0% 目標値 (R6) 60.0% 3 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など H30アンケートで「どちらで も な い 」と 回 答し た 市 民 54%のうち20%を「満足」 に押し上げる 第 R5年度に実施する「ま 安全な市民生活の確保 市民意識調査における ち づ くり 市 民 意 識 調 に関する施策の満足度 回答の割合 査」 による 現況値 (H30) 章 項 章 4 ① 防犯力・防犯意識の向上 目 ※計算式など 刑法犯罪の年間発生件 新潟県警統計資料より 数 (認知件数) 現況値 (H30) 152件 経過値 (R2) 145件 経過値 (R3) 140件 経過値 (R4) 135件 経過値 (R5) 130件 目標値 (R6) 125件 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 5 前年比△5件を目指す 章 刑法犯罪発生件数 算出方法 指標の説明 第 項 目 交通事故発生件数 指標の説明 算出方法 ※計算式など 人身事故の年間発生件 新潟県警統計資料より 数 (人身事故発生件数) 現況値 (H30) 31件 経過値 (R2) 27件 経過値 (R3) 24件 経過値 (R4) 21件 経過値 (R5) 18件 目標値 (R6) 15件 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 6 章 項 第 ② 交通安全意識の高揚と安全対策の推進 前年比△3件を目指す 第 ③ 空き家等の適正管理 目 算出方法 ※計算式など 解体・改修された特定 解体・改修された特定 空 き家 の 実 数( 年 間 4 空き家等の実数(年間) 戸) 現況値 (H30) 4戸 経過値 (R2) 4戸 経過値 (R3) 4戸 経過値 (R4) 4戸 経過値 (R5) 4戸 目標値 (R6) 4戸 7 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 現況値ベースの堅持を目標 とする 第 管理不全な特定空き家 等の解体・改修数 指標の説明 章 項 章 8 ④ 鳥獣対策の推進 目 指標の説明 算出方法 ※計算式など 現況値 (H30) 経過値 (R2) 経過値 (R3) 経過値 (R4) 経過値 (R5) 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 240頭 鳥 獣 被害防止計画におい てR2に200頭の捕獲を目標 としており、R3以降は10頭 /年増を目標とする 畑作物は市への被害報 有害鳥獣による農作物 有害鳥獣により被害を 告、水稲はNOSAI上越 1,154千円 1,154千円 1,154千円 1,154千円 1,154千円 1,154千円 被害額 受けた農作物の被害額 の 共 済 金 支 払 明 細 を 参考として算出 現況値を超えないことを目 標とする イノシシ、ニホンジカの イノシシ、ニホンジカの 捕獲数 年間捕獲数 現況値に10頭 /年の捕 獲数増加 150頭 200頭 210頭 220頭 230頭 資料編 項 155

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【まちづくりの大綱2】美しい自然と共に生きるまちづくり ■ 自然環境の保全と活用 項 目 ライチョウ確認数 算出方法 指標の説明 ※計算式など 頸城山塊に生息するラ 新 潟ライチョウ研 究 会 イチョウの確認数 調べのライチョウ確認数 自然公園等利用者数調 国立公園妙高利用者数 べによる妙高市域の利 用者数 現況値 (H30) 経過値 (R2) 経過値 (R3) 経過値 (R4) 経過値 (R5) 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 23羽 過去最大の確認数に増加 させることを目標とする 観光動態調査のうち国 1,660千人 1,676千人 1,692千人 1,708千人 1,725千人 1,743千人 立公園関連項目の合算 現況値から5%増加を目標 とする 12羽 14羽 16羽 18羽 20羽 ① 生物多様性の保全とライチョウの保護 第 章 1 項 算出方法 指標の説明 ※計算式など 環境会議で募集してい 環境サポーターズ登録 る環境ボランティア登 登録者の実数 者数 録者数 現況値 (H30) 67人 経過値 (R2) 87人 経過値 (R3) 107人 経過値 (R4) 127人 経過値 (R5) 147人 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 170人 20人/年の増加を目標とする 第 ② 国立公園をはじめとする希少な自然資源の磨き上げ 項 目 章 2 目 入域料協力金額 算出方法 指標の説明 ※計算式など 現況値 (H30) 経過値 (R2) 経過値 (R3) 経過値 (R4) 経過値 (R5) 目標値 (R6) 協力金額の実数 入域料に協力いただい ※H30:20日間、R2以降 1,460千円 4,300千円 4,350千円 4,400千円 4,450千円 4,500千円 た金額 123日間 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 毎年約1%増を目標とする 第 章 3 第 章 4 第 章 5 ③ 里山の保全と活用 項 目 経過値 経過値 経過値 目標値 目標値 (R6) の根拠 市内にある、民有林、分 収林の森林整備面積 1年間の森林整備面積 を40haとする 282ha 362ha 402ha 442ha 482ha 522ha 過 去5 年 間の実 績 から、 40ha/年を目標とする 里山保全団体 国の森林・山村多面的 機能発揮対策事業への 取組団体 事業への取組団体数 3団体 3団体 3団体 4団体 4団体 5団体 過去の実績から、5年で2団 体増を目標とする (H30) (R2) (R3) (R4) (R5) (R6) ※計算式など ④ 快適な生活環境の確保 項 目 第 章 第 章 第 章 8 経過値 森林整備面積 算出方法 指標の説明 県・市が 行う市内11箇 所の水質測定の環境基 準達成率 ※計算式など 測定結果の集計による 現況値 (H30) 100% 経過値 (R2) 100% 経過値 (R3) 100% 経過値 (R4) 100% 経過値 (R5) 100% 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 100% 100%の維持を目指す ■ 地球温暖化対策の推進 項 7 現況値 ※計算式など 河川におけるBOD75% 基準値の達成度 (%) 6 算出方法 指標の説明 目 算出方法 指標の説明 ※計算式など 妙高市の温室効果ガス 県のデータをもとに各 妙高市温室効果ガス排 の約98%を占める二酸 項目ごとに按分した数 出量 化炭素の量(当該年度 値の合算 に把握できる数値) 現況値 (H30) 経過値 (R2) 経過値 (R3) 経過値 (R4) 経過値 (R5) 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 第2次妙高市地球温暖化対 313千t 304千t 298千t 292千t 286千t 280千t 策地域推進計画により、約 (H27) (H29) (H30) (R1) (R2) (R3) 6千t/年削減を目標とする ① 環境にやさしいライフスタイルの普及 項 目 指標の説明 算出方法 ※計算式など 現況値 (H30) 経過値 (R2) 経過値 (R3) 経過値 (R4) 経過値 (R5) 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 資料編 レジ 袋 の 有 料化・マイ 市内商工会議 所・商工 バック持参による割引 会加盟店舗における実 実施店舗の実数 等実施店舗数 施店舗数 ー 4店舗 8店舗 12店舗 16店舗 20店舗 4店鋪/年の増加を目標と する 参加型体験イベント年 温暖化防止に係る体験 間開催回数 イベントの回数 ー 3回 3回 3回 4回 4回 想定するイベントとして、4 回を目標とする イベントの実数 ② 再生可能エネルギー等の利用促進 項 目 指標の説明 算出方法 ※計算式など 公共施設における再生 市内公共施設における 導入施設の実数 可能エネルギー導入件 導入件数 数 156 現況値 (H30) 8件 経過値 (R2) 9件 経過値 (R3) 10件 経過値 (R4) 10件 経過値 (R5) 11件 目標値 (R6) 12件 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 想定される導入施設数とし て、4件増を目標とする

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■ 資源循環のまちづくりの推進 項 目 指標の説明 算出方法 ※計算式など ごみ排出総量 市内から発生する廃棄 物の総量 可燃ごみ焼却処理量 市内から発生する廃棄 可燃ごみ焼却処理量の 物のうち焼却処理され 実績 た量 廃棄物の総量の実績 現況値 (H30) 経過値 (R2) 経過値 (R3) 経過値 (R4) 経過値 (R5) 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 14,761t /年 13,551t /年 13,504t /年 13,301t /年 13,170t /年 (家庭系排出予測値×人口 13,047t 予測 値×年間日数)+(事 /年 業 系 排出予測 値×年間日 数) 9,892t /年 9,075t /年 8,961t /年 8,848t /年 8,744t /年 H26年度比13.0%削減(家 8,639t 庭系21%、事業系3%)を目 /年 標とする 項 目 算出方法 ※計算式など 家庭から発生した燃え 家 庭 系可燃ごみ/人口 るごみの1人1日あたり の実績 排出量 資源化率 資源化された量 /一 般 廃棄物の総量の実績 (R2) 経過値 (R3) 経過値 (R4) 経過値 (R5) 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 426g 422g 418g 414g H26年度比40g減量を目標 とする 11,893㎏ 11,200㎏ 11,200㎏ 11,100㎏ 11,100㎏ 11,100㎏ H26年度比0.4t減量を目 標とする 467g 430g 1 2 章 一般廃棄物の総量の内 資源化された量の割合 経過値 第 事業所から発生した燃 事 業 系可燃ごみ1日あ 事業系可燃ごみ/365日 えるごみの1日あたり排 たり排出量 の実績 出量 現況値 (H30) 章 家庭系可燃ごみ1人1日 あたり排出量 指標の説明 第 ① ごみの減量化・資源化の推進 30.7% 31.0% 31.2% 31.4% 31.6% 31.8% R7年度32.0%を目標とする 第 ② ごみ処理施設等の適正な管理 目 指標の説明 算出方法 ※計算式など 最終処分場で埋立処理 埋立処理された実績 された総量 (R2) 経過値 (R3) 経過値 (R4) 経過値 (R5) 目標値 (R6) 3 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 86.7% 100% 100% 100% 100% 100% 計画処理量100%の確保を 目標とする 1,138㎥ 1,100㎥ 1,100㎥ 1,100㎥ 1,100㎥ 1,100㎥ H30年度比3%削減を目標 とする 4 章 最終処分場年間埋立量 時間あたり処 理 量 / 計 画処理量 (H30) 経過値 第 時間平均焼却処理率 計画時間あたり焼却処 理量に対する焼却量の 割合 現況値 章 項 第 5 章 【まちづくりの大綱3】にぎわいと交流を生みだすまちづくり ■ 観光地域づくりの実践 目 指標の説明 算出方法 ※計算式など 妙高市観 光 地 域 経済 調査 観光入込客数 年間観光入込客数 妙高市宿泊統計調査 (R2) 経過値 (R3) 経過値 (R4) 経過値 (R5) 11,643 百万円 12,429 百万円 12,821 百万円 13,214 百万円 13,607 百万円 578万人 583万人 587万人 592万人 596万人 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 14,000 現況値から20%増を目標 百万円 とする 600万人 6 現況値から4%の増を目標 とする 第 年間観光消費額 経過値 章 観光売上額 現況値 (H30) 第 項 章 7 ① 多様な事業者と連携した観光地域づくり 項 目 指標の説明 算出方法 域内循環額 観光産業による域内循 環額 妙高市観 光 地 域 経済 調査 (R2) 経過値 (R3) 経過値 (R4) 経過値 (R5) 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 1人 2人 2人 3人 3人 総合、マーケティング、旅行 3人 商品のそれぞれのコーディ ネーター数を目標とする 1,979 百万円 2,200 百万円 2,400 百万円 2,600 百万円 2,800 百万円 3,000 現況値から50%の増を目標 百万円 とする 8 資料編 総合、マーケティング、 観光コーディネーター 旅行商品のそれぞれの の数 コーディネーター数 経過値 章 観光コーディネーター数 現況値 (H30) 第 ※計算式など ② 国際観光都市を目指した観光誘客の強化 項 目 外国人観光宿泊者数 指標の説明 算出方法 ※計算式など 外国人観光客の年間延 妙高市宿泊統計調査 べ宿泊数 現況値 (H30) 経過値 (R2) 経過値 (R3) 経過値 (R4) 経過値 (R5) 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 現況値から20%の増を目 59,721人 64,000人 66,000人 68,000人 70,000人 72,000人 標とする 157

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③ 新たな付加価値を生み出すツーリズムの確立 項 目 指標の説明 算出方法 ※計算式など 現況値 (H30) 経過値 (R2) 経過値 (R3) 経過値 (R4) 経過値 (R5) 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 観光事業者等との連携 (現況値) 観光体験プログラムの による観光体験プログ 健康保養地プログラム 造成数 グリーンツーリズム ラム数 2件 3件 4件 5件 5件 5件 3年間で1件ずつの増を目 標とする R2 : スポーツツーリズム R3 : 自然・歴史・文化ツーリ ズム R4 : ガーデンツーリズム 友好都市からの誘客数 友好都市からの誘客数 友好都市からの来訪者数 (健 康 保 養地プログラ (健康保養地プログラ ム、 保養地協定) ム、 保養地協定) 172人 200人 225人 250人 300人 350人 現況値から2倍増を目標と する ■ 国際観光都市としての基盤づくり 第 章 1 項 目 観光入込客数 指標の説明 年間観光入込客数 第 妙高市観光客満足度調 妙高市における宿泊施 査における総合的な満 設の満足度 足度が大変満足の割合 算出方法 ※計算式など 妙高市宿泊統計調査 妙高市観 光客満足 度 調査 現況値 経過値 経過値 経過値 経過値 目標値 目標値 (R6) の根拠 578万人 583万人 587万人 592万人 596万人 600万人 現況値から4%の増を目標 とする 49.9% 50.0% 50.0% 55.0% 55.0% 60.0% 現況値から10ポイントの増 を目標とする (H30) (R2) (R3) (R4) (R5) (R6) ※計算式など 章 2 ① 来訪者の受入体制の充実 項 目 第 章 3 観光客のリピート率 二次交通路線数 妙高への来訪や市内を 妙高への来訪や市内を 周遊する二次交通路線 周遊する二次交通路線 数 数 現況値 (H30) 経過値 (R2) 経過値 (R3) 経過値 (R4) 経過値 (R5) 章 第 章 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 80.8% 82.0% 83.0% 84.0% 85.0% 85.0% 現況値から5ポイントの増 を目標とする 10路線 11路線 12路線 13路線 13路線 13路線 新たに3路線の運行を目標 とする 目 指標の説明 算出方法 ※計算式など (現況値) 国 立 公 園 施 設 年 間 施 苗名滝:89,130人 主要な観光施設の利用 設利用者数(苗名滝、高 高谷池ヒュッテ: 者数 谷 池ヒュッテ 、妙高 高 3,810人 ビジターセンター: 原ビジターセンター) 72,190人 現況値 (H30) 経過値 (R2) 経過値 (R3) 経過値 (R4) 経過値 (R5) 章 観光施設整備数 計画期間内に整備した 施設の数 計画期間内に整備した 施設の数 目標値 (R6) 165,130人 171,000人 178,000人 184,852人 191,000人 198,000人 第 6 目標値 ② 観光施設の整備 項 5 算出方法 ※計算式など 妙高市観 光客満足 度 本市へ2回以 上 来訪し 調査 ている観光客の割合 第 4 指標の説明 ー 2箇所 3箇所 4箇所 5箇所 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 現況値から20%の増を目 標とする 5箇所増を目標とする ※R2:妙高山トレランコース R2:拡張道の駅あらい 5箇所 R3:ビジターセンター 周辺整備 R4:苗名滝遊歩道整備 R5:妙高山系登山道整備 第 章 7 ■ 商工業の振興と中心市街地の賑わいの創出 項 目 第 市内事業所数 指標の説明 市内の事業所数(予測 される減少を抑制) 算出方法 ※計算式など 市税概要の数値 現況値 (H30) 経過値 (R2) 経過値 (R3) 経過値 (R4) 957 事業所 915 事業所 901 事業所 887 事業所 3,160 千円 3,166 千円 3,174 千円 3,182 千円 章 8 従業員1人あたりの製 工業統計における市内 造品出荷額等 の製造品出荷額 工業統計市町村統計表 (R5) 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 860 873 事業所 予測される減少の抑制を目 事業所 (予測値は 標とする (△12%→△10%) 840事業所) 3,192 千円 3,203 千円 製造出荷額を人口減を考慮 した従業員数で割って算出 資料編 ① 商工業者の経営課題に対する総合的な支援 項 目 指標の説明 算出方法 ※計算式など 企業振興奨励条例等 に基づく固定資産税免 企業振興奨励条例等に 企業の立地・業務拡張 除・賃借料補助金指定 よる指定件 数(指定日 等数 件数(平成27年度から の属する年度で算出) の累計) 158 経過値 現況値 (H30) 42件 経過値 (R2) 47件 経過値 (R3) 52件 経過値 (R4) 57件 経過値 (R5) 62件 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 67件 年間5件の増を目標とする

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② 市街地の賑わいの創出 項 目 算出方法 指標の説明 ※計算式など 商工会議所・各商工会 商工会議所・各商工会 賑わいづくりのイベン のからのイベント参加 等が主体となるイベン ト・朝市入込数 報告人数+朝市の県へ トと朝市の入込数 の報告人数 現況値 (H30) 経過値 (R2) 経過値 (R3) 経過値 (R4) 経過値 (R5) 目標値 (R6) 169,459人 171,600人 173,200人 174,800人 176,400人 178,000人 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 毎年約1%(1,600人)の増 を目標とする ■ 安定して働きやすい雇用の創出 項 目 算出方法 指標の説明 ※計算式など 就職した高校生のうち 妙高市、上越市の事業 ハローワーク上越調べ 所に就職した割合 (R2) 経過値 (R3) 経過値 (R4) 経過値 (R5) 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 75人 82人 88人 94人 100人 106人 73.9% 80.0% 80.0% 80.0% 80.0% 80.0% 80%以上を目標とする 年間6人の増を目標とする 1 章 地元就職率 経過値 第 企業の雇用創出数 企業振興奨励条例等 企業振興奨励条例等 における新規雇用創出 における新規雇用創出 数(平成27年度からの 申請数 累計) 現況値 (H30) ① 企業誘致等の促進と起業支援の強化 目 指標の説明 算出方法 ※計算式など 現況値 (H30) 経過値 (R2) 経過値 (R3) 経過値 (R4) 経過値 (R5) 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 42件 47件 52件 57件 62件 67件 市の 補 助 制 度を活用 補助制度を活用し、新 し、新たに起 業した事 たに起 業・創業した事 業所の数(平成27年度 業所の申請数 からの累計) 25件 28件 31件 34件 37件 40件 年間3件の増を目標とする 2 章 企業振興奨励条例等 に基づく固定資産税免 企業振興奨励条例等に 企業の立地・業務拡張 除・賃借料補助金指定 よる指定件 数(指定日 等数 件数(平成27年度から の属する年度で算出) の累計) 年間5件の増を目標とする 第 3 章 市内での新規起業数 第 項 項 目 指標の説明 算出方法 ※計算式など 現況値 (H30) 経過値 (R2) 経過値 (R3) 経過値 (R4) 経過値 (R5) 目標値 (R6) 第 ② 働き方改革による雇用環境の改善 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など ー ー ー 18.2% 18.2% 市民意識調査の満足度の 平均値以上を目標とする テレワークによって市 テレワークによって市 市のコーディネート組 内に雇用が創出された 内 で 雇 用 さ れ た ワ ー 織のワーカー登録者数 ワーカー数 カー数 ー 0人 10人 20人 50人 100人 計画期間内に100人の登録 を目標とする 4 第 5.4% 章 R5年度に実施する「ま 雇用・労働環境の充実 市民意識調査における ち づ くり 市 民 意 識 調 の満足度 回答の割合 査」による 章 5 ③ 労働力の確保に向けた就業支援 目 指標の説明 現況値 (H30) 3人 市等が開催する企業見 (高校生 学会への参加者数 のみ) ー (R2) 経過値 (R3) 経過値 (R4) 経過値 (R5) 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 15人 24人 33人 42人 高校 生の総 数と就 職希望 50人 割合で算出し、50人を目標 とする 3件 10件 15件 18件 20件 6 計画期間内に20件を目標 とする 第 コーディネート組織を コーディネート組織を コーディネート組織を 通じた市内企業と都市 通じたビジネスマッチ 通じたビジネスマッチ 部のビジネスマッチン ングの件数 ングの件数 グ件数 経過値 章 一般の就労希望者や高 市内企業見学参加者数 校生を対象とした企業 見学会の参加者数 算出方法 ※計算式など 第 項 章 7 ■ 持続可能な農業の振興 項 目 指標の説明 算出方法 ※計算式など (R2) 経過値 (R3) 経過値 (R4) 経過値 (R5) 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 2,580 百万円 2,600 百万円 2,620 百万円 2,640 百万円 2,660 百万円 2,680 百万円 現況値を基準とし、前年比 増加率(0.78%)を乗じて算 出 8 章 農業産出額 経過値 第 資料編 生 産農 業 所得統 計に おいて推計した都道府 農林水産省が公表する 県別農業産出額を農林 「市町村別農業産出額 業センサス及び作物統 (推計) 」による 計を用いて市町村別に 按分したもの 現況値 (H30) ① 持続可能な農業経営の推進 項 目 主食用米の作付面積 指標の説明 算出方法 ※計算式など 2018実績を基準とし、 水田フル活用ビジョン 全国需要の10年間の平 における主食用米の作 均減少率0.989を乗じ 付面積 て算出している 農地所有適格法人に占 経営耕 地面 積が20 ha め る 経 営 耕 地 面 積 が 以上の法人の割合 20 ha以 上の法 人の割 合 経営耕地面積20 ha以 上の農地所有適格法人 数/農地所有適格法人 数 現況値 (H30) 1,591ha 52.9% 経過値 (R2) 1,571ha 53.0% 経過値 (R3) 1,571ha 54.0% 経過値 (R4) 1,570ha 56.0% 目標値 (R6) の根拠 経過値 目標値 1,570ha R2年以降は全国的な需要 の減少を勘案して、面積増 1,570ha 加の抑制(維 持)を目標と する 58.0% 法人の新設、統合等により 20ha以上の法人数を9、全 数を15と想 定し目標 値を 設定し、経過値は規模拡大 傾向を表すものとする (R5) (R6) 60.0% ※計算式など 159

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② 妙高ブランドを高める六次産業化の推進 項 目 算出方法 指標の説明 ※計算式など 2直売所(ひだなん・と 市 内 直 売 所 の 売 上 額 まと)のH28からH29年 市内農産物直売所の (ひだなん・とまと・みょ 度の売上伸び率103% 年間売上額 を基準とし、みょうこう うこう) の売上を加算して算出 国の山村活性化支援事 業を活用して六次産業 新たに特産品として商 特産品として商品化さ 化に取り組んだ団体に 品化された品数をカウ れた農産品・加工品数 より特産品として商品 ント 化された品数 現況値 (H30) 449 百万円 3品 経過値 (R2) 664 百万円 3品 経過値 (R3) 681 百万円 4品 経過値 (R4) 695 百万円 4品 経過値 (R5) 697 百万円 5品 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など R2年まで前年比104% 700 R4年まで前年比102% 百万円 以降は前年比≒100% 新たな商品造成には、ニー ズの把握や成分調査等が 5品 必 要なことから、3年 程 度 かかるものとし、2品増を目 指す ③ 農業基盤の整備・長寿命化と農作業の効率化 第 章 1 項 目 令和6年度までのほ場 計画期間内での水田の 整 備 計 画 面 積 を加 算 ほ場整備面積 (杉野沢、広島、柳井田) 担い手への農地集積率 農林水産省作物統計調 査における市内耕地面 担い手の耕作面積/市 積のうち担い手が耕作 内耕地面積 している面積の割合 章 第 章 3 第 章 第 章 5 第 章 6 現況値 (H30) 経過値 (R2) 経過値 (R3) 経過値 (R4) 経過値 (R5) 目標値 (R6) ー 35ha 55ha 61ha 61ha 76ha 46.5% 49.2% 51.9% 54.6% 57.3% 60.0% 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 目標年度までの市内のほ場 整備計画予定面積を加算 これまでの実 績や市農 業 委員会「農地等の利用の最 適化の推進に関する指針」 を勘案して設定 【まちづくりの大綱4】全ての人が元気に活躍できるまちづくり ■ 健康づくりの推進 項 4 ※計算式など 水田のほ場整備面積 第 2 算出方法 指標の説明 目 算出方法 指標の説明 ※計算式など 現況値 (H30) 経過値 (R2) 経過値 (R3) 経過値 (R4) 経過値 (R5) 目標値 (R6) 平均寿命(平均余命)‑ 健 康 寿 命( 自立 期 間 ) (KDB(国保データベー 男性1.8歳 男性1.8歳 男性1.8歳 男性1.8歳 男性1.8歳 男性1.8歳 市民の健康寿命(A)と スシステム)より算出) 健康寿命と平均寿命の差 女性3.7歳 女性3.7歳 女性3.7歳 女性3.7歳 女性3.7歳 女性3.7歳 平均寿命(B)の差 (現況値) 男性(A)79.3歳(B)81.1歳 女性(A)84.1歳(B)87.8歳 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 現況値よりも差を減少させる ① 市民の主体的な健康づくりの支援 項 目 算出方法 指標の説明 国保特定健診及び市民 健診を受診した65歳以 生活習慣病予防のため 上の男性のうち、1日30 の運 動 習慣の定着率 分以上の運動を週2回 (65歳以上の男性) 以上実施し1年以上持 続している人の割合 ※計算式など 国保特定健診及び市民 健診を受診した65歳以 上の男性のうち、1日30 分以上の運動を週2回 以上実施し1年以上持 続している人の割合 現況値 (H30) 43.3% 経過値 (R2) 46.0% 経過値 (R3) 49.0% 経過値 (R4) 52.0% 経過値 (R5) 55.0% 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 58.0% 年平均3%増を目指す ② 生活習慣病の発症・重症化予防の推進 第 章 7 項 目 算出方法 ※計算式など 現況値 (H30) 経過値 (R2) 経過値 (R3) 経過値 (R4) 経過値 (R5) 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 特定健診受診率 国保加入者のうち特定 新 潟 県 国 民 健 康 保 険 健診を受診した者の割 団体連合会にて算出 合 58.3% 60.0% 60.0% 60.0% 60.0% 60.0% 国の市町村国保の目標 値 に準ずる 特定保健指導実施率 特定保健指導該当者の 新潟県国民健康保険 うち保健指導終了者の 団体連合会にて算出 割合 61.4% 62.0% 63.0% 64.0% 65.0% 65.0% H29年度以前に国の目標値 である60%を達成している 実績があることから、年1ポイ ント程度の伸びを目標とする 肥満者の割合(20〜69 歳の男性) 国保特定健診及び市民 健診を受診した20〜69 国保特定健診結果より 歳の男性のうちBMI25 算出 以上の者の割合 31.0% 31.0% 31.0% 31.0% 31.0% 31.0% 現況値よりも減少させる 国保 総医療費のうち、 脳血管疾患・虚血性心 KDB(国保データベース 脳血管疾患・虚血性心 疾患・慢性腎不全の総 システム )より最 大 医 疾 患・慢性腎不全にか 医療費に占める割合 療資源で算出 かる医療費の割合 5.41% 5.41% 5.41% 5.41% 5.41% 5.41% 現況値よりも減少させる 第 章 8 指標の説明 資料編 ■ 地域医療体制の確保 項 目 指標の説明 算出方法 ※計算式など 市民意識調査における 上 越 地 域 の 医 療 機 関 市民意識調査における 回答 の割合(かかりつ 利用率 け医が二次医療圏(上 回答の割合 越地域)にある割合) 160 現況値 (H30) 96.5% 経過値 (R2) ー 経過値 (R3) ー 経過値 (R4) ー 経過値 (R5) 96.5% 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 96.5% 現況値以上を目標とする

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① 市内病院等の医療提供体制の維持 項 目 指標の説明 算出方法 ※計算式など 現況値 (H30) 経過値 (R2) 経過値 (R3) 経過値 (R4) 経過値 (R5) 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 市 内 に お ける 病 院 数 けいなん総合病院、県 (けいなん総合病院、県 立妙高病院 立妙高病院) 2病院 2病院 2病院 2病院 2病院 2病院 現状を維持することを目標 とする 安定した診療体制維持 のためのけいなん総合 両病院からの聞き取り 市内病院の常勤医師数 病院及び県立妙高病院 結果 に お ける常 勤 医 師 数 (研修医除く) 15人 15人 15人 16人 16人 16人 過去5年間の増減数をもと に目標値を設定 けいなん総合病院・県 立妙高病院で開設され 両病院からの聞き取り 市内病院の診療科目数 ている外来診療科目と 結果 リハビリテーション科 の合計 13科目 13科目 13科目 13科目 13科目 市内病院数 13科目 現況値以上を目標とする 第 章 1 ② 救急医療の連携体制の維持 項 目 指標の説明 算出方法 ※計算式など 現況値 (H30) 経過値 (R2) 経過値 (R3) 経過値 (R4) 経過値 (R5) 7病院 7病院 7病院 7病院 7病院 上 越 消防HP掲載の公 表・統 計データのうち 各年の「火災・救急・救 助の概況」の中の「傷病 程度別救急搬送人員 表」より積算 46.4% 46.4% 46.4% 46.4% 46.4% 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 医師の負担増大を防ぎ、安 7病院 定して体制継続させるため 現状維持を目標とする 2 章 第 3 章 妙高市・上越市の救急 救急搬送数に占める軽 搬送者数に占める軽症 症者の利用割合 (入院を要しない)者の 割合 (R6) 第 上越保健所管内の第二 次救急医療機関(労災 救急医療を担う病院の 妙高市・上 越 市におい 病院、上越総合病院、け 数(第二次救急医療体 て救急医療を輪番制で いなん総合病院、上越 制) 地 域 医 療 センター 病 担う病院の数 院 、妙 高 病 院 、柿 崎 病 院、 知命堂病院) 目標値 46.4% 現況値以下を目標とする 第 章 4 ■ 介護予防・高齢者福祉の充実 項 目 算出方法 ※計算式など 20.1% 経過値 (R2) 20.7% 経過値 (R3) 21.0% 経過値 (R4) 21.3% 経過値 (R5) 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 22.0% R7年度22.8%の将来推計 21.6% (予測値は であるため、これを下回る 22.8%) ことを目指す 5 章 65歳以上人口における 要介護認定者数の割合 要介護認定者数÷高齢 (予測される増加を抑 者数 制) 現況値 (H30) 第 要介護認定率 指標の説明 ① 市民の主体的な介護予防・元気づくりの推進 目 指標の説明 算出方法 ※計算式など 現況値 (H30) 経過値 (R2) 経過値 (R3) 経過値 (R4) 経過値 (R5) 目標値 (R6) 訪問型サービス・通 所 改善・維持者数/事業対 訪問型サービス・通 所 型サービス利用者のう 象者数(基本チェックリ 型サービス利用者の改 ち状 態が改善・維 持し スト該当者) 善・維持率 ている人の割合 97.5% 97.5% 97.5% 97.5% 97.5% 97.5% 食推や介護予防サポー 月2回以 上開 催してい ターへの調査(毎年度3 る地 域の茶の間の実 〜4月)や社協の茶の間 施箇所数 事業助成状況から把握 32地区 34地区 35地区 36地区 37地区 38地区 目標値 (R6) の根拠 第 項 ※計算式など 章 6 現況値以上を目標とする 第 毎年度1地区ずつの増加を 目指す 7 目標値 (R6) の根拠 8 章 地域の茶の間実施数 第 ② 地域での安心な暮らしと生きがいづくり 目 指標の説明 算出方法 ※計算式など 現況値 (H30) 経過値 (R2) 経過値 (R3) 経過値 (R4) 経過値 (R5) 目標値 (R6) 章 項 ※計算式など 55人 60人 65人 70人 75人 80人 毎年5人ずつの増加を目指 す 地域ケア会議開催によ 地 域 課 題 の 解 決 に 向 地域課題の解決を検討 り課題の共有と解決を け、検 討や取り組みを している地区の数 開始した地区数 検討する地区の数 2地区 4地区 6地区 8地区 9地区 10地区 毎年度1〜2地区ずつ増加 を目指す 資料編 社会福祉協議会におい 市社会福祉協議会にお 生活支援ボランティア て生活支援サービスを ける 生 活 支 援 ボ ラン の登録支援者数 提 供 す る 有 償 ボ ラン ティアの支援者の登録 者数 ティア数 ③ 在宅医療・介護連携の強化 項 目 指標の説明 算出方法 ※計算式など 入退院時支援など在宅 介護支援専門員へのア 在宅医療推進センター 医療・介護連携が円滑 ンケート調査 や市で行う調査 に行われている割合 現況値 (H30) 63.8% 経過値 (R2) 65.0% 経過値 (R3) 66.0% 経過値 (R4) 67.0% 経過値 (R5) 68.0% 目標値 (R6) 70.0% 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 退 院に向けての 連 携を困 難に感じない人の割合を現 状よりも1%以上ずつ増や す 161

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■ 障がい者福祉の充実 項 目 指標の説明 算出方法 ※計算式など 手帳保持者のうちサー 障がい福祉サービス等 障がい者のサービス利 ビス等利用計画を作成 利用計画作成件数/手 用割合 帳保持者 した人数の割合 現況値 (H30) 21.5% 経過値 (R2) 23.5% 経過値 (R3) 24.2% 経過値 (R4) 25.0% 経過値 (R5) 25.0% 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 手 帳 保 持 者 数は人口ビ ジョンの 将 来 推 定 人口を 基に1,805に設定 26.6% サービス等 利用計 画 作成 件 数は障がい福祉計画に 定めた目標値472を上回る 480に設定 ① 相談支援体制の充実と地域で生活できる基盤づくり 項 第 指標の説明 算出方法 ※計算式など 市障がい者相談室と市 市障がい者相談室と市 障がい者相談室の相談 外事業所(委託先 : 上 外 事 業 所(委 託 先 : 上 件数 越市)への相談述べ件数 越市)の相談延べ件数 現況値 経過値 経過値 経過値 経過値 目標値 目標値 (R6) の根拠 2,926件 2,950件 2,962件 2,975件 2,987件 3,000件 毎年12〜13件の増を目標 とする 現況値 経過値 経過値 経過値 経過値 目標値 目標値 (R6) の根拠 (H30) (R2) (R3) (R4) (R5) (R6) ※計算式など 章 1 目 ② 障がい福祉サービスの充実 第 章 2 第 章 3 項 第 章 第 章 5 第 章 6 指標の説明 算出方法 ※計算式など (H30) (R2) (R3) (R4) (R5) (R6) ※計算式など 市内の相談支援専門員 相談支援専門員の資格 相談支援専門員の資格 の人数 取得者数 取得者数 3人 4人 4人 5人 5人 6人 現況値から3人増を目標と する 妙高市手話 奉 仕 員認 定者数 3人 4人 4人 4人 4人 5人 現況値から3人増を目標と する2人増を目標とする 手話奉仕員の人数 妙高市手話 奉 仕 員認 定者数 ③ 就労支援サービスの充実 項 4 目 目 指標の説明 算出方法 ※計算式など 市内4事業所の年間工 市内就労支援施設利用 就労継続支援B型利用 賃支払総額 /工賃支払 者の作業工賃月額平均 者の工賃月額 総額延べ人数 市内の就労移行支援事 市内3事業 所のうち就 就労移行率3割以上の 業所数のうち就労移行 労移行率3割以上の事 事業所数の割合 率が3割以上の事業所 業所数の割合 数の割合 現況値 経過値 16,245円 17,160円 (H30) 66.7% (R2) 66.7% 経過値 (R3) 経過値 (R4) 経過値 (R5) 目標値 (R6) 17,620円 18,080円 18,540円 19,000円 66.7% 66.7% 66.7% 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 年間約460円増を目標とす る ※新 潟県工賃向上計画に 示す目標値 現 況 値の 維 持を目標とす る 66.7% ※市内3事業 所のうち2事 業所が3割クリアするこ とを目標とする ■ 生活困窮者等の自立支援 項 目 指標の説明 推計人口に対する生活 生活保護受給者の割合 保護受給者の割合(千 分率表示) 算出方法 ※計算式など 現況値 (H30) 8.28‰ 3月生活保護受給者数 【パーミル】 ÷3月推計人口 経過値 (R2) 8.21‰ 経過値 (R3) 8.14‰ 経過値 (R4) 8.08‰ 経過値 (R5) 8.01‰ 目標値 (R6) 7.93‰ 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 生活保護世帯を前年比△5 人で推計 第 章 7 ① 生活保護受給者に対する就労支援と健康管理支援 項 第 章 8 目 指標の説明 算出方法 ※計算式など 経過値 (R2) 経過値 (R3) 経過値 (R4) 経過値 (R5) 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など H30支援対象者25名を 分母とした場合の当該 年度就労者数の割合 56.0% 64.0% 68.0% 72.0% 76.0% 80.0% 就労者を前年度比1名増と することを目標とする 就労支援による就労を 就労支援による保護廃 就労支援により保護廃 きっかけとした保護廃 止件数 止に至った件数 止件数 1件 1件 2件 2件 3件 3件 現況値よりも1〜2件増を目 標とする 支援対象者に対する就 就労支援による被保護 労者数の割合(年度末 者の就労者数の割合 現在) 資料編 ② 生活困窮者、ひきこもり等に対する自立支援の推進 項 目 指標の説明 算出方法 ※計算式など 生活困窮者等自立支援 H30支援対象者34名を 支援プラン作成件数に 事業における支援プラ 分母とした場合の当該 対する就労者数の割合 ン作成件数に対する就 年度就労者数の割合 労者数の割合 162 現況値 (H30) 現況値 (H30) 50.0% 経過値 (R2) 56.0% 経過値 (R3) 62.0% 経過値 (R4) 67.0% 経過値 (R5) 74.0% 目標値 (R6) 79.0% 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 前年度比2名程度増を目標 とする (就労者数)

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■ 地域コミュニティの維持・再生 項 目 算出方法 指標の説明 ※計算式など 地域自らが組織を立ち 上げ、課 題を解決する 地域住民が中心となっ ために活動している組 地域運営組織の設立・運 て地域の課題解決に向 織数 けた取組を始めた組織 (現況:いきいき長沢、 営数 みずほっと、 ふるさとづ 数 くり妙高、ゆめきゃんぱ す) 現況値 (H30) 4組織 経過値 (R2) 6組織 経過値 (R3) 8組織 経過値 (R4) 10組織 経過値 (R5) 12組織 目標値 (R6) 14組織 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 毎年2組織の設立を目標とす る ① 地域住民が主体となった地域運営組織の形成 項 目 算出方法 指標の説明 ※計算式など (R2) 6地区 経過値 (R3) 8地区 経過値 (R4) 10地区 経過値 (R5) 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 毎年2地区の増を目標とす る 12地区 14地区 12地区 毎年2地区の増を目標とす 14地区 る 1 章 課題解決のための将来 課題解決に向け、今後 地 域課題を把握し、将 ビジョンを策定した地 の方向性を明確にした 来に向けた計画を作成 区数 した地区数 地区数 3地区 経過値 第 全 住 民アンケート等、 全住民アンケート等に 地域課題を把握するた 地域の課題把握を行っ より地域課題の把握を めに活動した地区数 た地区数 行った地区数 現況値 (H30) 1地区 6地区 8地区 10地区 第 ② 地域を担う人材の育成と市民活動の支援 目 2 算出方法 指標の説明 ※計算式など 市内で活動するNPO法 人の数 (R2) 経過値 (R3) 経過値 (R4) 経過値 (R5) ー 5人 10人 15人 20人 23法人 24法人 25法人 26法人 28法人 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 54の地 域づくり協議 会の 28人 半数以上にリーダーがいる 状態を目指す 認 可された 組 織 化を目指 し、継続的な活動につなげ る 3 目標値 目標値 (R6) の根拠 4 1,090人 毎年110人の移住を目標と する 30法人 章 市内で活動する市民活 市内で活動するNPO法 動団体の数 人数 (H30) 経過値 第 地域活動のリーダーで 地 域 づ くり コ ー ディ 地域活動の中心となる あるコーディネーター ネーターの数 リーダーを育成する の数 現況値 章 項 第 ■ 移住・定住による地域の維持 目 算出方法 指標の説明 ※計算式など 437人 経過値 (R2) 650人 経過値 (R3) 760人 経過値 (R4) 870人 経過値 (R5) 980人 (R6) ※計算式など 第 住宅取得等の支援によ 住宅取得等の支援によ 移住支援窓口を通じた り移 住した 人 数(H26 り移 住した 人 数(H26 移住者数 年度からの累計) 年度からの累計) 現況値 (H30) 章 項 章 5 ① 移住・定住の促進 項 目 算出方法 指標の説明 116件 経過値 (R2) 180件 経過値 (R3) 210件 経過値 (R4) 240件 経過値 (R5) 270件 目標値 (R6) 300件 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 毎年30件の空き家活用を 目標とする 6 章 空き家登録制度に登録 された空き家が 利用 (売却)された件数(H21 年度からの累計) 現況値 (H30) 第 空き家登録制度に登録 移 住・定住を目的とし さ れ た 空 き 家 が 利 用 (売却)された件数(H21 た空き家等の活用数 年度からの累計) ※計算式など 項 目 ※計算式など ー 経過値 (R2) 75.0% 経過値 (R3) 75.0% 経過値 (R4) 75.0% 経過値 (R5) 75.0% 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 7 市民意識調査(H30)におけ る、市民が抱く暮らしやす 75.0% さの満足 度75%と同レベ ルを目標値とする 第 アンケート調査におけ 移 住・定住者を対 象と る、移住定住してよかっ したアンケート調査に たと満足している人の おける回答の割合 割合 現況値 (H30) 章 移住・定住後の満足度 算出方法 指標の説明 第 ② 地域住民と移住者の相互共生に向けた支援 8 項 目 章 ■ 人権意識の向上 算出方法 指標の説明 ※計算式など 72.4% 経過値 (R2) ー 経過値 (R3) ー 経過値 (R4) ー 経過値 (R5) 80.0% 目標値 (R6) 80.0% 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 資料編 市民意識調査において 市民一人ひとりの人権 人権に関する市民意識 「よく守られている」及 が尊重されていると感 調査における回答の割 び「だいたい 守られて じている市民の割合 合 いる」と回答した割合 現況値 (H30) 現況値から毎年度約1.5% 増を目標とする ① 人権尊重のための幅広い施策の推進 項 目 指標の説明 人権講演会等の参加者 人権講演会等の参加者 数 数 算出方法 ※計算式など 人権講演会等の参加者 数 現況値 (H30) 830人 経過値 (R2) 865人 経過値 (R3) 900人 経過値 (R4) 935人 経過値 (R5) 970人 目標値 目標値 (R6) の根拠 1,000人 現況値から毎年度約35人 増を目標とする (R6) ※計算式など 163

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② 男女共同参画の推進 項 目 指標の説明 審議会等への女性登 審議会等への女性登 用率 用率 算出方法 ※計算式など 現況値 (H30) 経過値 (R2) 経過値 (R3) 経過値 (R4) 経過値 (R5) 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 審議会等への女性登 用率 31.1% 35.3% 36.8% 38.3% 39.8% 40.0% 現況値から毎年度約1.5% 増を目標とする 社 会 通 念・習慣しきた りの中で男女平等なま 市民意識調査における 市民意識調査における ちであると感じている 回答の割合 回答の割合 市民の割合 17.8% ー ー ー 24.0% 24.0% 現況値から毎年度約1.3% 増を目標とする ③ 多文化共生の推進 項 第 章 1 第 章 2 指標の説明 算出方法 ※計算式など 市民意識調査において 外国人の人権は守られ 人権に関する市民意識 「外国籍 住民の人権が ていると感じている市 調査における回答の割 尊 重されている」と回 民の割合 合 答した割合 現況値 (H30) 19.1% 経過値 (R2) ー 経過値 (R3) 経過値 (R4) ー ー 経過値 (R5) 25.0% 目標値 (R6) 25.0% 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 現況値から毎年度1.2%増 を目標とする 【まちづくりの大綱5】郷土を築く人と文化を育むまちづくり ■ 結婚・出産・子育て支援の充実 項 第 目 出産や子育て支援サー ビスの満足度 章 3 目 指標の説明 算出方法 ※計算式など 子ども・子育て支 援に アンケートに お いて 、 「 やや満足」と 関するアンケートにお 「満足」、 回答した人の割合 ける回答の割合 現況値 (H30) 75.5% 経過値 (R2) ー 経過値 (R3) ー 経過値 (R4) ー 経過値 (R5) 80.0% 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 5年間で5%増を目標とす 80.0% る ① 結婚活動への支援の充実 第 章 4 第 章 5 第 章 6 項 市の事業を通じての成 婚数 第 章 第 章 8 指標の説明 算出方法 ※計算式など マッチング支援等の市 夫婦のうちどちらかで の事業を利用したかた も、市の事業を利用し たかたの成婚 の成婚数 現況値 (H30) ー 経過値 (R2) 4組 経過値 (R3) 8組 経過値 (R4) 12組 経過値 (R5) 16組 目標値 (R6) 20組 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 年間4組の成婚数を目標と する (年間成婚数の約5%) ② 妊娠・出産に対する不安の解消 項 目 指標の説明 算出方法 ※計算式など 出生届出時のアンケー 安心して妊 娠・出産を 出生届出時のアンケー トにおいてサポート体 迎えられる妊婦の割合 トによる回答の割合 制に満足した人の割合 現況値 (H30) ー 経過値 (R2) 100% 経過値 (R3) 100% 経過値 (R4) 100% 経過値 (R5) 100% 目標値 (R6) 100% 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 出産した妊 婦 全 員 が安心 したという結果を目指す ③ 安心して子どもを育てられる支援の充実 項 7 目 目 指標の説明 算出方法 ※計算式など 育 児 の 応 援 をし た い 「まかせて会員」と育児 ファミリー・サポート・ ファミリー・サポート・ の 応 援 を して ほ し い センターのサービス提 センターのサービスを 「おねがい会員」の両方 供会員数 提供できる会員数 登録者と、 「まかせて会 員」 のみ登録者の計 現況値 (H30) 165人 経過値 (R2) 176人 経過値 (R3) 182人 経過値 (R4) 188人 経過値 (R5) 194人 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 「おねがい会員」の増加率 である年間約4%に見合う 200人 よう、毎年度約4%の増加 を目指す ④ 要保護児童等への支援 項 目 資料編 虐待案件の解決数 指標の説明 要保護児童対策地域 協議会の虐待案件の解 決数 算出方法 ※計算式など 要保護児童対策地域 協議会が支援を行って いる案件 のうち、支 援 を必要とする状況が解 消した件数 現況値 (H30) 13件 経過値 (R2) 15件 経過値 (R3) 16件 経過値 (R4) 17件 経過値 (R5) 18件 目標値 (R6) 20件 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 現況値から毎年度約1%増 を目標とする ■ 幼児の教育・保育環境の充実 項 目 指標の説明 算出方法 ※計算式など アンケートにおいて、 園 園運営に満足している 保護者アンケートにお 運営が適切だと「思う」 保護者の割合 「だいたい思う」と回答 ける回答の割合 した保護者の割合 164 現況値 (H30) 96.8% 経過値 (R2) 100% 経過値 (R3) 100% 経過値 (R4) 100% 経過値 (R5) 100% 目標値 (R6) 100% 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 保 護 者 全員の満足を目指 す

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① 安全・安心な教育・保育環境の整備 項 目 算出方法 指標の説明 ※計算式など 園舎整備率 幼稚園・保育園整備構 想に基づく園舎整備率 構想に基づく統合等の 整備割合 待機児童の発生人数 待機児童の発生人数 待機児童の発生人数 現況値 (H30) 経過値 (R2) 経過値 (R3) 経過値 (R4) 経過値 (R5) 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 70.0% 70.0% 70.0% 100% 100% 100% 第三保・斐太南保・矢代保 ⇒R4整備予定 (3園) 0人 0人 0人 0人 0人 0人 待機 児 童を発 生させない ことを目指す(0人を維持す る) ② 健やかな幼児を育む教育・保育サービスの提供 項 目 算出方法 指標の説明 ※計算式など 3 〜 5歳 児 の 朝 食 の 欠 食率 3 〜 5歳 児 の 朝 食 の 欠 食率 (R2) 経過値 (R3) 経過値 (R4) 経過値 (R5) 94.9% 95.0% 95.5% 96.0% 96.5% 1.0% 1.0% 1.0% 1.0% 1.0% 目標値 (R6) 97.0% 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 現況値から毎年度約0.5% 増を目標とする 1 章 朝食の欠食率 経過値 第 標準的な体格の園児の 肥満度‑15%〜+15% 肥満度‑15%〜+15% 割合 の園児の割合 の園児の割合 現況値 (H30) 1.0% 現況値以下を目標とする 第 ■ 健やかな心と体の育成 目 算出方法 指標の説明 ※計算式など 97.3% 経過値 (R2) 100% 経過値 (R3) 100% 経過値 (R4) 100% 経過値 (R5) 100% 目標値 (R6) 100% 目標値 (R6) の根拠 2 ※計算式など 発 生したいじめの 完 全 解 消、 発生抑制を目指す 第 学校調査によるいじめ いじめが解消された割 発 生件 数に対 する3カ いじめの解消件数/発 月以上観察後の解消件 生件数 合 数の割合 現況値 (H30) 章 項 章 3 ① 体験学習の充実による「ほんもの教育」の推進 項 目 算出方法 指標の説明 ※計算式など 経過値 (R2) 経過値 (R3) 経過値 (R4) 経過値 (R5) 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 第 83.8% 84.4% 85.0% 85.6% 86.2% 87.0% 現況値から毎年約0.6%増 を目標とする 4 章 フレンドスクールアン リーダーシップ能力が ケートによるリーダー 事前と事後のリーダー シップ 能 力の 事 前・事 シップ能力の差 向上した児童の割合 後比較 現況値 (H30) 目 算出方法 指標の説明 ※計算式など 児童生徒が関わるイン 児童生徒が関わるイン 児童生徒が関わるイン ターネットトラブル の ターネットトラブル の ターネットトラブル の 件数 発生件数 発生件数 現況値 (H30) 1件 経過値 (R2) 0件 経過値 (R3) 0件 経過値 (R4) 0件 経過値 (R5) 0件 目標値 (R6) 0件 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 5 章 項 第 ② 情報モラル教育の推進といじめの防止・解消 発生させないことを目標と する 第 ③ 健やかな体を育むための支援の充実 目 指標の説明 肥満度20%の児童生徒 数/全児童生徒 現況値 (H30) 7.4% 経過値 (R2) 7.3% 経過値 (R3) 7.2% 経過値 (R4) 7.1% 経過値 (R5) 7.1% 目標値 (R6) 7.0% 6 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 現況値から0.4%減を目標 とする 第 学校健診による肥満度 肥 満 度 が 2 0 % 以 上の 2 0 % 以 上の児 童 生 徒 児童生徒の割合 の割合 算出方法 ※計算式など 章 項 章 7 ■ 確かな学力の定着に向けた支援 目 指標の説明 算出方法 ※計算式など 91.7% 経過値 (R2) 100% 経過値 (R3) 100% 経過値 (R4) 100% 経過値 (R5) 100% 目標値 (R6) 100% 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 全 科目で 全国平均以 上を 目標とする 8 章 全国学力テスト等の得 全国学力テスト等の得 点率が全国平均以上に 全国平均以上になった 点率が全国平均以上の なった科目数が全体科 科目数/全科目数 科目の割合 目数に占める割合 現況値 (H30) 第 項 資料編 ① 基礎学力の向上・定着化の推進 項 目 指標の説明 算出方法 ※計算式など 全国標準学力検査 全国標準学力検査の (NRT)の得点率が全国 全国平均を上回った学 観点別集計で全国平均 平均を超えた割合(国 校数/市内小中学校数 を上回った割合(国語) 語) 全国標準学力検査 (NRT) の得点率が全国 平均を超えた割合(算 数・数学) 全国標準学力検査の 観点別集計で全国平均 全国平均を上回った学 を上回った割合(算数・ 校数/市内小中学校数 数学) 現況値 (H30) 経過値 (R2) 経過値 (R3) 経過値 (R4) 経過値 (R5) 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%の維持を目指す 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%の維持を目指す 165

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② グローバル化に対応する教育の充実 項 目 指標の説明 算出方法 ※計算式など 全国標準学力検査 全国標準学力検査の (NRT)の得点率が全国 全国平均を上回った学 観点別集計で全国平均 平均を超えた割合(英 校数/市内小中学校数 を上回った割合(英語) 語) 外国人と関わる活動に 外国人と関わる活動に 参加した児童生徒数が 参加した児童生徒の割 全児童生徒数に占める 合 割合 第 章 1 第 章 2 経過値 (R2) 経過値 (R3) 経過値 (R4) 経過値 (R5) 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%の維持を目指す 13.0% 15.0% 17.0% 19.0% 21.0% 23.0% 年2%の増を目標とする ■ 学習環境の整備 項 目 指標の説明 算出方法 ※計算式など 児童生徒が安全・安心 児童生徒が安全・安心 保護者アンケートにお に学習できると感じて に学習できると感じて ける回答の割合 いる保護者/全児童生 いる保護者の割合 徒の保護者 現況値 (H30) ー 経過値 (R2) 80.0% 経過値 (R3) 80.0% 経過値 (R4) 80.0% 経過値 (R5) 80.0% 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 総合的な満足 度で 一定の 80.0% 目標として80%以上を目標 とする ① 学校施設の長寿命化の推進と教育環境の充実 項 第 目 算出方法 現況値 経過値 経過値 経過値 経過値 目標値 目標値 (R6) の根拠 指標の説明 ※計算式など 学校施設長寿命化計 画に基づく改修・改 造 工事延べ実施校数 学校施設長寿命化計 画に基づく改修・改 造 工事延べ実施校数 ー 5校 6校 11校 12校 14校 特別教室への冷房設備 整備計画に基づく設置 設置工事の実施校数 工事の実施校数 整備計画に基づく設置 工事の実施校数 ー 6校 11校 11校 11校 11校 整備計画より 長寿命化改修・大規模 改造工事の実施校数 章 3 外 国 人と関 わ る 事 業 (海外宿泊体験学習、 国際姉妹都市交流、フ レンドスクール)等に参 加した児 童生徒 /全児 童生徒 現況値 (H30) (H30) (R2) (R3) (R4) (R5) (R6) ※計算式など 学校 施 設長寿命化計画よ り 第 章 4 ② 全ての子どもの学習機会の保障 項 第 章 5 目 指標の説明 算出方法 ※計算式など アンケートにより、教育 教育にかかる経済的負 保護者アンケートにお にかかる経済的負担が 担が軽減したと感じて 軽減したと感じている ける回答の割合 いる保護者の割合 保護者の割合 現況値 (H30) ー 経過値 (R2) 80.0% 経過値 (R3) 80.0% 経過値 (R4) 80.0% 経過値 (R5) 80.0% 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 総合的な満足 度で 一定の 80.0% 目標として80%以上を目標 とする ■ 人生 100 年時代の生涯学習の推進 第 章 6 第 章 7 項 目 指標の説明 社会教育施設利用者 社会 教育施 設の年間 数 延べ利用者数 算出方法 ※計算式など 社会 教育施 設の年間 延べ利用者数 現況値 (H30) 経過値 (R2) 165,812人 166,641人 経過値 (R3) 経過値 (R4) 167,474人 168,311人 経過値 (R5) 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 現況値から毎年約0.5%増 169,153人 170,000人 とし、170,000人を目標とす る ①「妙高市民の心」を基盤としたつながりづくり 項 目 指標の説明 算出方法 ※計算式など 現況値 (H30) 経過値 (R2) 経過値 (R3) 経過値 (R4) 経過値 (R5) 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 777人 800人 825人 850人 875人 毎年25人増とし、900人を 900人 目標とする 「妙高市民の心」推進応 事業所の登録件数 援事業所の登録件数 121件 131件 141件 151件 161件 170件 第 「オール妙高あいさつ あいさつ運動の1日あ あいさつ運動の1日あ 運動」 の参加者数 たりの参加者数 たりの参加者数 章 8 毎年10件増とし、170件を 目標とする 資料編 ② 学びの成果を活かす仕組みづくり 項 目 指標の説明 算出方法 ※計算式など 生涯学習講座「まなび 生涯学習講座の年間延 生涯学習講座の年間延 の杜」 の参加者数 べ受講者数 べ受講者数 地 域 活 動人材登 録 者 地 域 活 動 人材の 登 録 数 者数 166 推 進 応援事業 所の年 度登録件数 地 域 活 動人材の 登 録 者数 現況値 経過値 経過値 経過値 経過値 目標値 目標値 (R6) の根拠 1,001人 1,210人 1,330人 1,460人 1,600人 1,800人 毎年概ね1割増とし、1,800 人を目標とする 326人 340人 355人 370人 385人 (H30) (R2) (R3) (R4) (R5) (R6) ※計算式など 400人 毎年15人増を目標とする

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③ 学びを支える活動拠点の整備・充実 項 目 図書館の貸出利用者数 指標の説明 図書館の年間延べ貸出 利用者数 算出方法 ※計算式など 年間延べ貸出利用者数 現況値 (H30) 経過値 (R2) 27,477人 27,600人 経過値 (R3) 経過値 (R4) 27,700人 27,800人 経過値 (R5) 目標値 (R6) 27,900人 42,000人 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 現況値の概ね1.5倍の利用 者数を目標とする ■ 生涯を通じたスポーツ活動の推進 項 目 指標の説明 成 人における週1回以 市民意識調査における 上のスポーツや運動の 回答の割合 実施率 算出方法 ※計算式など 現況値 (H30) (R2) ー 経過値 (R3) ー 経過値 (R4) ー 経過値 (R5) 50.0% 目標値 (R6) 50.0% 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 市民の2人に1人 が実 施す ることを目標とする 第 5年毎に実施の市民対 象にした生涯スポーツ 27.4% 実態調査での調査項目 であり、次回の調査は (H27生涯 スポーツ R2年、次々回はR7年で あることから、R5年の 実態調査) 市民意識調査において 確認する 経過値 章 1 ① 生涯スポーツの推進 項 目 指標の説明 算出方法 経過値 経過値 経過値 経過値 目標値 目標値 (R6) の根拠 4,342人 4,430人 4,470人 4,510人 4,560人 4,600人 市民の運 動 習慣の定着 や スポーツ実施率の向上によ り、毎年約1.0%の増を目標 とする 現況値 経過値 経過値 経過値 経過値 目標値 目標値 (R6) の根拠 (R2) (R3) (R4) (R5) (R6) ※計算式など 2 章 第 総合型地域スポーツク ラブで実施するジュニ 総合型地域スポーツク アスポーツクラブ活動、 総合型地域スポーツク ラブの年間延べ利用者 フィットネスや 水 泳な ラブの利用者数 どの各 教室のほか、指 数 定管理者が実施する自 主教室の利用申込数 現況値 (H30) 第 ※計算式など 3 項 目 指標の説明 ※計算式など 激 励金実績、スキー指 定 選手や遠征 費補助 金により把握した出場 者実 績 ( 実 人 数 )/ 市内 小中学生の人数 (H30) 10.0% (R2) 10.5% (R3) 10.8% (R4) 10.8% (R5) 10.9% (R6) 11.0% ※計算式など 人口減少などにより競技ス ポーツ人口の減少が想定さ れる中で、現況の県大会以 上の出場者数(219人)を維 持していくことを目標とす る 4 章 市内小中学生のうち県 大会以上の大会に出場 した者の割合 算出方法 第 ジュニア競技者の大会 出場率 章 ② 競技スポーツの推進 目 指標の説明 算出方法 ※計算式など 経過値 (R2) 経過値 (R3) 経過値 (R4) 経過値 (R5) 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 5 ※計算式など 施 設の市民 利用を現行 0.4%/年から0.5%/年に増 326,712人 331,000人 333,000人 335,000人 337,000人 340,000人 加させるほか、合宿利用を 計画期間内で3,000人程度 の増を目標とする 第 スポーツ施設の利用者 スポーツ施設の年間延 公共のスポーツ施設の 数 べ利用者数 年間延べ利用者数 現況値 (H30) 章 項 第 ③ スポーツ環境の充実 章 6 ■ 歴史文化資源の保存と活用 目 指標の説明 算出方法 ※計算式など 現況値 (H30) 経過値 (R2) 経過値 (R3) 経過値 (R4) 経過値 (R5) 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 第 項 ※計算式など 道の歴 史 館、斐 太 歴 史 道の歴 史 館、斐 太 歴 史 現況値から毎年約0.6%増 の里、妙高芸術祭(四季 歴史・芸術文化拠点の 33,886人 34,600人 35,200人 35,800人 36,400人 37,000人 の里、妙高 芸 術祭にお を目標とする 彩展・市展・ジュニア展) 来場者数 ける来場者数 における来場者数 章 7 第 ① 歴史文化の継承と活用 目 指標の説明 算出方法 ※計算式など 現況値 (H30) 経過値 (R2) 経過値 (R3) 経過値 (R4) 経過値 (R5) 目標値 (R6) 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など ー 2地区 3地区 3地区 3地区 4地区 国・県・市指定文化財数 国・県・市指定文化財数 と国登録有形文化財数 と国登録有形文化財数 85件 86件 87件 88件 89件 90件 毎年1物件増を目標とする 資料編 歴史文化保存活用計画 歴史文化保存活用計画 歴史文化保存活用計画 を策定し、地 域活性化 を策定し地域活性化事 を策定し地域活性化事 業に取り組む地区数 事業に取り組む地区数 業に取り組む地区数 R3年までに重点3地区の計 画を策定し、R6年までに新 たに1地区の計画を策定す る 指定・登録文化財数 8 章 項 ② 魅力ある芸術文化事業の推進 項 目 美術展覧会の出品数 算出方法 指標の説明 ※計算式など 四季彩展・市展の出品 数 四季彩展・市展の出品 数 現況値 (H30) 272点 経過値 (R2) 280点 経過値 (R3) 285点 経過値 (R4) 290点 経過値 (R5) 295点 目標値 (R6) 300点 目標値 (R6) の根拠 ※計算式など 現況値から概ね10%増を 目標とする 167

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策定委員名簿 《 第3次妙高市総合計画審議会委員 》 氏 会 長 章 第 昌 幸 齋 藤 光 雄 池 田 和 〃 安 原 〃 中 嶋 山 本 委 員 (古田 上越教育大学 属 等 准教授 上越地域振興局 企画振興部長 資 新井商工会議所 副会頭 義 之 妙高市農業委員会 正 文 芳久) 会長 章 2 所 田 第 1 名 吉 副 会 長 (順不同・敬称略) 第 章 3 〃 豊 (桑原 大) (一社)妙高ツーリズムマネジメント 環境省 信越自然環境事務所 妙高高原自然保護官事務所 副会長 自然保護官 文 夫 〃 塚 田 憲 章 連合新潟上越地域協議会 〃 小 栗 康 雄 新井有線放送農業協同組合 6 〃 児 玉 久美子 妙高子育て支援NPO法人ゆめきゃんぱす 代表理事 第 〃 小 嶋 久美子 妙高市教育委員会 〃 飯 吉 悟 妙高市民生委員児童委員協議会 会長 章 〃 望 月 広 伸 一般社団法人 妙高青年会議所 直前理事長 資料編 〃 広 島 直 人 わかもの会議 会長 〃 小 川 夕 子 わかもの会議 委員 朝比奈 一 郎 妙高市地域活性化アドバイザー (青山社中㈱ 章 〃 第 川 章 第 石 4 (伊比 政憲) 第四銀行新井支店 支店長 頸南支部 事務局長 章 5 業務課長 第 委員 章 7 第 8 アドバイザー 筆頭代表) ( 168 )内は前任者

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《 庁内策定委員会委員名簿 》 役 職 (順不同・敬称略) 職 名 委 員 長 副市長 副委員長 教育長 総務課長 川 上 平 出 (小林 (久保田 澄 男 達孝) 晃 啓一) 武 哲夫) 智 子 〃 市民税務課長 小 嶋 和 善 〃 建設課長 杉 本 和 弘 岩 澤 正 明 岡 田 雅 美 健康保険課長 〃 農林課長兼 農業委員会事務局長 〃 観光商工課長 利昌) 4 今 井 一 彦 哲也) 吉 越 哲 也 5 城 戸 陽 二 (吉越 (今井 (竹田 一彦) 幸則) 〃 妙高支所長 〃 会計課長 金 子 卓 也 〃 ガス上下水道局長 米 持 和 人 〃 こども教育課長 松 橋 〃 生涯学習課長 山 本 〃 議会事務局長 築 田 和 志 〃 監査委員事務局長 亀 井 昇 次 小 林 孝 幸 高 橋 正 一 正美) 章 7 第 章 8 資料編 守 (平出 (岩澤 第 妙高高原支所長 6 章 〃 (内田 第 〃 (葭原 章 福祉介護課長 雅美) 第 〃 (岡田 章 環境生活課長 3 第 〃 2 章 井 第 平 章 財務課長 第 〃 1 章 員 西 澤 (市川 名 第 委 氏 武) 毅 正明) ( )内は前任者 169

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《 庁内策定プロジェクトチーム 》 (順不同・敬称略) 職 名 総務課 課長補佐 財務課 課長補佐 丸 山 豊 松 木 博 渡 部 雅 小 林 あゆみ 財政係長 真 田 賢 まちづくり係長 小 林 竹 内 正 則 ◎ 大 野 敏 宏 ○ 鴨 井 敏 英 松 岡 孝 一 竹 田 敦 子 宮 下 (池田 清人) 大 沢 光 渡 辺 能 ◎ 松 (田中 原 ○ 田 かおる) 中 かおる 後 藤 植 木 岩 銅 健 治 治 危機管理室長 第 章 建設課 第 章 第 章 生活安全係長 観光商工課 課長補佐 第 農林課 章 4 第 章 5 課長補佐 観光商工課 商工振興グループ長 観光商工課 観光振興グループ長 第 農林課 章 6 第 章 第 章 8 環境企画係長 福祉介護課 課長補佐 健康保険課 課長補佐 市民税務課 課長補佐 妙高支所 資料編 地域共生部会 (9名) (宮川 農山村振興係長 環境生活課 7 (城戸 課長補佐 環境生活課 産業環境部会 (7名) (後藤 人事行革係長 環境生活課 3 次長 課長補佐 財務課 建設課 (岸本 (松原 妙高高原支所 次長 次長 文 一 豊) 司 豊 陽二) 尚史) 孝 紀 成 学) 久 子 久子) 豊 (吉越 正) 淳 福祉介護課 高齢福祉係長 大 野 貞 福祉介護課 地域包括係長 保 坂 あかね 健康保険課 健康づくり係長 (健康保険課 医療年金係長) (阿部 田 中 宏 顕 総務課 丸 山 孝 夫 地域協働推進係長 ◎はリーダー 170 悦 正一) 保 総務課 2 晃 條 ガス上下水道局 1 田 (高橋 名 ○ 西 総務課 生活行政部会 (9名) ◎ 横 氏 光洋) ○はサブリーダー ( )内は前任者

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(順不同・敬称略) 職 名 こども教育課 生涯学習課 生涯学習課 部 光 ○ 宮 川 尚 余 野 (松橋 課長補佐 名 (大野 健康スポーツ振興室長 洋 守) 史 敏宏) 等 学校教育係長 山 川 高 こども教育課 幼児教育係長 上 田 かおり 横 山 慎一郎 小 林 英 こども教育課 ◎はリーダー 勉) 彦 ○はサブリーダー ( 2 章 生涯学習推進係長 (高橋 1 第 生涯学習課 子育て支援係長 士 章 こども教育課 第 生活行政部会 (9名) ◎ 阿 課長補佐 氏 )内は前任者 第 《 事務局 》 章 3 職 名 課長補佐 政策調整グループ 岡 田 係長 政策調整グループ 利 昌 由三) 長谷川 賢 治 西 祐 貴 山 4 豊 )内は前任者 第 ( 5 章 企画政策課 原 第 企画政策課 葭 (松岡 章 企画政策課 課長 名 第 企画政策課 氏 章 6 第 章 7 第 章 8 資料編 171

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第3次 妙 高 市 総 合 計 画 2020(令和2年)〜2024(令和6年) 編集・発行/妙高市 企画政策課 〒944 - 8686 新潟県妙高市栄町 5 -1 妙高市役所 TEL : 0255-72-5111 FAX : 0255-72-9841 E-mail : kikakuseisaku@city.myoko.niigata.jp https : //www.city.myoko.niigata.jp