妙高市立小中学校整備構想

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July 26, 23

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各ページのテキスト
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令和3年度 予算・主要事業の概要 Ⅰ 令和3年度予算・主要事業の基本方針 □現状認識 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1ページ □令和3年度行政経営の基本的な考え方 1 基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2ページ 2 重点化方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2ページ Ⅱ 予算の概要 □会計別予算額一覧表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9ページ □一般会計当初予算のポイント ・・・・・・・・・・・・・・・ 10ページ □一般会計歳入歳出予算一覧表 ・・・・・・・・・・・・・・・ 11ページ □一般会計歳出予算の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13ページ Ⅲ 第3次総合計画体系別主要事業の概要 Ⅳ 一般会計歳出予算の概要 ・・・・・・・・・ 16ページ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36ページ Ⅴ 国民健康保険特別会計の概要 Ⅵ 介護保険特別会計の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86ページ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88ページ Ⅶ 高柳工場団地開発事業特別会計の概要 Ⅷ 公営企業の概要 ・・・・・・・・・ 91ページ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92ページ

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Ⅰ 令和3年度予算・主要事業の基本方針 □ 現状認識 昨年1月に初めて確認された新型コロナウイルス感染症は瞬く間に世界を席巻し、い まだ収束の兆しが見えず、世界中が危機に直面しています。 コロナ禍は私たちに、これまでの生活の有り様について再考を促し、「新たな日常」 へ移行することを求めると同時に、デジタル社会の実現に向けた改革など、以前から取 り組むべき多くの課題を顕在化させました。 一方、人間の社会・経済活動の増大は、地球環境に大きな負荷をかけており、急激な 気候変動が原因とされる大規模な自然災害が頻発しています。近年では、欧州等の記録 的な熱波をはじめ、アメリカを中心とした大規模なハリケーン災害や長期的かつ広範囲 にわたる森林火災のほか、世界の各地で大雨による洪水災害が起こっています。我が国 においても、令和元年の東日本台風(19号)をはじめ、昨年の九州豪雨や今冬の豪雪 災害等は記憶に新しいところです。さらには、先月発生したヒマラヤ山脈の氷河崩壊な ど、地球温暖化に起因すると思われる自然災害があらわとなっています。 地球温暖化は、コロナ禍と同じく現実に進行し、災害というかたちで多くの生命と財 産を奪っており、健全な地球環境の保全は、地球に住まう人類の喫緊の課題として、も はや他人ごとではなく自分ごととして捉える必要があります。 気候変動はグローバルな課題ではありますが、私たちの生活に密接に関係するローカ ルな課題でもあります。2015年に合意されたパリ協定を契機に脱炭素社会の実現に 向けた気運が高まる中、本市では、昨年6月に「生命地域妙高 ゼロカーボン推進宣言」 を行い、その後、国においても、 「2050年カーボンニュートラル」への挑戦が宣言さ れ、成長戦略の柱として、脱炭素社会を目指す姿勢が明確になったところです。こうし た国の動きと連動し、我々にとって重大な脅威である「コロナ危機」とあわせ、 「気候危 機」を乗り越えていかなければなりません。 そして、SDGsに示された社会の構造をサスティナブルに変えていく国際的な大き な流れのもと、変化の先を予想し、あるべき妙高の未来に向かって、第3次総合計画に 基づく施策を着実に進めるとともに、人、自然、全ての「生命」が輝く「生命地域 妙高」 を創造し、これら課題解決の道筋を示すことが、今あらためて求められています。 1

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□ 令和3年度行政経営の基本的な考え方 1 基本方針 ①SDGsの理念を踏まえた市民一人ひとりの行動変容を促し、持続可能なまちづくり を進めます。 ②市民の生命と生活を守ることを最優先とし、感染拡大の抑止と安全・安心の確保に全 力で取り組みます。 ③脱炭素化やデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みを加速させ、ゼロ カーボンシティ、デジタル社会への転換を図ります。 ④テレワーク等の普及により、働き方やライフスタイルの多様化が進む「分散型社会」 に対応した地域を創ります。 2 重点化方針 方針1 SDGsの実践による持続可能なまちづくり 物にあふれた「消費社会」を見直し、SDGs視点で豊かさの本質を考え、行動を起 こすことが求められています。市民・地域・事業所の自発的・恒常的な行動を増やすた め、SDGsの全市民への普及と理解の促進を図ります。 <目指すゴール> ※「ゴール 17」をはじめ、全てのゴールと関連 〇総合計画・SDGs推進事業 □市民等のSDGsに対する意識変革と行動変容の促進 (市報等を通じて地域や事業所などの取り組みを広く周知) 〇生涯学習推進事業 新 妙高はねうまカレッジ「まなびの杜」のオンラインによる講座開催 □○ □SDGsやゼロカーボン、地域防災の推進など、社会や地域の課題解決に向けた 学びの促進 新 市役所「ゼロ×スマート」推進事業 ○ □本庁舎蛍光灯のLED化、電子決裁などペーパーレス化に向けた検討 □Web会議やテレワーク環境の整備・推進 ○小学校・中学校教育振興事業 □SDGs教育の推進 2

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方針2 市民の健康と安全・安心の確保 安全かつ円滑なワクチン接種に全力を尽くすとともに、「新しい生活様式」の徹底の もと、市民の健康づくりや介護予防、地域活動などを通じ、市民が元気で、つながり、 支え合う地域づくりを進めます。 また、安全で安心なまちづくりに向け、市民の生命と財産を守る対策を強化します。 <目指すゴール> ① 安全かつ円滑なワクチン接種の推進 ○新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業 □ワクチンの接種に必要な体制の整備 (設備や備品、接種情報を管理するためのシステム改修など) ② 新たな生活様式に対応した健康づくりの推進 ○高齢者等新型コロナウイルス感染症検査助成事業 □検査を希望する高齢者や障がい者等に対するPCR検査費用の助成 ○体と心の健康づくり事業 □健康づくりリーダーが中心となって地域で行うウォーキング推進のための活動支援 □食生活改善推進委員による地域活動の支援 (健康バランス食の普及と食育キャラバンを通じた減塩の啓発など) □食生活改善推進委員、健康づくりリーダー育成研修会の開催 □心の健康づくりについて、市報やチラシなどによる市民への周知・啓発 ○生活習慣病予防健診・重症化予防事業 新 市民健診、がん検診の受診率向上に向け、インターネット予約の導入 □○ □骨粗しょう症検診・保健指導の強化 ○感染症予防対策事業 □市民一人ひとりが感染症に関する正しい知識を持ち、自ら予防に取り組めるよう、 適切な情報提供 ○すくすく親子健康づくり事業 新 オンラインによる相談窓口の開設や、スマートフォンによる健診情報の閲覧機能 □○ の追加 新 乳幼児健康診査データのデジタル化 □○ ○スポーツタウンづくり推進事業 新 年間を通じたランニング・ウォーキング記録会の開催(申告制) □○ 3

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③ つながりと支え合いによる地域共生社会の実現 ○地域づくり応援事業 □住民が中心となって地域課題の解決などにチャレンジできるよう支援 (地域づくり活動総合交付金、地域の元気づくり活動補助金) 新 地域のパートナーとして地域支援員のほか、地区担当職員を配置し活動を支援 □○ 新 住民ニーズを把握し、今後の地域づくり活動に活かすために実施する「全住民ア □○ ンケート」を支援 ○障がい者日常生活支援事業 新 「手話言語条例」の制定を契機として、ろう者が安心して意思疎通を図ることが □○ できる地域共生社会に向けた取り組みを推進 (市役所窓口に手話通訳者を配置) ○包括的支援事業(介護保険特別会計) □助け合いの地域づくりのための生活支援体制整備の推進 新 生活支援コーディネーターを妙高地域に配置) (○ □認知症のかたを含む高齢者にやさしい地域づくりの推進 新 成年後見制度の利用促進に向けて「権利擁護支援ネットワーク委員会」を開催) (○ 新 新図書館等複合施設整備事業 ○ 新 新図書館等複合施設整備計画に基づき、図書館、子育て支援、生涯学習、市民交 □○ 流の機能を備える複合施設整備に着手 ○妙高支所・妙高保健センター大規模改修事業 □長寿命化を図るとともに、新たな地域の拠点とするための施設改修 ○子ども家庭総合支援拠点運営事業 新 臨床心理士の配置による、心理面からの専門的な指導、支援 □○ ④ 災害に強い妙高暮らしの推進 新 安全・快適住まいづくり支援事業 ○ 新 環境負荷を低減し、長寿命で質が高く、災害に強い住宅を推進するため、既存住 □○ 宅の環境改善や安全性の向上を行うための工事に係る費用を補助 ○雪国妙高住まいの克雪対策推進事業 □屋根雪処理の負担軽減を図るため、既存住宅の克雪化改修に係る費用を補助 新 屋根雪除雪の安全性を高めるため、転落防止柵等の安全対策工事に係る費用を補 □○ 助 ○コミュニティ防災組織育成推進事業 新 防災士が力を発揮するための体制整備 □○ (災害発生時における出動のルールや活動内容の明確化など) 新 新井ふれあい会館改修事業 ○ 新 施設の機能維持やトイレのバリアフリー化などの利便性向上に向けた改修 □○ 4

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方針3 グリーン社会への転換 脱炭素社会を実現する必要性を再認識し、行動を起こしていくチャンスです。「生命 地域妙高 ゼロカーボン推進条例」に基づく、2050年に向けた明確なロードマップ を市全体で共有し、多様な主体の実践に結びつく施策を展開します。 <目指すゴール> ① ゼロカーボンシティに向けた意識改革と行動変容 新 2050ゼロカーボン推進事業 ○ 新 2050ゼロカーボンの実現に向けたロードマップ・アクションプランの策定 □○ 新 ゼロカーボンニュースによる情報発信 □○ 新 安全・快適住まいづくり支援事業<再掲> ○ 新 環境負荷を低減し、長寿命で質が高く、災害に強い住宅を推進するため、既存住 □○ 宅の環境改善や安全性の向上を行うための工事に係る費用の補助 〇生涯学習推進事業<再掲> 新 妙高はねうまカレッジ「まなびの杜」のオンラインによる講座開催 □○ □SDGsやゼロカーボン、地域防災の推進など、社会や地域の課題解決に向けた 学びの促進 ② 脱炭素型ライフスタイルへの転換 ○ごみ減量・リサイクル推進事業 □マイバッグ・マイボトルの普及・推進 □フードドライブの普及・推進 □もったいない!食べ残しゼロ運動の推進 □食品ロス削減月間に普及・啓発活動を実施(10月) □事業所向け「エコ・ニュース」の発行 新 2050ゼロカーボン推進事業<再掲> ○ □市内小学校を対象に、「地球温暖化」「妙高の自然環境」を題材にした環境学習の 実施(環境省、森林管理署、新潟県などと協働) □地熱をはじめとした再生可能エネルギー、新エネルギーの導入に向けた支援等 ○焼却施設管理運営事業 新 妙高クリーンセンターの基幹改良工事 □○ 新 市役所「ゼロ×スマート」推進事業<再掲> ○ □本庁舎蛍光灯のLED化、電子決裁などペーパーレス化に向けた検討 □Web会議やテレワーク環境の整備・推進 5

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③ 生物多様性の保全と持続可能な利用の推進 ○生命地域妙高環境会議事業 新 「希少野生動植物保護条例」に基づく、希少野生動植物の保護の推進 □○ □環境サポーターズ制度による生物多様性保全活動等の拡大と各講習会等を通じた環 境サポーターズのスキルアップ □環境省や研究者、環境サポーターズなど官民協働によるライチョウ生息環境の保全 活動の推進 □妙高山・火打山における入域料を活用した自然環境資源の保全 (ライチョウ保護活動、妙高山登山道修繕工事) 新 妙高高原ビジターセンター管理運営事業 ○ 新 妙高高原ビジターセンターの管理運営を通じた自然環境保全と魅力の発信 □○ ○森林多面的機能発揮対策事業 □国の森林・山村多面的機能発揮対策交付金を活用し、里山林の保全管理活動などに 主体的に取り組む地域等をサポート □管理の行き届かない私有人工林について、森林所有者と林業経営者をつなぎ、森林 の適切な管理・経営を推進 ○観光施設整備事業 新 高谷池ヒュッテの渇水対策のための周辺調査 □○ 方針4 デジタルシフトの推進 あらゆる分野でデジタルトランスフォーメーションを推進し、市民ファーストの行政 サービスと業務の効率化を図るとともに、デジタルコンテンツの活用に向けた調査研究 を進めます。 <目指すゴール> ① 窓口業務のデジタル化 ○スマート自治体推進事業/行政窓口サービス向上事業 新 全ての申請・届出書を電子化するなど、「早い」「書かない」「やさしい」窓口 □○ の構築と運用 ② 個人ニーズに合わせた情報発信 ○スマート自治体推進事業<再掲> 新 LINE公式アカウントを活用し、年代・性別・居住地域などの属性情報を基に、 □○ 利用者が選択し、欲しい情報のみを受け取れるサービスを提供。あわせて、チャッ トボットによる自動応答機能や道路等の破損箇所を市に通報する機能を整備 6

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③ 未来を見据えた質の高い教育の推進 ○基礎学力向上支援事業 □1人1台端末を利活用した個別学習や協働学習の実施 □ICT支援員(会計年度任用職員・業務委託)の増員配置 □子どもたちの論理的な思考力育成に向けたプログラミング教育の実施 ○スマート自治体推進事業<再掲> 新 自粛している保育参観・行事等をインターネットで配信するため、全ての認定こ □○ ども園・保育園に無線Wi-Fi環境を整備 ○認定こども園・保育園運営事業 新 ICTを活用した保育サービスの充実及び園運営効率化の検証 □○ ④ 新たな生活様式に対応したデジタル化への転換 ○市税徴収確保対策事業 新 スマートフォン決済アプリによる市税等の納付サービスの導入 □○ ○生活習慣病予防健診・重症化予防事業<再掲> 新 市民健診、がん検診の受診率向上に向け、インターネット予約の導入 □○ ○すくすく親子健康づくり事業<再掲> 新 オンラインによる相談窓口の開設や、スマートフォンによる健診情報の閲覧機能 □○ の追加 新 乳幼児健康診査データのデジタル化 □○ ○農業振興費 □中山間地域(未整備地)でのドローン農薬散布の実演 □ドローンによるセンシング(生育状況把握)と解析結果に基づく肥料散布の実演 ○生涯学習推進事業<再掲> 新 妙高はねうまカレッジ「まなびの杜」のオンラインによる講座開催 □○ ○特定健康診査等事業(国民健康保険特別会計) 新 特定健康診査の受診率向上に向け、インターネット予約の導入 □○ 7

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方針5 分散型社会に対応した地域共創 関係人口の創出・拡大や移住促進を図るとともに、都市圏の企業や大学等の人材がもつ スキルを活用するなど、産官学の連携を進め、持続可能な地域を共に創っていきます。ま た、変革の時代に即応していくため、個々の能力を最大限に発揮できる職員の育成に取り 組みます。 <目指すゴール> ① 「妙高型ワーケーション」の推進 ○関係人口創出・拡大事業 □テレワーク研修交流施設の整備などによるワーケーションの推進 新 首都圏などの外部人材による地域複業人材チームの組織化 □○ 新 市内企業の経営支援、地域課題解決等に向けたビジネスマッチング □○ 新 民間事業者のサテライトオフィス等の整備・運営等に係る費用を補助 □○ 新 サテライトオフィス等に進出する首都圏等の企業に対する補助 □○ ② 都市圏の企業と人材の活用 ○地方創生推進事業 新 首都圏に所在する企業社員の知見やノウハウを生かすための人材の登用、施策の立 □○ 案・事業化 □都市部人材を交えた地域課題解決型官民連携プラットフォーム「みょうこうミライ会 議」を開催し、効果的な施策を立案・事業化 ○観光地域づくり団体支援事業 新 マーケティング専門人材の登用による各種データ収集・分析等の実施と戦略計画の □○ 見直し ③ 変革を起こす職員の育成 ○職員能力発揮事業 新 自らの思考の特徴や課題を知るための人材力診断を若手職員に実施 □○ 新 若手職員がテーマごとに調査、研究を行い、政策提案につながる実践的な研修を実 □○ 施 □大学等と連携した法務能力やマネジメント能力の向上 新 コロナ禍に対応したオンラインを活用した研修の受講 □○ ④ 民間活力による持続可能なライフラインの確保 ○ガス事業、水道事業、公共下水道事業、簡易水道事業(公営企業会計) □ガス事業の民間譲渡及び上下水道事業包括的民間委託に向け、優先交渉権者と締結し た基本協定に基づく業務の引継ぎ 8

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Ⅲ 第3次総合計画体系別主要事業の概要 第3次妙高市総合計画に定める基本理念をはじめ、重点プロジェクト、 人口減少問題に関する戦略目標、まちづくりの大綱、基本施策、主要施策 の体系を示すとともに、これらの施策等について一覧化したものです。 16

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第3次妙高市総合計画体系図 基本理念 重点プロジェクト・人口減少問題に関する戦略目標 重点プロジェクト 生~ 人 、 命自 然 、 地全 て の 「 域 生 命 」 の が 輝 創く 妙 高 造~ Ⅰ 人口減少時代に即した地域経営の推進 (1) コンパクトで住みやすいまちの形成 (2) スマートシティ妙高の推進 Ⅱ 未来を担う子ども・若者の育成 (1) グローバル化・ICT化に対応できる人材の育成 (2) 地域を牽引する担い手の育成 Ⅲ 生涯現役で健康長寿のまちづくりの推進 (1) 地域共生社会の推進 (2) 元気高齢者の社会参加の促進 Ⅳ 地域産業の高付加価値化 (1) 唯一無二の観光素材の磨き上げ (2) 海外需要を取り込む仕組みづくり まちづくりの大綱 1 快適で安全・安心に暮らせ るまちづくり 2 美しい自然と共に生きるま ちづくり 3 にぎわいと交流を生みだす まちづくり 4 全ての人が元気に活躍でき るまちづくり 5 郷土を築く人と文化を育む まちづくり 人口減少問題に関する戦略目標 Ⅰ 社会減に関する戦略 (1) 妙高市における安定した「雇用」の創出と人材育成 (2) 妙高市への「人の流れ」の創出 Ⅱ 自然減に関する戦略 (1) 結婚を奨励する施策の推進 (2) 出産の希望をかなえる施策の推進 (3) 子育てしやすいまちづくりの推進 17

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基本施策 1 2 生活しやすい都市環境づくり 【生活基盤】 安全・安心な地域社会づくり 【安全・安心】 主要施策 豊かな生活環境づくり 【環境保全】 人口減少 戦略目標 Ⅰ 9,11,17 2スマートシティ妙高の推進 Ⅰ 8,9,11,17 3道路ネットワークの強化 9,11 4雪に強いまちづくりの推進 9,11 5安全で安定したガス上下水道の維持 6,9,11 1防災体制の確立 11,13 2安全な市民生活の確保 3,11,16 3,11,12, 13,14,15 Ⅳ 2地球温暖化対策の推進 7,11,12,13 3資源循環のまちづくりの推進 1 世界に誇れる観光地域づくり 【交流促進】 11,12,13 1観光地域づくりの実践 Ⅳ 8,9,11,17 2国際観光都市としての基盤整備 Ⅳ 8,9,11,17 8,9,11 1商工業の振興と中心市街地の賑わいの創出 2 活力ある地域経済づくり 【産業振興】 2安定して働きやすい雇用の創出 Ⅱ,Ⅳ Ⅰ 3持続可能な農業の振興 1 市民主体の健康づくり 【健康・医療】 1健康づくりの推進 3 4 全てを支える地域福祉づくり 【福祉介護】 住民主体の地域づくり 【地域づくり】 全てが平等な地域社会づくり 【人権】 安心して子どもを育てられる環境づ 1 くり【子育て】 Ⅲ 質の高い教育環境づくり 【教育】 Ⅲ 4 豊かな心身をつくる環境づくり 【生涯学習・スポーツ】 郷土愛を育む文化のまちづくり 【文化】 3,10 2障がい者福祉の充実 3,8,10 3生活困窮者等の自立支援 1,3,10 1地域コミュニティの維持・再生 Ⅱ 2移住・定住による地域の維持 11,17 Ⅰ 1人権意識の向上 8,11,17 4,5,10,16 1結婚・出産・子育て支援の充実 Ⅱ 1,3,4 2幼児の教育・保育環境の充実 Ⅱ 2,3,4,8 2確かな学力の定着に向けた支援 2,3,4 Ⅱ 3学習環境の整備 3 3 3 1健やかな心と体の育成 2 4,5,8,9,10 2,8,9,17 2地域医療体制の確保 1介護予防・高齢者福祉の充実 2 SDGsの 目標 1コンパクトなまちづくりの推進 1自然環境の保全と活用 1 重点 プロジェクト 1人生100年時代の生涯学習の推進 4 1,4 Ⅱ 4,11 2生涯を通じたスポーツ活動の推進 3,11,17 1歴史文化資源の保存と活用 4,11,17 18

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「生命地域の創造」の実現に向けた 重点プロジェクト Ⅰ 人口減少時代に即した地域経営の推進 人口減少時代においても、将来にわたって安心して暮らし続けることができるまちの形成と、 ICT等を活用した効率的な市民サービスの提供を目指します。 ①コンパクトで住みやすいまちの形成 ○統合園園舎新設事業 (第三・斐太南・矢代) ○新図書館等複合施設整備事業 ○雪国妙高住まいの克雪対策推進事業 ○企業立地促進事業 ○優良宅地造成支援事業 ○住宅取得等支援事業 ○生活交通確保対策事業 Ⅲ ②スマートシティ妙高の推進 ○スマート自治体推進事業 ○市役所「ゼロ×スマート」推進事業 ○地方創生推進事業 ○関係人口創出・拡大事業 ○農業振興費 ○鳥獣対策事業 生涯現役で健康長寿のまちづくりの推進 人生100年時代を迎え、支援が必要なかたを地域の力で支える地域共生社会を築くととも に、市民がいつまでも元気で、地域を支える人材として活躍する社会の構築を目指します。 ①地域共生社会の推進 ○地域づくり応援事業 ○包括的支援事業(介護保険特別会計) ○新図書館等複合施設整備事業<再掲> ○生活交通確保対策事業<再掲> ②元気高齢者の社会参加の促進 ○一般介護予防事業(介護保険特別 会計) ○体と心の健康づくり事業 ○生涯学習推進事業 人口減少問題に関する戦略目標 Ⅰ 社会減に関する戦略 本市への移住定住を促進するほか、地元での起業や就業に対する支援を強化するととも に、まちづくりに多様に関わる関係人口の創出にも取り組みます。 ①安定した「雇用」の創出と人材育成 ○産業活性化資金融資事業 ○企業立地促進事業<再掲> ○就労支援事業 ②妙高市への「人の流れ」の創出 ○関係人口創出・拡大事業<再掲> ○妙高ふるさと暮らし応援事業 ○住宅取得等支援事業<再掲> ○UIターン促進住宅支援事業 ○地域医療体制確保事業 ○就労支援事業<再掲> 19

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重点プロジェクト・戦略目標 Ⅱ 未来を担う子ども・若者の育成 未来や世界を見据えた人材育成を強化し、これからの時代を生き抜き、この地域で活躍す る担い手の育成を目指します。 ①未来を担う子ども・若者の育成 ○英語教育支援事業 ○小・中・総合支援学校教育振興事業 ○基礎学力向上支援事業 Ⅳ ②地域を牽引する担い手の育成 ○地方創生推進事業<再掲> ○2050ゼロカーボン推進事業 ○小・中・総合支援学校教育振興事業 <再掲> 地域産業の高付加価値化 今後も成長が期待される分野である観光産業を基軸とし、農業や商工業へ経済効果を波 及させて地域産業全体の高付加価値化を目指します。 ①唯一無二の観光素材の磨き上げ ○観光施設整備事業 ○観光誘客推進事業 ○観光地域づくり団体支援事業 ○妙高歴史遺産活用推進事業 ○2050ゼロカーボン推進事業<再掲> ○生命地域妙高環境会議事業 ○六次産業化推進事業 Ⅱ ②海外需要を取り込む仕組みづくり ○観光地域づくり団体支援事業 <再掲> ○観光誘客推進事業<再掲> ○地域経済活性化支援事業 自然減に関する戦略 「結婚・出産・子育て」に対する支援策を強化し、未来の担い手の確保を目指すほか、働き ながらでも不安なく子育てしやすい環境をつくります。 ①結婚を奨励する施策の推進 ○妙高出会いサポート事業 ③子育てしやすいまちづくりの推進 ○みんなで子育て応援事業 ○子ども家庭総合支援拠点運営事業 ○認定こども園・保育園運営事業 ○放課後児童クラブ事業 ○妊産婦・子ども医療費助成事業<再掲> ○新図書館等複合施設整備事業<再掲> ②出産の希望をかなえる施策の推進 ○妊産婦・子ども医療費助成事業 ○すくすく親子健康づくり事業 20

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まちづくりの大綱1 快適で安全・安心に暮らせるまちづくり (単位:千円) 基本施策1 主要施策1 主管課 予算額 4,033,433 生活しやすい都市環境づくり【生活基盤】 予 算 額 コンパクトなまちづくりの推進 事 業 1,057,894 SDGsの 目標 名 企画政策課 企画費(えちごトキめき鉄道の安定経営支援関係) 3年度 予算額 2年度 予算額 掲載 増減 ページ 11 13,561 14,049 ▲ 488 39 11,17 26,398 24,445 1,953 43 環境生活課 生活交通確保対策事業 11 122,321 129,020 ▲ 6,699 45 こども教育課 統合園園舎新設事業(第三・斐太南・矢代) 11 627,932 239,739 388,193 52 観光商工課 地域経済活性化支援事業 (※) 9,11 13,919 17,828 ▲ 3,909 70 観光商工課 企業立地促進事業 9,17 62,734 66,823 ▲ 4,089 73 11 50,500 46,000 4,500 76 11 6,000 10,000 ▲ 4,000 78 11 134,529 地域共生課 地域づくり応援事業 地域共生課 住宅取得等支援事業 建設課 優良宅地造成支援事業 生涯学習課 【新】新図書館等複合施設整備事業 0 134,529 84 ※ 令和2年度における「地域経済活性化事業」、「露店市場管理運営事業」、「駐車場管理事業」を統合したため、 令和2年度の予算額は、3事業の合計額としている。 主要施策2 スマートシティ妙高の推進 主管課 事 業 予 算 額 72,747 SDGsの 目標 名 企画政策課 スマート自治体推進事業 総務課 【新】市役所「ゼロ×スマート」推進事業 市民税務課 戸籍住民基本台帳整備事業 21 3年度 予算額 2年度 予算額 増減 掲載 ページ 8,9,11,17 22,262 7,505 14,757 37 11 2,557 0 2,557 38 9,11 47,928 57,086 ▲ 9,158 46

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主要施策3 主管課 予 算 額 道路ネットワークの強化 事 業 123,251 SDGsの 目標 名 3年度 予算額 2年度 予算額 掲載 増減 ページ 建設課 道路新設改良事業 9,11 82,600 93,854 ▲ 11,254 75 建設課 橋梁長寿命化事業 9,11 40,651 56,150 ▲ 15,499 75 主要施策4 雪に強いまちづくりの推進 主管課 事 業 予 算 額 1,519,603 SDGsの 目標 名 建設課 除雪対策事業 (※1) 9,11 建設課 克雪施設管理事業 (※2) 9,11 建設課 雪国妙高住まいの克雪対策推進事業 11 3年度 予算額 2年度 予算額 掲載 増減 ページ 1,237,988 1,263,248 ▲ 25,260 277,295 4,320 329,822 ▲ 52,527 2,640 1,680 74 74 75 ※1 令和2年度における「除雪対策事業」、「除雪機械整備事業」、「市道除排雪補助事業」、「雪情報受・発信 推進事業」を統合したため、令和2年度の予算額は、4事業の合計額としている。 ※2 令和2年度における「克雪施設管理事業」、「克雪施設整備事業」、「融雪施設等整備補助事業」を統合した ため、令和2年度の予算額は、3事業の合計額としている。 主要施策5 主管課 予 算 額 安全で安定したガス上下水道の維持 事 業 1,259,938 SDGsの 目標 名 ガス上下水道局 ガス事業会計繰出金 9,11 3年度 予算額 2年度 予算額 掲載 増減 ページ 660 660 0 46 9,124 ▲ 228 60 64,055 ▲ 1,106 62 ガス上下水道局 合併処理浄化槽設置整備事業 6,9,11 8,896 ガス上下水道局 地方公営企業繰出事業 6,9,11 62,949 ガス上下水道局 簡易水道事業会計繰出金 6,9,11 207,568 187,624 19,944 63 ガス上下水道局 公共下水道事業会計繰出金(農業集落排水事業) 6,9,11 253,584 235,787 17,797 69 ガス上下水道局 公共下水道事業会計繰出金 6,9,11 726,281 749,334 ▲ 23,053 78 22

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(単位:千円) 基本施策2 主要施策1 予算額 95,601 安全・安心な地域社会づくり【安全・安心】 予 算 額 防災体制の確立 主管課 事 57,789 業 SDGsの 目標 名 3年度 予算額 総務課 コミュニティ防災組織育成推進事業 11,13 6,406 総務課 消防施設・資機材整備維持管理事業 (※) 11,13 51,383 2年度 予算額 4,470 掲載 増減 ページ 1,936 79 56,201 ▲ 4,818 79 ※ 令和2年度における「消防施設整備事業」と「消防施設・資機材維持管理事業」を統合したため、令和2年度の 予算額は、2事業の合計額としている。 主要施策2 予 算 額 安全な市民生活の確保 主管課 事 業 37,812 SDGsの 目標 名 3年度 予算額 2年度 予算額 増減 掲載 ページ 環境生活課 犯罪のないまちづくり推進事業 16 3,035 3,205 ▲ 170 37 環境生活課 交通安全対策事業 3 3,126 3,170 ▲ 44 41 環境生活課 鳥獣対策事業 11 11,933 14,949 ▲ 3,016 59 11 9,421 3,659 5,762 66 11 10,297 10,764 ▲ 467 76 農林課 農業振興費 地域共生課 妙高ふるさと暮らし応援事業 23

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まちづくりの大綱2 美しい自然と共に生きるまちづくり (単位:千円) 基本施策1 主要施策1 主管課 予 算 額 自然環境の保全と活用 事 業 169,330 SDGsの 目標 名 環境生活課 【新】2050ゼロカーボン推進事業 林道適正管理事業 (※) 農林課 森林多面的機能発揮対策事業 都市公園整備事業 掲載 増減 ページ 11,471 57 8,635 7,360 1,275 58 47,188 0 47,188 59 15 39,713 18,144 21,569 69 12,13,15 11,165 10,662 503 70 11 11,100 35,979 ▲ 24,879 72 11 40,058 15,000 78 15 観光商工課 観光施設整備事業 2年度 予算額 0 環境生活課 【新】妙高高原ビジターセンター管理運営事業 11,13,15 農林課 3年度 予算額 11,471 11,13,14,15 環境生活課 生命地域妙高環境会議事業 建設課 予算額 582,165 豊かな生活環境づくり【環境保全】 25,058 ※ 令和2年度における「林道整備事業」と「林道適正管理事業」を統合したため、令和2年度の予算額は、2事業の 合計額としている。 主要施策2 主管課 総務課 予 算 額 地球温暖化対策の推進 事 業 30,321 SDGsの 目標 名 3年度 予算額 2年度 予算額 増減 掲載 ページ 【新】市役所「ゼロ×スマート」推進事業<再掲> 7,11,13 2,557 0 2,557 38 環境生活課 【新】2050ゼロカーボン推進事業<再掲> 7,11,13 11,471 0 11,471 57 16,293 0 16,293 77 建設課 【新】安全・快適住まいづくり支援事業 24 11

26.

主要施策3 主管課 予 算 額 資源循環のまちづくりの推進 事 業 382,514 SDGsの 目標 名 環境生活課 【新】2050ゼロカーボン推進事業<再掲> 環境生活課 環境衛生対策事業 (※) 環境生活課 ごみ減量・リサイクル推進事業 環境生活課 焼却施設管理運営事業 3年度 予算額 2年度 予算額 増減 掲載 ページ 11,13 11,471 0 11,471 57 11,12,13 2,781 3,381 ▲ 600 59 11,12 129,099 124,473 4,626 61 13 239,163 179,087 60,076 62 ※ 令和2年度における「環境美化活動推進事業」、「環境衛生対策事業」、「不法投棄防止対策事業」を統合した ため、令和2年度の予算額は、3事業の合計額としている。 25

27.

まちづくりの大綱3 にぎわいと交流を生みだすまちづくり (単位:千円) 基本施策1 主要施策1 主管課 予算額 140,265 世界に誇れる観光地域づくり【交流促進】 予 算 額 観光地域づくりの実践 事 業 47,934 SDGsの 目標 名 観光商工課 観光地域づくり団体支援事業 観光商工課 友好都市交流事業 観光商工課 観光誘客推進事業 (※) 3年度 予算額 2年度 予算額 掲載 増減 ページ 8,9,11,17 34,043 36,346 ▲ 2,303 71 17 1,217 3,111 ▲ 1,894 72 11,17 12,674 36,807 ▲ 24,133 72 ※ 令和2年度における「観光誘客推進事業」、「都市と農村交流推進事業」、「スポーツ等合宿の郷づくり事業」を 統合したため、令和2年度の予算額は、3事業の合計額としている。 主要施策2 主管課 環境生活課 予 算 額 国際観光都市としての基盤整備 事 業 92,331 SDGsの 目標 名 【新】妙高高原ビジターセンター管理運営事業<再掲> 観光商工課 観光地域づくり団体支援事業<再掲> 観光商工課 観光施設整備事業<再掲> 26 3年度 予算額 9,11 47,188 8,9,11,17 9 2年度 予算額 増減 0 掲載 ページ 47,188 59 34,043 36,346 ▲ 2,303 71 11,100 35,979 ▲ 24,879 72

28.

(単位:千円) 基本施策2 主要施策1 予 算 額 商工業の振興と中心市街地の賑わいの創出 主管課 事 業 SDGsの 目標 名 観光商工課 地域経済活性化支援事業<再掲> 観光商工課 産業活性化資金融資事業 観光商工課 企業立地促進事業<再掲> 主要施策2 予算額 809,404 活力ある地域経済づくり【産業振興】 182,027 3年度 予算額 9,11 13,919 8 105,374 8,9 62,734 2年度 予算額 事 業 101,534 70 3,840 71 66,823 ▲ 4,089 73 予 算 額 260,309 SDGsの 目標 名 ページ 17,828 ▲ 3,909 安定して働きやすい雇用の創出 主管課 掲載 増減 3年度 予算額 2年度 予算額 増減 掲載 ページ 企画政策課 地方創生推進事業 8 18,121 9,318 8,803 39 企画政策課 関係人口創出・拡大事業 8 177,824 38,122 139,702 40 4,5,8,10 1,630 2,255 ▲ 625 63 4,8,9 62,734 66,823 ▲ 4,089 73 観光商工課 就労支援事業 観光商工課 企業立地促進事業<再掲> 27

29.

主要施策3 主管課 農業委員会事務局 予 算 額 持続可能な農業の振興 事 業 367,068 SDGsの 目標 名 農業委員会事業 3年度 予算額 増減 掲載 ページ 2,17 18,368 19,291 ▲ 923 64 8,015 ▲ 280 64 10,970 ▲ 5,867 65 農林課 水田農業経営安定対策事業 8 7,735 農林課 担い手確保支援事業 9 5,103 農林課 未整備農地集積事業 8 1,300 農林課 農業機械・施設整備事業 8 19,626 農林課 六次産業化推進事業 8,9 4,447 農林課 中山間地域等直接支払事業 2,8 126,695 農林課 環境保全型農業直接支払事業 2,8 5,458 農林課 多面的機能支払事業 2,8 農林課 県営農業農村整備事業 農林課 むらづくり農業基盤整備事業 28 2年度 予算額 250 1,050 65 24,279 ▲ 4,653 65 226 4,221 66 129,650 ▲ 2,955 67 6,353 ▲ 895 67 155,461 157,286 ▲ 1,825 67 9 16,228 21,983 ▲ 5,755 68 8 6,647 12,000 ▲ 5,353 69

30.

まちづくりの大綱4 全ての人が元気に活躍できるまちづくり (単位:千円) 基本施策1 主要施策1 主管課 予算額 536,203 市民主体の健康づくり【健康・医療】 予 算 額 健康づくりの推進 事 業 355,524 SDGsの 目標 名 3年度 予算額 2年度 予算額 196,718 ▲ 7,356 掲載 増減 ページ 健康保険課 国民健康保険特別会計繰出金 3 189,362 48 健康保険課 歯科保健対策事業 3 2,421 2,360 61 54 健康保険課 体と心の健康づくり事業 (※) 3 2,540 3,162 ▲ 622 55 健康保険課 生活習慣病予防健診・重症化予防事業 3 70,095 65,907 4,188 56 健康保険課 感染症予防対策事業 3 91,106 87,828 3,278 57 ※ 令和2年度における「市民主体の健康づくり事業」と「こころの健康づくり対策事業」を統合したため、令和2年度の 予算額は、2事業の合計額としている。 主要施策2 主管課 予 算 額 地域医療体制の確保 事 業 180,679 SDGsの 目標 名 健康保険課 地域医療体制確保事業 3 29 3年度 予算額 2年度 予算額 180,679 193,918 ▲ 13,239 増減 掲載 ページ 55

31.

(単位:千円) 基本施策2 主要施策1 主管課 予算額 1,212,451 全てを支える地域福祉づくり【福祉介護】 予 算 額 介護予防・高齢者福祉の充実 事 業 1,174,992 SDGsの 目標 名 福祉介護課 社会福祉協議会助成事業 (※) 3年度 予算額 2年度 予算額 掲載 増減 ページ 10 37,868 35,220 2,648 47 福祉介護課 介護保険特別会計繰出金 3,10 681,961 679,638 2,323 48 健康保険課 後期高齢者医療運営事業 3,10 455,163 468,092 ▲ 12,929 48 ※ 令和2年度における「社会福祉協議会助成事業」と「地域安心ネットワーク推進事業」を統合したため、令和2年 度の予算額は、2事業の合計額としている。 主要施策2 主管課 予 算 額 障がい者福祉の充実 事 業 30,353 SDGsの 目標 名 福祉介護課 障がい者日常生活支援事業 福祉介護課 障がい者相談支援事業 主要施策3 主管課 3年度 予算額 2年度 予算額 業 掲載 ページ 3,8,10 14,982 16,856 ▲ 1,874 49 3 15,371 15,349 49 22 予 算 額 生活困窮者等の自立支援 事 増減 7,106 SDGsの 目標 名 福祉介護課 被保護者就労支援事業 福祉介護課 生活困窮者自立支援事業 30 3年度 予算額 2年度 予算額 増減 掲載 ページ 1,10 1,467 1,370 97 53 1 5,639 5,174 465 53

32.

(単位:千円) 基本施策3 主要施策1 主管課 予 算 額 地域コミュニティの維持・再生 事 業 184,780 SDGsの 目標 名 3年度 予算額 地域共生課 地域のこし協力隊活動推進事業 11,17 8,472 地域共生課 地域づくり応援事業<再掲> 11,17 地域共生課 地域コミュニティ施設管理事業 生涯学習課 【新】新図書館等複合施設整備事業<再掲> 主要施策2 主管課 事 業 11,418 ▲ 2,946 43 26,398 24,445 1,953 43 11,17 15,381 12,062 3,319 44 11 134,529 0 134,529 84 SDGsの 目標 名 3年度 予算額 2年度 予算額 増減 掲載 ページ 11 50,500 46,000 4,500 76 8,11,17 10,297 10,764 ▲ 467 76 11 5,640 4,663 977 77 予算額 1,446 全てが平等な地域社会づくり【人権】 予 算 額 人権意識の向上 事 ページ 66,437 地域共生課 UIターン促進住宅支援事業 主管課 掲載 増減 予 算 額 地域共生課 妙高ふるさと暮らし応援事業<再掲> 主要施策1 2年度 予算額 移住・定住による地域の維持 地域共生課 住宅取得等支援事業<再掲> 基本施策4 予算額 251,217 住民主体の地域づくり【地域づくり】 1,446 業 SDGsの 目標 名 市民税務課 人権啓発活動事業 4,5,10,16 31 3年度 予算額 1,446 2年度 予算額 955 増減 491 掲載 ページ 42

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まちづくりの大綱5 郷土を築く人と文化を育むまちづくり (単位:千円) 基本施策1 主要施策1 主管課 予算額 1,563,202 安心して子どもを育てられる環境づくり 【子育て】 予 算 額 結婚・出産・子育て支援の充実 事 業 358,643 SDGsの 目標 名 地域共生課 妙高出会いサポート事業 3年度 予算額 2年度 予算額 掲載 増減 ページ 3,16 1,415 1,445 ▲ 30 43 4 25,250 21,364 3,886 50 こども教育課 子ども家庭総合支援拠点運営事業 (※) 3,4 11,225 8,299 2,926 50 こども教育課 みんなで子育て応援事業 3,4 11,388 11,388 0 51 こども教育課 放課後児童クラブ事業 4 48,073 49,431 ▲ 1,358 52 こども教育課 母子・寡婦福祉対策費 1 8,590 健康保険課 妊産婦・子ども医療費助成事業 3 健康保険課 すくすく親子健康づくり事業 こども教育課 早期療育施設「ひばり園」運営事業 2,628 5,962 52 85,837 94,950 ▲ 9,113 60 3 28,000 30,319 ▲ 2,319 60 こども教育課 いじめ・不登校対策推進事業 4 4,336 4,235 101 80 生涯学習課 【新】新図書館等複合施設整備事業<再掲> 4 134,529 0 134,529 84 ※ 令和2年度における「家庭児童相談・子どもの虐待防止事業」と「子ども・若者育成支援事業」を統合したため、 令和2年度の予算額は、2事業の合計額としている。 主要施策2 主管課 予 算 額 幼児の教育・保育環境の充実 事 業 1,204,559 SDGsの 目標 名 こども教育課 認定こども園・保育園運営事業 4,8 3年度 予算額 2年度 予算額 568,427 561,228 7,199 51 増減 掲載 ページ こども教育課 認定こども園・保育園園舎等整備事業 4 8,200 8,900 ▲ 700 52 こども教育課 4 627,932 239,739 388,193 52 統合園園舎新設事業(第三・斐太南・矢代)<再掲> 32

34.

(単位:千円) 基本施策2 主要施策1 主管課 予算額 512,830 質の高い教育環境づくり【教育】 予 算 額 健やかな心と体の育成 事 業 252,437 SDGsの 目標 名 こども教育課 いじめ・不登校対策推進事業<再掲> 2年度 予算額 掲載 増減 ページ 4,336 4,235 101 80 2,3 141,261 132,001 9,260 80 こども教育課 小学校教育振興事業 (※1) 4 47,819 71,534 ▲ 23,715 81 こども教育課 中学校教育振興事業 (※1) 4 53,750 49,199 4,551 82 こども教育課 総合支援学校教育振興事業 (※2) 4 5,271 5,541 ▲ 270 83 こども教育課 学校給食運営・食育推進事業 4 3年度 予算額 ※1 令和2年度における「教育振興事業」と「特色ある教育活動支援事業」を統合したため、令和2年度の予算額は、 それぞれ2事業の合計額としている。 ※2 令和2年度における「教育振興事業」、「パソコン等による情報教育推進事業」、「特色ある教育活動支援事業」を 統合したため、令和2年度の予算額は、3事業の合計額としている。 主要施策2 主管課 予 算 額 確かな学力の定着に向けた支援 事 業 237,093 SDGsの 目標 名 3年度 予算額 2年度 予算額 増減 掲載 ページ こども教育課 英語教育支援事業 (※1) 4 43,365 36,210 7,155 81 こども教育課 小学校教育振興事業<再掲> 4 47,819 71,534 ▲ 23,715 81 こども教育課 基礎学力向上支援事業(小学校) (※2) 4 66,894 59,080 7,814 81 こども教育課 中学校教育振興事業<再掲> 4 53,750 49,199 4,551 82 こども教育課 基礎学力向上支援事業(中学校) (※2) 4 19,994 25,502 ▲ 5,508 82 こども教育課 総合支援学校教育振興事業<再掲> 4 5,271 1,976 3,295 ※1 令和2年度における「英語教育支援事業」と「外国語活動支援事業」を統合したため、令和2年度の予算額は、 2事業の合計額としている。 ※2 令和2年度における「基礎学力向上支援事業」と「パソコン等による情報教育推進事業」を統合したため、令和 2年度の予算額は、それぞれ2事業の合計額としている。 33 83

35.

主要施策3 主管課 予 算 額 学習環境の整備 事 23,300 業 SDGsの 目標 名 こども教育課 中学校大規模改修事業 基本施策3 主要施策1 主管課 4 3年度 予算額 23,300 2年度 予算額 予 算 額 140,013 SDGsの 目標 名 82 予算額 254,075 人生100年時代の生涯学習の推進 業 ページ 60,600 ▲ 37,300 豊かな心身をつくる環境づくり 【生涯学習・スポーツ】 事 掲載 増減 3年度 予算額 2年度 予算額 掲載 増減 ページ 生涯学習課 生涯学習推進事業 4,11 5,484 5,853 ▲ 369 83 生涯学習課 【新】新図書館等複合施設整備事業<再掲> 4,11 134,529 0 134,529 84 主要施策2 主管課 予 算 額 生涯を通じたスポーツ活動の推進 事 業 114,062 SDGsの 目標 名 生涯学習課 スポーツタウンづくり推進事業 3年度 予算額 2年度 予算額 増減 掲載 ページ 3,11,17 7,346 8,268 ▲ 922 84 生涯学習課 競技スポーツ推進事業 3 1,986 2,263 ▲ 277 84 生涯学習課 スキーのまち妙高推進事業 3 11,100 10,702 398 85 3,11 93,630 191,562 ▲ 97,932 85 生涯学習課 スポーツ施設整備事業 34

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(単位:千円) 基本施策4 予算額 8,972 郷土愛を育む文化のまちづくり【文化】 主要施策1 歴史文化資源の保存と活用 主管課 事 業 予 算 額 8,972 SDGsの 目標 名 3年度 予算額 生涯学習課 アートステージ妙高推進事業 4 4,738 生涯学習課 【新】妙高歴史遺産活用推進事業 11 4,234 35 2年度 予算額 増減 7,205 ▲ 2,467 0 4,234 掲載 ページ 83 83

37.

Ⅳ 一般会計歳出予算の概要 (単位:千円) 1款 議 会 費 3年度 150,508 2年度 150,312 増 減 率 0.1% (単位:千円) 2款 1項 総 務 費 総務管理費 1目 3年度 2年度 2,028,587 1,790,833 増 減 率 13.3% 一般管理費 ○職員能力発揮事業[総務課]P.77 ······································ 8,595千円 職員一人ひとりが能力を高め、その能力を発揮できるよう、自己啓発意欲の向 上を目的とした自主研修グループへの支援や新たな分野、課題に対応するため の派遣研修などを実施します。また、20年、30年後の自治体経営を担う若 手職員の人材育成を効果的・計画的に進めるため、自らの思考の特徴や課題を 知るための人材力診断を取り入れるとともに、政策形成力・チームワーク力の 向上を目的とした政策形成研修などに取り組みます。 ◆職員研修の実施(主な研修) 新 人材力診断の実施 ・○ 自らの思考の特徴や課題を知るための診断を若手職員に実施 新 若手職員の政策形成研修 ・○ 若手職員がテーマごとに調査、研究を行い、政策提案につながる実践 的な研修を実施 ・大学等と連携した職員の能力向上 大学等と連携し、法務能力やマネジメント能力の向上を図る 新 e ラーニング研修の活用 ・○ コロナ禍に対応したオンラインを活用した研修の受講 ・自主研修グループへの支援 グループが実施する研修、調査、研究等に必要な経費の支援 ・県自治研修所や研修機関等への派遣研修 新採用職員研修、主査研修、係長研修など階層別研修(44人) 新分野開拓や新規課題解決のための先進地への派遣、市町村職員中 央研修所等への派遣研修 など(38人) ◆職員意識改革運動「はねうま運動」の推進 ◆効果的に機能する人事評価制度の実施 36

38.

《新型コロナウイルス感染症対応に係る令和2年度からの繰越予算》 ○スマート自治体推進事業[企画政策課] ·································28,429千円 新しい生活様式に対応した行政サービスを提供するとともに、感染拡大時にお いても市役所業務の維持・継続を図ることができる環境を整備します。 新 スマート窓口システムの導入 ◆○ ・全ての申請・届出書を電子化するなど、 「早い」 「書かない」 「やさし い」窓口の構築 新 認定こども園・保育園のインターネット環境整備 ◆○ ・自粛している保育参観・行事等をインターネットで配信するため、 全ての認定こども園・保育園に無線Wi-Fi環境を整備 新 テレワーク環境整備 ◆○ ・市職員の感染防止や緊急時であっても継続的に業務ができるよう、 テレワークや分散勤務に対応できる環境を整備 ○スマート自治体推進事業[企画政策課]P.81 ·····················22,262千円 ICT(情報通信技術)等を積極的に活用し、地域課題の解決や官民サービス 水準の向上に取り組み、市民サービスの向上に努めます。また、各種情報シス テムの最適化、経費の適正化等を行い、自治体におけるDX※の推進を図りま す。 新 個人のニーズに合わせた情報配信 ◆○ ・LINE公式アカウントを活用し、年代・性別・居住地域などの属 性情報を基に、利用者が選択し、欲しい情報のみを受け取れるサー ビスを提供。あわせて、チャットボットによる自動応答機能や道路 等の破損箇所を市に通報する機能を整備 新 情報システム管理・最適化 ◆○ ・情報システムの運用管理・情報政策支援業務等の包括委託による情 報システムの全体最適化とシステム関連経費の適正化 ◆情報化アドバイザーの活用 ・豊富な知識と経験を有した専門人材の活用によるICT利活用の具 体的な施策やスマートシティ妙高の推進 ※ DX…デジタルトランスフォーメーションの略で、デジタル技術によって、業務そのものや組織、プロセスなど をよりよいものに変革すること ○犯罪のないまちづくり推進事業[環境生活課]P.85 ·············· 3,035千円 市民の安全・安心な暮らしを支えるため、 「第4次妙高市犯罪のない安全・安心 なまちづくり推進計画」に基づき、市民や警察、防犯活動団体などと連携しな がら、特殊詐欺や子どもたちの犯罪被害防止など、社会情勢の変化に対応した 防犯活動を進めるとともに、多様化する消費生活問題に対応するため、弁護士 無料相談会の実施や、専任の相談員による相談対応を行います。 37

39.

◆子どもや高齢者などの見守り活動の推進 ・青色回転灯パトロールの実施 ・「110ばん協力車」登録事業所による「防犯パトロール」の実施 ◆防犯活動団体などへの支援 ・防犯講習会による防犯意識の啓発、安全対策の普及 ・防犯活動用品の支給:帽子、腕章、ベストなど ◆市民の消費生活の安定と向上の促進 ・弁護士による無料休日消費生活・多重債務相談会の開催(毎月1回) ・消費者協会と連携した消費生活啓発講座の開催 ◆消費生活相談員の配置 ・市民総合相談室に消費生活相談員(1 人)を配置し、市民の消費生活 全般に関する苦情や問い合わせに対応 新 市役所「ゼロ×スマート」推進事業[総務課]P.87 ·············· 2,557千円 ○ 「生命地域妙高 ゼロカーボン推進条例」の制定を契機として、実践行動とI CTを活用したスマート自治体の取り組みを市役所が率先して進めることによ り、限られた資源で持続可能な行政サービスを提供し続けるとともに、市民や 市内企業への情報発信を通じた地球温暖化対策の浸透やICTを活用した市民 サービスの利便性向上を目指します。 ◆ゼロカーボン関連事業 ・本庁舎蛍光灯のLED化 ・市役所における二酸化炭素排出抑制の研究 ◆スマート自治体関連事業 ・電子決裁などペーパーレス化に向けた検討 ・Web会議やテレワーク環境の整備・推進 ・行政手続、事務におけるICT活用の研究 1項 総務管理費 2目 文書広報費 ○広報活動推進事業[総務課]P.89 ····································14,730千円 市民が必要な情報を、いつでも・分かりやすく得られるよう、市報やホームペ ージなどにより適時適切な情報発信を行います。また、広報協力員による市民 目線に立った親しみやすい市報の作成を進めます。 ◆市報みょうこう、市ホームページ、フェイスブックなど、様々な媒体を 連動させた行政情報の発信・提供 ◆広報協力員(7人)による企画・編集会議と取材活動を通じて、市民に 親しまれ読んでもらえる市報の作成 38

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1項 総務管理費 6目 企画費 ○企画費(えちごトキめき鉄道の安定経営支援関係)[企画政策課]P.95 ··················13,561千円 えちごトキめき鉄道の安定経営を支援するため、 「並行在来線への投資・支援ス キーム」に基づき、同社が前年度に納付した固定資産税、都市計画税相当額等 を補助します。 ◆えちごトキめき鉄道安定経営支援補助金の交付 ・補助対象経費:線路保存費、電路保存費、車両保存費 ・補助金額 :えちごトキめき鉄道が令和2年度に納付した固定資 産税、都市計画税に相当する額と、令和2年度にお ける交付税措置相当額から起債に係る利息額を差し 引いた額の合計額を限度として支援 ○総合計画・SDGs推進事業[企画政策課]P.95 ······················· 457千円 「第3次妙高市総合計画」に基づく施策を着実に展開するため、目標の達成状 況を確認しながら、施策・事業の成果と課題を適切に評価し、戦略的かつ効率 的な政策マネジメントにつなげるとともに、持続可能な行政経営を推進するた め、有効性・効率性の観点から事業の選択・重点化を図ります。また、全市的 にSDGs※を推進するため、 「環境」、 「社会」、 「経済」の3側面に配慮した持 続可能なまちづくりを進めます。 ◆総合計画審議会による総合計画(妙高版総合戦略)の評価 ◆総合計画・SDGs推進本部による重点プロジェクトや人口減少問題に 関する戦略目標等の推進 ◆市民等のSDGsに対する意識変革と行動変容の促進 ・市報等を通じて地域や事業所などの取り組みを広く周知 ※ SDGs…Sustainable Development Goals の略で、人類、地球の持続可能な開発のために達成すべき課題とその 具体的目標のこと ○地方創生推進事業[企画政策課]P.95 ······························18,121千円 社会経済情勢の変化などを捉え、新たな事業創出に向けた各種調査研究を行い ます。また、総務省の「地域活性化起業人(企業人材派遣制度)」を活用し、 都市部からの人材を登用するとともに、効果的な施策の立案や事業化を行う官 民連携による「みょうこうミライ会議」を開催し、地域課題の解決を図ります。 新 地域活性化起業人(企業人材派遣制度)を活用した企業人材の登用 ◆○ ・首都圏に所在する企業社員の知見やノウハウを生かすための人材の 登用、施策の立案・事業化 ◆みょうこうミライ会議の開催 ・都市部人材を交えた地域課題解決型官民連携プラットフォーム「み ょうこうミライ会議」を開催し、効果的な施策を立案・事業化 39

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《新型コロナウイルス感染症対応に係る令和2年度からの繰越予算》 ○関係人口創出・拡大事業[企画政策課] ·································59,250千円 テレワーク等を通じて新たな人の流れを創出し、市内経済の活性化や雇用の 創出を図るため、公募により民間事業者が整備するサテライトオフィス等の 開設や、市外からの企業進出を促進します。 新 サテライトオフィス等の整備支援 ◆○ ・民間事業者によるサテライトオフィス等の整備・運営等に係る費用を 補助 新 サテライトオフィス等に進出する首都圏等の企業に対する補助 ◆○ ○関係人口創出・拡大事業[企画政策課]P.97 ··················177,824千円 当市への新たな人の流れを創出するため、首都圏等の企業やテレワーカー等を 対象とし、ワーケーション※やビジネスマッチング※などによる関わりを持つこ とで、地域の担い手の確保、サテライトオフィスの誘致などにつなげます。 ◆ワーケーションの推進 新 ビジネスマッチング等の推進 ◆○ ・首都圏などの外部人材による地域複業人材チームの組織化 ・市内企業の経営支援、地域課題解決等に向けたビジネスマッチング など ◆テレワーク研修交流施設の整備 ・施設建築工事、ガス・水道・下水道工事、管理備品購入など 〔全体計画〕 ▽調査・設計:令和2年度 ▽建築工事 :令和3年度 ▽供用開始 :令和4年4月(予定) 〔主な機能〕 ▽コワーキングスペース、シェアオフィス など ※ ワーケーション…テレワークを活用し、普段の職場や居住地から離れ、リゾート地や温泉地、さらには全国の地 域で、仕事を継続しつつ、その地域ならではの活動を行うこと ※ ビジネスマッチング…ビジネス上の知見や地域活性化に関するノウハウなどを持った企業・団体・個人(外部人 材)などが、サービスの販路拡大や経営支援などを希望する中小事業者や地域コミュニティ などに対して、経営支援を行ったり、課題解決に向けた商談の場や接点を持つこと 40

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1項 総務管理費 8目 妙高支所費 ○妙高支所・妙高保健センター大規模改修事業[妙高支所]P.105 ·········57,566千円 老朽化した妙高支所・妙高保健センターの長寿命化を図るとともに、新たな地 域の拠点とするため、施設の改修を行います。 ◆妙高支所・妙高保健センターの改修 ・屋上の防水工事、1階執務室改修など 〔全体計画〕 ▽設 計:令和2年度 ▽改修工事:令和3~4年度 ▽供用開始:令和4年12月(予定) 1項 総務管理費 10目 交通安全対策費 ○交通安全対策事業[環境生活課]P.105 ····························· 3,126千円 交通死亡事故ゼロを目指し、警察や交通安全協会などと連携しながら、 「第11 次妙高市交通安全計画」に基づき、地域の実情にあった市民の参加・協働による 交通安全対策を推進するほか、運転に不安を感じるドライバーに対して、運転免 許返納制度の周知や安全運転サポート車の普及を推進します。 ◆各季交通安全運動にあわせた、交通安全指導所の開設や街頭活動の実施 ◆運転免許返納制度の普及促進 ・70歳以上の運転免許返納者に対して、20,000円分のバス・タ クシー利用券を交付 ◆学校や園、地域における交通安全教室などの交通安全教育の実施 ◆新入学児童、新入園児への交通安全用品の配布 ◆地域によるクロスマーク標示などの事故防止活動の支援 ◆交通災害共済に係る加入申込、見舞金請求の受付 1項 総務管理費 12目 ふれあい会館費 新 新井ふれあい会館改修事業[福祉介護課]P.107 ················· 4,620千円 ○ 建設から28年が経過し、施設全体の老朽化が著しいため、施設の機能維持や トイレのバリアフリー化などの利便性向上に向けて、必要な改修を実施します。 ◆大規模改修の実施 〔全体計画〕 ▽設 計:令和3年度 ▽改修工事:令和4~5年度(予定) 〔主な改修内容〕 ▽外壁等の改修、空調設備の更新、トイレのバリアフリー化など 41

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1項 総務管理費 13目 市民総合相談費 ○行政窓口サービス向上事業[市民税務課]P.107 ················· 2,591千円 窓口混雑と滞在時間の削減を図るため、ICTを活用した窓口サービスを充実 するとともに、利用しやすい各種窓口サービス(土曜開庁、予約制による時間 外交付、コンビニ交付など)の提供に努めます。また、市民からの様々な相談 にきめ細かく対応するため、各種相談窓口を開設し、市民生活の不安解消に努 めます。 新 スマート窓口システムの運用 ◆○ ・全ての申請・届出書を電子化するなど、 「早い」 「書かない」 「やさし い」窓口の運用 ※システム整備に係る予算は、スマート自治体推進事業で計上 ◆時間外交付等:土曜開庁、予約制の時間外交付、繁忙期の窓口延長、 コンビニ交付等の実施 ◆各種相談への対応:市民総合相談(消費生活相談・女性相談・その他) 無料弁護士相談、人権相談、行政相談、外国人相談 無料司法書士相談(司法書士会と連携開催) ○人権啓発活動事業[市民税務課]P.109 ····························· 1,446千円 「第3次妙高市人権教育・啓発推進基本計画」に基づき、人権が尊重される社 会の実現に向け、市民の人権意識を高め、日常生活のなかで人権に配慮した行 動や相手を思いやる行動ができるよう、人権擁護委員や関係機関と連携・協力 しながら、人権教育・啓発活動に取り組みます。 ◆人権擁護委員による各種人権啓発・人権相談の実施 新 上越・糸魚川地域人権啓発活動ネットワーク協議会地域活性化事業の ◆○ 実施(人権講演会の開催、人権啓発懸垂幕、リーフレット作成、動画コ ンテンツを活用した啓発など) ◆インターネット上での人権パトロール(モニタリング)の実施 ◆住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度の周知、登録拡大 新 全国人権・同和教育研究大会の開催(会場:上越市、妙高市) ◆○ 42

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○妙高出会いサポート事業[地域共生課]P.109 ···················· 1,415千円 未婚化、晩婚化の進行に歯止めをかけるため、婚活イベントの開催による独身 男女の出会いの機会を創出するほか、結婚に関する相談業務や情報発信を充実 させ、結婚に向けた活動を応援します。 ◆独身者のニーズに合った多彩な出会いの機会の提供 新 テーマ型イベントの開催 ・○ ・少人数パーティーの開催 ・ハートマッチにいがたへの入会支援 ◆結婚に関する相談、情報発信の充実 ◆結婚を応援する市民ボランティアや事業所の拡大 1項 総務管理費 14目 地域づくり推進費 ○地域のこし協力隊活動推進事業[地域共生課]P.109 ··········· 8,472千円 人口減少や高齢化等の進行が著しい地域の課題解決や外部人材の新たな視点と 発想による活性化を進めるために、 「地域のこし協力隊」を配置し、住民と協働 で活動を行いながら地域力の維持・強化を図ります。 ◆地域のこし協力隊の配置による支援 ・2 人(長沢・矢代) ○地域づくり応援事業[地域共生課]P.111 ························26,398千円 住民が中心となって地域の魅力づくりや地域課題を解決するための活動にチャ レンジできるよう、地域づくり協働センターにおける相談や各種補助金による支 援を行いながら、市民主体の地域づくりを推進します。また、人口減少や高齢化 に伴い、役員等の担い手不足やコミュニティ活動が衰退しているため、地区担当 職員を配置し、地域のパートナーとして活動を支援することで、持続可能な地域 を目指します。 ◆地域づくり活動総合交付金 ・対象事業:地域づくり活動団体が自主的、主体的に行うコミュニティ活 動を支援 ・対象団体:妙高市地域づくり協議会の加入団体 ・補助内容:①基礎交付金(各協議会の規模に応じて交付) 1 世帯あたり400円 75歳以上の高齢者1人あたり700円 ②上乗せ交付金(主体的な活動を行う協議会へ交付) 地域の助け合い推進、つながる場づくり推進、楽しく運 動・健康づくり、子ども育成、花いっぱいのまちづくり、 新 空き家の管理保全活動への支援 まなびの提供、○ 43

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◆地域の元気づくり活動補助金 ・対象事業:まちづくりを推進するための地域課題の解決、地域力を向上 させるための継続的な活動などを支援 ・対象団体:NPO法人、市民活動団体、自治会、高校生以上の学生 ・補助内容:①地域のやる気事業(3年間補助) 補助率:80%(限度額:1年目30万円、2年目以降 100万円) ②Myoko夢チャレンジ事業(単年度補助)※学生限定 補助率:100%(限度額:5万円) ◆地域支援員、地区担当職員による地域活動支援 ・地域支援員を配置し、様々な団体や機関、企業、自治会をつなぎ、地域 課題の解決や魅力ある地域づくりに向けた主体的な活動を支援 新 モデル的に新井南部地区を担当する職員を配置 ・○ 新 全住民アンケート実施補助金 ◆○ ・対象事業:世代別の住民ニーズを把握し、今後の地域づくり活動に活か すために「全住民アンケート」を実施する場合に補助 ・対象団体:自治会、町内会、地域づくり団体 ・補助内容:①アンケートの実施に係る消耗品等の経費 補助率:2/3 ②アンケートの集計に係る経費 補助率:2/3 ○地域コミュニティ施設管理事業[地域共生課]P.111 ·········15,381千円 地域コミュニティ活動を行うための拠点である集会施設等の維持・管理や施設の 新築・改修・耐震化等に伴う経費の一部を支援するほか、(一財)自治総合セン ターの助成を受け、地域活動に必要な備品を整備することで、地域コミュニティ 活動を支援します。 ◆コミュニティ施設補助金 ・対象施設:4施設(三ツ俣集落開発センター、下十日市公民館、神宮寺 公民館、矢代西部生活改善センター) ・制度概要:限度額600万円 <新築、改築の補助単価> ・対象面積のうち100㎡以下 4万円/㎡ ・対象面積のうち100㎡超 2万円/㎡ <外壁、屋根、空調等の修繕や駐車場の補修、バリアフリー 化の補助> ・全体工事費から地元負担分を除いた経費の1/2 ※地元負担:世帯数×1万円 44

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◆地区避難所等耐震化補助金 ・対象施設:耐震診断2施設(上中村新田集会所、上十日市集落セン ター) ・制度概要:①耐震診断 <補助金額> ・木造施設 全額補助 ・非木造施設 診断経費の1/2(限度額:50万円) ②耐震補強設計 <補助金額> ・耐震補強設計作成費の2/3(限度額:100万円) ③耐震補強工事 <補助金額> ・耐震補強工事費の2/3(限度額:500万円) ◆コミュニティ備品の整備 ・備品整備地区:8地区(新井新田、末広町、中央町、志、二俣、東赤倉、 毛祝坂、赤倉温泉) 1項 総務管理費 17目 妙高山麓ゆめ基金費 ○妙高山麓ゆめ基金事業[財務課]P.113 ························125,722千円 ふるさと納税制度を通じた自主財源の確保のさらなる推進に向け、受付ポータ ルサイトの追加、魅力ある返礼品を拡充するほか、市ホームページやダイレク トメールなどにより、寄附金を活用した事業紹介をはじめとした各種情報発信 を行い、新たな寄附者やリピーターの獲得を図ります。また、ふるさと納税制 度を活用した「ガバメントクラウドファンディング」や、地方創生応援税制(企 業版ふるさと納税)に取り組みます。 1項 総務管理費 19目 諸費 ○生活交通確保対策事業[環境生活課]P.115 ··················122,321千円 市民の日常生活を支える公共交通を確保するため、 「妙高市地域公共交通網形成 計画」に基づき、地域の実情に即した効率性・利便性の高い運行を行うことで 持続可能な公共交通ネットワークづくりを進めます。 ◆路線の概要 ・路線バス :4路線 ・市営バス :7路線 ・コミュニティバス:6路線 ・デマンド型乗合タクシー:4路線 ◆高齢者・障がい者のバス利用支援 ・高齢者と障がい者を対象に、運賃の一部を支援することにより、100 円で利用できる制度 ◆地域特性に対応した運行形態の見直し等の再編 ・令和4年に予定されている路線バスの再編に伴う代替交通手段の検討 (斐太線、青田線) 45

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○ガス事業会計繰出金[ガス上下水道局]P.117 ·························· 660千円 ガス事業会計への繰り出しを行います。 ※事業の概要は「Ⅷ 2項 徴税費 2目 公営企業の概要」(P.92)参照 賦課徴収費 ○市税徴収確保対策事業[市民税務課]P.121 ······················· 9,190千円 初期滞納の早期解消や長期・高額案件の計画的な削減に取り組み、滞納件数の 縮減と徴収率の向上を図るとともに、コロナ禍における新しい生活様式に対応 した納付環境等の改善を図ります。また、新型コロナウイルス感染症の影響で 納税が困難なかたに対し、引き続き、柔軟かつ適切に対応します。 ◆徴収嘱託員や関係課と連携した早期催告、納付相談の実施 ◆早期調査による差押処分等の執行 ◆新潟県地方税徴収機構と連携した滞納整理の促進 ◆口座振替やコンビニ収納などを利用した期限内納付の推進 新 スマートフォン決済アプリによる市税等の納付サービスの導入 ◆○ 新 軽自動車税の減免申請手続き(毎年申請)の見直し ◆○ 3項 戸籍住民基本台帳費 1目 戸籍住民基本台帳費 ○戸籍住民基本台帳整備事業[市民税務課]P.123 ·········47,928千円 デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及拡大に向け、マイナンバ ーカードの利便性や安全性を周知していくとともに、申請機会の拡大と窓口交 付体制の拡充を図ります。 ◆健康保険証利用にあわせたマイナンバーカードの取得促進 ◆地域・事業所などに出向いたマイナンバーカード出張申請受付の実施 ◆マイナンバーカード専用窓口の設置、休日交付体制の拡充 ○住民票等コンビニ交付サービス事業[市民税務課]P.125 ····· 8,387千円 各種証明書のコンビニ交付サービスへの誘導により、市民の利便性の向上と窓 口業務の軽減を図ります。 ◆利用時間 :6時30分~23時(年末年始を除く) ◆発行証明書:住民票の写し・印鑑登録証明書・各種税証明書(現年度分) ◆周知 ◆利用方法 ・戸籍謄抄本・戸籍の附票の写し ※手数料は、市の窓口交付より50円安価で交付 新 窓口でのリーフレットの配布 :市報、ホームページ、○ :マイナンバーカードを使い、コンビニ等に設置の交付機器 から各種証明書を取得するもの ※セブンイレブン、ローソン等で利用可能 46

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(単位:千円) 3款 民 1項 生 費 社会福祉費 1目 3年度 2年度 5,261,955 4,918,726 増 減 率 7.0% 社会福祉総務費 《新型コロナウイルス感染症対応に係る令和2年度からの繰越予算》 ○高齢者等新型コロナウイルス感染症検査助成事業[福祉介護課] ···················· 8,502千円 介護保険施設・障がい者福祉施設におけるクラスターの発生防止、介護保険サ ービス・障がい福祉サービス利用者の利用控えなどの不安軽減等を図るため、 検査を希望する高齢者や障がい者等が受けるPCR検査に要する費用を助成し ます。 ◆高齢者等に対するPCR検査費用の助成 ・対象者:①新たに介護保険施設または障がい者福祉施設に入所する 市民(ただし、病院、他施設からの入所者を除く) ②介護保険の在宅サービス利用者(要介護1~5)または 障がい福祉の在宅サービス利用者で、県外在住者等との 接触により、感染のおそれがある市民(接触後2週間以 内に限る) ○社会福祉協議会助成事業[福祉介護課]P.133 ··················37,868千円 高齢化の進展や高齢者・障がい者などの福祉ニーズが複雑化する中で、地域住 民が住み慣れた地域で安心した生活を送るため、地域福祉活動の担い手である 社会福祉協議会との連携強化を図るとともに、社会福祉協議会の運営・各種事 業の取り組みを支援します。 ◆災害に備えた支援ボランティアの養成など支援体制の整備 ◆高齢者や障がい者世帯等への有償ボランティアの派遣による生活支援の 実施 ◆地区民生委員児童委員協議会の運営支援 ◆権利擁護事業の実施(法人後見制度※の実施) ◆弁護士や社会福祉士等による無料相談会の実施 ◆見守りネットワークの構築をはじめ、支援が必要なかたの地域内での情 報共有や課題把握を行い、必要な支援を実施 ◆各種福祉団体への活動助成 ※ 法人後見制度…認知症などで判断能力が十分でないかたに代わって、社会福祉法人や社団法人、NPO などの法人が財産管理や契約などを支援する制度 47

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○介護保険特別会計繰出金[福祉介護課] P.133 ···············681,961千円 介護保険特別会計への繰り出しを行います。 【介護保険特別会計 ····················································4,604,622千円】 ※事業の概要は「Ⅵ 介護保険特別会計の概要」(P.88)参照 ○国民健康保険特別会計繰出金[健康保険課] P.135 ·········189,362千円 国民健康保険制度の運営に関して、法定化されている事務費や保険基盤安定 繰出金などについて、国民健康保険特別会計へ繰り出しを行います。 ・事務費 ・出産育児一時金 ・国保財政安定化支援事業 ・保険基盤安定繰出金 【国民健康保険特別会計 ··············································2,989,937千円】 ※事業の概要は「Ⅴ 1項 社会福祉費 3目 国民健康保険特別会計の概要」(P.86)参照 老人福祉費 ○後期高齢者医療運営事業[健康保険課]P.139 ···············455,163千円 後期高齢者医療制度に関する経費を、保険者である新潟県後期高齢者医療広域 連合に支払います。あわせて、市が行う保険料徴収等に関する経費を特別会計 へ繰り出します。 ◆県後期高齢者医療広域連合負担金:353,819千円 ・事務費などの共通経費負担金、療養給付費負担金 ◆後期高齢者医療特別会計繰出金 :101,344千円 ・保険基盤安定繰出金、事務費繰出金 【後期高齢者医療特別会計 ················································· 413,582千円】 ○人間ドック受診費用の助成 疾病の早期発見・早期治療を促し、重症化を予防するとともに医療費の適正化 を図るため、後期高齢者医療制度加入者を対象に人間ドック受診費用の一部を 助成します。 ◆助成額:10,000円/人 48

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1項 社会福祉費 4目 心身障がい者福祉費 ○障がい者日常生活支援事業[福祉介護課]P.143 ···············14,982千円 障がい者(児)が地域と社会につながりながら、自立した日常生活や社会生活を 営むことができるよう、生活用具の給付や各種支援サービスを提供します。 また、「手話言語条例」の制定を契機として、ろう者が安心して意思疎通を図る ことができ、すべての市民が共に生きる地域社会に向けた取り組みを推進します。 ◆障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業 ・手話奉仕員の派遣、手話奉仕員養成講座の開催 ・重度障がい者(児)の自立を支援するための日常生活用具の給付 ・屋外での移動が困難な障がい者(児)に対する外出支援 ・介護職員等の訪問による入浴サービスの提供 ・日中介護者が不在の場合の一時的な預かり、見守りなどの支援 ・経済的理由により成年後見制度※の利用が困難なかたに対して費用を 助成 ・障がい者地域自立支援協議会の運営(地域生活支援拠点等の体制強 化) ◆市独自事業 新 市役所窓口に手話通訳者を配置 ・○ ・障がい者世帯の住宅改修に必要な経費の一部を助成 ・在宅での重度心身障がい者を介護するかたの負担軽減のため、在宅サ ービス利用費の一部を助成 ・障がい者世帯が冬期間、安全・安心に在宅生活を送るための除雪や雪 踏みの支援 ※ 成年後見制度…知的障がいや精神障がい、認知症などで判断能力が十分でないかたに代わって、裁 判所が定めた成年後見人等が財産管理や契約などを支援する制度 ○障がい者相談支援事業[福祉介護課]P.145 ·····················15,371千円 障がい者(児)や家族からの複雑かつ多様化している相談に対応するため、専 門的な知識を有する相談員を配置し、地域や関係機関と連携を図りながら相談 支援体制を強化します。また、社会とのつながりが希薄な障がい者(児)に対 して、地域活動支援センターにおいて生産活動や創作的活動等の機会を提供し ます。 ◆相談支援 ・障がい者相談室の運営 ・新たに障がい者手帳を交付したかたに対する相談員の訪問 ・妙高高原地域・妙高地域への出張相談室の開設 49

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◆地域活動支援 ・障がい者地域活動支援センターの運営 ・市内公共施設等を活用した生産活動や創作的活動等の支援 ・上越圏域の地域活動支援センターとの交流 ◆「こころのままのアート展」の開催 ・障がい者理解の推進と、生きがいづくりを目指した障がい者アート 展の開催 2項 児童福祉費 1目 児童福祉総務費 ○早期療育施設「ひばり園」運営事業[こども教育課]P.149 ···············25,250千円 発達の遅れや偏り、障がいのある就学前の子どもを対象として、早期から個々 の発達や特性に合わせた支援計画を作成し、計画に基づく早期療育指導・訓練 等によって、将来自立した生活を送るための支援をするとともに、保護者が子 どもを理解し、適切な関わりができるよう指導、助言などを行います。 ◆集団療育指導、就学準備トレーニングの実施 ◆言語療法士などによる個別指導の実施 ◆臨床心理士による特性検査の実施と療育方法の指導 ◆園への巡回相談と小学校との情報交換による就学支援 ◆子育て、発達相談支援 ○子ども家庭総合支援拠点運営事業[こども教育課]P.151 ············11,225千円 地域のすべての子ども・家庭に対し、子どもの健やかな成長を促すための専門 的な指導・支援を行い、養育環境の整備に努めるとともに、要保護児童対策地 域協議会を運営し、認定こども園・保育園、学校、児童相談所、警察などの関 係機関と連携することで、虐待の早期発見や早期対応の強化を図ります。また、 不登校、ひきこもり、ニートなどの子どもや若者、その家族に寄り添い、相談 や面談を通して段階的な社会復帰を支援します。 ◆子ども家庭総合支援拠点の運営 ◆要保護児童対策地域協議会の運営 ◆子ども・若者育成支援地域協議会の運営 ◆関係機関との連携とケース管理会議の定期開催 ◆家庭児童支援専門員、子ども・若者支援専門員による相談支援 ◆1 歳児家庭訪問の実施 ◆学校等との情報交換、家庭訪問などによる自立支援の実施 ◆虐待の早期発見・予防のための啓発活動の実施 ◆一時保護解除後の家庭支援 新 臨床心理士の配置による、心理面からの専門的な指導、支援 ◆○ ◆「わくわくホーム」の開設(週2回) ◆「不登校を考える親の集まり」の開催(月1回) 50

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○みんなで子育て応援事業[こども教育課]P.151 ···············11,388千円 保護者の子育てに対する不安や負担を軽減するため、様々なニーズに対応した 子育てサービスを提供します。また、子育て情報を積極的に提供し、保護者が 安心して楽しみながら子育てできる環境を整えるとともに、相談等に対して具 体的な助言や支援を行います。 ◆子育て情報の提供、相談支援等の実施(妙高市子ども家庭支援センター) ◆ファミリー・サポート・センター事業の実施 ◆子育て広場の開設(8 カ所) ・公共施設内 :新井子育て広場 ・老人福祉施設内:妙高子育て広場 ・認定こども園内:妙高高原・さくら・よつば・和田にじいろ ・保育園内 :斐太南・ひまわり ◆学用品等のリユースの推進 2項 児童福祉費 2目 保育園運営費 ○認定こども園・保育園運営事業[こども教育課]P.153 ···568,427千円 豊かな人間性と生きる力を育む教育(保育)環境の充実、保育人材の確保や育 成に取り組み、保護者の多様な保育ニーズに応じた子育て支援や、子どもたち の心身の健やかな成長を育む保育サービスを提供します。また、今後の園運営 のあり方について、調査・研究を進めます。 ◆開園時間 :7時30分~19時(土曜日 7時30分~12時30分) ※早朝・延長・預かり保育含む ◆土曜午後保育:12時30分~17時30分(拠点園で実施) ◆乳児保育 :9園 ・認定こども園(妙高高原・さくら・よつば・和田にじいろ) ・保育園(斐太北・斐太南・ひまわり・妙高・ときわ) ◆一時保育 :市立の認定こども園・保育園 ◆3歳以上児保育料の無償化、第3子以降3歳未満児保育料・3歳以上児 給食費の無償化(一部条件あり) ◆生活保護世帯、市民税非課税世帯、児童扶養手当受給世帯等の一時保育 利用料金の減免 ◆保育士確保対策補助金を活用した、保育士資格の取得支援や人材の確保 ◆特色ある園活動の実施 ◆各園での子育て講演会、英会話教室の実施 ◆保育士等の体験活動研修の実施(国立妙高青少年自然の家) ◆公開保育などを通じた教育・保育の質の向上 ◆広域入所(市外保育園等)委託の実施 ◆感染症対策の強化 新 ICTを活用した保育サービスの充実・園運営効率化の検証 ◆○ 51

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○認定こども園・保育園園舎等整備事業[こども教育課]P.157 ·············· 8,200千円 子どもたちの安全で快適な園活動と施設の長寿命化を図るため、経年劣化や老 朽化などの状況に応じて計画的に施設や設備、園庭等を改修します。 ◆園舎等整備 ・さくらこども園(園庭階段・外壁改修工事、玄関オートロック化工事) ・妙高高原こども園(トイレ改修工事) ・斐太北保育園(トイレ改修工事) ◆園庭等整備 ・妙高高原こども園(園庭暗渠工事) ○統合園園舎新設事業(第三・斐太南・矢代)[こども教育課]P.159 ···627,932千円 保育園・幼稚園整備構想に基づき、第三保育園、斐太南保育園、矢代保育園の 統合園整備を進めます。 ◆統合園(第三保育園・斐太南保育園・矢代保育園)の整備 ・園舎等建設工事、園名の募集、備品の購入など 〔全体計画〕 ▽設 計:平成30~令和元年度 ▽建設工事:令和2~3年度 ▽開園時期:令和4年4月(予定) 2項 児童福祉費 3目 児童福祉施設費 ○放課後児童クラブ事業[こども教育課]P.159 ··················48,073千円 保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成を図るた め、保護者が就労などによって放課後等に家庭にいない児童に対し、安全な生 活と適切な遊びの場を提供します。 ◆開設クラブ数:8カ所(全小学校区) ◆対象者 :放課後等に保護者が不在の小学1~6年生の児童 ◆開設基準 :利用者5人以上・年間開設日数250日以上 ◆生活保護世帯や準要保護世帯の利用料金減免の実施 新 新井小学校区放課後児童クラブを勤労者研修センター2 階へ移転 ◆○ 2項 児童福祉費 4目 母子福祉費 ○母子・寡婦福祉対策費[こども教育課]P.161 ···················· 8,590千円 教育訓練や資格取得費用の助成による就労に向けた支援を行うことで、ひとり 親家庭が経済的に自立して安定した生活を送ることを目指すとともに、安心し て生活が送れるよう、自力で除雪ができない家庭への支援を行います。 52

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◆自立支援教育訓練給付金の給付 ・就労に有利な教育訓練講座の受講費の一部を助成 ・対象講座:厚生労働大臣の指定する講座 ・助成率 :受講費の8割(限度額20万円) ◆高等職業訓練促進給付金の給付 ・国家資格取得のために養成機関で1年以上修業した際に、修業期間の 生活費の一部を支給 ・対象資格:看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士等 ・月額 :最大10万円(3年間を限度) ◆母子世帯冬期在宅支援事業委託 ・労力的、経済的に自力で除雪などが困難な母子世帯に対して支援 (妙高市要援護世帯冬期在宅支援事業実施要綱に基づく支援) ・対象 :配偶者のいない女子と義務教育終了前の児童のみで構成さ れている世帯 ◆母子生活支援施設入所委託 ・生活上の様々な問題で、子どもを十分に養育できない母子の施設入所 支援 ・対象 :18歳未満の子どもを養育している母子世帯 3項 生活保護費 1目 生活保護総務費 ○被保護者就労支援事業[福祉介護課]P.163 ······················· 1,467千円 就労可能な年齢層の生活保護受給者に対して、勤労意欲と自信を回復させ、経 済的な自立を促すために求職・就労活動や就労後の定着を支援します。 ◆生活困窮相談支援員による就労支援 ・対象者の状況に即した就労の相談と求職活動への支援や、就労後の定 着を図るための支援を実施 ◆就労準備支援 ・知識、技能の不足のほかに就労経験が少ないなどの複合的な課題があ り、直ちに就労が困難なかたを対象に、就労意欲の喚起を行うため一 般就労に向け民間企業等での就労体験を実施 ○生活困窮者自立支援事業[福祉介護課]P.163 ···················· 5,639千円 仕事が見つからない、生活の立て直しを図りたいなど、様々な困難の中で生活 に困窮しているかたを対象に、個々の状況に応じた支援を行い、自立の促進を 図ります。 ◆自立相談支援事業 ・生活困窮者が抱える様々な課題を把握することにより、一人ひとりの 状況に合わせた支援プランを作成し、自立に向けた包括的・継続的な 支援を実施 53

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◆住居確保給付金の給付 ・離職などにより住居を失ったかた、または失うおそれの高いかたに対 し、就職に向けた活動などを条件に、一定期間、家賃相当額を支給 ◆家計改善支援事業 ・家計収支や借金など金銭面に課題のあるかたに対し、他制度の利用支 援や家計簿の活用指導・助言、債務整理に向けた関係機関への紹介等、 家計再建に向けた支援を実施 ◆就労準備支援事業 ・ 「社会との関わりに不安がある」、 「他の人とコミュニケーションがうま くとれない」など、直ちに就労が困難なかたに対し、カウンセリング や民間企業等での就労体験を実施 (単位:千円) 4款 1項 衛 生 費 保健衛生費 1目 3年度 2年度 1,547,366 1,434,476 増 減 率 7.9% 保健衛生総務費 ○歯科保健対策事業[健康保険課]P.167 ····························· 2,421千円 乳幼児期におけるむし歯予防を図るため、保護者に対して乳幼児健診の保健指 導等を行うほか、歯と口の健康に関する正しい知識の普及と口腔ケアの重要性 について動画なども活用しながら重点的に啓発を行います。また、成人期に増 加する歯周病を予防するため、歯間ブラシ・フロスの使用や定期的な歯科受診 の勧奨等、市民一人ひとりが生涯を通じて歯と口の健康づくりに取り組めるよ う支援します。 ◆10 カ月児歯科保健指導 ・歯科衛生士によるむし歯予防とその保護者に向けた歯周病予防指導 ◆幼児歯科検診、フッ化物歯面塗布、保健指導 ・1歳から 3 歳6カ月児までの 6 カ月刻みの幼児を対象に実施 ・むし歯予防やフロスの使用方法について保健指導を実施 ◆保護者歯科検診 ・1歳6カ月児健診と3歳児健診時に同伴の保護者を対象に実施 ◆妊婦歯科検診 ・妊婦を対象に実施(医療機関委託) ◆成人歯科検診 ・40歳、50歳、60歳、70歳を対象に実施(医療機関委託) ◆後期高齢者歯科検診 ・76歳、80歳を対象に実施(医療機関委託) 54

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○地域医療体制確保事業[健康保険課]P.167 ··················180,679千円 市内医療機関の持続可能な医療提供体制を確保するため、大学医学部等との連携 を深めるとともに、けいなん総合病院の運営に対する財政支援を行います。また、 医師養成修学資金貸与制度により将来の医師確保を図るとともに、新規開業医の 誘致に努めます。このほか、夜間休日の医療体制を維持するため、輪番制で第二 次救急医療に取り組む病院や上越休日・夜間診療所、上越休日歯科・障がい者歯 科診療センターの運営を支援します。 ◆医師確保に向けた取り組み ・大学医学部や病院などへの要望活動 ・新潟大学消化器疾患診療ネットワーク講座 ・医師養成修学資金貸与制度 (市内医療機関への勤務や開業する意志を有する医学生に月30万円 を上限に修学資金を貸与) ・診療所開設への補助 (市内に新規診療所を開設する者に対し、開設に伴う医療機器等の取 得費用に1,000万円を上限に補助) ◆県厚生農業協同組合連合会(けいなん総合病院)への補助 ・公的病院等運営費補助 (救急告示病院、小児医療、不採算地区要件の各算定分に係る補助) ・医療施設等設備整備費補助(超音波画像診断装置ほか) ◆県立妙高病院後援会への補助 ◆救急二次医療病院群輪番制事業への補助 ◆上越休日歯科・障がい者歯科診療センターに係る運営経費の負担 ◆上越休日・夜間診療所に係る運営経費の負担 ◆骨髄等移植ドナーなどへの助成 ○体と心の健康づくり事業[健康保険課]P.169 ···················· 2,540千円 生涯にわたり健康な体を維持するために、地域における運動習慣の定着を目指 して、ウォーキングの普及啓発を推進するほか、適切な食習慣や運動習慣を身 につけるため、地域や関係機関等と連携を図り、市民が主体的に健康づくり活 動に取り組めるよう支援します。また、 「いのち支える妙高市自殺対策計画」に 基づき、誰も自殺に追い込まれることのない妙高市を目指して、関係機関や地 域と連携した自殺対策の推進やネットワークの強化を図ります。 ◆体の健康づくり ・運動習慣の定着に向けたウォーキングの推進 健康づくりリーダーが中心となって地域で行うウォーキング推進の ための活動支援 55

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・生涯を通じた適切な食生活の定着 健康バランス食の普及と食育キャラバンを通じた減塩の啓発 子育て応援食育キャラバンでの幼少期における食育の実施 高齢者の低栄養を予防する講座の開催 ・食生活改善推進委員、健康づくりリーダー育成研修会の開催 ・健康づくり講演会の開催(2回) ・健康づくり推進協議会の開催 ◆心の健康づくり ・妙高市こころと命のネットワーク会議の開催 ・民生委員・児童委員や健康づくりリーダーなどへの周知・啓発 ・働き盛り世代への相談支援、事業所におけるメンタルヘルスの支援 ・小・中学生、高校生の相談支援 ・市報やチラシなどによる市民への周知・啓発 ほか ○生活習慣病予防健診・重症化予防事業[健康保険課]P.171 ·········70,095千円 予約健診全日程における子宮頸がん・乳がん・骨粗しょう症検診の実施や、インター ネット予約の導入など、受診しやすい環境づくりを推進し、市民の受診を促します。 また、医療費が高額であり介護にも直結しやすい脳血管疾患や糖尿病性腎症等を予防 するため、引き続き高血圧や糖尿病等の発症と重症化予防に取り組むとともに、介護 保険申請理由の上位であり生活習慣病との関連性も深い骨折を予防するため、骨粗し ょう症検診の受診勧奨と保健指導のさらなる強化を図ります。 ◆市民健診、がん検診、レディース検診等の実施 ・市民健診、がん検診:37回(うち障がい者健診1回) ・予約健診 :16回(全て子宮・乳がん・骨粗しょう症検診実施、日曜健診1回) ・レディース検診 : 9回 (うち乳がん検診+骨粗しょう症検診3回、土曜検診1回、日曜検診1回) ◆市民健診、がん検診受診率向上対策 ・がん検診推進事業(節目年齢の無料検診) 子宮頸がん(21歳) 、乳がん(41歳) ・健(検)診未受診者への受診勧奨 新 インターネット予約の導入 ・○ ◆ピロリ菌検査の実施(20~65歳) ◆がん検診精密検査の受診状況確認、受診勧奨、未受診者訪問 ◆骨粗しょう症検診・保健指導の強化 ・節目年齢の無料検診(55歳・60歳・65歳) ・フレイル予防教室や健康相談会等を活用した保健指導の拡充 ◆健診結果説明会の実施:45回(うち土日・夕方21回) ◆糖尿病性腎症重症化予防プログラムの実施 ◆糖尿病・高血圧等の重症化予防保健指導 ◆生活習慣病予防の健康相談:6回 56

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1項 保健衛生費 2目 予防費 ○感染症予防対策事業[健康保険課]P.175 ························91,106千円 感染症の発症とまん延を防止するため、予防接種法に基づく予防接種を実施し ます。また、市民一人ひとりが感染症に関する正しい知識を持ち、自ら予防に 取り組めるよう、適切な情報提供と意識の啓発を図ります。 ◆定期予防接種の実施 ・A類疾病(集団予防を目的とした感染症) ヒブ、小児肺炎球菌、B型肝炎、四種混合(ジフテリア・百日せき・ 破傷風・ポリオ)、BCG、麻しん・風しん、水痘、日本脳炎、ヒト パピローマウイルス、ロタウイルス ・B類疾病(個人予防を目的とした感染症) 高齢者インフルエンザ(65歳以上を対象に実施) 高齢者肺炎球菌(65歳のほか、経過措置の継続に伴い70歳、75 歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳を対象に実施) ◆任意予防接種の実施(先天性風しん症候群の予防を目的とした予防接種) ◆結核検診の実施 ◆感染症情報の収集・発信 ◆感染症発症予防のための防疫活動(水害時等) ◆風しんに関する追加的対策の実施(令和元~3年度) ・昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性 を対象に風しん抗体検査・予防接種を実施 《新型コロナウイルス感染症対応に係る令和2年度からの繰越予算》 ○新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業[健康保険課] ···38,037千円 新型コロナウイルスワクチンの接種に必要な体制を整備します。 ◆ワクチン接種体制の整備 ・ワクチンを保管する冷凍庫の設置に係る電源設備等の整備 ・ワクチン接種に必要な消耗品や備品等の購入 ・接種情報を管理するためのシステム改修 など 1項 保健衛生費 3目 環境衛生費 新 2050ゼロカーボン推進事業[環境生活課]P.175 ·········11,471千円 ○ 「生命地域妙高 ゼロカーボン推進条例」の制定を契機として、2050年二 酸化炭素排出量実質ゼロに向けた実行計画を策定するほか、市民や事業者との 協働により、持続可能な脱炭素型地域づくりに取り組みます。 新 2050ゼロカーボン実行計画の策定 ◆○ ・2050ゼロカーボンの実現に向けたロードマップやアクションプラ ンの策定 57

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◆環境学習の推進 ・市内小学校を対象に、「地球温暖化」「妙高の自然環境」を題材にした 環境学習の実施(環境省、森林管理署、新潟県などと協働) ※生命地域妙高環境会議事業と連携 ◆環境情報の提供 ・環境月間PR掲示板の展示(6月) ・エコアクション21認証取得の啓発 新 ゼロカーボンニュースによる情報発信 ・○ ◆地熱をはじめとした再生可能エネルギー、新エネルギーの導入に向けた 支援等 ◆地下水位観測、データ解析(市内27カ所) ○生命地域妙高環境会議事業[環境生活課]P.177 ················· 8,635千円 〔ゆめ基金充当事業〕 「生命地域妙高環境会議」の活動を通じて、外来種駆除や希少種保護対策など、 国立公園妙高の自然環境が抱える課題解決に取り組むとともに、持続可能な保 全活動の実現に向けて入域料等の自主財源確保を図り、貴重な自然環境を次代 に引き継ぐための取り組みを進めます。 ◆「生命地域妙高環境会議」の取り組み ・市内外から広く賛同や協力を得る中で、自然環境の保全等の取り組み を推進 ・外来種駆除活動 いもり池のスイレンや笹ヶ峰高原のオオハンゴンソウ、外来植物の 駆除活動 新 希少野生動植物保護活動 ・○ 条例制定による、希少野生動植物の保護の推進 ・環境サポーターズ活動 サポーターズ制度による生物多様性保全活動等の拡大、各講習会等 を通じた環境サポーターズのスキルアップ ・火打山ライチョウの保護対策 環境省や研究者、環境サポーターズなど官民協働によるライチョウ 生息環境の保全活動の推進 ※令和2年度に実施したクラウドファンディングの充当事業 ・妙高山・火打山における入域料の収受 登山シーズン(7月~10月)における入域料の収受活動 〔令和2年度に収受した入域料の充当事業〕 ▽ライチョウの保護事業 ▽妙高山登山道修繕工事 ※登山道の修繕は観光商工課「観光施設維持管理事業」で実施 58

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新 妙高高原ビジターセンター管理運営事業[環境生活課]P.177 ○ ············47,188千円 〔ゆめ基金充当事業〕 国立公園の保護と利用の拠点として整備される妙高高原ビジターセンターの管 理運営を通じて、来訪者に国立公園妙高の魅力や自然資源の大切さを伝えると ともに、観光案内や情報発信など観光面からも効果的に活用し、自然環境保全 と魅力向上を図ります。 新 妙高高原ビジターセンター周辺整備 ◆○ ・施設利用者駐車場の整備 ・施設周辺の新たな遊歩道の整備に向けた設計委託 新 妙高高原ビジターセンター管理運営委託 ◆○ ・令和3年10月からの一部供用開始に伴う施設管理・案内業務など ※全面供用開始は令和4年4月を予定 ○環境衛生対策事業[環境生活課]P.179 ····························· 2,781千円 妙高市環境衛生対策協議会と連携した地域住民による環境衛生・保全活動や、不 法投棄防止活動を進めるほか、環境保全の総合的な指針となる「第2次妙高市環 境基本計画」の策定を通じて、自然と人が共生するまちづくりを推進します。 ◆環境審議会による環境施策への意見聴取 ◆環境衛生対策協議会と連携した不法投棄防止、環境美化活動 新 第2次妙高市環境基本計画の策定(計画期間:令和4~13年度) ◆○ ○鳥獣対策事業[環境生活課]P.183 ·································11,933千円 鳥獣対策専門員・鳥獣被害対策実施隊による捕獲活動や狩猟免許取得支援によ る捕獲従事者の拡大、ICTわなセンサーの活用などにより、ツキノワグマや イノシシ、ニホンジカなどの有害鳥獣による人的・農作物被害等を防止します。 ◆有害鳥獣の追い払い、捕獲体制の構築 ・鳥獣対策専門員(夏期2人、冬期4人体制)や鳥獣被害対策実施隊(猟 友会員等により組織)が地域と連携し、わなを活用した積極的な捕獲 の実施 ◆新規狩猟免許・銃砲所持許可取得者に対する支援 ・銃・わな狩猟免許や銃砲所持許可に係る受講手数料、猟銃購入費の助 成 ◆ICTわなセンサーによる効果的な有害鳥獣対策の実施 新 緊急時における麻酔捕獲の実施 ◆○ ◆妙高市鳥獣被害対策協議会の運営 ・緊急捕獲活動支援(捕獲報償金の交付) ・電気柵の貸し出し支援 ※電気柵事業の概要は、農林課「農業振興費」(P.66)参照 59

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○合併処理浄化槽設置整備事業[ガス上下水道局]P.183 ········ 8,896千円 下水道事業区域以外の地域における、快適で衛生的な生活環境の確保と公共用 水域の水質保全を図るため、合併処理浄化槽設置費用の一部を補助します。 ◆合併処理浄化槽設置補助:10基 1項 保健衛生費 4目 母子衛生費 ○妊産婦・子ども医療費助成事業[健康保険課]P.185 ·········85,837千円 安心して子どもを産み育てることができる環境を整備するため、医療費の助成 を通じて、疾病の早期発見と早期治療を推進するとともに、子育て世帯の経済 的負担の軽減を図ります。 ◆対象 ・子ども:出生から高校卒業(満18歳に達した日以後の3月31日)まで ・妊産婦:市民税所得割非課税世帯 ◆助成対象者が医療機関で支払う金額 ○出生~中学校卒業(満15歳に達した日以後の3月31日)まで ・入院、通院ともに無料 ○高校入学から高校卒業(満18歳に達した日以後の3月31日)まで ・入院:1,200円/日 ・通院: 530円/回(満たない場合はその額) ※同月内、同一医療機関で5回目から無料 ○妊産婦 ・入院:1,200円/日 ・通院: 530円/回(満たない場合はその額) ※同月内、同一医療機関で5回目から無料 ○すくすく親子健康づくり事業[健康保険課]P.185 ············28,000千円 安心して出産を迎え、子どもの健やかな成長発達を支えられるよう、子育て世 代包括支援センターを中心に、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行 います。また、不妊・不育症治療費や第3子以降の出産費用の助成等の経済的 な支援を継続するとともに、オンラインによる相談窓口の開設や、スマートフ ォンによる健診情報の閲覧機能の追加など、子育て支援環境の充実に取り組み ます。 ◆子育て世代包括支援センターの運営 ・妊産婦全員の支援台帳作成 ・支援プランやセルフケアプランの作成・支援 新 オンライン相談窓口の開設 ・母子保健や育児に関する相談対応・○ 60

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◆妊娠前 ○不妊治療費助成 ・補助率:治療費の自己負担額の1/2以内 ・限度額:特定不妊治療 10万円/回 ※43歳未満が対象 一般不妊治療 10万円/回 ○不育症治療費助成 ・補助率:治療費の自己負担額の1/2以内 ・限度額:1年度につき30万円 ◆妊娠期 ○母子健康手帳の交付 ・食生活や喫煙の害等に関する保健指導 ○妊婦健康診査:14回(医療機関委託) ○パパママ教室 ・夫婦で子育てする心構えや仲間づくりなど出産に向けた支援 ○産前・産後の支援費用助成 ・家事・育児などの援助 : 300円/回 ・助産師による沐浴などの指導:1,500円/回 (子ども1人あたり10回まで) ○妊婦訪問 ◆出産・産後 ○出産サポートタクシー費用助成 ・出産時に上越市などの産科医院まで要したタクシー費用について、2万 円を上限に助成 ○出産費用助成 ・第3子以降の出産に対し、15万円を上限に助成 ○新生児聴覚検査費用助成 ・検査費用のうち5,000円を上限に助成 ○産婦・新生児の全戸訪問、乳幼児訪問、2カ月児訪問 ○乳幼児健康診査(4カ月、7カ月、10カ月、1歳6カ月、3歳児) ・子どもの発育・発達の確認と疾病の早期発見、早期治療のための受 診勧奨、育児不安を軽減するための相談支援 新 健康診査データのデジタル化 ・○ 2項 清掃費 2目 塵芥処理費 ○ごみ減量・リサイクル推進事業[環境生活課]P.187 ······129,099千円 市民一人ひとりが行う3R※の取り組みや、脱プラスチック、食品ロス削減の 一層の推進に向け、市民や事業者への普及・啓発を行うとともに、 「もったいな い!食べ残しゼロ運動」を推進し、持続可能な資源循環型社会の構築を目指し ます。 61

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◆ごみの減量・資源化の促進 ・マイバッグ・マイボトルの普及・推進 ・11種14分別による分別収集と資源化 ・せん定枝・木材等、小型家電、入れ歯、割りばし、綿布、使い捨てカ イロ、インクカートリッジの拠点回収 ・資源物の臨時拠点回収(妙高高原地域・妙高地域・新井南部地域) ・ごみ減量リサイクル説明会の実施 ・生ごみの水切り徹底への意識啓発 ◆事業所ごみの減量・資源化の促進 ・資源物の無料受付(再資源センター) :古紙、段ボール、ペットボトル ・機密文書リサイクルの推進 ・事業所向け「エコ・ニュース」の発行 ◆食品ロス削減、もったいない運動の普及啓発 ・フードドライブの普及・推進 ・もったいない!食べ残しゼロ運動の推進 ・環境月間PR掲示板の展示(6月) ・食品ロス削減月間に普及・啓発活動を実施(10月) ※ 3R…リデュース=発生抑制、リユース=再使用、リサイクル=再生利用 ○焼却施設管理運営事業[環境生活課]P.189 ··················239,163千円 妙高クリーンセンターにおいて、環境基準等を順守した廃棄物の焼却処理を行 うとともに、施設の長寿命化総合計画に基づいた基幹改良工事を行います。 ◆効率的な施設管理 ・年間計画焼却処理量:10,000トン以下 ・焼却施設稼働時間 週6日、10時間稼働(2炉) 新 妙高クリーンセンター基幹改良工事(大規模改修) ◆○ ・送風機、空調設備等の更新 〔全体計画〕 ▽令和2年度 :ごみ焼却施設基幹改良工事発注仕様書の作成 ▽令和3~5年度:大規模改修工事 〔主な改修内容〕 ▽給じん装置、焼却炉、余熱利用空気加熱器等の改修など 3項 上水道費 1目 上水道整備費 ○地方公営企業繰出事業[ガス上下水道局]P.195 ···············62,949千円 水道事業会計への出資、繰り出しを行います。 ◆水道事業第5次拡張事業費などの元利償還 ※事業の概要は「Ⅷ 公営企業の概要」(P.93)参照 62

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3項 上水道費 2目 簡易水道費 ○簡易水道事業会計繰出金[ガス上下水道局]P.195 ·········207,568千円 簡易水道事業会計への繰り出しを行います。 ※事業の概要は「Ⅷ 公営企業の概要」(P.95)参照 (単位:千円) 5款 労 働 費 3年度 3,479 2年度 4,128 増 減 率 △15.7% 1項 労働諸費 1目 労働諸費 《新型コロナウイルス感染症対応に係る令和2年度からの繰越予算》 ○就労支援事業[観光商工課] ·················································· 1,000千円 新型コロナウイルス感染症対策の影響により休業を行い、労働者の雇用を確 保している事業者に対して、国への雇用調整助成金等の申請を社会保険労務 士へ依頼する場合の費用を支援します。 ◆従業員20人以下の市内小規模事業者に対する支援 ・雇用調整助成金等の申請に係る社会保険労務士への委託費用を補助 ○就労支援事業[観光商工課]P.195 ··································· 1,630千円 妙高雇用促進協議会と連携して市内企業の見学会や就職説明会等を開催するこ とで、地元就職とU・Iターン就職の促進を図ります。 ◆地域人材育成支援 市民の技能向上や就業機会の拡大を図るため、国家資格等の取得に係る 受験料等の一部を助成 ・助成率:資格試験等受験料・受講料の1/2以内(限度額3万円) ◆ふるさと就職支援資金貸付 市内や周辺の事業所等へ就職する市内在住の新卒者やU・Iターン者を 対象に、就職時に必要となる資金を貸付 ・貸付限度額 新卒就職者 :100万円 U・Iターン就職者(単身):150万円 U・Iターン就職者(世帯):250万円 ※貸付期間は5年以内で、利率は年1.50%(変動金利) ◆妙高雇用促進協議会事業 ・ジョブ・ウォッチング(企業見学)の実施 就職希望者(高校生、一般)を対象に、市内企業の見学会を実施 ・大卒等就職説明会への支援 上越雇用促進協議会が主催する大卒等就職説明会(郷土就職希望者ゼ ミナール)の開催を支援 63

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(単位:千円) 6款 1項 農林水産業費 農業費 1目 3年度 872,842 2年度 905,086 増 減 率 △3.6% 農業委員会費 ○農業委員会事業[農業委員会事務局]P.197 ·····················18,368千円 関係機関と連携し、実質化された「人・農地プラン※」に基づいて農地の集約 化を進め、担い手の経営規模の拡大と営農の効率化を図ります。また、移住・ 定住者に限定した農地の権利取得に必要となる下限面積の別段の面積※を設定 し、農地付きの空き家の利活用と移住・定住者による新規就農者の増加につな げます。 ◆実質化された「人・農地プラン」に基づく農地の集約化 ・斐太地区を重点地区とし、土地改良区等と連携して担い手と農地の集 約化に向けた調整を実施 新 移住・定住者を対象とした農地の権利取得に必要な下限面積の別段の ◆○ 面積の設定 ・令和3年 6 月から、移住・定住者が空き家に付随する農地の権利を取 得する場合に限り、下限面積の別段の面積を10a(1,000㎡) から1㎡に引き下げ、運用を開始 ※ 人・農地プラン…市内全域を9地区(新井・鳥坂・水上、斐太、矢代、和田、新井南部、大鹿・豊葦、原通、関山、 妙高高原)に分け、地区における農業の担い手や将来のあり方などを明確にしたプラン ※ 下限面積の別段の面積…農業委員会が、農地法による農地の権利取得後の経営農地面積(下限面積:北海道2ha、 都府県50a)を地域の実情にあわせて設定することができる面積(妙高市は10a) 1項 農業費 3目 農業振興費 ○水田農業経営安定対策事業[農林課]P.199 ······················· 7,735千円 主食用米の急激な需要減少に対応するため、妙高市農業再生協議会を主体とし て、国の交付金などを活用した非主食用米等への生産誘導を進めるほか、農業 者が行う耕作放棄地解消の取り組みを支援します。 ◆経営所得安定対策推進事業 ・交付金制度の普及推進、農業者の水田情報等の収集と整理 ◆新たな米政策対応・新潟米総合生産対策事業 ・需給情報の収集と農業者への提供、作付動向や生産実績の検証 ◆耕作放棄地解消推進事業 ・耕作放棄地の再生作業等に要する経費の1/2を補助 (10aあたり5万円上限) 64

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○担い手確保支援事業[農林課]P.201 ································ 5,103千円 新規就農者の独立や農業機械導入等を支援し、担い手の確保や育成を行います。 また、関係機関と連携し、実質化された「人・農地プラン」に基づいて農地の 集約化を進め、担い手の経営規模の拡大と営農の効率化を図ります。 ◆農業次世代人材投資事業(国事業) ・50歳未満の独立・自営就農者を対象に、就農直後(最長5年)の所 得を確保するための資金(年間最高150万円)を交付 ◆新規就農者等農業機械導入支援事業(市単独事業) ・新規就農者等が導入する農業機械の購入費の一部に対し補助金を交付 ・対象者 :農業次世代人材投資事業の交付対象者 農業経営開始から5年以内かつ独立・自営就農している者 ・対象機械:1台あたり20万円以上の農業用機械(中古品も可) ・補助率 :1/2以内(限度額100万円/人) ◆実質化された「人・農地プラン」に基づく農地の集約化 ・斐太地区を重点地区とし、土地改良区、農業委員会等と連携して担い 手と農地の集約化に向けた調整を実施 ○未整備農地集積事業[農林課]P.201 ································ 1,300千円 中山間地域等直接支払事業に取り組む集落の未整備農地を集積し、耕作など適 正に管理を行う農業者を支援することで、条件不利地における耕作放棄地の発 生を抑制します。 ◆賃借権設定に対する支援 ・要件 :中山間地域等直接支払事業に取り組んでいる集落の未整備農地 の賃借権を設定(新規3年以上)し、耕作などを行う農業者 ・助成額:面積×5,000円/10a×賃借権設定年数(3~5年) ※最長5年分を助成 ◆所有権取得に対する支援 ・要件 :中山間地域等直接支払事業に取り組んでいる集落の未整備農地 の所有権を取得し、耕作などを行う農業者 ・助成額:面積×25,000円/10a ○農業機械・施設整備事業[農林課]P.201 ························19,626千円 農業経営の安定化を図るため、生産性の向上や経営の複合化に向けた機械導 入・施設整備を支援します。 ◆農林水産業総合振興事業(県単独事業) ・対象者:認定農業者など ・補助率:3/10~4.5/10以内 ◆強い農業・担い手づくり総合支援事業(国事業) ・対象者:人・農地プランの中心経営体 ・補助率:3/10以内 65

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○農業振興費[農林課]P.201 ············································ 9,421千円 農業地域を保全し、計画的に農業振興を図るとともに、社会経済情勢の変化な どに的確に対応するため、基礎調査を実施して「農業振興地域整備計画」の見 直しを行います。また、イノシシなどにより拡大している農作物被害対策とし て、引き続き電気柵の設置や集落全体で取り組む鳥獣対策の学習会などに対し、 妙高市鳥獣被害対策協議会を通じて支援します。 新 「農業振興地域整備計画」の見直し ◆○ ・実施期間 :令和3~6年度(4カ年) ・令和3年度実施内容:一筆毎の現況調査、集落座談会用図面の作成、 集落座談会、アンケートの実施 ◆園芸の生産拡大 ・妙高市農業振興協議会を主体とし、初心者を対象として野菜づくりや 収穫、直売所での販売などの体験機会を提供 ◆スマート農業の推進(妙高市農業振興協議会) ・中山間地域(未整備地)でのドローン農薬散布の実演 ・ドローンによるセンシング(生育状況把握)と解析結果に基づく肥料 散布の実演 ◆イノシシなどによる農作物の被害防止対策支援 ・集落におけるワークショップの開催と講師派遣 ・国による電気柵の貸し出し支援 (国から妙高市鳥獣被害対策協議会へ補助金交付) 対象者 :耕作者3戸以上で設置・管理し、8年間継続して利用す る農業者 支援内容:国が定める単価以内であれば、資材費相当額の全額(原 則)を支援 ・市による電気柵の貸し出し支援 (市から妙高市鳥獣被害対策協議会へ補助金交付) 対象者 :地理的条件により、2 戸以下で設置・管理し、8年間継 続して利用する農業者 支援内容:資材費相当額×2/3(限度額なし) ○六次産業化推進事業[農林課]P.203 ································ 4,447千円 加工用ブドウの収量確保・品質向上を図るため、ブドウ栽培を専門に行う地域 のこし協力隊員を募集するとともに、近隣葡萄園や県などからの指導支援によ り、栽培技術の習得に取り組みます。また、市内の六次産業化に取り組んでい る団体に向け、専門家を招聘した販促ツール作成等の講習会を実施し、取り組 みの活性化を図ります。 ◆加工用ブドウの栽培支援(品質向上、収量確保、商品販売支援) ・坂口新田地区 取組面積:約2.6ha(約3,000本) 取組内容:台木による栽培、栽培技術研修、直売所での商品販売 66

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・原通地区 取組面積:約7a(約160本) 取組内容:栽培技術研修 新 ・○地域のこし協力隊員の募集 ◆市内六次産業化取組団体への支援 新 販促ツール作成等に係る専門家による講習会の実施 ・○ ○中山間地域等直接支払事業[農林課]P.203 ··················126,695千円 耕作条件が不利な中山間地域等における農業生産活動を維持し、耕作放棄地の 発生を抑制するため、農道・水路の維持管理をはじめ、農業の省力化などに取 り組む活動を支援します。 ◆事業実施期間 :令和2~6年度(5カ年) ※第5期対策 ◆集落協定数 :13集落協定(見込) ◆対象農用地面積 :747.8ha(見込) ◆対象となる活動内容: ・農業生産活動(耕作放棄地の発生防止、農道・水路等の管理 など) ・多面的機能を増進する活動(周辺林地の管理、景観作物の作付 など) ○環境保全型農業直接支払事業[農林課]P.203 ···················· 5,458千円 地球温暖化の防止や生物多様性の保全を図るため、化学肥料と化学合成農薬の 使用を5割以上低減する栽培と合わせ、環境保全効果の高い営農活動に取り組 む農業者を支援します。 ◆事業実施期間 :令和 2~6年度(5カ年) ※第 2 期対策 ◆対象団体数 :6団体(見込) ◆対象農用地面積 :74.9ha(見込) ◆対象となる活動内容:5割以上低減栽培+冬期湛水 など ○多面的機能支払事業[農林課]P.205 ···························155,461千円 国土保全や水源かん養をはじめ、農業・農村が持つ多面的機能を維持・発揮す るため、農地や水路などの地域資源の基礎的保全活動や質的向上を図る共同活 動などを支援します。 ◆活動組織数 :16組織(見込) ◆対象農用地面積 :1,835.6ha(見込) ◆対象となる活動内容: ・地域資源の基礎的な保全活動 (農道法面の草刈り、水路の泥上げ など) ・地域資源の質的向上を図る共同活動 (水路のひび割れ補修、植栽活動、田んぼダム ・施設の長寿命化のための活動 (水路の入替え、未舗装農道の舗装 など) 67 など)

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1項 農業費 4目 農地費 ○県営農業農村整備事業[農林課]P.207 ···························16,228千円 県営事業によるほ場整備を着実に進め、農地の集積・集約化を図ります。あわ せて、新規要望地区の着工に向けて取り組むとともに、安定した営農環境を維 持するため、老朽化した頭首工の改修整備を行います。 ◆杉野沢地区ほ場整備事業 ・完了整備、確定測量 など 〔全体計画〕 ▽補助事業名 :県営農地環境整備事業 ▽調査計画年度:平成27~28年度(2カ年) ▽整備年度 :平成29~令和4年度(6カ年) ▽整備面積 :約15.1ha ◆木島地区ほ場整備事業 ・換地計画書作成、換地処分、換地処分登記 など 〔全体計画〕 ▽補助事業名 :県営経営体育成基盤整備事業 ▽調査計画年度:平成25~26年度(2カ年) ▽整備年度 :平成27~令和3年度(7カ年) ▽整備面積 :約98.4ha (内訳:妙高市:約0.5ha、上越市:約97.9ha) ◆高柳地区ほ場整備事業 ・換地計画書作成、換地処分、換地処分登記 など 〔全体計画〕 ▽補助事業名 :県営経営体育成基盤整備事業 ▽調査計画年度:平成28年度 ▽整備年度 :平成29~令和3年度(5カ年) ▽整備面積 :約17.6ha ◆広島地区ほ場整備事業 ・区画整理、一時利用地の指定 など 〔全体計画〕 ▽補助事業名 :県営経営体育成基盤整備事業 ▽調査計画年度:平成28~29年度(2カ年) ▽整備年度 :平成30~令和5年度(6カ年) ▽整備面積 :約52.2ha (内訳 妙高市:約51.4ha、上越市:約0.8ha) ◆柳井田地区ほ場整備事業 ・事業採択に向けた計画策定 など 〔全体計画〕 ▽補助事業名 :県営経営体育成基盤整備事業 ▽調査計画年度:令和2~4年度(3カ年) ▽整備年度 :令和5~10年度(6カ年) ▽整備面積 :約13.6ha 68

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◆柳井田地区頭首工整備事業 (施工地:矢代川 柳井田地内) ・ゲート改修 など 〔全体計画〕 ▽補助事業名 :県営ため池等整備事業 ▽調査計画年度:平成30年度 ▽整備年度 :令和2~4年度(3カ年) ▽整備内容 :ゲート改修、エプロン部補修 新 四ケ字地区頭首工整備事業 ◆○ (施工地:渋江川 工団町地内) ・測量実施設計、河川協議 など 〔全体計画〕 一式 ▽補助事業名 :県営ため池等整備事業 ▽調査計画年度:令和元年度 ▽整備年度 :令和3~5年度(3カ年) ▽整備内容 :ゲート改修、エプロン部補修 一式 ※令和元年度の調査計画は、全額を国の補助で実施 ○むらづくり農業基盤整備事業[農林課]P.207 ···················· 6,647千円 集落などが行う農道や用排水路などの農業生産基盤や農村集落環境の整備と維 持管理に対して、原材料支給や補助金の交付による負担軽減を行います。 ◆原材料等支給:舗装用生コンクリート、U 字溝、水路蓋などを支給 ◆補助金交付 1項 農業費 5目 :工事費の40~80%を補助 農村総合整備費 ○公共下水道事業会計繰出金(農業集落排水事業)[ガス上下水道局]P.211 ·········253,584千円 農業集落排水事業会計を統合した公共下水道事業会計への繰り出しを行います。 ※事業の概要は「Ⅷ 公営企業の概要」(P.94)参照 2項 林業費 2目 林業振興費 ○林道適正管理事業[農林課]P.215 ·································39,713千円 林道の適切な維持管理を行い、安全に通行できる道路環境を確保します。 ◆補助事業 ・林道妙高小谷線(乙見隧道) :修繕設計委託 一式 ・林道黒倉線改良工事(1 カ所) :L=18.0m W=5.0m 新 林道南葉山線改良工事(2 カ所) ・○ :L=34.0m W=4.0m 69

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○森林多面的機能発揮対策事業[農林課]P.215 ··················11,165千円 森林の有する多面的機能の発揮に向けて適切に森林や里山を整備し、持続可能 な利用環境を確保します。また、森林経営管理制度を活用した森林整備を行う ための地域説明会や森林所有者に対する意向調査を行います。 ◆森林整備事業 ・民有林の整備に対する補助 :15ha ・森林研究・整備機構分収造林の整備:15ha ・国の森林・山村多面的機能発揮対策交付金を活用し、里山林の保全管 理活動などに主体的に取り組む地域等をサポート ◆森林経営管理制度事業 ・制度内容:管理の行き届かない私有人工林について、市が仲介役となり 森林所有者と林業経営者をつなぎ、森林の適切な管理・経営 を推進 ・取組内容:森林所有者の土地の境界資料とするため、森林地理情報シス テムを活用して、公図と航空写真などを組み合わせた推定境 界図を作成し、図面を基に森林所有者の意向調査に向けた地 域説明会を実施 調査結果に基づき森林所有者と市において、将来の目指すべ き森林経営に向けた整備計画を作成 (単位:千円) 7款 1項 商 商工費 3年度 工 費 2目 商工振興費 451,209 2年度 528,938 増 減 率 △14.7% ○地域経済活性化支援事業[観光商工課]P.217 ··················13,919千円 地域における経済活動の自立的循環を目指し、消費活動の活発化に向けた取り 組み等を支援し、地域経済の活性化と市民生活のサービス向上を図ります。 ◆露店市場の管理 ・常置露店市場(六十朝市)の適正な管理運営 ◆駐車場の管理 ・新井中央駐車場等の適正な管理運営による商店街の利用促進 ◆がんばる企業応援補助金 ・新商品開発や海外需要の取込等の取り組みに対する補助 補助率:1/2以内(限度額30万円) ◆地域で買い物促進事業補助金 ・商工会議所、商工会、商工振興会等が実施する地域内の消費喚起につ ながる取り組みに対する補助 補助率:1/2以内(限度額200万円) 70

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◆店舗等リフォーム促進事業補助金 ・市内店舗等の魅力向上や環境に配慮した取り組みに対する補助 補助率:1/5以内(限度額10万円) ○産業活性化資金融資事業[観光商工課]P.217··························· 105,374千円 中小企業の活性化と経営の安定を図るための融資等に係る支援を行います。 ◆妙高市地方産業育成資金の貸付 ◆妙高市産業振興資金の貸付 ◆中小企業が借り入れた市、県(一部)の制度融資資金の信用保証料の補填 ・補填内容 適用範囲:・保証融資の金額が5,000万円以下のもの 補填率 : 200万円以下 →保証料の全額 200万円超~600万円以下 →保証料の70% 600万円超~1,000万円以下→保証料の60% 1,000万円超~5,000万円以下→保証料の50% ・新型コロナウイスル感染症が原因となる保証融資 5,000万円以下 →保証料の全額 ◆新型コロナウイルス感染症対策借入資金の利子助成 ・助成率:支払利子の1%(2,000万円まで) ・助成期間:利子発生日から3年間 1項 商工費 3目 観光費 ○観光地域づくり団体支援事業[観光商工課]P.221························ 34,043千円 観光地域づくり法人である一般社団法人妙高ツーリズムマネジメントが自立・自走の事 業展開ができるよう支援するとともに、マーケティング戦略や感染症対策の徹底による 「安全・安心な観光地・妙高」の推進、アフターコロナを見据えた観光消費につながる 新たなコンテンツづくりの促進により、観光誘客の拡大と地域産業の活性化を図ります。 ◆体制整備 ・観光専門員の配置 ◆誘客推進事業 ・安全・安心な観光地域づくり 新 マーケティング専門人材の登用による各種データ収集・分析等 ・○ の実施と戦略計画の見直し 新 合宿の郷推進(生涯学習課より移管) ・○ 新 健康保養地推進(健康保険課より移管) ・○ 新 都市と農村交流推進(農林課より移管) ・○ ◆情報発信事業 ・動画制作とSNS配信の強化 ・デジタルコンテンツの充実 71

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◆妙高ツーリズムマネジメント自主事業 新 会員の商品やサービスの販路開拓につなげる支援 ・○ ○友好都市交流事業[観光商工課]P.221 ····························· 1,217千円 新型コロナウイルス感染症の収束を見据えて、停止していた国内の友好都市と の相互交流を再開し、妙高の魅力を広く発信するとともに、郷人会との連携等 を行います。 ◆郷人会との連携・交流による情報発信、誘客促進 ・県人会やえちご妙高会との連携交流等 ○観光施設整備事業[観光商工課]P.223 ···························11,100千円 〔ゆめ基金充当事業〕 来訪者の満足度を高めるため、観光施設の安全・安心な基盤の構築と回遊性の 向上を図り、適切な管理運営に努めるとともに、地域の特色を活かした観光施 設整備やアフターコロナを見据えた環境整備を進めます。 新 観光施設案内看板整備 ◆○ ・笹ヶ峰グリーンハウス施設周辺の案内看板を整備 ・妙高高原ビジターセンターの改築にあわせて、いもり池への連絡路の 利便性向上のため看板を整備 新 高谷池ヒュッテ渇水対策調査 ◆○ ・高谷池ヒュッテの渇水対策のための周辺調査委託 新 燕温泉駐車場舗装工事 ◆○ ・観光客の利便性向上のため、経年劣化した駐車場の舗装を改修 アスファルト舗装 A=1,500㎡ 《新型コロナウイルス感染症対応に係る令和2年度からの繰越予算》 ○観光誘客推進事業[観光商工課] ··········································16,000千円 コロナ禍で落ち込んだ来訪者数の回復に向け、感染対策の強化や新たな旅行 需要の発掘、着地型商品などの開発・実証を行います。 ◆安全対策を徹底したうえでの誘客の推進 ・感染対策の強化と新たな旅行商品の造成、効果検証 ・安全対策・誘客キャンペーン等についての情報発信 ○観光誘客推進事業[観光商工課]P.225 ···························12,674千円 ウィズコロナ・アフターコロナを見据えて、長野県北信地域と上越地域の自治体 や観光団体との連携を強化し、関心が高まっている「アウトドア」や「サイクリン グ」をキーワードとした、魅力ある滞在型観光地づくりを進め、国内の誘客拡大 に向けた準備を行います。 72

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◆広域観光連携 ・信越高原連絡協議会(妙高市・長野市・信濃町・飯綱町) ロードバイク(自転車)を活用した誘客事業や割引特典チケット付き 広域マップの作成、インバウンド向けの滞在コンテンツの造成 など ・信越9市町村広域観光連携会議 エリアパンフレット、ポスター、マップの作成や広域旅行商品の造成・ 販売、ジャパンエコトラックの推進 など ・県・上越市・糸魚川市との連携 サイクリングコースの磨き上げ、JAM旅の発行 など ・「上越妙高駅」や「飯山駅」観光案内所での情報発信 デジタルサイネージやポスター、パンフレットなどによるPR ◆観光誘客支援 ・観光事業者ステップアップ応援事業 新たな魅力づくりによる誘客や観光資源の磨き上げ、商品化などの新 規事業に取り組む団体への補助 補助率:1/2以内(限度額100万円) ・二次交通支援事業 観光客の交通手段として観光資源を結ぶ二次交通の運行への補助 補助率:2/3以内(限度額500万円) 2項 地域振興費 2目 地域振興開発費 ○企業立地促進事業[観光商工課]P.227 ···························62,734千円 企業誘致や市内企業の新規投資・拡張を通じて雇用の場を確保するとともに、 地域経済の活性化と定住促進を図ります。 ◆企業誘致活動 ・市外企業訪問、市内企業巡回訪問 ◆企業の新規立地・投資・拡張に対する「企業振興奨励条例」による支援 <固定資産税課税免除>(課税免除と同額の奨励金交付も選択可) 投 資 額 5,000万円以上 新 規 雇 用 要 件 新規雇用(妙高市民)10人以上 免 除 期 間 5年間 限 度 額 3億円 <物件賃借料> 新 規 雇 用 要 件 補 助 期 間 補助率(限度額) 新規雇用(妙高市民)10人以上 3年間 1年目:2/3以内(35万円) 2年目:1/2以内(25万円) 3年目:1/3以内(17.5万円) 73

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◆夢をかなえる企業応援補助金 ・市内での創業を促進し、新たな産業創出や雇用創出による市内経済の 活性化を図るための取り組みに対する補助 <店舗取得・改修> 新築・建売物件 中古物件 補 助 率 3%以内 限 度 額 500万円 300万円 雇 用 加 算 新規雇用1人につき10万円を加算(最大10人) <店舗賃借料> 補 助 期 間 2年間 補助率(限度額) 1/2以内(10万円/月) ◆企業立地特別資金の貸付 (単位:千円) 8款 2項 土 木 費 道路橋梁費 3目 3年度 2年度 3,172,365 3,275,507 増 減 率 △3.1% 除雪対策費 ○除雪対策事業[建設課]P.235 ······························ 1,237,988千円 冬期間の安全・安心な暮らしを確保するため、通勤・通学者や高齢者・来訪者 などに配慮したきめの細かい道路・歩道の除雪を行います。 ◆市道の除排雪(参考:令和2年度実績 390.43km) ◆歩道の除排雪(参考:令和2年度実績 29.40km) ◆ロータリ除雪車の更新:1台(妙高地域) ◆除雪ドーザの更新 :1台(妙高高原地域) ○克雪施設管理事業[建設課]P.239 ······························277,295千円 各種克雪施設の整備を行い、雪に強いまちづくりを進めます。 ◆流雪溝 ・十三川水系流雪溝整備(末広町地内) ◆消雪パイプ(消雪井戸更新) ・北国街道線(石塚町地内) 新 白山町運動公園線ほか(白山町地内) ・○ 新 仲町東線ほか(関山地内) ・○ 74

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2項 道路橋梁費 4目 道路新設改良費 ○道路新設改良事業[建設課]P.241 ··········································82,600千円 雪や災害への対応、地域産業の振興や通学路の安全確保などを考慮した道路整備を行 います。 ◆道路改良:12路線(継続:7路線、新規:5路線) ・赤倉温泉16号線(赤倉地内) :平成24~令和5年度 ・十日市飛田新田線(岡崎新田・飛田新田地内) :平成26~令和5年度 ・猪野山中央線(猪野山地内) :平成29~令和3年度 ・柳井田月岡線(柳井田町地内) :平成30~令和3年度 ・学校町末広町線(末広町地内) :平成30~令和3年度 ・川上新保線(川上地内) :平成30~令和5年度 ・大鹿西部23号線(大鹿地内) 新 西条12号線(西条地内) ・○ 新 東関中通線(東関地内) ・○ :令和2~4年度 :令和3~5年度 :令和3~6年度 新 新井18号線(末広町地内) ・○ 新 小出雲学校町線(末広町地内) ・○ 新 池の平温泉南北線ほか(関川地内) ・○ :令和3~7年度 :令和3~7年度 :令和3~9年度 2項 道路橋梁費 5目 橋梁維持費 ○橋梁長寿命化事業[建設課]P.241 ··········································40,651千円 市民の安全・安心な交通を維持するため、老朽化した橋梁の長寿命化対策を行います。 ◆橋梁点検委託 :40橋(大谷橋ほか39橋) ◆橋梁実施設計委託: 2橋(稲場橋、新関川橋) 4項 住宅費 2目 持家住宅費 ○雪国妙高住まいの克雪対策推進事業[建設課]P.245 ··················· 4,320千円 人口の減少や高齢化を踏まえ、雪下ろしなどの屋根雪処理の負担軽減と屋根雪除雪に 伴う事故防止に向けて、既存住宅の克雪化改修(屋根改修)や命綱等の安全対策工事 に対して費用の一部を補助します。 ◆補助対象工事: (1)個人住宅の居住部分に係る屋根の克雪化改修工事 ◆補助率 ◆限度額 融雪式、落雪式、改修耐雪式工事 新 屋根雪下ろし安全対策工事 (2)○ 命綱固定アンカーや転落防止柵等の設置工事 : (1)対象工事費の1/5(要援護世帯1.25/5) (2)対象工事費の1/3(要援護世帯1/2) : (1)660千円/戸(要援護世帯825千円/戸) (2) 50千円/戸(要援護世帯100千円/戸) 75

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○住宅取得等支援事業[地域共生課]P.245 ······················ 50,500千円 移住・定住の促進、地域経済の活性化などを目的に、市内における住宅取得や 増改築等に対し費用の一部を補助することで、人口減少の抑制を図ります。 転入者(年齢不問) 補助区分 補助率 限度額 補助率 限度額 - 40万円 - 40万円 5%以内 20万円 5%以内 20万円 5%以内 20万円 5%以内 20万円 転入者(県外) - 50万円 - - 市内事業所利用(新築・建売住宅) - 20万円 - 20万円 - 20万円 - 20万円 - 10万円 - 10万円 住宅の 新築・建売住宅 取得 中古住宅(土地代含む) 土地の取得(新築・建売住宅) 住 宅 取 得 支 援 加算金 居住誘導区域内に居住 (新築・建売住宅) 居住誘導区域内に居住 (中古住宅) 住 等 宅 支 増 援 改 築 対象工事 対象工事 住宅の増改築等 (税込み100万円以上の工事が対象) 費の1/4 30万円 以内 費の1/4 以内(その 30万円 他要件あり) 加算金 処 家 分 財 等 市民(40歳未満) 転入者(県外) 家財道具の処分等 - 50万円 - - 2/3 20万円 2/3 20万円 ※1 加算金を含む補助金の合計金額が取得費(増改築工事費)の1/4を上回る場合は、 取得費(増改築工事費)の1/4を上限とする ※2 住宅取得支援と住宅増改築等支援の併用可(転入者加算金は、どちらか一方のみ) ○妙高ふるさと暮らし応援事業[地域共生課]P.245 ············10,297千円 移住・定住の促進を図るため総合的な窓口として移住支援員を配置するととも に、市ホームページでの空き家情報登録制度・登録物件についての紹介や、首 都圏での移住・定住相談会等への出展を通じ、市の魅力や支援制度等の情報提 供を行います。 ◆移住支援員の配置(1人) ◆空き家情報登録制度の運用、空き家登録物件の確保のための周知・PR 新 移住・定住者を対象とした「農地の取得における制限面積の緩和措置」 ◆○ (10a(1,000㎡)から1㎡に引き下げ)の周知 ◆首都圏での移住・定住相談会への出展 ◆空き家見学ツアーの開催と参加者への宿泊費助成 ◆宅地建物取引業協会と連携した空き家相談会の開催 76

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◆ひとり親家庭への移住支援 ◆定住促進通学費貸与制度の実施 ◆移住支援事業補助金制度の実施(単身60万円、世帯100万円) ◆ふるさとワーキングホリデーの実施 ◆移住者交流会の開催 新 安全・快適住まいづくり支援事業[建設課]P.247 ············16,293千円 ○ 「生命地域妙高 ゼロカーボン推進条例」の制定を契機として、環境負荷を 低減し、長寿命で質が高く、災害に強い住宅を推進するため、既存住宅の環 境改善や安全性の向上を行うための工事に対して費用の一部を補助します。 ◆補助対象工事:(1)ゼロカーボン推進工事(環境負荷低減や居住環境 等の改善工事) ①屋根、外壁、サッシ等の断熱化 ②既存照明のLED化 ③太陽光発電システムの設置 ◆対象工事費 ◆補助率 ◆限度額 ◆補助金交付 4項 住宅費 3目 ④蓄電池システムの設置 (2)耐震対策工事 ①一部屋補強等 ②全体補強 ③部分補強 :(1)10万円(税込み)以上 (2)補強設計費+補強工事費 :(1)対象工事費の1/5(要援護世帯1/2) (2)対象工事費の1/2(旧耐震:S56.5以前) 対象工事費の1/3(新耐震:S56.6以降) :(1)10万円 ※③・④の併用設置の場合は20万円 (2)100万円 :10万円までは地域商品券とする 住宅支援費 ○UIターン促進住宅支援事業[地域共生課]P.247 ·············· 5,640千円 定住の促進と人口の増加を目的に、市内へのUIターンで、民間賃貸住宅等に 居住し、市内企業等に就労するかたに対し、家賃と契約時初期経費の一部を補 助します。 ◆補助率 :①賃貸住宅等の月額家賃の1/3以内 ②契約時初期経費の2/3以内 ◆補助金額:①賃貸住宅等家賃に対し、限度額36万円 (月限度額15,000円を24カ月交付) ②契約時初期経費に対し、限度額12万円(1回限り) 77

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5項 都市計画費 1目 都市計画総務費 ○都市計画総務費(妙高市都市計画マスタープラン改訂関係)[建設課]P.247 ················· 6,000千円 現行のマスタープラン策定から10年が経過し、都市計画に関連する法令や指針 等が改訂されていることや、土地利用の実態も大きく変化してきていることから、 都市づくりの将来ビジョンの見直しを行います。 新 妙高市都市計画マスタープラン改訂 ◆○ ・土地利用や道路計画、地区別構想などの見直し ○優良宅地造成支援事業[建設課]P.249 ····························· 6,000千円 立地適正化計画の居住誘導区域内において低廉で優良な宅地の提供による定住 促進を図るため、宅地造成を行う事業者が築造する道路整備に係る費用の一部 を補助します。 ◆開発区域内道路整備に要する経費(用地取得含む) 補助率:補助対象経費の 1/3 以内(限度額1,000万円) 新 開発区域と公道との接続道路の整備に要する経費(用地取得含む) ◆○ 補助率:補助対象経費の 1/3 以内(限度額500万円) ※立地適正化計画における居住誘導区域内で、市道の認定基準を満たし、 整備後は市に帰属するものに限る 5項 都市計画費 2目 公共下水道費 ○公共下水道事業会計繰出金[ガス上下水道局]P.249 ······726,281千円 公共下水道事業会計への繰り出しを行います。 ※事業の概要は「Ⅷ 公営企業の概要」(P.94)参照 5項 都市計画費 3目 公園費 ○都市公園整備事業[建設課]P.249 ·································40,058千円 新井総合公園の東側未供用部分の整備に向け、用地取得を進めます。また、経 塚山公園内の老木の枝落としを行い、安全や景観の向上を図ります。 ◆新井総合公園 用地取得:A=約20,000㎡ ◆経塚山公園 枝落とし:N=約10本 78

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(単位:千円) 9款 消 防 費 3年度 633,530 2年度 642,234 増減率 △1.4% 1項 消防費 2目 非常備消防費 ○コミュニティ防災組織育成推進事業[総務課]P.253························ 6,406千円 災害発生時に自主防災組織が主体的に取り組むことができるよう、自主防災組織役員、 防災リーダー、防災士など地域防災の要となる人材を対象とした防災・避難所運営に関 する研修会などを開催するほか、自主防災組織が行う資機材の整備、防災士の資格取得 に対して支援を行います。また、災害発生時における防災士の役割などを明確にし、防 災士が活動しやすい体制を整備します。 ◆自主防災組織への活動支援 ・外部講師を招いての研修会の開催 ・避難所運営訓練など、実践的な訓練の実施 新 防災士が力を発揮するための体制整備 ◆○ ・災害発生時における防災士出動のルールや活動内容の明確化 ・防災士の活動に対する報償費の支給(災害時対応や地域の防災訓練参加など) ◆地域防災力向上支援事業補助金 ・防災資機材整備に対する支援 補助率:80%(限度額15万円) ◆防災士育成事業補助金 ・防災士資格取得に対する支援 補助率:定額(受講料、試験受験料、旅費など必要な額を市が負担) ◆自警消防団(15団体)への活動支援 ◆AEDの維持管理 1項 消防費 3目 消防施設費 ○消防施設・資機材整備維持管理事業[総務課]P.253····················· 51,383千円 消防車両や小型動力ポンプなど消防団の装備を適切に更新、維持管理するとともに、消火 栓の多雪型への改良など消防水利の整備を行い、消防活動の効率化・迅速化を図ります。 ◆施設整備 ・消防車両 :更新2台(新井9-1【十日市】 、新井10-2【広島】 ) ・小型動力ポンプ:更新2台(新井5【石塚町】 、新井6【志】 ) ・消火栓 :新設2基(飛田、美守) 、改良1基(国賀) ◆施設維持管理 ・消防車両 :車検、定期点検、修繕など ・小型動力ポンプ:点検、修繕など ・器具置場 :光熱水費、修繕など 79

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(単位:千円) 10款 1項 教 育 費 教育総務費 2目 3年度 2年度 1,955,601 2,037,695 増 減 率 △4.0% 事務局費 ○いじめ・不登校対策推進事業[こども教育課]P.265 ··········· 4,336千円 いじめ・不登校の未然防止や早期発見、早期解消に向けた相談、初期対応、意 識啓発など児童生徒に寄り添った支援を行います。また、スクールソーシャル ワーカー※の継続配置により各学校との連携を強化するとともに、相談支援、 いじめ・不登校など学校で起こる様々な問題を法的に解決するスクールロイヤ ー※を配置します。 ◆教育相談窓口、適応指導教室の開設 ・開設場所:新井総合コミュニティセンター ◆フリースクール※で学習する児童生徒への就学支援 ・経済的な支援が必要な児童生徒の保護者に対して、経費の一部を補助 ◆「妙高市インターネット等の利用に関するこども宣言」の推進 ・児童生徒や保護者に対する、情報モラルやマナーについての啓発 ◆いじめ防止連絡協議会の開催 ・妙高市いじめ防止基本方針に基づき、いじめの防止等に向けた関係機 関相互の連携促進や情報の共有 ◆スクールソーシャルワーカーの配置 ◆スクールロイヤーの配置 ※ スクールソーシャルワーカー…いじめや不登校など児童生徒の課題解決を図っていくための専門的な知識や技術 を有するコーディネーター ※ スクールロイヤー…学校で起こるいじめや保護者とのトラブル等を法的に解決する弁護士 ※ フリースクール…不登校児童生徒を受け入れ、集団生活などを通じて児童生徒の社会的自立を目指すための施設 ○学校給食運営・食育推進事業[こども教育課]P.265 ······141,261千円 児童生徒の健全な育成のため、安全・安心な学校給食の安定した提供と、民間 委託を拡大します。また、 「第3次妙高市食育推進計画」に基づき、給食の時間 も含めた学校教育活動全体を通じた食育指導により、児童生徒の食に対する関 心を高め、基本的な生活習慣、望ましい食習慣の定着に向けて支援します。 ◆給食調理業務の民間委託実施校 新 妙高地域2校(令和3年度~) ○ 、妙高高原地域3校(令和2年度~)、 新井北小学校(平成29年度~)、新井中学校(平成28年度~)、 新井中央小学校(平成27年度~)、新井小学校(平成26年度~) ◆「朝!元気スタート運動(早寝・早起き・朝ごはん)」の実施 ◆肥満傾向の児童生徒に対する個別指導の実施(児童生徒・保護者) ◆「郷土愛を育む給食の日」の実施 ◆地産地消の推進(妙高産コシヒカリや地元野菜等の活用) ◆給食主食代(米、パン、麺)の無償化 80

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○英語教育支援事業[こども教育課]P.267 ······················· 43,365千円 園から学校まで一貫した連続性のある英語教育を推進するため、外国語指導助 手(ALT)を配置し、常に生きた英語に触れ、親しみながら、英語での意思 疎通やコミュニケーションを図ることができる環境を整備します。 ◆ALTの増員による実用的な英語教育の推進 ◆園、小学校、中学校でALT参加授業を実施 2項 小学校費 2目 教育振興費 ○小学校教育振興事業[こども教育課]P.273 ·····················47,819千円 これまで慣れ親しんできた地域の自然や文化、人材など様々な資源の良さを改 めて認識し、それらを活かした活動を行うことにより、 「ふるさと妙高」への愛 着心や誇りを育むための活動を支援します。また、総合学習に対する支援を通 して、子どもたちの主体的な学びと課題解決力の育成、SDGs意識の高揚を 図るほか、備品の整備や部活動に対する支援により、教育活動の一層の充実を 図ります。 ◆生活科・総合学習に対する支援 ◆ICT機器を活用した新井南小学校と海外の小学校との交流 ◆教材備品・課外活動備品、図書資料などの整備・拡充 ◆学校対外大会遠征等に対する補助 ○基礎学力向上支援事業[こども教育課]P.275 ··················66,894千円 多人数学級や複式学級など、対応が必要と認められる小学校に教育補助員を配 置し、全ての学習の基礎となる「読み、書き、計算」 (国語、算数)を中心とし た学力の定着を図るとともに、全ての教科で、児童が主語・述語の係り受けな ど文章の組み立てや、図表などの非言語情報の意図を正しく読解できる指導に 努めます。また、GIGAスクール構想で整備された1人1台端末を利活用し た個別学習や協働学習を行い、学習活動の一層の充実を図るとともに、子ども たちの論理的な思考力を育成するために、全学年でプログラミング教育を実施 します。 ◆教育補助員の配置(6人) :国語、算数におけるティームティーチングや 習熟度別学習などを実施 ◆全教科で文章や非言語情報を読み解く内容を取り入れた授業を展開 ◆1人1台端末を利活用した個別学習や協働学習の実施 ◆ICT支援員(会計年度任用職員・業務委託)の増員配置 ◆子どもたちの論理的な思考力育成に向けたプログラミング教育の実施 ◆標準学力検査(NRT)の実施:市内全小学校 (対象教科:国語、算数) ◆放課後等学習支援の実施:市内全小学校 81

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3項 中学校費 1目 学校管理費 ○中学校大規模改修事業[こども教育課]P.281 ··················23,300千円 安全・安心で快適な教育環境の確保と施設の長寿命化を図るため、計画的に老 朽化した施設の改修工事を実施します。 ◆校舎給水管等改修工事 ・新井中学校(北校舎) 3項 中学校費 2目 教育振興費 ○中学校教育振興事業[こども教育課]P.281 ·····················53,750千円 生徒の発達段階に応じた教育の実現や豊かな感性の育成、 「ふるさと妙高」への 愛着心や誇りの醸成に向け、地域の自然や文化資源の活用、地域住民との関わ りを促すための活動を支援します。また、総合学習に対する支援を通して、子 どもたちの主体的な学びと課題解決力の育成、SDGs意識の高揚を図るほか、 備品の整備や部活動に対する支援により、教育活動の一層の充実を図ります。 ◆総合学習等に対する支援 ◆教材備品・課外活動備品、図書資料などの整備・拡充 ◆学校対外大会遠征等に対する補助 ◆部活動に対する外部指導員の派遣 ○基礎学力向上支援事業[こども教育課]P.283 ················· 19,994千円 多人数学級を抱える中学校、学力実態から対応が必要と認められる中学校に教 育補助員を配置し、生徒の理解度に応じた指導の充実と基礎学力の定着を図る とともに、全ての教科で、生徒が主語・述語の係り受けなど文章の組み立てや、 図表などの非言語情報の意図を正しく読解できる指導に努めます。また、GI GAスクール構想で整備された1人1台端末を利活用した個別学習や協働学習 を行い、学習活動の一層の充実を図ります。 ◆教育補助員の配置(3人) :国語、数学についてティームティーチングや 習熟度別学習などを実施 ◆全教科で文章や非言語情報を読み解く内容を取り入れた授業を展開 ◆1人1台端末を利活用した個別学習や協働学習の実施 ◆標準学力検査(NRT)の実施:市内全中学校 (対象教科:国語、数学) ◆放課後等学習支援を実施:市内全中学校 82

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4項 特別支援学校費 2目 教育振興費 ○総合支援学校教育振興事業[こども教育課]P.287 ·············· 5,271千円 児童生徒が生まれ育った地域で自立していく力を育むため、総合的な学習の時 間や校外学習などの支援を行います。また、教育活動の一層の充実を図るため、 備品の整備等を行います。 ◆総合学習・校外学習等に対する支援 ◆教材備品、図書資料などの整備・拡充 5項 社会教育費 1目 社会教育総務費 ○生涯学習推進事業[生涯学習課]P.289 ····························· 5,484千円 人生100年時代を迎え、市民が生涯を通じて主体的に学べるよう、多様な学 習機会を提供するとともに、持続可能な社会の実現に向けた知識の習得や地域 課題の解決につながる情報提供と人材活用を図ります。 ◆多様な学習機会の提供 新 妙高はねうまカレッジ「まなびの杜」のオンラインによる講座開催 ・○ ・SDGsやゼロカーボン、地域防災の推進など、社会や地域の課題解 決に向けた学びの促進 ◆学びの成果を活かす仕組みづくり ・地域ボランティア人材派遣制度の普及拡大 ・活動の場や機会に関する情報提供 5項 社会教育費 3目 文化振興費 ○アートステージ妙高推進事業[生涯学習課]P.291 ·············· 4,738千円 〔ゆめ基金充当事業〕 岡倉天心から続く東京藝術大学とのつながりを活かし、妙高の特色ある芸術文 化事業を推進しながら、市民や団体が気軽に芸術文化に親しむ機会や、活動成 果の発表の場を提供します。 ◆妙高芸術祭の開催 ・四季彩芸術展 (10月2日(土)~10月17日(日)) ・市展、ジュニア展(10月23日(土)~11月3日(水・祝)) ◆文化活動全国大会等の出場者への激励金の交付 新 妙高歴史遺産活用推進事業[生涯学習課]P.293 ················· 4,234千円 ○ 旧関山宝蔵院庭園や関山神社が所在する関山地区の歴史観光拠点化を進めると ともに、市内各地の名所・旧跡を活かした周遊ルートの開拓と受入体制の充実 を図ります。 83

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◆旧関山宝蔵院庭園の完成披露 ・完成記念誌、パンフレットの発行 ・誘導看板の設置 ◆関山神社周辺と関・燕温泉をつなぐ巡礼ルートの開拓 ・妙高山参詣古道の探索 ・神社周辺の修景整備 ◆歴史文化資源を活かした地域活性化の推進 ・保存活用計画に基づく地元事業の支援(関川地区、関山地区) ・保存活用計画の策定(斐太地区) ・ガイド講習会の開催 5項 社会教育費 6目 図書館費 新 新図書館等複合施設整備事業[生涯学習課]P.299 ·········134,529千円 ○ 新図書館等複合施設整備計画に基づき、図書館、子育て支援、生涯学習、市民 交流の機能を備える複合施設の整備を進めます。 ◆新図書館等複合施設の整備 ・用地測量、基本設計、実施設計など 〔全体計画〕 ▽設 計:令和3~4年度 ▽建設工事:令和4~6年度 6項 保健体育費 1目 保健体育総務費 ○スポーツタウンづくり推進事業[生涯学習課]P.301 ··········· 7,346千円 市民のスポーツ実施率の向上と運動習慣の定着に向け、ランニングやウォーキ ングを推進するとともに、各種教室の開催やジュニアスポーツクラブの運営に より、市民が気軽にスポーツや運動に取り組める機会を提供します。 ◆総合型地域スポーツクラブの運営 ◆体験会などによるボッチャの普及 新 年間を通じたランニング・ウォーキング記録会の開催(申告制) ◆○ ○競技スポーツ推進事業[生涯学習課]P.301 ······················· 1,986千円 全国大会や世界大会へ出場する選手への支援のほか、ジュニアの運動能力の向 上に向け、妙高市スポーツ協会などのスポーツ団体と連携し、指導者のスキル アップに取り組み、競技スポーツの振興を図ります。 新 ジュニアスポーツ競技力向上に向けた指導者育成事業の実施 ◆○ ・市スポーツ協会と連携した基礎運動能力向上を図る指導力の育成 ◆全国大会等出場選手への激励金の交付 84

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○スキーのまち妙高推進事業[生涯学習課]P.303 ···············11,100千円 ジュニアスキー育成団体の活動や競技会開催を支援し、ジュニア層の選手育成 や底辺拡大を図るとともに、将来、全国や世界で活躍していく選手強化を図り、 スキーを通じて妙高の魅力を全国に発信します。 ◆アスリート強化育成事業の実施 ◆ジュニアスキー育成団体への支援 ◆国民体育大会冬季大会スキー競技会新潟県予選会・全日本スキー選手権 大会新潟県予選会・新潟県スキー選手権大会の開催(1月中旬~下旬) 新 全関西学生スキー選手権大会の開催支援(3月上旬) ◆○ ◆信越学童親善スキー大会の開催・ジュニア育成大会の開催支援 6項 保健体育費 2目 体育施設費 ○スポーツ施設整備事業[生涯学習課]P.307 ·····················93,630千円 〔ゆめ基金充当事業〕 利用者が安全で安心して快適にスポーツを楽しめる環境を提供するため、計画 的な施設や設備の整備・改修を進めます。 ◆赤倉体育センター非構造部材耐震化工事 ◆水夢ランドあらいトイレ改修工事 ◆妙高ふれあいパーク給水ポンプ交換工事 ◆旧妙高高原支所跡地整備工事 11款 12款 13款 災 害 復 旧 費 公 予 債 備 費 費 3年度 175,939 2年度 189,357 3年度 2年度 1,936,619 1,712,708 3年度 40,000 85 2年度 40,000 (単位:千円) 増 減 率 △7.1% (単位:千円) 増 減 率 13.1% (単位:千円) 増 減 率 0.0%

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Ⅴ 国民健康保険特別会計の概要 国民健康保険事業の安定した運営を維持するため、財政運営の責任主体である県 や県内市町村とともに広域的な事業運営や事務の効率化・標準化に向けた取り組 みを進めます。 また、国民健康保険税の税収確保に努めるほか、特定健康診査事業等の保健事業 の実施により生活習慣病の発症や重症化予防を図るとともに、ジェネリック医薬 品の普及促進など医療費適正化の取り組みを進めます。 ○国民健康保険特別会計予算額 (単位:千円) 3年度 2年度 比 2,989,937 3,130,508 較 増減率 △140,571 △4.5% 特定健康診査等事業 P.特23 特定健康診査・特定保健指導を実施し、生活習慣病の予防や早期発見、早期 治療につなげるとともに、受診者が自分の身体の状態を理解し生活習慣の改 善に取り組めるよう支援します。 ◆対象者:40~74歳の国保加入者 ◆特定健康診査の受診率向上に向けた取り組み ・未受診者への予約健診の受診勧奨や人間ドック助成案内の実施 ・かかりつけ医療機関や職場で健診や人間ドックを受診しているかたへ の健診結果の提供依頼 新 インターネット予約の導入 ・○ ◆特定健康診査受診者への結果説明会の実施 ・45回(うち土・日曜日及び夕方開催:21回) ◆特定健康診査の結果に基づいた、受診勧奨や保健指導の実施 ・糖尿病・高血圧等の重症化予防保健指導 ・糖尿病性腎症重症化予防プログラムの実施 特定健康診査受診率 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 目標値 64.0% 65.0% 60.0% 60.0% 受診率 57.5% 58.0% 58.3% 58.0% 達成率 89.8% 89.2% 97.2% 96.7% 86 令和 2 年度 令和 3 年度 60.0% 60.0% (見込) 55.0% - (見込) 91.7% -

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特定保健指導実施率 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 目標値 58.0% 60.0% 60.0% 61.0% 実施率 59.4% 64.0% 61.4% 75.8% 達成率 102.4% 106.7% 102.3% 124.3% 令和 2 年度 令和 3 年度 62.0% 63.0% 75.0% - (見込) 121.0% - (見込) 疾病予防事業 P.特25 レセプト点検やジェネリック医薬品の使用差額通知の送付など、医療費の適 正化に向けた取り組みを行います。また、国民健康保険加入者を対象に人間 ドック受診費用の一部を助成し、疾病の早期発見・早期治療により、重症化 予防を促し、医療費の抑制を図ります。 ◆医療費適正化に向けた取り組み ・レセプト内容等の点検実施 ・ジェネリック医薬品使用差額の通知の送付 ◆人間ドック助成 ・対象者:35~74歳の国保加入者 ・助成額:15,000円/人 (令和3年度内に75歳に到達するかたは10,000円) 87

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Ⅵ 介護保険特別会計の概要 第8期高齢者福祉計画・介護保険事業計画(令和3~5年度)の初年度として、 介護給付事業では要介護認定者の重度化防止や自立支援に向け、必要なサービス を過不足なく提供するとともに、介護給付の適正化に取り組みます。 地域支援事業では健康長寿を目指し、要介護状態にならず自立した生活を送るた めの介護予防や認知症予防等に取り組むとともに、住民主体による地域の困りご と解決のための体制構築により、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることが できるよう支援します。 ○介護保険特別会計予算額 (単位:千円) 3年度 2年度 4,604,622 4,576,262 比 較 28,360 増減率 0.6% 介護保険料 第1段階から第3段階の保険料については、第7期に引き続き、公費を投入 することで、低所得者の負担軽減を図ります。 ◆低所得者保険料の軽減 ○所得段階別保険料の第1段階から第3段階までの保険料を軽減し、保険 料を引き下げ(基準額は令和2年度から据え置き) 介護給付事業 要支援・要介護認定者に対する各種介護サービスの提供により、状態の維持・ 改善や生活支援、介護者の負担軽減を図ります。 ◆在宅サービス給付費 P.特83 ○要介護認定者の状態の維持・改善や在宅生活支援、介護者の負担軽減 を図るために介護サービスを提供 ◆施設サービス給付費 P.特83 ○在宅生活が困難な要介護1~5のかたを施設において介護することで、 安心した生活を提供 ◆介護予防サービス給付費 P.特89 ○要支援認定者の状態を維持・改善するために、介護予防サービスを提供 ◆地域密着型サービス給付費 P.特85 ○住み慣れた地域での生活を支えるために、より地域に密着したサービ スを提供 ◆高額介護サービス費 P.特87 ○利用者負担が一定の上限額を超えた場合、超えた額を支給 ・介護サービス費単独によるもの、高額療養費との合算によるもの 88

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◆特定入所者介護サービス費 P.特87 ○施設介護サービスやショートステイにおける食費や居住費の自己負担 に対し、所得などに応じた負担限度額を設け、その限度額を超えた額 を支給 地域支援事業 要介護状態にならない元気高齢者を増やすため、社会参加や生きがいづくり を促進し、フレイル予防を重点とした介護予防に取り組むとともに、要介護 認定者にあっては、その状態を維持・改善し、可能な限り自立した日常生活 を継続することができるよう支援します。また、地域や関係機関との連携を 強化し、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる地域づくりを 推進します。 ◆介護予防・生活支援サービス事業 P.特91 対象者:虚弱高齢者(要支援認定者・基本チェックリスト該当者) ○訪問型サービス ・調理や掃除などの日常生活上の支援を目的に、基準型サービス、緩 和型サービスなど、対象者の状態に応じたサービスを実施 ○通所型サービス ・機能訓練や閉じこもり予防を目的とした基準型サービス、緩和型サ ービス、及び筋力向上を目的とした短期集中型サービスを実施 ◆一般介護予防事業 P.特91 対象者:全ての高齢者 健康長寿!『目指せ元気100歳』運動(第 2 期:令和2~4年) をスローガンに、要介護状態にならない元気な100歳を目指し、 長寿社会を元気に生きるための介護予防を実施 ○介護予防把握事業 ・70、75、80、85歳を対象に健康調査を実施し、自身の健康 度を振り返る機会とするとともに、虚弱高齢者には教室参加勧奨や 訪問による生活指導を実施 ○介護予防普及啓発事業 ・介護予防出前講座の実施 町内会館等で介護予防や認知症予防、口腔機能に関する講話や体操 を実施 ○地域介護予防活動支援事業 ・地域の茶の間の支援 立上げ支援のほか、月2回以上実施の地域の茶の間に対し、介護予 防サポーター(市民ボランティア)を派遣 ・介護予防サポーターの養成・育成の実施 89

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◆包括的支援事業 P.特93 地域包括支援センター:1カ所、相談窓口:2カ所(各支所) ○総合相談支援 ・高齢者の様々な相談に対応し、問題解決に必要なサービス導入のた め関係機関につなぐとともに、必要に応じて継続的な支援を実施 ○包括的・継続的ケアマネジメント ・介護ネットワークの活動支援やみょうこうケアフォーラムを行い、 専門職の資質向上と連携強化 ・地域ケア会議を開催し、ネットワークの構築と地域課題に対する支 援サービスの検討、施策化 ○在宅医療・介護連携の推進 ・上越市・妙高市在宅医療・介護連携推進協議会の活動を推進し、医 療機関や介護保険サービス事業所などの関係機関との連携を強化 ○生活支援体制整備の推進 新 生活支援コーディネーターを妙高地域に配置し、住民勉強会で協 ・○ 議した課題をもとに生活支援サービスの検討、創出 ○認知症に対する理解の促進 ・地域で見守りや身近な相談役となっている民生委員・児童委員を対 象に、認知症に関する知識や対応スキルを学ぶ講座を実施 ○認知症の状態に応じた適時適切な医療・介護等の提供 ・認知症初期集中支援チームの運営 ○認知症のかたの介護者への支援 ・家族同士が経験や悩みを話し合う交流の場(こころカフェ)を開催 ○認知症のかたを含む高齢者にやさしい地域づくりの推進 新 判断能力が低下した人の権利を護る成年後見制度の利用促進に ・○ 向けて、専門職団体との連携や地域課題の解決に向けて協議する 「権利擁護支援ネットワーク委員会」を開催 ・成年後見制度利用支援 経済的理由により成年後見制度の利用が困難なかたに対して費用を 助成 ◆家族介護支援 P.特97 ○寝たきり高齢者等紙おむつ支給 ・在宅の要介護者の清潔保持と、介護する家族の負担軽減を図るため、 紙おむつの購入費用の一部を助成 ・対象者:要介護1~5と認定された在宅の要介護者 ただし、要介護1・2のかたは市民税非課税世帯に限る ・助成額:1,500円~3,750円/月 90

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Ⅶ 高柳工場団地開発事業特別会計の概要 産業構造の重層化と新たな雇用の場の創出に向け、新井東部工場団地の企業立地 を促進するとともに、工場団地の適正な管理に取り組みます。 ○高柳工場団地開発事業特別会計予算額 (単位:千円) 3年度 2年度 9,951 工場団地の管理 比 5,300 較 4,651 増減率 87.8% P.特63 ◆工場団地内の緑地や洪水調整池周辺の草刈り 新 工場団地内の洪水調整池(関川流域)の浚渫(泥上げ) ◆○ 91

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Ⅷ 公営企業の概要 ガ ス 事 業 安全で安定した都市ガスを持続するため、ガス漏えい調査や老朽管の更新を計画 的に進めるとともに、ガス需要確保のため、新築や建替え等での料金割引制度等 を継続するほか、大口需要の獲得に向けた営業活動を行います。また、令和4年 4月のガス事業譲渡及び上下水道事業包括的民間委託を目指して、優先交渉権者 と締結した基本協定に基づき、業務の引継ぎを行います。 ○業務の予定量 ・供給戸数 ・年間供給量 ・1日平均供給量 7,104戸 8,812千㎥ 23,937㎥ ◆ガス漏えい調査の実施 ・新井供給区域 :L=35km ・妙高高原供給区域:L=13km ◆ガス需要家確保対策事業 ・料金割引制度(新築3年割引、子育て家庭プラス割引)の実施 ・家庭用温水暖房契約、家庭用融雪契約の促進 ・エネファーム1台20万円、エコジョーズ1台3万円の助成 ◆官民連携の推進 ・ガス事業譲渡及び上下水道事業包括的民間委託に向けた、優先交渉権者への 業務引継など ○収 支(予算額) 区 分 (単位:千円) 3年度 2年度 比 較 増減率 収益的収入 992,127 1,099,543 △107,416 △9.8% 収益的支出 1,056,464 1,080,438 △23,974 △2.2% 益 △68,042 12,438 △80,480 △647.0% 資本的収入 140,080 17,503 122,577 700.3% 資本的支出 674,568 187,087 487,481 260.6% 純 利 92

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水 道 事 業 安全で安定した水道を持続するため、老朽化が進み耐震性が低い杉野沢浄水場の 更新に向けた詳細設計を行うとともに、漏水調査や経年管の更新を計画的に進め ます。また、令和4年4月のガス事業譲渡及び上下水道事業包括的民間委託を目 指して、優先交渉権者と締結した基本協定に基づき、業務の引継ぎを行います。 ○業務の予定量 ・給水戸数 ・年間給水量 ・1日平均給水量 10,801戸 3,165千㎥ 8,672㎥ ◆杉野沢浄水場の更新 ・詳細設計業務委託:一式 〔全体計画〕 ▽計画施設:浄水場施設一式 ▽事業期間:令和元~5年度(5カ年) ◆漏水調査の実施 ・新井給水区域 :L=10km ・妙高高原給水区域:L=40km ◆供給改善工事の実施 ・新井給水区域(長森、国賀他地内):L=1900m ・妙高高原給水区域(新赤倉地内) :L= 120m ◆官民連携の推進 ・ガス事業譲渡及び上下水道事業包括的民間委託に向けた、優先交渉権者への 業務引継など ○収 支(予算額) 区 分 (単位:千円) 3年度 2年度 比 較 増減率 収益的収入 872,949 883,801 △10,852 △1.2% 収益的支出 870,476 834,161 36,315 4.4% 益 △24,012 14,208 △38,220 △269.0% 資本的収入 448,439 219,694 228,745 104.1% 資本的支出 812,996 684,612 128,384 18.8% 純 利 93

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公共下水道事業(農業集落排水事業を含む) 安全で安定した下水道を持続するため、赤倉処理区と池の平処理区の統合に向け た接続管布設工事やストックマネジメント計画による施設の改築更新事業を進め ます。また、令和4年4月のガス事業譲渡及び上下水道事業包括的民間委託を目 指して、優先交渉権者と締結した基本協定に基づき、業務の引継ぎを行います。 ○業務の予定量(うち農業集落排水事業) ・水洗化戸数 9,711戸 (280戸 ) ・年間汚水処理量 3,363千㎥(104千㎥) ・1日平均汚水量 9,214㎥ (282㎥ ) ◆特定環境保全公共下水道区域の統合 赤倉処理区と池の平処理区の統合(赤倉浄化センターの廃止) ・接続管路布設工事(赤倉地内) :L=793m ・水管橋下部工(田切地内他):一式 ・池の平浄化センター流量調整槽増設工事:一式 〔全体計画〕 ▽全体事業費:約10億円 ▽計画施設 :接続管路L=3.6km、マンホールポンプ場7箇所、 水管橋1橋、池の平浄化センター流量調整槽増設等 ▽事業期間 :平成30~令和4年度(5カ年) ◆妙高市下水道施設改築更新事業 下水道施設の改築・更新 ・処理場改築更新実施設計等委託:一式 ・池の平浄化センター改築更新(汚泥脱水設備):一式 〔全体計画〕 ▽実施施設 :池の平浄化センター、妙高アクアクリーンセンター 新井浄化センター、マンホールポンプ更新 ほか ▽事業期間 :令和3~7年度(5カ年) ◆官民連携の推進 ・ガス事業譲渡及び上下水道事業包括的民間委託に向けた、優先交渉権者への 業務引継など ○収 支(予算額) 区 分 3年度 2年度 比 収益的収入 1,882,922 1,925,065 △42,143 △2.2% 収益的支出 1,593,869 1,594,982 △1,113 △0.1% 益 299,618 332,614 △32,996 △9.9% 資本的収入 951,737 503,773 447,964 88.9% 資本的支出 1,713,560 1,297,687 415,873 32.0% 純 利 94 較 (単位:千円) 増減率

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簡易水道事業 安全で安定した水道を持続するため、基幹施設の更新に先がけ更新計画の策定に 着手するとともに、水道管更新工事を行います。また、令和4年4月のガス事業 譲渡及び上下水道事業包括的民間委託を目指して、優先交渉権者と締結した基本 協定に基づき、業務の引継ぎを行います。 ○業務の予定量 ・給水戸数 ・年間給水量 ・1日平均給水量 2,090戸 556千㎥ 1,523㎥ ◆簡易水道基幹施設更新事業の実施 ・簡易水道事業更新計画策定業務委託:一式 ・新井南浄水場水源さく井工事他:一式 ◆水道管供給改善工事の実施 ・妙高給水区域(坂口新田地内):L=100m ◆官民連携の推進 ・ガス事業譲渡及び上下水道事業包括的民間委託に向けた、優先交渉権者への 業務引継など ○収 支(予算額) 区 分 (単位:千円) 3年度 2年度 比 較 増減率 収益的収入 362,747 360,344 2,403 0.7% 収益的支出 328,213 333,519 △5,306 △1.6% 益 35,103 31,639 3,464 10.9% 資本的収入 186,520 145,862 40,658 27.9% 資本的支出 285,750 249,903 35,847 14.3% 純 利 95