妙高市都市計画マスタープラン(平成23年3月 - 令和4年3月改訂)

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目 次 第1章 都市計画マスタープランとは ・・・・・・・・ 第2章 都市の現況 ・・・・・・・・ 第3章 市民意識調査 ・・・・・・・・ 44 第4章 上位・関連計画 ・・・・・・・・ 50 第5章 都市づくりの目標 ・・・・・・・・ 58 第6章 都市全体構想 ・・・・・・・・ 71 第7章 地域別構想 ・・・・・・・・ 92 第8章 実現化方策 ・・・・・・・・ 115 1.役割と目的 2.位置づけ 3.目標年次 4.対象区域 5.構成 1.妙高市の概況 2.人口構造・流動 3.産業構造 4.土地利用・市街化動向 5.自然環境・観光 1.妙高市まちづくり市民意識調査 1.上位計画 2.関連計画 1.都市づくりの課題 2.都市づくりの方向性 3.将来フレーム 4.自然環境・生活環境等の整備・保全の方法 1.土地利用の方針 2.交通体系の方針 3.都市施設整備の方針 1.地域別構想の策定にあたり 2.新井中央地域の目指すまちづくり 3.新井西部地域の目指すまちづくり 4.新井北部地域の目指すまちづくり 5.新井東部地域の目指すまちづくり 6.妙高地域の目指すまちづくり 7.妙高高原地域の目指すまちづくり 1.実現に向けた取り組み 2.まちづくりの実現方策 3.重点的に取り組む施策 ・・・・・・・・ ・・・・・・・・ ・・・・・・・・ ・・・・・・・・ ・・・・・・・・ 1 1 2 2 3 ・・・・・・・・ 4 ・・・・・・・・ 8 ・・・・・・・・ 12 ・・・・・・・・ 15 ・・・・・・・・ 40 1 4 ・・・・・・・・ 44 ・・・・・・・・ 50 ・・・・・・・・ 54 ・・・・・・・・ ・・・・・・・・ ・・・・・・・・ ・・・・・・・・ 58 60 68 69 ・・・・・・・・ 71 ・・・・・・・・ 78 ・・・・・・・・ 86 ・・・・・・・・ ・・・・・・・・ ・・・・・・・・ ・・・・・・・・ ・・・・・・・・ ・・・・・・・・ ・・・・・・・・ 92 94 98 102 105 109 112 ・・・・・・・・ 115 ・・・・・・・・ 117 ・・・・・・・・ 125

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第1章 都市計画マスタープランとは 第1章 都市計画マスタープランとは 1.役割と目的 本市は、平成 17 年4月に旧新井市・旧妙高高原町・旧妙高村の合併により誕生しま した。この3市町村は、古くから自然・歴史・文化・産業など、地域が持つ特性を活か し、一体となって振興・発展してきましたが、合併により広域的視点に立った合理的 な土地利用や、生活環境整備等の効率化、各施設の総合的な活用方法など、利便性の 高い都市づくりが求められています。 都市計画マスタープランとは、都市及び地域の目指すべき将来像の方向性とその実 現のための主要課題、それに対応した整備方針及び地域ごとの特性を活かした将来の あるべき姿を、都市整備分野からわかりやすく描き、これらを実現するための方策を 「道すじ」として明らかにし、妙高市の都市づくりの「指針」となるものです。 本市は、平成 23 年3月に「妙高市都市計画マスタープラン」を策定し、都市計画行 政を推進してきましたが、計画策定から 10 年が経過し、また、本市の総合的なまちづ くりの方向性を示した「第3次 妙高市総合計画」が令和2年3月に策定されたことな どを受け、本計画の見直しを行います。 2.位置づけ 都市計画法第 18 条の2において、市町村は「市町村の都市計画に関する基本的な方 針」 (都市計画マスタープラン)を定めることとなっており、市が定める「第3次 妙高 市総合計画」や県が定める「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」に即したもの でなければならないと位置づけられています。 また、都市機能及び居住を誘導する目標及び施策を定めた「妙高市立地適正化計画」 、 市内の公共交通網の形成に関する方針等を定めた「妙高市地域公共交通網形成計画」 は、本計画の個別計画として位置づけられます。さらに、本計画の策定にあたっては、 「妙高市環境基本計画」や「妙高農業振興地域整備計画」等のその他の計画とも整合 を図ります。 第3次 〇都市計画区域の整備、 開発及び保全の方針 妙高都市計画 新潟県 妙高市総合計画 妙高市都市計画マスタープラン 各部門の個別計画 ・妙高市環境基本計画 ・妙高農業振興地域整 備計画 関連する個別計画 ・妙高市立地適正化計画 ・妙高市地域公共交通網形成計画 等 図 1-2-1 都市計画マスタープランの位置づけ - 1 - 等

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妙高市都市計画マスタープラン 3.目標年次 本計画は、概ね 20 年後(平成 23~令和 12 年度)を目標として策定していましたが、 今回は中間時点(計画策定 10 年後)としての見直しを行います。 4.対象区域 都市計画マスタープランは、原則として都市計画区域を対象区域とするものです。 なお、本市は市域全域が都市計画区域ではありませんが、本計画においては、妙高 市全域を対象区域として策定し、都市計画区域内については、都市づくりの「実現に 向けた基本的な方針」、都市計画区域外については、「都市づくりに向けた方向性」を 検討します。 都市計画マスタープランで定める範囲 都市計画を定め、実現に向けて取り組む範囲 【地域別構想】 ■地域の将来像 ■分野別の整備方針(地区特性に応じ) 〇建築別の用途・形態のあり方 〇整備すべき都市施設 〇円滑な都市交通の確保 〇自然環境の保全・活用 〇景観形成 etc. 図 1-4-1 向けた方向性 都市づくりに 都市計画区域外 都市づくりの理念及び目標 都市計画区域 妙高市 ■都市の将来像、将来都市構造 ■分野別の整備方針 〇土地利用 〇都市施設 (道路、公共交通、公園・緑地、下水道等) 〇その他 (住宅、環境、景観、福祉、産業等) 実現に向けた基本的な方針 【全体構想】 都市計画マスタープランの対象区域 - 2 - 【都市計画事業】 ・都市計画道路整備 ・都市公園・緑地整備 ・公共下水道整備 等 【都市開発事業】 ・市街地再開発事業 ・土地区画整理事業 等 【地域地区】 ・用途地域 等 【地区計画】

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第1章 都市計画マスタープランとは 5.構成 都市計画マスタープランは、都市づくりの基本理念やテーマを普遍的に示す都市全 体の目標及び都市全体の将来像を都市整備分野(都市計画を構成する土地利用、都市 施設、都市環境等)として示します。 構成については、下図に示すとおりです。 都市計画マスタープランとは 都市の現況 市民意識調査 上位・関連計画 ○人口、産業、土地利用、自然 環境・観光などについて整理 し、本市の特性を把握 ○既往の妙高市まちづくり市民 意識調査を整理し、市民のまち づくりに対する要望等を把握 ○上位・関連計画、開発のプロ ジェクトを整理し、本市の方 向性等を把握 第3次 妙高市総合計画 都市づくりの目標 即す 即す ○将来の都市づくりに向け、都市計画として取 り組むべき課題を把握 ○都市づくりのテーマ及び目標、将来都市構造 等を設定 即す 尊重する 都市づくりの全体構想 即す ○本市全体を対象に、将来都市構造実現に向け た都市計画における分野別の基本的な方針 を策定 尊重する 地域別構想 ○都市計画におけるまちづくり方針を地域毎 に設定 実現方策の検討 ○将来像実現に向けた都市計画上の具体的方 策や課題を整理 図 1-5-1 都市計画マスタープランの構成 - 3 - 都 市 計 画 区 域 の 整 備 、 開 発 及 び 保 全 の 方 針

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妙高市都市計画マスタープラン 第2章 都市の現況 1.妙高市の概況 (1)市の概況 ◆1 市 1 町 1 村の合併により、妙高市が誕生(平成 17 年(2005 年) ) 。 ◆新潟県の南西部に位置し、長野県とも隣接。3方向を山々に囲まれ、約 8 割が森 林。 ◆河川によって形成された扇状地と標高 30~500mの山間に農地や集落地が分布 し、北側に市街地が形成。 ◆2つの都市計画区域(新井都市計画区域・妙高高原都市計画区域)を統合し、 「妙 高都市計画区域(非線引き)」として出発。 平成 17 年4月1日、自然・歴史・文化・産業などでつながりの深い新井市・妙高高 原町・妙高村の市町村合併により、本市は誕生しました。 本市は、新潟県の南西部に位置し、新潟県上越市・糸魚川市、長野県長野市・飯山 市・信濃町に接し、東西南の3方向を 1,000mを超える山岳に固まれ、市域全体の約8 割が森林で、西部には越後富士と呼ばれる秀峰妙高山に代表される標高 2,000~2,500 mの山岳が峰を連ね、妙高山麓一帯は、妙高戸隠連山国立公園や久比岐県立自然公園 に指定されています。 また、妙高山麓を源とする関川、矢代川等の大小河川と大小の支流は、北流して日 本海へ注ぎ、これら河川によって形成された扇状地と標高 30~500mの山間に農地や 集落地が分布し、市域北 側に市街地が形成されて います。 なお、平成 17 年の市町 村合併により、本市は、新 井都市計画区域(非線引 き都市計画区域・用途地 域指定) ・妙高高原都市計 画区域(非線引き都市計 画区域・用途地域指定な し)の2都市計画区域よ り構成されることとなり ましたが、平成 22 年3月 に両都市計画区域を統合 し、妙高都市計画区域と なりました。 図 2-1-1 - 4 - 妙高市の広域的位置

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第2章 都市の現況 図 2-1-2 表 2-1-1 妙高市全図 都市計画区域の指定状況 令和 2 年 3 月 31 日現在 人口は住民基本台帳による 都市計画区域 都市計画 都市名 区域名 妙高市 妙高 上越市 計 面積 (ha) 人口 (人) 13,669 28,503 2,624 用地地域 人口 密度 (人/ha) 2.1 3,564 1.4 16,293 32,067 2.0 面積 (ha) 人口 (人) 571 13,565 - 行政区域 人口 密度 (人/ha) - 571 13,565 面積 (ha) 人口 (人) 23.8 44,563 31,751 - 4,355 人口 R2 密度 国勢調査 (人/ha) 人口(人) 0.7 3,564 0.8 23.8 48,918 35,315 0.7 摘要 30,383 3,390 旧中郷村 33,773 資料:新潟県の都市計画(資料編)(令和2年版) - 5 -

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妙高市都市計画マスタープラン 表 2-1-2 時期 本市の沿革 都市計画決定(指定)等の経緯 明治 19 年 (1886 年) ・新井駅、関山駅開設 明治 21 年 (1888 年) ・田口駅開設 昭和 13 年 (1938 年) ・新井都市計画区域を決定(953ha) 昭和 14 年 (1939 年) ・名香山都市計画区域を決定(22,146ha) 昭和 29 年 (1954 年) ・ 「新井市」誕生 昭和 30 年 (1955 年) ・ 「妙高村」誕生 ・北新井駅開設 昭和 31 年 (1956 年) ・ 「妙高々原町」誕生 ・新井都市計画区域の第 1 回変更(16,546ha) ・名香山都市計画区域を妙高高原都市計画区域に名称変更 昭和 41 年 (1966 年) ・信越本線(直江津-長野間)電化完成 昭和 44 年 (1969 年) ・ 「妙高々原町」を「妙高高原町」に改称 ・田口駅を妙高高原駅に改名 ・新井都市計画区域の第 2 回変更(1.582ha) ・県道新井・飯山線が国道 292 号に昇格 昭和 48 年 (1973 年) ・上信越自動車道基本計画決定(長野市-上越市区間) ・新井都市計画区域で用途地域の指定(389ha) 昭和 56 年 (1981 年) ・妙高高原都市計画区域の第 1 回変更(7,633ha) 昭和 57 年 (1982 年) ・新井都市計画区域の第 3 回変更(4.914ha) ・上越新幹線開業 昭和 60 年 (1985 年) ・関山駅移転(現位置) 平成 3 年 (1991 年) ・国道 18 号上新バイパス全線供用開始(暫定 2 車線) 平成 5 年 平成 6 年 (1993 年) ・新井都市計画区域で用途地域の第 1 回見直し(422ha) (1994 年) ・ 「新井頚南広域行政組合」設立 ・新井都市計画区域の第 4 回変更(6.036ha) 平成 8 年 平成 9 年 (1996 年) ・新井都市計画区域で用途地域の第 2 回見直し(8→12 用途) (1997 年) ・上信越自動車道開通(信州中野 IC~中郷 IC 間) ・新井市都市計画マスタープラン策定 平成 10 年 (1998 年) ・新井都市計画区域の第 5 回変更(8.660ha) (※上越市中郷区の一部の編入であり、新井地域での増減なし) ・新井都市計画区域で用途地域の第 3 回見直し(571ha) ・北陸新幹線着工(長野・上越間) (平成 26 年度末完成を目指す) 平成 11 年 (1999 年) ・上信越自動車道全線開通 平成 15 年 (2003 年) ・ 「新井市・妙高高原町・妙高村合併協議会」設立 平成 17 年 (2005 年) ・ 「妙高市」誕生 平成 18 年 (2006 年) ・上信越自動車道新井 PA スマート IC 恒久化 平成 22 年 (2010 年) ・妙高都市計画区域を決定(新井都市計画区域・妙高高原都市計画区域の統合) 平成 23 年 (2011 年) ・妙高都市計画マスタープラン策定 平成 27 年 (2015 年) ・北陸新幹線開通 ・えちごトキめき鉄道 妙高はねうまラインの運行開始 ・ 「妙高戸隠連山国立公園」誕生 平成 29 年 (2017 年) ・都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(都市計画区域マスタープラン)策定 ・上信越自動車道新井 PA スマート IC 24 時間化 令和元年 (2019 年) ・妙高市立地適正化計画の策定 ・上信越自動車道全区間 4 車線化 令和 2 年 (2020 年) ・第3次 妙高市総合計画策定 ・新潟県景観計画の策定 ・妙高都市計画区域で用途地域の第 1 回見直し(6.9ha) 令和 3 年 令和 4 年 (2021 年) ・上信越自動車道新井 PA スマート IC 車長制限解除 (2022 年) ・妙高市立地適正化計画の変更(第 1 回) 資料:都市計画事務概要(妙高市建設課) 等 - 6 -

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第2章 都市の現況 (2)気 候 ◆最高気温平均 33℃、最低気温平均-8℃と年間での温度差は厳しい。 ◆最深積雪の平均が 2m と日本でも屈指の豪雪地域。 気候は日本海側特有の気候で、夏季は高温多湿、冬季は大陸からの季節風により、 たいへん雪の多い地域ですが、降雪による豊かな水と自然環境に恵まれ、四季折々の 変化に富んだ彩り豊かな美しい地域です。 表 2-1-3 本市の気候(関山観測所) 気温(℃) 平成3年 (1991) 平成4年 (1992) 平成5年 (1993) 平成6年 (1994) 平成7年 (1995) 平成8年 (1996) 平成9年 (1997) 平成10年 (1998) 平成11年 (1999) 平成12年 (2000) 平成13年 (2001) 平成14年 (2002) 平成15年 (2003) 平成16年 (2004) 平成17年 (2005) 平成18年 (2006) 平成19年 (2007) 平成20年 (2008) 平成21年 (2009) 平成22年 (2010) 平成23年 (2011) 平成24年 (2012) 平成25年 (2013) 平成26年 (2014) 平成27年 (2015) 平成28年 (2016) 平成29年 (2017) 平成30年 (2018) 令和元年 (2019) 令和2年 (2020) 過去30年の平均 過去20年の平均 過去10年の平均 日平均 11.9 11.6 10.9 12.2 11.1 10.9 11.7 12.6 12.1 12.0 11.5 11.9 11.6 12.6 11.3 11.4 12.1 11.9 11.9 12.1 11.6 11.5 11.8 11.5 12.2 12.5 11.4 12.4 12.3 12.5 11.8 11.9 12.0 平均 日最高 15.5 15.5 14.7 16.0 14.7 14.7 15.5 16.3 15.9 15.8 15.2 15.6 15.5 16.9 15.2 15.3 16.2 16.0 16.0 16.4 15.7 15.4 16.0 15.7 16.3 16.6 15.4 16.6 16.5 16.7 15.8 16.0 16.1 図 2-1-3 最高 日最低 8.7 8.4 7.8 8.8 8.0 7.6 8.4 9.4 8.9 8.7 8.2 8.6 8.2 8.9 8.0 8.0 8.5 8.4 8.4 8.6 8.1 8.0 8.2 8.0 8.6 8.9 7.9 8.8 8.8 9.0 8.4 8.4 8.4 34.0 33.9 32.9 35.0 33.8 32.2 33.7 32.8 34.5 34.1 31.8 34.2 33.4 34.5 32.3 34.6 33.8 32.9 33.1 34.0 32.6 32.7 32.4 33.2 33.5 32.8 32.7 34.0 33.8 34.3 33.5 33.3 33.2 最深積雪図 - 7 - 雪(寒候年・cm) 降雪の 日降雪の 最深 合計 最大 積雪 1,977 1,121 57 176 1,564 1,298 105 169 1,769 1,477 68 121 1,479 826 59 179 2,197 1,408 79 222 1,873 1,429 78 256 1,818 1,002 79 213 2,029 887 72 188 2,178 1,056 69 252 1,915 1,118 91 214 2,123 1,388 64 265 1,942 991 49 172 1,914 1,222 76 181 2,024 954 51 146 2,372 1,282 79 276 2,253 1,573 92 356 1,684 554 35 56 1,487 1,189 54 228 1,755 704 48 100 1,933 1,061 66 243 2,210 1,108 67 272 1,502 1,409 56 347 2,157 1,141 99 229 1,860 928 69 153 1,519 1,148 76 233 1,724 658 51 102 2,203 863 61 182 1,544 929 67 188 1,972 891 39 181 1,821 402 60 104 1,893 1,067 67 200 1,900 1,020 63 201 1,851 948 65 199 資料:気象庁 関山 過去の気象データ 降水量 (mm) 最低 -6.8 -6.0 -7.0 -7.0 -7.3 -8.2 -8.4 -6.6 -9.9 -6.9 -8.3 -6.5 -8.1 -6.6 -7.7 -8.9 -7.1 -6.2 -6.8 -6.9 -7.3 -10.5 -7.5 -8.2 -7.1 -7.0 -6.1 -7.8 -6.6 -8.5 -7.5 -7.5 -7.7 資料:気象庁 メッシュ平均値図(最深積雪)

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妙高市都市計画マスタープラン 2.人口構造・流動 (1)人口・世帯数・年齢階層別人口 ◆人口減少にあり、年々減少人数が増える傾向。 ◆高齢化も進行し、人口の約3割が高齢者。 ◆世帯数は、新井地域で横ばい傾向にあるものの、本市としては頭打ち。 ◆人口の約 75%、世帯数の約 74%を新井地域が占める。 本市の総人口は約 30,400 人であり、過去 35 年間で約 27%減少しています。地域別 にみると、新井地域は約 20%、妙高高原地域は約 43%、妙高地域は約 42%と新井地域 に比べて妙高高原地域と妙高地域は大きく減少しています。なお、新井地域の人口が 本市の約 75%を占めています。 人口増減については、自然動態は一貫して減少傾向にあり、平成7年を境にマイナ スへと転じました。社会動態は平成7年を除きマイナスであり、自然・社会動態とも に、減少人数が大きくなる傾向にあります。 年齢階層別人口構成比をみると、高齢化は新潟県平均より進行しており、人口の約 4割が高齢者となっています。 世帯数は約 11,300 世帯であり、平成 12 年をピークに、その後は減少傾向となって います。なお、地域別にみると、新井地域は平成 22 年まで増加傾向にありましたが、 平成 27 年以降は減少に転じています。妙高高原地域は平成7年、妙高地域は平成2年 をピークに減少傾向となっています。なお、新井地域の世帯数は、本市の約 74%を占 めます。 [人] 45,000 41,704 41,072 40,744 200 39,699 37,831 40,000 35,000 30,000 28,501 28,325 28,118 27,882 27,020 35,457 25,783 100 33,199 24,624 25,000 30,383 -100 22,846 0 7,129 6,986 6,685 6,014 5,406 4,765 5,761 5,497 5,132 4,797 4,268 3,810 3,378 S60 H2 H7 H12 H17 H22 H27 R2 新井地域 図 2-2—1 妙高高原地域 -31 -69 -115 -138 -184 -209 -400 4,159 5,852 妙高市 16 -138 -192 -300 7,351 47 -31 -200 15,000 5,000 40 54 0 20,000 10,000 71 -347 -393 -412 -500 -158 -185 -223 -227 -258 -481 -600 S60 妙高地域 H2 H7 H12 自然増減 総人口の推移 H17 H22 H27 社会増減 図 2-2—2 -551 R2 増減計 人口動態の推移 ※令和2年の値は新潟県の人口移動の数値 新潟県:R2 11.4 R2 10.4 H27 11.2 H22 12.3 H17 13.9 H12 15.2 H7 16.4 H2 18.0 S60 55.7 52.3 37.4 55.0 12,000 33.9 57.7 21.1 64.4 年少人口 図 2-2—3 4,000 17.6 65.3 40% 生産年齢人口 11,975 11,801 11,562 11,306 7,963 8,311 8,428 8,491 8,474 8,421 7,567 2,208 2,152 2,424 2,228 2,041 1,897 1,778 1,642 1,567 1,630 1,562 1,540 1,506 1,413 1,310 1,243 S60 H2 H7 H12 H17 H22 H27 R2 7,485 2,000 15.0 60% 12,180 11,349 6,000 24.6 62.4 20% 8,000 27.4 60.1 11,949 11,260 10,000 30.0 58.6 19.7 0% [世帯] 14,000 32.9 80% 0 100% 老年人口 妙高市 年齢階層別人口構成の推移 新井地域 図 2-2—4 妙高高原地域 妙高地域 世帯数の推移 資料:国勢調査、新潟県の人口移動 - 8 -

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第2章 都市の現況 (2)区域別人口、人口密度 ◆人口は、ほぼ都市計画区域内に集積。 ◆都市計画区域内の人口、人口密度ともに減少。 ◆中心市街地の人口は、平成7年をピークに減少。 本市の都市計画区域内人口は、約 28,300 人であり、行政区域人口の約 93%を占めま す。 都市計画区域内外の人口推移をみると、過去 35 年間において、区域内人口は平成 17 年までほぼ横ばい傾向にありましたが、その後は減少傾向にあります。区域外人口は 約 63%減少しています。 用途区域内外の人口推移を見ると、過去 35 年間において、用途地域内人口は約 27% 増加しているのに対し、用途地域外人口は約 38%減少しています。ただし、本市にお いては、過去 35 年間に新井都市計画区域の区域変更(拡大)を行っているため、都市 計画区域内の人口密度を比較すると、人口密度は減少傾向にあります。なお、新井地 域の中心市街地に所在する人口集中地区(DID)についても、平成7年をピークに、地 区内人口及び人口密度ともに減少傾向にあります。 (人) 45,000 41,704 41,702 (人) 40,744 39,699 40,000 25,000 37,831 35,457 35,000 30,000 21,026 33,199 30,383 34,886 33,286 33,051 34,402 33,040 31,162 25,000 29,440 28,293 21,281 18,201 12,025 12,005 16,316 14,526 14,837 14,839 14,442 9,885 10,039 9,506 8,993 8,922 H2 H7 H12 H17 H22 10,000 15,000 8,653 7,786 9,112 5,858 5,297 4,791 4,295 3,759 3,180 H12 H17 H22 H27 R2 5,000 S60 H2 H7 行政区域 都市計画区域内 図 2-2—5 S60 用途地域内 図 2-2—6 都市計画区域内外の人口推移 (ha) (人/ha) 3.00 2.65 2.63 14,000 2.55 2.52 2.42 2.50 2.28 2.15 13,669 12,547 13,669 13,669 13,669 13,669 1.00 S60 H2 H7 H12 都市計画区域面積 図 2-2—7 H17 H22 H27 R2 R2 都市計画区域内の人口推移 (人/ha) 290 9,885 290 10,500 290 10,039 281 277 286 10,000 9,500 250 250 8,993 8,922 9,112 1.50 10,000 H27 DID人口 275 13,669 12,547 用途地域外 9,506 2.00 12,000 データなし 8,809 (ha) 300 2.07 13,000 13,124 12,964 0 都市計画区域外 15,000 15,329 5,000 0 11,000 19,565 16,720 15,000 20,000 10,000 20,360 20,000 8,809 225 8,500 200 8,000 S60 H2 都市計画区域内人口密度 H7 DID面積 図 2-2—8 都市計画区域面積と人口密度の推移 9,000 H12 H17 H22 H27 DID人口 人口集中地区(DID)における 面積・人口の推移 資料:新潟県の都市計画(資料編)(令和2年版) 等 ※令和 2 年の行政人口は国勢調査、その他の 人口は住民基本台帳による - 9 -

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妙高市都市計画マスタープラン (3)就業人口 ◆就業者人口が減少傾向の中、産業別割合の第3次産業は増加傾向にあり、第1次 産業は減少傾向である。 ◆各地域とも第3次産業従事者比率が最も多いなか、地域間で就業構造に差があ り、妙高高原地域は第 3 次産業従事者が、妙高地域は第1次産業従事者が占める 割合が大きい。 本市における産業別就業構造は、過去 30 年間で第1次産業が 14 ポイント以上減少 する一方で、第3次産業は増加傾向にあり、平成 27 年時点で、第3次産業従業者比率 が6割を超えています。 なお、地域別にみると、各地域ともに第3次産業従事者比率が最も多くなっている ものの、地域間で就業構造に差があり、新井地域では第2次産業従事者が一定の割合 を占めるのに対し、妙高高原地域では第3次産業従事者が、妙高地域では第1次産業 従事者が占める割合が大きくなっています。 新潟県:H27 5.9 28.9 65.2 妙高市 6.1 H27 6.1 31.9 31.9 H22 7.4 H17 10.2 34.9 H12 9.5 37.8 33.4 59.2 新井地域 5.7 11.8 H2 15.0 0% 17.9 79.4 50.3 37.6 20.7 59.0 52.7 37.9 47.4 妙高地域 S60 35.3 54.9 妙高高原地域 2.7 H7 62.0 62.0 36.2 12.7 27.4 59.8 43.0 20% 第1次産業 40% 60% 第2次産業 80% 100% 第3次産業 図 2-2—9 産業別人口構成の推移 表 2-2-1 0% 20% 第1次産業 図 2-2—10 40% 60% 第2次産業 80% 第3次産業 地域別産業就業人口構成(平成 27 年) 産業人口構成の推移 (人) 平成27年 新井地域 妙高高原地域 妙高地域 平成22年 平成17年 平成12年 平成7年 平成2年 昭和60年 第1次産業 第2次産業 第3次産業 992 5,207 10,114 684 4,259 7,108 62 418 1,850 246 530 1,156 1,235 5,602 9,931 1,969 6,752 10,633 1,961 7,843 10,940 2,698 8,458 11,236 3,360 8,443 10,643 4,764 8,323 9,891 計 16,313 12,051 2,330 1,932 16,768 19,354 20,744 22,392 22,446 22,978 資料:国勢調査 - 10 - 100%

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第2章 都市の現況 (4)流出入人口(15 歳以上) ◆市内での通動・通学率は約 64%。 ◆流出入人口の約 9 割は上越市との移動者である。 本市における、通勤・通学目的の日常的な市民の移動状況は、市内に残留する人が 11,438 人(約 64%) 、市外への流出する人が 6,300 人(約 36%)となっています。な お、流出する人のうち約 87%は上越市へ移動しています。 平成 27 年における同一市町村内流動の新潟県平均値は 70.0%であり、本市の通勤・ 通学は、若干ではあるものの他都市に依存している傾向にあります。 また、通勤・通学目的で市外から流入する人は 4,784 人で、そのうち約 91%は上越 市から流入しています。 流出 流入 n (n') 残留・流出入人口 (うち通学者) 上越市 4,353 (241) 30 (3) 糸魚川市 県内他市 5,507 (711) (上越・糸魚川市 を除く) 67 (2) 22 (2) 妙高市 145 (61) 11,438 (540) 425 (29) 256 (1) 長野県 193 (58) 86 (11) 他県 (長野県を除く) 図 2-2—11 通勤・通学流動状況(平成 27 年) 資料:国勢調査 - 11 -

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妙高市都市計画マスタープラン 3.産業構造 (1)農業 ◆基幹農業は米(稲作) 。 ◆総農家数及び販売農家数は減少傾向、大規模経営体への農地集積が進行してい る。 ◆自然志向を目指した新たな妙高ブランドによる食糧生産体制を目指す。 本市の基幹農業は、米(稲作)であり、令和元年時点で、農業産出額の約 76%とな っています。販売農家数は減少しており、令和2年は平成 12 年の約 34%となっていま す。 令和2年の経営耕地面積規模別農家割合は、10ha 以上で約 25%、30ha 以上で約 6% と、大規模経営体に移行している状況が見受けられます。 なお、本市は認定農業者や集落営農組織を推進、クラインガルテンの開設、オオバ の大規模な無農薬有機栽培、また、市として安全・安心・良質な米の基準を設け、平成 21 年度から「妙高市特別栽培米」を認証するなど、農業を核とした自然志向型産業に よる地域産業の活性化に取り組んでいるところです。 5.8% 3.1% (戸) 4,000 10.1% 7.6% 3,640 3,201 2,832 3,000 924 2,000 8.6% 775 12.0% 2,363 1,968 919 3,640 822 2,426 1,000 6.0% 1,559 727 9.8% 1,908 1,444 1,146 832 7.6% 10.7% 0 H7 H12 H17 販売農家 図 2-3—1 H22 H27 R2 自給的農家 販売農家の農家数の推移 0.5ha未満 2.0 ~3.0ha 20.0~30.0ha 図 2-3—2 0.5~1.0ha 3.0~5.0ha 30.0ha以上 1.0~1.5ha 5.0~10.0ha 1.5 ~2.0ha 10.0~20.0ha 令和2年経営耕地面積規模別農家割合 ※平成7年は、販売農家の区分なし 工芸農作物 0.4% (1千万円) 花 き 0.4% (1千万円) 果 実 1.2% (3千万円) いも類 1.9% (5千万円) 豆 類 0.4% (1千万円) 乳用牛 0.8% (2千万円) 野 菜 19.5% (50千万円) 米 75.5% (194千万円) 図 2-3—3 令和元年農業産出額(推計) 資料:農林業センサス、世界農林業センサス - 12 -

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第2章 都市の現況 (2)林業 ◆森林面積は、ほぼ横ばいで推移しているものの、林家数は減少。 本市の民有林面積は過去 18 年間、ほぼ横ばいで推移していますが、林家数は 25 年 間で約 48%減少し、特に1~5ha といった小規模林家の減少が顕著となっていること から、今後の森林管理の対策が必要です。 表 2-3—1 林家総数(1ha 未満を除く) 表 2-3—2 平成 27 年 平成 22 年 平成 17 年 平成 12 年 469 558 495 630 1 ~ 3ha 未満 401 368 479 401 3 ~ 5ha 77 70 70 5 ~ 10ha 40 49 40 50 10 ~ 20ha 18 17 9 17 20 ~ 30ha 6 4 8 8 30 ~ 50ha 4 2 4 50 ~ 100ha 2 4 2 2 総数 森林面積(民有林)の推移 令和元年 平成 29 年 平成 27 年 平成 25 年 平成 23 年 平成 21 年 平成 19 年 平成 17 年 平成 15 年 平成 13 年 平成 2 年 895 793 69 26 5 2 資料:新潟県統計年鑑 18,476 18,447 18,445 18,445 18,441 18,450 18,518 18,518 18,580 18,582 ha ha ha ha ha ha ha ha ha ha 資料:新潟県統計データハンドブック (3)工業 ◆基幹工業は、電子部品等。 ◆事業所数・従業者数ともに減少傾向。 ◆出荷額・労働生産性は平成 17 年までは増加傾向にあったが、その後は減少傾向。 ◆労働生産性は県内8位であり、県平均を上回る。 本市における基幹工業は、電子部品等であり、大手半導体関連業を中心に、平成 27 年時点で、6事業所(10.7%) ・1,629 人(48.8%) ・50,647 百万円(58.1%) (製造品 出荷額)を占めています。 工業の事業所数・従業者数は、過去 35 年間でともに減少傾向にありますが、その減 少率は、事業所数が約 69%、従業者数が約 29%となっています。 出荷額は、IT・電気関連市場等での需要拡大により増加傾向を示してきましたが、 平成 17 年からは減少に転じ、約 1,016 億円(過去 35 年間で約 22%増加)となってい ます。一方、労働生産性(従業員1人あたりの出荷額)は、事業所の大規模化(中小事 業所の減少) 、経営の効率化等により、県内8位の 2,947 万円/人(R2 新潟県平均:2,350 万円/人)となっています。 (箇所) 160 140 5,245 4,881 4,839 4,139 120 3,897 4,166 5,000 4,294 3,340 100 80 147 3,446 5,000 200,000 3,621 4,000 3,245 150,000 2,648 3,000 139 60 116 2,000 85 40 72 100,000 60 56 H22 H27 46 0 1,000 50,000 0 H2 H7 H12 事業所数 図 2-3—4 H17 R2 2,000 139,337 108,318 109,589 98,081 101,559 78,950 0 1,000 0 H2 H7 H12 出荷額 図 2-3—5 従業状態の推移 2,947 203,348 1,632 S60 従業者数 4,000 2,937 3,000 2,065 141,122 20 S60 (万円/人) 6,000 (人) (百万円) 6,000 250,000 H17 H22 H27 R2 従業員1人あたりの出荷額 労働生産性(工業)の推移 資料:工業統計調査、ただし H27 は「平成 28 年 経済センサス-活動調査(製造業) 」 - 13 -

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妙高市都市計画マスタープラン (4)商業 ◆事業所数・従業者数は減少傾向。 ◆年間販売額は、年次により異なるものの、過去 30 年間ではやや減少傾向。 ◆販売効率性は、近年においてはほぼ横ばい。 本市の商業は、事業所数及び従業者数ともに平成 11 年まで続いた減少傾向が、一時 増加傾向に転じましたが、平成 16 年以降は再び減少傾向となり、過去 30 年間でそれ ぞれ約 60%・約 42%減少しています。 年間販売額については、平成6年をピークに減少し、30 年前に比べ約 25%減少して いいます。 販売効率性(従業員1人あたりの年間商品販売額)は、30 年前と比べると約 29%増 加しており、平成6年以降はほぼ横ばいで推移しています。 (人) (箇所) 1,000 3,185 3,500 3,100 900 2,818 3,000 2,698 800 2,500 700 1,857 600 886 1,790.8 1,600.0 1,392.7 1,400.0 1,205.4 40,000 862 1,200.0 432 200 541 1,000 495 356 100 0 500 52,285 20,000 H6 H11 事業所数 図 2-3—6 H16 H19 44,359 43,495 37,368 800.0 46,151 34,546 33,256 600.0 400.0 10,000 200.0 0 H1 1,000.0 1,500 676 2,000.0 1,800.0 1,604.6 1,612.1 30,000 300 S60 1,846.0 2,000 500 400 1,855.4 50,000 2,500 2,153 (万円/人) (百万円) 60,000 0 H26 0.0 S60 従業者数 H1 H6 販売額 従業状態の推移 図 2-3—7 H11 H16 H19 H26 従業員1人あたりの販売額 販売効率性の推移 資料:商業統計調査 - 14 -

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第2章 都市の現況 4.土地利用・市街化動向 (1)土地利用現況 ◆地形的制約を強く受け、河川沿いに市街地が形成。 ◆妙高高原地域や妙高地域には、スキー場やゴルフ場などの施設が集積。 本市の土地利用の特徴としては、地形的制約が大きく、市域中央部を南北に縦断す る国道 18 号・国道 292 号、関川・矢代川に沿うように、 「建物用地」や「田」 「その他 の農用地」が位置し、その外側が「山林」となっており、市域の約 55%が山林・原野 となっています。 なお、関川と矢代川に挟まれた市域北部(新井地域の中心市街地)と市域南部(妙高 高原地域の妙高高原駅周辺)に「建物用地」の集積が確認され、妙高高原地域や妙高地 域では、スキー場、ゴルフ場等「その他の用地」の土地利用が多くみられます。 畑 1.8% 宅地 2.4% 田 5.7% 池沼 0.1% その他 33.2% 44,563ha 雑種地 1.7% 山林 46.6% 原野 8.5% 図 2-4—1 地目別総面積構成 資料:市民税務課「固定資産税概要調書」 【赤倉温泉スキー場】 - 15 -

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妙高市都市計画マスタープラン 図 2-4—2 土地利用現況図 - 16 - 資料:国土数値情報

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第2章 都市の現況 (2)土地利用規制 ◆都市計画区域は、国道 18 号、関川を軸とする市域中央部の南北に指定し、用途 地域は、新井地域市街地部のみ。 ◆用途地域を除く、おおむね都市計画区域の内側が農業振興地域に指定されてお り、その大部分及び都市計画区域外の国道 292 号・ (主)飯山斑尾新井線沿道も 農用地指定。 ◆市域南西部の妙高高原地域・妙高地域が妙高戸隠連山国立公園に指定。なお、国 立公園の一部を含む妙高山麓を風致地区に指定。 また、市域北西部が久比岐県立自然公園に指定。 ◆地すべり防止区域指定が市域南東部の関川右岸に集積。 ◆「妙高市宅地開発等指導要綱」「妙高市地域開発審査要綱」を設置。 本市の土地利用に関する法適用の状況としては、都市計画区域については、市域中 央部の国道 18 号や関川を軸とした市域南北を縦断するように指定され、面積は 13,669ha で市域の 30.7%となっています。そのうち、用途地域の指定は、新井地域の 中心市街地部周辺のみであり、その面積は 571ha(都市計画区域の 4.2%)となってい ます。 農業振興地域については、用途地域を除く都市計画区域内のおおむね平地部で指定 されており、その大部分が農用地となっています。なお、市域東部の都市計画区域外 の国道 292 号・ (主)飯山斑尾新井線沿道についても、広く農用地として指定されてい ます。 自然公園については、市域南西部の妙高高原地域・妙高地域の一部が妙高戸隠連山 国立公園(特別地域)に指定されており、そのうち山岳管理計画区の妙高山山頂周辺 付近から火打山・焼山周辺にかけ特別保護地区に指定されており、池の平管理計画区 の一部が第1種特別地域、その他は第2・3種特別地域となっています。なお、国立公 園の一部を含む妙高山麓が風致地区に指定されています。また、市域北西部で、上越 市との市境付近の新井地域の一部が久比岐県立自然公園の第3種区域(ただし、尾根 部は第2種区域)に指定されています。 地すべり防止区域は、市域南東部の土路川・ (主)飯山斑尾新井線沿線や(県)上小 沢北条線沿道に広く指定されています。 なお、本市においては、市内における開発行為の適正化と秩序ある土地利用を誘導 するため、 「妙高市宅地開発等指導要綱」及び「妙高市地域開発審査要綱」により、都 市計画区域については開発面積 3,000 ㎡以上、都市計画区域外については開発面積 10,000 ㎡以上の開発行為等について、基準・規制を設けています。 - 17 -

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妙高市都市計画マスタープラン 図 2-4—3 法規制現況図 - 18 -

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第2章 都市の現況 図 2-4—4 用途地域指定状況 資料:妙高市都市計画用途地域図 - 19 -

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妙高市都市計画マスタープラン 表 2-4—1 用途地域内の建物の用途の制限 資料:新潟県の都市計画 - 20 -

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第2章 都市の現況 (3)市街化動向 ◆建築物の新築のうち、83.4%が住宅。 ◆地域別にみると、新井地域での新築が約9割を占め、妙高高原地域・妙高地域は、 新築件数そのものが少ない。 ◆新築位置は、用途地域内が主であり、用途地域近傍の(主)上越新井線・ (主)新 井柿崎線沿道にも発現。 ◆開発行為許可申請は、新井地域での申請が約7割を占め、妙高高原及び斑尾高原 でのレジャー施設の申請は平成 11 年以降なし。 本市における新築の状況は、過去5年間で計 880 件あり、そのうち住宅が 83.4%と なっています。地域別にみると、新井地域が約9割を占め、中でも大半は新井地域中 央・北部での新築となっています。 新築位置は、新井地域の用途地域内や用途地域近傍の(主)上越新井線や(主)新井 柿崎線沿道が多く、それ以外の幹線道路沿道では、限定的なものとなっています。 なお、本市における令和3年3月 31 日現在の開発許可申請件数は計 151 件あり、過 去 20 年間では計 30 件(19.9%) 、申請内容としては、近年、福祉施設の申請が多くな ってきています。 申請件数の約7割を新井地域が占め、妙高高原や斑尾高原が位置する妙高高原地域・ 妙高地域での申請件数は少なく、特にレジャー施設については、平成 11 年以降の申請 はありません。 表 2-4—2 建築物 の数計 (棟) 床面積 の合計 (㎡) 平成 27 年 平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年 令和元年 181 155 158 204 182 計 880 過去5年間(平成 27 年~令和元年)における新築の状況 住宅 商業 工業 その他 19,511 33,472 19,373 20,484 21,125 建築物 の数 (棟) 159 125 134 164 152 床面積 (㎡) 17,142 12,824 12,818 15,749 13,120 建築物 の数 (棟) 8 11 9 20 14 床面積 (㎡) 881 7,474 1,221 2,123 3,266 建築物 の数 (棟) 8 10 8 9 9 床面積 (㎡) 1,060 11,009 3,875 1,396 1,729 建築物 の数 (棟) 6 9 7 11 7 床面積 (㎡) 428 2,165 1,459 1,216 3,010 113,965 734 71,653 62 14,965 44 19,069 40 8,278 資料:建築着工統計調査 0% 20% 平成28年 41.7 平成29年 40.7 平成30年 45.2 令和元年 45.3 令和2年 40% 15.5 80% 17.5 28.8 23.7 21.1 新井地域中央 新井地域東部 14.5 新井地域北部 妙高地域 新築の状況 100% 4.9 6.8 14.4 19.3 17.8 32.2 図 2-4—5 60% 13.6 5.93.4 6.8 5.2 5.9 6.7 18.0 4.32.26.5 20.4 2.6 9.2 新井地域西部 妙高高原地域 地域別構成の推移 - 21 - 資料:建築確認申請

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妙高市都市計画マスタープラン 図 2-4—6 新築建物分布図 資料:建築確認申請 - 22 -

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第2章 都市の現況 表 2-4—3 年度 平成元年 以前 平成 元年 平成 2年 平成 3年 平成 4年 平成 5年 平成 6年 平成 7年 平成 8年 平成 9年 平成 10 年 平成 11 年 平成 12 年 平成 13 年 平成 14 年 平成 15 年 平成 16 年 平成 17 年 平成 18 年 平成 19 年 平成 20 年 平成 21 年 平成 22 年 平成 23 年 平成 24 年 平成 25 年 平成 26 年 平成 27 年 平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年 平成 31 年 令和元年 令和 2年 合計 住宅 27 615,411.43 1 15,491.40 2 21,431.55 3 44,528.37 7 215,278.25 2 16,149.05 4 42,226.15 3 39,713.42 1 2,907.08 1 12,755.55 工業 開発行為許可申請件数(令和3年3月 31 日現在) 店舗 11 250,361.92 6 81,677.68 2 89,901.00 1 4,840.40 1 137,923.61 2 23,988.39 1 5,000.00 1 13,483.16 1 8,933.10 2 35,938.81 2 18,781.66 1 7,423.50 用 途 レジャー施設 2 6 8,685.60 2,649,613.55 1 19,695.30 3 89,177.00 1 3,266.59 5 99,052.85 1 17,991.80 1 1,318,841.00 1 4,131.94 倉庫 その他 1 10,257.10 1 17,936.11 2 15,485.03 3 162,930.91 3 97,705.53 1 9,282.20 1 26,351.07 1 3,661.16 2 13,000.04 福祉施設 1 6,217.63 1 5,769.84 1 6,700.96 1 3,941.12 計 1 54 12,932.10 3,628,939.38 2 35,186.70 8 205,509.55 7 84,054.63 14 461,187.81 7 94,068.05 5 1,361,067.15 6 62,627.02 2 10,330.58 3 28,240.58 4 172,213.11 2 7 38,866.12 166,583.88 2 13,000.04 1 6,217.63 1 5,769.84 1 12,978.99 1 5,316.55 1 5,543.22 1 6,004.85 1 3,201.07 2 11,548.07 1 16,052.30 1 6,896.40 2 18,837.19 1 5,491.80 1 8,685.11 1 7,798.70 2 21,146.94 3 152,996.72 1 7,798.70 1 16,052.30 1 6,896.40 1 15,636.12 1 15,655.14 2 144,311.61 1 4,292.69 1 3,132.16 3 16,198.30 60 1,083,289.87 22 678,742.92 1 3,905.37 1 4,817.49 1 5,812.88 22 236,341.69 1 7,507.71 1 4,200.00 3 29 11,952.19 4,500,505.15 2 19,679.95 2 9,257.67 9 81,129.90 1 15,832.33 3 27,632.73 2 7,037.53 1 6 5,184.30 30,400.09 1 5,812.88 6 151 78,131.40 6,670,093.12 ※上段:件数 下段:㎡ 資料:都市計画事務概要(妙高市建設課) 等 - 23 -

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妙高市都市計画マスタープラン (4)主要な施設 1)道路・交通 ◆南北方向に形成された交通網。地形的制約もあり、東西方向に発達していない。 ◆道路については、国道 18 号・国道 292 号が本市の生命線。 ◆上信越自動車道の開通により、首都圏との時間距離が大幅に短縮。また、新井ス マートインターチェンジは、本市の玄関口として、交流の促進と利便性の向上に 貢献。 ◆都市計画道路は、新井地域・妙高高原地域の中心部に指定され、ほぼ整備済み。 ◆市内の主要幹線をおおむね網羅するようにバス路線が配置。一部区間ではデマン ド方式にて運行中。 【道 路】 本市の主要な交通網は、市域中央部の国道 18 号・上信越自動車道・妙高はねうまラ イン(えちごトキめき鉄道)、市域東部の国道 292 号であり、いずれも市域を南北に縦 断し、隣接する上越市や長野県飯山市・信濃町を結び、広域連絡軸として機能してい ます。 市域内の道路網としては、上記主要道路を東西に結ぶ道路として、 (主)飯山斑尾新 井線・ (県)大原関山停車場線、 (主)妙高高原公園線などが整備されているが、地形的 制約もあり十分に発達していません。特に新井南部地域については、主要道路以外の 代替路線がないため、国道 292 号は地域内交通を担う道路としての役割も担っていま す。 なお、平成 11 年に全線開通した上信越自動車道は、首都圏からの時間を2時間程度 短縮し、道の駅あらい及び新井パーキングエリアのスマートインターチェンジは、本 市の玄関口として、全国との交流の促進と妙高市の利便性の向上に大きく貢献してい ます。 【上信越道新井PAに整備されたスマートIC】 - 24 -

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第2章 都市の現況 【公共交通】 鉄道については、平成 27 年3月の北陸新幹線の長野駅-金沢駅間延伸開業に伴い、 本市を縦断する東日本旅客鉄道(JR 東日本)信越本線の妙高高原駅-直江津駅間が「え ちごトキめき鉄道 妙高はねうまライン」として経営分離され運行されています。 妙高はねうまラインは、国道 18 号とほぼ併走するように市域中央部を南北に縦断 し、市内の4駅は市街地内や支所近傍に駅が配置されていますが、新井駅でも上下線 あわせて 51 本/日(おおむね2本~3本・上下線/時間)と少なく、各駅ともに乗降 客数は減少傾向にあります。 バス等については、市内の主要幹線をおおむね網羅するよう、妙高市営バス(7系 統) ・頚南バス(1系統) ・くびき野バス(2系統) ・頚城自動車(1系統) ・コミュニテ ィバス(6系統) ・乗合タクシー(2系統)の計 19 系統が運行され、市民の重要な足 として機能しています。 表 2-4—4 鉄道駅の1日平均乗降客数 平成 23 年 平成 24 年 平成 25 年 平成 26 年 平成 27 年 平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年 平成 31 年 令和元年 - - - 252 人/日 508 人/日 511 人/日 512 人/日 496 人/日 480 人/日 - - - - 100.0% 100.6% 100.8% 97.6% 94.5% 備考 北新井駅 2,588 人/日 2,444 人/日 2,336 人/日 1,196 人/日 2,033 人/日 1,994 人/日 1,946 人/日 2,006 人/日 1,946 人/日 新井駅 100.0% 94.4% 90.3% 46.2% 78.6% 77.0% 75.2% 77.5% 294 人/日 290 人/日 282 人/日 150 人/日 288 人/日 282 人/日 280 人/日 240 人/日 100.0% 98.6% 95.9% 51.0% 98.0% 95.9% 95.2% 81.6% 380 人/日 382 人/日 348 人/日 179 人/日 305 人/日 307 人/日 284 人/日 260 人/日 250 人/日 100.0% 100.5% 91.6% 47.1% 80.3% 80.8% 74.7% 68.4% 65.8% 780 人/日 716 人/日 718 人/日 373 人/日 606 人/日 548 人/日 564 人/日 546 人/日 554 人/日 100.0% 91.8% 92.1% 47.8% 77.7% 70.3% 72.3% 70.0% 71.0% 二本木駅 75.2% 228 人/日 上越市 77.6% 中郷区 関山駅 妙高高原駅 ※ %は平成 23 年を基準(北新井駅については平成 27 年を基準) - 25 - 資料:えちごトキめき鉄道 ㈱ HP

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妙高市都市計画マスタープラン 図 2-4—7 道路・交通施設配置状況 - 26 -

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第2章 都市の現況 本市における都市計画道路は、平成 25 年度に長期未着手路線の見直しを行い、現在 は、新井地域の市街地周辺と妙高高原地域の妙高高原駅を中心とした範囲に計 15 路線 が決定されています。 令和3年3月 31 日現在での整備進捗率は、78.0%(改良済総延長:30,227m/計画 総延長 38,770m)となっています。 表 2-4—5 路線名 ① 3・4・1 号 国道線 ② 都市計画道路一覧(妙高都市計画区域) 幅員 計画延長 改良済延長 進捗率 備考 国道 292 号 上越市分 25m 16m 6,060m 0m 0% 3・4・2 号 石塚加茂線 16~18m 2,200m 951m 43.2% ③ 3・5・3 号 バイパス東雲町関川線 12~16m 2,990m 2,990m 100.0% 県道重複 ④ 3・4・4 号 横町久善田錦町線 16m 2,060m 2,060m 100.0% 県道重複 ⑤ 3・4・5 号 石塚小出雲線 10~16m 3,450m 3,450m 100.0% 県道重複 ⑥ 3・4・6 号 朝日町停車場線 16m 220m 220m 100.0% 市道 ⑦ 3・5・7 号 新井岡川線 8~13.5m 2,710m 1,690m 62.4% ⑧ 3・3・8 号 上新バイパス線 ⑨ 3・5・9 号 上越新井線 13.5m ⑩ 3・4・10 号 総合公園線 ⑪ 3.3.11 号 新井山麓線 ⑫ 3.4.12 号 新井東部環状線 ⑬ 3・4・13 号 駅毛祝坂線 ⑭ 3・4・14 号 国道 18 号 妙高野尻バイパス線 ⑮ 3・4・15 号 関川毛祝坂線 合 計 (15 路線) 28m 7,890m 県道 県道重複 国道 18 号 暫定2車線 妙高市 7,780m 上越市 4,240m うち中郷区 4,130m 7,890m 100.0% 2,060m 1,846m 89.6% 県道 16m 460m 460m 100.0% 市道 28m 1,690m 1,690m 100.0% 県道 16~19m 1,220m 1,220m 100.0% 市道 20m 950m 950m 100.0% 県道重複 11~17m 3,160m 3,160m 100.0% 国道 18 号 16m 1,650m 1,650m 100.0% 県道重複 38,770m 30,227m 78.0% (12,020m) 資料:都市計画事務概要(妙高市建設課) - 27 -

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妙高市都市計画マスタープラン ⑪ ① ⑨ ⑫ ③ ⑧ ⑦ ⑥ ⑤ ② ⑩ ④ 凡 例 ⑬ ⑭ ⑮ 都市計画道路 改良済 暫定改良済 未改良 都市計画区域 図 2-4—8 都市計画道路指定状況 - 28 -

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第2章 都市の現況 図 2-4—9 バス運行状況図 - 29 -

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妙高市都市計画マスタープラン 2)公共・公益施設 ◆新井地域・妙高高原地域・妙高地域の各中心地や主要幹線道路沿道に分布し、特 に用途地域内に集積。 ◆公園やスポーツ施設が充実。地域振興・交流拠点となる施設も保有。 ◆指定避難所は、主要幹線道路沿いに広く市内に分布。 本市の公共・公益施設としては、新井地域・妙高高原地域・妙高地域の各中心地や主 要幹線道路沿道に多く所在しており、特に用途地域内に集積しています。 施設としては、公園やスポーツ施設といった余暇・レクリエーション活動に供する 施設が多くなっています。中でも、 「道の駅あらい」は、国道 18 号、上信越自動車道 の双方から利用することができ、本市の文化や自然、観光などの情報発信拠点として、 また地場産業の活性化や地域の振興発展を目的に新たな集客、交流型施設として、平 成 12 年に開業しました。令和2年には エリアが拡張され、農産物直売所の「四 季彩館みょうこう」が開業しました。 また、滞在型市民農園である「クライ ンガルテン妙高」は、農業を通じて交流 人口を拡大し、農業や観光業をはじめと した地域産業の振興や地域活性化を推 進する拠点施設として、平成 19 年より 入居が開始され、令和3年3月現在、全 20 区画が使用されている状況です。 表 2-4—6 【道の駅あらい】 公共施設等一覧 区分 施設名 ①斐太史跡公園・県民休養地 ②斐太遺跡 ③鮫ケ尾城跡 ④斐太神社 ⑤観音平・天神堂古墳群 ⑥万五郎古墳 ⑦斐太歴史の里 ⑧東本願寺新井別院 ⑨鳥坂城跡・猿橋城跡 ⑩六斎市と市神社 ⑪経塚山公園 ⑫万内川砂防公園 ⑬矢代川水辺公園 ⑭十三川砂防公園 ⑮高床山森林公園 ⑯松山水辺ふれあい公園・松山貯水池 ⑰平丸ふれあいの森(市民ふれあいの森):ブナ林 ⑱よしはち池 ⑲大毛無山 ⑳幻の大滝 ㉑よもしろうの滝 【生涯学習・文化施設】 ①わくわくランドあらい ②図書館本館 ③妙高高原図書室 ④妙高図書室 ⑤勤労者研修センター ⑥新井克雪管理センター ⑦大鹿克雪管理センター ⑧大鹿交流館 ⑨関山コミュニティセンター ⑩原通コミュニティセンター ⑪妙高市文化ホール ⑫新井総合コミュニティセンター ⑬斐太歴史民俗資料館 ⑭斐太歴史の里総合案内所 ⑮関川関所道の歴史館 ①いきいきプラザ ②新井ふれあい会館 ③妙高高原保健センター ④妙高保健センター 【健康福祉施設】 ⑤高齢者生産活動センター ①妙高市総合体育館(はね馬アリーナ) ②水夢ランドあらい ③新井総合公園体育館 【スポーツ施設】 ④新井総合公園 ⑤新井南体育館 ⑥新井グリーンスポーツセンター ⑦妙高高原スポーツ公園 ⑧妙高高原体育館(ほっとアリーナ) ⑨赤倉体育センター ⑩東赤倉テニスコート ⑪池の平スポーツ広場 ⑫妙高ふれあいパーク ⑬杉野沢トレーニングセンター ⑭矢代コミュニティスポーツセンター ⑮姫川原コミュニティスポーツセンター ①妙高高原ふれあい会館 ②苗名の湯 ③妙高高原観光案内所 ④赤倉インフォメーションセンター 【観光施設 &リラクゼーション】 ⑤笹ヶ峰グリーンハウス ⑥妙高山麓県民の森 ⑦笹ヶ峰乙見湖休憩舎 ⑧高谷池ヒュッテ ⑨妙高高原いもり池案内所 ①ハートランド妙高 ②四季彩館ひだなん ③四季彩館みょうこう ④大滝荘 ⑤長沢茶屋 【農業振興施設】 ⑥深山の里 ⑦妙高山麓直売所センターとまと 【斎場】 ①経塚斎場 ②陣場霊園 【ごみ・リサイクル】 ①妙高クリーンセンター ②あらい再資源センター ①新井小学校 ②斐太北小学校 ③新井南小学校 ④新井北小学校 ⑤新井中央小学校 【小中学校等】 ⑥妙高高原北小学校 ⑦妙高高原南小学校 ⑧妙高小学校 ⑨新井中学校 ⑩妙高高原中学校 ⑪妙高中学校 ⑫総合支援学校 ①新潟県立妙高病院 ②厚生連けいなん総合病院 ③愛クリニック ④さくらい整形外科医院 【病院】 ⑤揚石医院 内科小児科循環器科 ⑥はやつクリニック内科呼吸器科 ⑦平成クリニック (歯科・耳鼻咽喉科・眼科除く) ⑧清華ファミリークリニック塚田医院 ⑨妙高診療所 【その他】 ①道の駅あらい(くびき野情報館) ②クラインガルテン妙高 ③妙高高原メッセ 【公園など】 資料:妙高市 HP オープンデータ(公共施設)他 - 30 -

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第2章 都市の現況 本市の避難所は、指定緊急避難場所 270 ヶ所(新井地域 195 ヶ所・妙高高原地域 43 ヶ所・妙高地域 32 ヶ所) 、指定避難所 34 ヶ所(新井地域 20 ヶ所・妙高高原地域 7 ヶ 所・妙高地域 7 ヶ所)が指定され、指定避難所については、主要幹線道路沿いに広く 市内に分布しており、小中学校等が多く避難所として指定されています。 表 2-4—7 地域名 指定緊急避難場所一覧 指定緊急避難場所 地震 新井地域 126 ヶ所 妙高高原地域 25 ヶ所 妙高地域 19 ヶ所 計 170 ヶ所 水害 土砂災害 42 ヶ所 計 27 ヶ所 195 ヶ所 - 18 ヶ所 43 ヶ所 - 13 ヶ所 32 ヶ所 58 ヶ所 270 ヶ所 42 ヶ所 ※各災害時における指定緊急避難場所には重複する施設があります。 表 2-4—8 指定避難所一覧(新井地域) (新井地域) 地区名 美守、諏訪町、元町 ビレッジハウス ひだのもり 中央町、関川町 高柳団地、高柳 指定避難所 地区名 ①新井中央小学校体育館 指定避難所 和屋、上濁川、大貝 芦ノ沢、東菅沼、小局 上馬場、木成、小濁 ⑪泉会館 上小沢、大濁、坪山 ⑫大濁集落センター 楡島、東関、大沢新田 猿橋、長沢原 ⑬瑞穂会館 長沢 ⑭旧長沢小学校体育館 上平丸、下平丸 ⑮白岩会館(地震時) ⑯旧平丸小学校(地震以外) 菅沼、西菅沼新田 東志、三本木新田 上中、志、窪松原 新井新田、両善寺 西野谷・西野谷新田 ②矢代コミュニティ スポーツセンター 飛田、南葉町 飛田新田、岡崎新田 雪森、籠町、神宮寺 宮内、青田 ③斐太北小学校体育館 上町、中町、下町 朝日町、栄町、東雲町 ④新井総合コミュニティ センター 西乙吉 ③斐太北小学校体育館 白山町北部、白山町第一 白山町第二、白山町第五 ⑤新井小学校体育館 東乙吉、佐川 上十日市・下十日市 上四ッ屋、五日市 ⑰農村環境改善センター 白山町第三、白山町第四 錦町、末広町 学校町団地、渋江町 ⑥新井中学校体育館 四新田、梨木、藤塚新田 小丸山新田、東長森 西長森、猪野山、三ツ俣 ⑱総合支援学校体育館 学校町、田町、本田南部 本田北部、横町、経塚町 広田町 ⑦妙高市総合体育館 (はね馬アリーナ) 栗原、月岡、柳井田町 国賀、広島、上百々 ⑲新井北小学校体育館 上新保、西条、吉木 北条 石塚町 ⑧石塚町公民館 ⑳水上コミュニティ センター 姫川原下組、姫川原中組 姫川原上村、姫川原横見世 姫川原団地、姫川原北団地 ⑨姫川原コミュニティ スポーツセンター 大崎町、中川 市営中川住宅 ①新井中央小学校体育館 姫川原麻苧田、姫川原江ノ口 姫川原久保田、姫川原宮ノ前 姫川原坂井平、中宿、川上 ⑨姫川原コミュニティ スポーツセンター 上堀之内、除戸 小原新田、大原新田 下濁川、中横山 ⑩新井南小学校体育館 - 31 - 計 20 ヶ所

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妙高市都市計画マスタープラン 表 2-4—9 指定避難所一覧(妙高高原地域・妙高地域) (妙高高原地域) 地区名 (妙高地域) 指定避難所 地区名 指定避難所 杉野沢 ㉑杉野沢トレーニング センター 小野沢、関山横町 関山仲町、北沢 関山新栄町 ㉘妙高小学校体育館 池の平温泉 ㉒妙高高原体育館 (ほっとアリーナ) 関山寿町、関山末広町 関山中央町、東町 ㉙妙高中学校体育館 関川 ㉓妙高高原南小学校 体育館 関温泉、燕温泉 坂口新田、大洞原 ㉘妙高小学校体育館 妙高温泉 ㉔妙高高原中学校 体育館 大谷、大久保 上中村新田、高峯 ㉙妙高中学校体育館 田口、兼俣、蔵々 毛祝坂 ㉕妙高高原メッセ 桶海、葎生、東四ツ屋新田 東福田新田、花房 ㉚妙高ふれあいパーク 田切、二俣 、新赤倉温泉 ㉖妙高高原北小学校 体育館 田中村新田、岡新田 橋本新田、中島新田 東田屋新田、上大塚新田 坂下新田、寺尾 中原新田、祖父竹、今府 窪田新田、西田屋新田 ㉛山なんてんの里 (旧原通小学校) 大鹿東・南、大鹿西 ㉜大鹿克雪管理センター 住吉 ㉙妙高中学校体育館 土路、下樽本、中樽本 上樽本 ㉝上樽本集会所 斑尾 ㉞まだらお高原山の家 赤倉温泉、東赤倉 ㉗赤倉体育センター 計 7ヶ所 計 7ヶ所 資料:妙高市 HP(防災情報)等 - 32 -

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第2章 都市の現況 ① ⑭ ②① ② ⑧ ③⑦④ ④ ⑤ ④ ⑥⑬ ⑥ ② ① ① ① ① ① ①③ ② ㉑ ① ⑫ ① ① ⑭ ① ⑲ ⑮ ① ⑳ ⑥ ⑤③ ⑱ ④ ⑥ ⑩ ⑫ ⑨ ⑰ ⑧ ⑦ ⑧ ④④ ⑨⑪ ⑨ ⑤ ⑦ ② ⑧ ① ④ ⑨ ⑩ ⑪ ⑨ ⑤⑥ ② ⑬⑦ ⑥ ③ ① ③③ ⑩③ ⑦⑧① ⑦ ⑮ ⑬ ⑧ ⑤ ① ⑥ ①⑩ ①⑪ ② ⑦ ② ②⑫ ⑤ ① ② ⑫ ⑤ ③ ① ⑨ ⑭ ④ ⑯ ③ ②⑪ ① ⑮ ⑤ ⑨ 図 2-4—10 公共施設等分布状況 資料:妙高市 HP オープンデータ(公共施設)他 - 33 -

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妙高市都市計画マスタープラン ③ ⑲ ⑰ ⑧ ⑳ ⑤ ① ⑥ ④ ⑦ ⑱ ⑨ ② ⑫ ⑩ ⑪ ⑬ ⑮⑯ ㉛ ㉚ ⑭ ㉜ ㉘ ㉙ ㉗ ㉖ ㉝ ㉕ ㉔ ㉒ ㉓ ㉑ 図 2-4—11 ㉞ 指定避難所配置状況 資料:妙高市 HP(防災情報)等 - 34 -

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第2章 都市の現況 3)その他の都市施設 ◆汚水処理・上水道整備は進んでいるものの、下水道事業の促進が求められる。 ◆都市公園や面整備は、ほぼ計画どおりに進捗。 本市の令和元年度末における下水道処理人口普及率※は 80.3%(県平均 76.4%)、 汚水処理人口普及率は 89.1%(県平均 88.3%)となっています。 水道の普及率は 98.5%と高く、そのほとんどが上水道となっています。 都市公園等については、計 14 の施設があり、「新井総合公園」「新井流雪緑道」 「妙 高高原総合運動場」 「高柳館の内公園」を除き、整備済となっています。なお、都市公 園等については、新井地域に多く所在しています。 面的な整備については、土地区画整理事業が計7ヶ所、市街地再開発事業が1ヶ所 で施行済であり、近年では、 「石塚大崎土地区画整理事業」が平成 21 年度に完成しま した。 なお、 「朝日町中央地区第一種市街地再 開発事業」は、地域住民におけるまちの再 開発に向けての気運が高まり実現した事 業であり、商業集積棟とパティオ・店舗併 用住宅・公営住宅・デイサービスセンター・ 都市計画道路とアーケード整備等、街なか 居住と中心市街地活性化を目指して実施 されました。 その他の都市施設としては、「火葬場」 「汚物処理場」 「ごみ処理施設」 「ごみ焼却 場」の4施設が都市計画決定され、現在供 【朝日町中央地区第一種市街地再開発事業】 用中となっています。 表 2-4—10 公共下水道・特定環境保全公共下水道等の都市計画決定状況 下水道の名称 種 別 排水区域面積 妙高市公共下水道 (新井処理区) 公共下水道 約 700ha 妙高市特定環境保全公共下水道 (妙高高原処理区) 公共下水道 約 94ha 資料:都市計画事務概要(妙高市建設課) 表 2-4—11 単位:人 上水道、簡易水道及び専用水道の現況(平成 31 年 3 月 31 日) 総人口 現在給水人口 (A) (B) 妙高市 31,409 新潟県 2,228,517 種 上水道 30,926 25,736 (100%) 別 簡易水道 5,128 (83.2%) (16.6%) 2,216,977 (100%) 2,119,541 94,069 (95.6%) (4.2%) ※:集落排水施設、合併処理浄化槽施設等は含まず - 35 - 普及率 専用水道 62 (0.2%) 3,367 (0.2%) (B/A) 98.5% 99.5% 資料:新潟県統計年鑑 2020

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妙高市都市計画マスタープラン 表 2-4—12 名称 都市公園・緑地等一覧 面積(ha) 都市計画 番号 区分 計画 備 考 供用 ① 学校町1号公園 街区公園 2・2・1 0.30 0.30 ② 学校町2号公園 街区公園 2・2・2 0.23 0.23 ③ 二子島公園 街区公園 2・2・3 0.19 0.19 ④ 南谷内公園 街区公園 2・2・4 0.37 0.37 ⑤ 白山町公園 街区公園 2・2・5 0.16 0.16 ⑥ 石塚町公園 街区公園 ― 0.23 0.23 妙高市都市公園条例による都市公園 ⑦ 高柳せせらぎ公園 街区公園 ― 0.28 0.28 妙高市都市公園条例による都市公園 ⑧ 星野公園 近隣公園 ― 1.55 1.55 妙高市都市公園条例による都市公園 ⑨ 高柳館の内公園 近隣公園 ― 1.20 0.70 妙高市都市公園条例による都市公園 ⑩ 経塚山公園 地区公園 4・4・1 5.50 5.50 ⑪ 新井総合公園 総合公園 5・5・1 32.50 14.01 ⑫ 新井運動公園 運動公園 6・4・1 4.00 4.00 ⑬ 妙高高原総合運動公園 運動公園 6・5・2 10.40 9.57 ⑭ 新井流雪緑道 都市緑地 1 1.30 1.00 資料:都市計画事務概要(妙高市建設課) ※令和3年3月31日現在 表 2-4—13 区分 面整備事業一覧 事業名 土地区画整理事業 市街地開発事業 妙高高原スポーツ公園 施行面積 (ha) 施行年度 事業主体 ① 小出雲土地区画整理事業 17.3 S44~S48 新井市 ② 二子島土地区画整理事業 6.4 S46~S50 新井市 ③ 小出雲南部土地区画整理事業 11.4 S50~S55 新井市 ④ 横町沿道土地区画整理事業 1.8 S61~H2 新井市 ⑤ 石塚土地区画整理事業 7.7 S62~H4 組合 ⑥ 参賀北部土地区画整理事業 24.6 H5~H12 組合 ⑦ 石塚大崎土地区画整理事業 2.1 H19~H21 組合 ⑧ 柳井田四丁目土地区画整理事業 2.8 R3~R5 個人 ⑨ 朝日町中央地区第一種市街地再開発事業 1.24 H12~H22 組合 ※令和4年3月31日現在 考 資料:都市計画事務概要(妙高市建設課) 表 2-4—14 区分 備 名 その他施設 称 備 考 火葬場 A 経塚斎場 面積:約 6,000 ㎡ 火葬炉:4基 汚物処理場 B 妙高し尿処理施設 面積:約 5,500 ㎡ 処理能力:65kl/日 ごみ処理施設 C あらい再資源センター 面積:約 10,700 ㎡ 処理能力:10t/日 ごみ焼却場 D 妙高クリーンセンター (旧新井頸南クリーンセンター) 面積:約 11,100 ㎡ 処理能力:70t/16H(35t/16H×2 炉) ※令和3年3月31日現在 資料:都市計画事務概要(妙高市建設課) - 36 -

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第2章 都市の現況 図 2-4—12 下水道等状況図 - 37 -

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妙高市都市計画マスタープラン 図 2-4—13 都市公園等位置図 - 38 -

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第2章 都市の現況 図 2-4—14 面整備事業等位置図 - 39 -

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妙高市都市計画マスタープラン 5.自然環境・観光 (1)自然環境 ◆妙高山麓は極めて自然性が高く、市街地を囲むように、自然度の高い豊かな山林 が存在。 ◆市街地背後に控える自然度の高い広葉樹林は、景観・産業・観光面においても、 本市の貴重な資源。 ある地域を覆っている植物体の総称を植生といい、それらの面的な配分状況、植物 群の種の組合せによって、土地に対する人間の手の付け具合が判定でき、植物社会学 的な観点からみて、土地の自然性がどの程度残されているかが解ります。 本市の実際に生育している現存植生は、最も構成比が多いのは、自然性が極めて高 い「自然林」であり、妙高山麓に広く確認できます。次に多いのが、 「二次林」であり、 これら2つで植生分布の大半を占め、本市が自然性の高い地域であることを証明して います。この自然性の高い山林には、多くの動物が棲息しており、特に妙高山麓は新 潟県で最も多くのチョウ類が確認されている地域として注目されるとともに、妙高高 原自然歩道など6ヶ所の散策路が森林セラピーロードとして認定を受けています。 なお、特筆すべき点として、本市は、広葉樹の二次林が多く、針葉樹に代表される植 林地が少ないことが挙げられます。広葉樹林は水源涵養機能や土砂の流出を防ぐ力が 針葉樹林より高いと言われ、豊かで清らかな水を育み、紅葉するなど景観性や観光面 にも優れ、自然的な価値だけではなく、直接・間接的に、本市の市街地に安全性や、や すらぎ・潤い・活力を与える重要な資源であるといえます。 シラネアオイ 市の花。日本固有の植物で、日 本海側の雪国に自生します。 青紫色をした花で、妙高山から 南葉山にかけて分布していま す。 ブナ 市の木。保水力に優れ、生命の 営みに重要な役割を果たしま す。 笹ヶ峰、大毛無、平丸など全市 的に分布しています。 - 40 - オオルリ 市の鳥。瑠璃色をした姿と、さ えずりがとても美しい鳥です。 市内のブナ林などに生息してい ます。

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第2章 都市の現況 概 図 2-5—1 植生図 表 2-5—1 植生概要 備 要 考 耕作地(水田、畑地、樹園地) 水田、畑地等の耕作地。果樹園、桑園、茶畑、苗園等の樹園地。 牧草地・ゴルフ場・芝地 牧草地、ゴルフ場、芝地等。 二次草原 背丈の低い草原:シバ群落等、背丈の高い草原:ササ群落、ススキ群落等 植林地 常緑針葉樹、落葉針葉樹、常緑広葉樹等の植林地。 二次林 一般的な代償植生地区 :クリ-ミズナラ群落、クヌギ-コナラ群落等 特に自然植生に近い地区:ブナ-ミズナラ再生林、シイ-カシ萌芽林等 自然林 (極相林またはそれに近い群落構成を示す天然林) エゾマツ-トドマツ群集、ブナ群集等、自然植生のうち、多層の植物社会を形成す る地区。 河畔林 河川周辺の森林のうち、下流の氾濫原(洪水時に氾濫水に覆われる土地)にある地 区。 資料:環境省 自然環境局 - 41 -

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妙高市都市計画マスタープラン (2)観光 ◆年間観光客数は県内第3位である。 ◆都市型観光(道の駅あらい)、スキーと温泉・健康が観光目的。なお、スキー場・ 温泉は、妙高高原に集積。 ◆北陸新幹線上越妙高駅乗り入れによる顕著な観光客の増加はみられず。 本市の年間観光客入込数は、平成 31 年/令和元年(暦年)で約 558 万人であり、県 内第3位となっています。季節別にみると、スキーの来訪客を主とした冬季(12~3 月)が年間の約 26%を占めますが、他の季節もほぼ同程度であり偏りはありません。 観光目的をみると、県内1位の観光地点入込数となる「道の駅あらい」が属する都市 型観光(買物・食等)が約 57%を占めています。また、スキー及び温泉・健康はそれ ぞれ約 13%、約 11%を占めています。 なお、北陸新幹線の上越妙高駅乗り入れ(平成 27 年3月供用)に着目した近年の観 光客の推移には顕著な増減は見られず、本市では、観光客数が上越妙高駅乗り入れ前 の約 97%となっています。 表 2-5—2 平成 31 年/ 令和元年 年間 7,330.3 万人 100.0% 1,864.8 万人 25.4% 692.5 万人 9.4% 558.0 万人 7.6% 539.8 万人 7.4% 418.6 万人 5.7% 377.2 万人 5.1% 315.2 万人 4.3% 新潟県 新潟市 長岡市 妙高市 上越市 湯沢町 南魚沼市 柏崎市 年間観光客入込数(平成 31 年/令和元年 春(4 月~6 月) 1,898.9 万人 25.9% 485.6 万人 26.1% 157.4 万人 22.7% 142.0 万人 25.4% 217.8 万人 40.4% 54.6 万人 13.0% 57.3 万人 15.2% 81.4 万人 25.8% 暦年) 季節別 夏(7 月~8 月) 秋(9 月~11 月) 1,914.9 万人 1,653.7 万人 26.1% 22.6% 468.7 万人 416.2 万人 25.1% 22.3% 248.7 万人 164.5 万人 35.9% 23.8% 144.9 万人 125.2 万人 26.1% 22.4% 184.2 万人 78.0 万人 34.1% 14.4% 50.1 万人 49.8 万人 12.0% 11.9% 73.7 万人 67.2 万人 19.5% 17.8% 135.2 万人 54.3 万人 42.9% 17.2% 冬(12 月~3 月) 1,862.8 万人 25.4% 494.3 万人 26.5% 121.9 万人 17.6% 145.9 万人 26.1% 59.8 万人 11.1% 264.1 万人 63.1% 179.0 万人 47.5% 44.4 万人 14.1% ※ %:年間は県全体に対する比率を、季節別は県、各市町の年間観光客に対する比率を示す 資料:平成 31 年/令和元年新潟県観光入込客統計 表 2-5—3 計 自然 歴史・文化 温泉・健康 スキー その他スポーツ・ レクリエーション 都市型観光 その他 行祭事・イベント 目的別年間観光客入込数(平成 31 年/令和元年 暦年) 新潟県 上越地域 7,330.3 万人 (100.0%) 1,308.2 万人 (100.0%) 445.8 万人 (6.1%) 46.2 万人 (3.5%) 1,000.3 万人 (13.6%) 144.8 万人 (11.1%) 901.2 万人 (12.3%) 114.4 万人 (8.7%) 314.7 万人 (4.3%) 68.2 万人 (5.2%) 妙高市 558.0 万人 (100.0%) 35.4 万人 (6.3%) 0.0 万人 (0.0%) 73.5 万人 (13.2%) 59.3 万人 (10.6%) 1,060.6 万人 (14.5%) 176.1 万人 (13.5%) 37.9 万人 (6.8%) 1,981.2 万人 37.7 万人 1,588.8 万人 (27.0%) (0.5%) (21.7%) 474.0 万人 8.8 万人 275.7 万人 (36.2%) (0.7%) (21.1%) 318.2 万人 0.0 万人 33.7 万人 (57.1%) (0.0%) (6.0%) ※ 上越地域とは、本市・上越市・糸魚川市をいう 資料:平成 31 年/令和元年新潟県観光入込客統計 - 42 -

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第2章 都市の現況 表 2-5—4 新潟県 計 県外 上 越 地 域 計 県外 妙高市 計 県外 年間観光客入込数の推移(暦年) 平成 26 年 平成 27 年 平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年 7,298.7 万人 100.0% 3,010.2 万人 41.2% 1,286.6 万人 100.0% 760.8 万人 59.1% 577.8 万人 100.0% 439.7 万人 76.1% 7,744.7 万人 106.1% 3,316.0 万人 42.8% 1,415.4 万人 110.0% 715.5 万人 50.6% 598.1 万人 103.5% 446.8 万人 74.7% 7,417.2 万人 101.6% 3,149.1 万人 42.5% 1,335.5 万人 103.8% 738.0 万人 55.3% 574.9 万人 99.5% 431.2 万人 75.0% 7,247.8 万人 99.3% 3,139.3 万人 43.3% 1,269.5 万人 98.7% 671.0 万人 52.9% 571.2 万人 98.9% 409.0 万人 71.6% 7,482.8 万人 102.5% 3,348.8 万人 44.8% 1,300.3 万人 101.1% 739.8 万人 56.9% 577.8 万人 100.0% 413.7 万人 71.6% 平成 31 年 令和元年 7,330.3 万人 100.4% 967.6 万人 13.2% 1,308.2 万人 101.7% 405.4 万人 31.0% 561.5 万人 97.2% 414.1 万人 73.7% ※ 上越地域とは、本市・上越市・糸魚川市をいう %:平成 27、28、29、30、平成 31 年/令和元年計は平成 26 年に対する比率を。県外は各年計に対する比率を示す 資料:新潟県観光入込客統計調査・妙高市観光資料 図 2-5—2 観光施設分布状況(スキー場・温泉) - 43 - 資料:妙高市 HP 他

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妙高市都市計画マスタープラン 第3章 市民意識調査 1.妙高市まちづくり市民意識調査 (1)調査の概要 本調査は、市民のまちづくりへの意見・要望を把握し、第3次妙高市総合計画に反 映させることを目的としたものであり、下記の要領等により実施されました。 表 3-1-1 調査時期 配布数 調査対象 抽出方法 調査方法 配布・回収 実配布(者)数 有効回収数 回収率 実施要領 平成 30 年4月4日~平成 30 年4月 30 日 1,000 票 市内在住の 15 歳以上の市民 無作為抽出 自記式 職員による配送及び誘導による配布、回収 1,000 票 404 票 40.4% (2)基本属性等 表 3-1-2 回答者の属性 性別 女性:54.1% 男性:45.9% 10 歳代:3.5% 20 歳代:5.5% 30 歳代:9.0% 40 歳代:12.2% 年齢 50 歳代:18.5% 60 歳代:27.9% 70 歳代:23.4% 農林業:2.8% 製造業:10.6% 建設業:6.8% 商業・サービス業:24.2% 職業 公務員・団体職員:4.5% 家事従事:10.3% 学生:4.0% 無職:25.4% その他の職業:11.3% 妙高市での 5年未満:3.5% 5~9年:2.8% 10~19 年:9.5% 居住年数 20~29 年:11.8% 30 年以上:72.5% 新井地域 新井:38.7% 矢代:4.0% 斐太:11.5% 和田:7.5% 鳥坂:5.5% 居 水上:2.7% 泉:0.5% 上郷:0.7% 平丸:0.2% 原通:1.7% 水原:0.2% 住 関川:2.5% 妙高:1.2% 田口・兼俣・蔵々:3.0& 毛祝坂:0.7% 田切:1.5% 地 妙高高原地域 二俣:0.5% 新赤倉・東赤倉:2.2% 赤倉:0.7% 池の平:1.0% 杉野沢:2.0% 区 妙高地域 関山:8.2% 原通:2.0% 大鹿:0.5% 豊葦:0.0% 七力字:0.5% 斑尾:0.0% 単身:6.0% 夫婦世帯:33.9% 2世代家族:39.9% 3世代家族:16.1% 世帯構成 その他:4.0% 戸建て住宅(持ち家) :96.8% 戸建て住宅(賃貸) :1.7% 住まい 共同住宅(賃貸) :0.0% 公営住宅(県営・市営) :1.0% その他:0.5% 妙高市内:39.9% 上越市内:21.6% その他新潟県内:1.4% 通勤・通学先 長野県内:2.0% 通勤・通学していない:31.0% その他:4.0% - 44 -

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第3章 市民意識調査 (3)調査の結果 1)妙高市の「魅力」について ◆自然景観に多くの市民が魅力を感じている。 ◆全ての世代で妙高市へ愛着を持つ市民の割合が高くなっている。 妙高市の魅力は、 「妙高山などの雄大な眺望景観がある」が 287 人と最も多く、次い で「緑、水などの自然環境が豊かである」が 271 人、 「四季の移ろいがある」が 266 人 となっていることから、自然景観に多くの市民が魅力を感じていることがわかります。 一方で、 「働く場が整っている」が4人と最も少なく、 「市民の声が活かされている」が 10 人、 「行政サービスが充実している」が 23 人となっています。 妙高市へ感じる愛着について、すべての世代で「愛着がある」、 「少し愛着がある」が 6割以上と高くなっており、特に 10 歳代では「あまり愛着がない」、 「愛着がない」と 答える人がいませんでした。 0 50 100 150 200 250 300 妙高山などの雄大な眺望景観がある 287 緑、水などの自然環境が豊かである 271 四季の移ろいがある 266 山の幸や農産物に恵まれて食が豊か 225 災害や犯罪が少ない 197 心地よく暮らせる居住空間がある 120 公害やゴミがなく、まちが清潔 99 子どもを育てやすい環境が整っている 79 歴史や伝統がある 75 買い物が便利 66 市民同士で心の通うつきあいがある 49 交通の便がよい 45 道路や公園など生活基盤が整っている 45 福祉・医療の施設やサービスが整っている 41 老後も安心して暮らせる 41 観光客が楽しめる所が多い 28 文化施設や文化的な催しがある 27 娯楽やレジャーを楽しむ環境がある 26 特に魅力を感じない 25 行政サービスが充実している 23 市民の声が活かされている 5 働く場が整っている 4 図 3-1—1 0% 40% 34.7 60歳代 少し愛着がある 愛着はあまりない 12.8 愛着はない 世代別妙高市へ感じる愛着度(単純集計) - 45 - 2.0 0.0 10.8 2.7 0.0 15.2 24.5 どちらともいえない 2.8 0.0 0.0 12.2 16.2 28.6 58.5 図 3-1—2 20.4 31.1 50.0 4.5 0.0 9.1 25.0 30.6 70歳代 0.0 0.0 0.0 22.7 36.1 39.2 100% 35.7 36.4 40歳代 80% 21.4 27.3 36.1 愛着がある 60% 42.9 30歳代 50歳代 魅力を感じる妙高市の特徴(単純集計) 20% 10歳代 20歳代 10 その他 2.73.6 0.0 2.1 2.1 0.0 無回答

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妙高市都市計画マスタープラン 2)妙高市の「住みやすさ」について ◆全ての世代で7~8割程度の市民が住みやすさを感じている。 ◆妙高高原地域、妙高地域に比べ新井地域に住みやすさを感じる割合が高い。 世代別にみると、全ての世代で7~8割程度の市民が「住みやすい」、「どちらかと いえば住みやすい」と感じています。一方で、「住みにくい」と感じる市民は 10 歳代 で 21.4%と高くなっています。 地域別でみると、 「住みやすい」、 「どちらかというと住みやすい」と感じている市民 は新井地域で 78.2%と最も高く、次いで妙高高原地域(58.8%) 、妙高地域(64.5%) となっています。一方で、 「どちらかというと住みにくい」 、 「住みにくい」と感じてい る市民は新井地域で 9.2%と最も高く、次いで妙高高原地域の 4.8%となっています。 0% 20% 10歳代 20歳代 30歳代 40% 21.4 60% 50.0 18.2 7.1 100% 0.0 63.6 13.9 21.4 30.6 50歳代 16.2 60歳代 16.1 50.0 住みやすい どちらかといえば住みにくい どちらかといえば住みやすい 住みにくい 図 3-1—3 0% 40% 24.8 妙高高原地域 8.1 妙高地域 8.9 住みやすい どちらかといえば住みにくい 図 3-1—4 1.4 16.1 4.5 1.8 1.8 14.9 4.3 2.1 2.1 どちらともいえない 無回答 世代別妙高市へ感じる住みやすさ(単純集計) 20% 新井地域 5.4 6.8 17.6 59.8 26.6 2.0 2.0 0.0 24.5 52.7 0.0 0.0 2.8 0.0 16.7 40.8 0.0 9.1 4.5 4.5 66.7 40歳代 70歳代 80% 60% 53.4 59.7 55.6 どちらかといえば住みやすい 住みにくい 80% 100% 11.2 4.4 4.8 1.4 27.4 33.3 0.0 3.2 1.6 2.2 0.0 0.0 どちらともいえない 無回答 地域別妙高市へ感じる住みやすさ(単純集計) - 46 -

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第3章 市民意識調査 3)居住意向について ◆年齢が高まるにつれ住み続けたいという居住意向が増加する傾向にあるが、一方 で若者の移住を望む割合が高くなっている。 ◆雪の処理の大変さや交通が不便であることを理由に、市内のほかの地区や市外へ の移住を考える市民が多くなっている。 世代別にみると、「ずっと住み続けたい」と考えている市民の割合は、70 歳代が 62.8%で最も高く、次いで 60 歳代(58.9%) 、30 歳代(55.6%)となっています。一 方で、10 歳代は 7.1%で最も低く、次いで低い 20 歳代(31.8%)の2割程度となって います。また、10 歳代は「市内のほかの地区に移り住みたい」、 「市外に移り住みたい」 割合が 35.7%で最も高くなっています。 地域別にみると、「ずっと住み続けたい」と考えている市民の割合は、新井地域が 56.1%で最も高く、次いで妙高地域(46.7%)、妙高高原地域(25.8%)となっていま す。一方で、全ての地域で1割程度の市民が「市内のほかの地区に移り住みたい」 、 「市 外に移り住みたい」と考えています。 0% 10歳代 20% 40% 7.1 20歳代 60% 80% 57.1 50.0 30歳代 0.0 55.6 40歳代 60歳代 0.0 8.2 0.0 47.3 58.9 70歳代 4.1 6.8 30.4 62.8 0.0 5.6 2.8 0.0 55.1 41.9 0.0 18.2 36.1 36.7 50歳代 28.6 7.1 31.8 100% 19.1 0.0 2.7 3.6 4.5 1.1 9.6 7.4 ずっと住み続けたい しばらくは住むが将来はわからない 市内のほかの地区に移り住みたい 市外に移り住みたい 無回答 図 3-1—5 0% 20% 新井地域 妙高高原地域 妙高地域 世代別居住意向の状況(単純集計) 40% 60% 80% 56.1 25.8 31.3 37.8 ずっと住み続けたい 市内のほかの地区に移り住みたい 無回答 図 3-1—6 2.4 7.1 3.1 3.2 9.7 1.6 59.7 46.7 100% 2.2 8.9 4.4 しばらくは住むが将来はわからない 市外に移り住みたい 地域別居住意向の状況(単純集計) - 47 -

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妙高市都市計画マスタープラン ○移住を希望する理由 居住意向で「市内のほかの地区に移り住みたい」または「市外に移り住み」と回答し た理由は、 「雪の処理が大変」が 30 件と最も多く、次いで「交通が不便」 (19 件)、 「買 い物がしにくい」 (9件)となっています。 0 10 20 雪の処理が大変 30 交通が不便 19 買い物がしにくい 9 働く場所がない 7 地域に愛着がない 6 公共施設や介護・医療施設が不十分 5 その他 5 子育て環境に不安がある 3 地域の人間関係が良くない 3 家の周りの住環境が良くない 2 行政サービスに不満がある 2 家族が近くにいないので不安 1 職場や学校から遠い 1 家族の都合で住み続けられない 1 仕事の都合で住み続けられない 1 治安が良くない 図 3-1—7 30 0 移住を希望する理由(単純集計) 4)第3次妙高市総合計画の施策別「満足度・重要度」について ◆「経済・雇用」 、 「観光」 、 「交通」は市民のニーズに応えるための積極的な施策の 改善が必要。 ◆「農業・農村」 、 「移住・定住」、 「社会保障」は市民の意識向上と合わせて、施策 の改善が必要。 第3次妙高市総合計画に掲げる施策の満足度と重要度について、 「自然環境」、 「生活 環境」 、 「子育て」 、 「教育学習」、 「健康づくり・保険」、 「安心・安全」に関する施策は満 足度と重要度がともに高くなっています。一方で、 「商業の振興とにぎわいの創出」等 の「経済・雇用」や「観光」 、 「交通」に関する施策は、重要度が高いとされているもの の満足度が低く、市民のニーズに応えるための積極的な施策の改善が必要です。また、 「農業・農村」 、 「移住・定住」、 「社会保障」に関する施策は、重要性と満足度がともに 低く、市民の意識向上と合わせて、施策の改善が必要です。 - 48 -

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第3章 市民意識調査 1.60 重要度が高い 改善検討 1.40 1.20 10 29 8 9 4 1.00 重 要 0.80 度 維持推進 (重要度平均値0.936) 19 2 3 26 12 満足度が低い 27 18 32 11 45 14 5 33 31 13 25 24 30 44 43 41 6 21 46 28 15 20 16 満足度が高い 36 (満足度平均値0.056) 37 7 0.60 22 34 23 35 17 1 38 42 40 39 0.40 0.20 必要性検討 0.00 -1.00 -0.80 観光 自然環境 健康づくり・保険 健康・スポーツ No. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 -0.60 農業・農村 資源循環 福祉 文化・歴史 -0.40 -0.20 0.00 満足度 経済・雇用 生活環境 地域社会 コミュニティ 主要施策 四季を通じた観光誘客の推進 効果的な観光情報の発信 観光客受入体制の充実 観光基盤の整備 生業として成り立つ農業経営の推進 農山村の保全と活用 都市と農村の交流促進 企業誘致の促進と市内企業の活性化 商業の振興とにぎわいの創出 雇用・労働環境の充実 並行在来線の維持と活用 地域公共交通の維持 道路ネットワークの推進 移住・定住の推進 豊かな自然環境の保全と活用 資源循環のまちづくり 快適な生活環境の確保 良質な住環境づくり 克雪対策の推進 生活排水対策の推進 ガス・水道の安定供給 子育て支援の充実 幼児の教育・保育環境の充実 図 3-1—8 維持検討 重要度が低い No. 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 0.20 0.40 交通 子育て 社会保障 行政の経営・財政 0.60 0.80 移住・定住 教育学習 安心・安全 主要施策 要保護児童等への適切な支援 健やかな心と体の育成 確かな学力の育成 学習環境の整備 総合的な健康づくりの推進 医療保険制度等の持続的運営 地域包括ケアシステムの充実 障がい者の社会参加促進 地域での助け合い、支え合いの推進 生活保護受給者、生活困窮者の就労による自立促進 防災体制の確立 防犯・交通安全対策の推進 学びの環境づくり 豊かな心の育成と市民主体の地域づくり 生涯スポーツの推進と競技スポーツの振興 芸術文化の振興 歴史資産の保護と活用 地域コミュニティの維持・再生 情報共有の推進 人権意識の向上 男女共同参画社会の実現 持続可能な行政経営の推進 健全な財政運営の推進 分野別の施策ごとの満足度と重要度の比較分析(ポートフォリオ分析表) - 49 -

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妙高市都市計画マスタープラン 第4章 上位・関連計画 1.上位計画 (1)第3次妙高市総合計画(2020-2024)【令和2年3月:妙高市策定】 本市は、令和2年3月に、まちづくりの基本理念や目指す姿、その実現に必要とな る施策を体系的に示す「第3次妙高市総合計画」を策定しました。 総合計画は、社会経済情勢の変化や多様なニーズに適切に対応していくため、計画 期間を令和2年度から令和6年度までの5年間とし、施策の効果を検証しやすい中期 的な観点から政策の方向性を示します。 ■まちづくりの基本理念(将来像) 生命地域の創造 ~ 人、自然、全ての「生命」が輝く妙高 ~ ふるさと妙高を想う人と豊かな自然のつながりを大切にし、全ての「生命」 が輝き、真の豊かさを実感でき、安心して「生命」を育むことができる「生命 地域の創造」を基本理念に掲げ、次の時代につなぐまちづくりに取り組んでい きます。 ■持続可能な開発目標「SDGs」の推進 次の時代につなぐまちづくりを進めていく考え方は、平成 27 年9月に国連総会が採 択した「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の宣言の 目指すべき方向性と同じであると考えています。 このため、教育や保健、社会保障、雇用機会を含む幅広い社会的ニーズから、インフ ラ、消費、産業などの経済成長、そして、気候変動や環境保護など様々な課題に取り組 む SDGs と、本計画で位置付けた施策との関係性を明確にしながら、持続可能な成長戦 略につながる施策を実行していきます。 - 50 -

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第4章 上位・関連計画 ■重点プロジェクト まちづくりの基本理念「生命地域の創造 ~人、自然、全ての『生命』が輝く妙高 ~」の実現に向け、人材や財源などの経営資源を有効に活用しつつ、計画期間内で重 点的・分野横断的に取り組み、特に成果を上げていく必要がある施策を重点プロジェ クトに設定しました。 Ⅰ 人口減少時代に即した地域経営の推進 (1)コンパクトで住みやすいまちの形成 (2)スマートシティ妙高の推進 Ⅱ 未来を担う子ども・若者の育成 (1)グローバル化・ICT 化に対応できる人材の育成 (2)地域を牽引する担い手の育成 Ⅲ 生涯現役で健康長寿のまちづくりの推進 (1)地域共生社会の推進 (2)元気高齢者の社会参加の促進 Ⅳ 地域産業の高付加価値化 (1)唯一無二の観光素材の磨き上げ (2)海外需要を取り組む仕組みづくり ■人口減少問題に関する戦略目標 国全体の最重要課題である人口減少よる社会的変化を見据え、まち・ひと・しごと 創生法に基づく地方創生のさらなる充実・強化と地域の特徴を活かした自立的で持続 的なまちの創造を推進していくため、国の「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」 に関連する人口減少問題に関する戦略目標を設定しました。 Ⅰ 社会減に関する戦略 Ⅱ 自然減に関する戦略 ■まちづくりの大綱 まちづくりの基本理念である「生命地域の創造」の実現のため、5つのまちづくり の大綱を設定しました。 まちづくりの大綱 1 快適で安全・安心に暮らせるまちづくり まちづくりの大綱 2 美しい自然と共に生きるまちづくり まちづくりの大綱 3 にぎわいと交流を生みだすまちづくり まちづくりの大綱 4 全ての人が元気に活躍できるまちづくり まちづくりの大綱 5 郷土を築く人と文化を育むまちづくり - 51 -

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妙高市都市計画マスタープラン (2)都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(都市計画区域マスタープラン) 【平成 29 年3月:新潟県策定】 新潟県においては、平成 29 年3月に「妙高都市計画都市計画区域の整備、開発及び 保全の方針」 (都市計画法第6条の2) を策定しており、令和 12 年を目標年次とする 主要な都市計画の基本的な方針を位置づけています。 都市計画マスタープランで位置づける都市計画については、これらと整合を図るこ とが基本となります。 ■都市づくりの目標 新潟県の都市計画は、 「人口減少」 「高齢化」 「環境保全」 「防災」を重要課題と捉え、 今後の都市づくりの共通目標像を持続可能な「コンパクトな都市」づくりとする。 〇都市機能の誘導と広域交通ネットワークを活かした交流の促進 今後の人口減少や高齢化を見据え、中心市街地及び拠点地域に都市機能の誘導を進め、 にぎわいの創出を目指す。また、各都市拠点や交流拠点など、相互の連携の強化を図り、 圏域内外との多様な交流の促進と産業の振興を目指す。 〇特徴的な自然環境の保全と活用 山岳から平野までの変化に富んだ自然環境、豊かな田園や森林、水辺空間を保全し、自 然と調和した都市を目指す。また、農山漁村の歴史・産業・文化、優れた景観などを継承 し、地域が誇れる資源として活用することを目指す。 〇災害に対して安全・安心に暮らせる都市 地震、水害、土砂災害、雪害など多様な災害リスクに対して、災害の発生を抑制する防 災対策と、被害を最小化する減災対策を図り、安全に安心して暮らし続けることのできる 都市を目指す。 ■区域区分の決定の有無及び区域区分を定める際の方針 本都市計画区域は区域区分を定めない。 本区域は、これまで区域区分を定めておらず、かつ今後著しい人口増加などに伴う 市街地拡大の可能性が低い。このため、区域区分を行う必要性が低いことから区域区 分を定めない。 ■主要な都市計画の決定の方針 ① 市街地の土地利用の方針/基本方針 〇市街地の土地利用の方針 本都市計画区域では、都市機能や生活利便性の維持・向上を図るため、今後は、 無秩序な市街地の拡大は抑制し、防災面や環境面にも配慮した計画的な土地利用 を行う。また、道路、下水道、河川、公園などの既存の都市施設、空き家や空き地 などを有効に活用するとともに、公共公益施設等の再編を行うなど、市街地の規模 や役割に応じた効率的な土地利用を図る。 さらに、立地適正化計画制度の活用による商業、医療、福祉などの都市機能や居 住の誘導と公共交通の効果的な連携により、移動しやすく環境負荷の少ない都市 構造の形成に資する土地利用を行い、コンパクトな都市づくりを目指す。 - 52 -

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第4章 上位・関連計画 ② 白地地域の土地利用の方針/基本方針 白地地域(用途地域の指定のない地域)では、次の方針により良好な環境の形成ま たは保全を図る。 〇守るべき自然環境や農地を保全し、継承する 〇良好な集落環境の維持及び形成を図る 〇地域特性に応じた計画的な土地利用により土地の有効利用を図る 都市構造図 土地利用方針図 - 53 -

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妙高市都市計画マスタープラン 2.関連計画 (1)妙高市地域公共交通網形成計画【令和2年3月:妙高市策定】 本市は、公共交通を取り巻く環境の変化を踏まえ、市民、交通事業者、市の役割分担 の明確化を図り、本市のまちづくり施策と連動し、地域の実情に即した持続可能な地 域公共交通を実現することを目的とし、 「妙高市地域公共交通網形成計画」を策定して います。 「妙高市地域公共交通網形成計画」については、人口減少・高齢化が進行する中で、 都市全体の構造を見渡しながら、中心市街地などへ住宅及び都市機能を誘導するとと もに、それと連携した地域公共交通ネットワークの再編を行う「コンパクト&ネット ワーク」の実現に向けて、その一翼を担う計画であり、都市計画マスタープランとも 密接に関わってきます。 ■目指すべき公共交通の将来像 誰もが安心・便利に利用できる公共交通 ~ 地域内外の交流を通じて、まちづくりと一体となった持続可能な公共交通網 ~ ■基本目標 基本目標1:まちづくりに対応した地域公共交通網の構築 基本目標2:誰もが安心・便利に利用できる公共交通サービスの整備 基本目標3:みんなで支える公共交通の実現 ■基本目標実現のための取組 〇まちづくりに対応した地域公共交通網の構築 ・地域(居住地)から拠点までの地域内移動、拠点間の地域間移動の移動を確保するため、各 公共交通手段で連携した地域公共交通網を構築する。市街地においては公共交通サービス 維持、郊外地・中山間地においては地域の実情に応じた効率的な運行形態や運行方法等の 検討を行い、持続可能な地域公共交通網の構築を図る。 ・新井駅周辺の中心拠点、北新井駅・関山駅・妙高高原駅周辺の地域拠点、活力と賑わいをも たらす交流拠点づくりに向けた取組と連携を図りながら、これらの拠点を機能的に結ぶ公 共交通網を構築し、拠点の活性化につなげる。 〇誰もが安心・便利に利用できる公共交通サービスの整備 ・誰もがわかりやすい、利用しやすい公共交通の構築を図るため、快適な利用環境づくりや 公共交通情報の提供・発信を行う。また、観光客向けの情報の提供・発信を行い、安心し て便利に利用できる公共交通を構築する。 ・市民や利用者等のニーズを踏まえ、運賃施策や運行形態など、利便性を考慮した運行サー ビスを検討し、誰もが気軽に利用できる公共交通を構築する。 〇みんなで支える公共交通の実現 ・地域全体で公共交通を支えるために、モビリティマネジメントの手法を取り入れ、地域等 と協働による積極的な利用促進を図る。 ・行政や交通事業者、地域等との密な連携や協働の取組により、公共交通の適正かつ効果 的・効率的なマネジメントを行う。 ・交通事業者では対応しきれない末端部分の公共交通について、地域が主体となった運行の 実現に向けて検討する。 - 54 -

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第4章 上位・関連計画 (2)第2次妙高市環境基本計画【令和4年3月:妙高市策定】 本市の環境行政を取り巻く情勢の変化に対し、市・市民・事業者がそれぞれの役割 と責任において本市の豊かな環境を将来の世代に引き継ぎ、地域にふさわしい環境へ の取り組みを総合的かつ計画的に進めるための指針として、 「第2次妙高市環境基本計 画」を策定しています。 ■目指すべき環境像 ひ と 妙高の自然と人間が共生した、脱炭素で持続可能なまち ■推進の5つの柱と基本目標 1.地球環境を保全していくためには、地球温暖化対策への対応が重要であり、その 地球温暖化が、私たちの日常生活や事業活動による影響が大きいことを認識し、 市民、事業者、市が一体となって限りある資源・エネルギーの有効利用や、再生 可能エネルギーの普及・導入などにより、地域特性を活かした地球温暖化防止や 気候変動等への対応を進め、脱炭素のまちを目指します。 <関連する目標> 基本目標①:地球温暖化の防止に貢献するまち【脱炭素化】 基本目標②:気候変動に適応するまち【気候変動適応】 2.廃棄物の適正処分と発生抑制の定着化を図るとともに、3Rの取組による循環型 のまちを目指します。 <関連する目標> 基本目標③: 「もったいない」のライフスタイルが広がり、資源が循環するまち 【資源循環】 3.人々に潤いや恵みをもたらし、様々な動植物の生息・生育の場となっている妙高 山麓の豊かな自然環境を保全し、次代へ引き継いでいくため、市民一人ひとりが 自然環境に対する関心を高めていくとともに、保全活動を通して多様な動植物 の生息・生育環境の保全とその活用に努め、自然と人間(ひと)が共生するまち を目指します。 <関連する目標> 基本目標④:美しい自然環境を守り、共に生きるまち【自然共生】 4.私たちの日常生活や事業活動が原因となっている大気や水質の環境汚染、騒音や 悪臭を未然に防止するとともに、地域ぐるみの美化活動等により、市民が健康で 安全・安心に暮らせるまちを目指します。 <関連する目標> 基本目標⑤:安全・安心に、快適に暮らせるまち【環境保全】 5.市民や事業者が主体的に環境保全活動に取り組むことができるように、環境情報 や学習機会を提供するとともに、それぞれの主体が有する環境に関する知識や 知恵を活用し、主体同士が連携・協働して環境問題の解決や保全活動などに取り 組めるまちを目指します。 <関連する目標> 基本目標⑥:みんなが環境について学びを深め、次代へ引き継ぐために行動するまち 【学びと行動】 - 55 -

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妙高市都市計画マスタープラン (3)妙高市立地適正化計画(2019-2030)【令和2年3月:妙高市策定】 本市は、居住機能や医療・福祉・商業等の都市機能の配置、公共交通による施設等へ のアクセスなど、都市全体の構造を見直し、コンパクトなまちづくりと地域交通の再 編との連携による「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」を目指すための計画と して、「妙高市立地適正化計画」を策定しています。 ■まちづくりのテーマ 生命地域の創造 ~ 人、自然、全ての「生命」が輝く妙高 ~ ■まちづくりの方針 〇将来に向けて持続可能な、利便性の高い都市環境の整備を行い、中心市街地とア クセスしやすい公共交通ネットワークにより、雪国でも快適・安心に暮らし続け られるまちづくりを進めます。 ■まちづくりの方針実現のための誘導方針 〇多様な交流が生まれるまちづくり 新井駅周辺においては、既存の都市機能の維持・充実及び有効活用をはじめ、多様な交 流を促進する施設の配置などにより、求心力のある、まちなかの賑わい再生を図ります。 中心市街地内の低未利用地や空き店舗等の有効活用を図りながら、若い世代が魅力を感 じる商業機能や多機能で複合的な都市機能の誘導を図り、多様な交流が生まれる空間の創 出を図ります。 また、市民の日常生活の移動手段としての公共交通について、中心拠点や生活拠点への アクセス性の維持・向上に努めます。 〇子育てしやすいまちづくり 全市的に人口減少が進展する中で、特に本市の未来を担う年少人口や子育て世代の人口 減少を抑制するため、子育て世代や、若者のニーズに即した複合的支援施設等の充実・立 地など、市民や市民団体、民間事業者とも協働しながら子育てしやすい環境や学習しやす い環境の確保を図ります。 〇雪や災害に強く、安全・安心なまちづくり 特別豪雪地帯に指定されている本市では、特に冬期においても住みやすい快適な住環境 確保のための支援を講じるとともに、今後も除雪管理システム等の効果的な運用により、 雪国でも住みやすいまちづくりを進めます。 また、新井駅周辺地域においては、多様な都市機能を快適・安全に利用できるよう、子 どもや高齢者に配慮した安全・安心な歩行者空間の確保を図ります。 道路、河川、砂防等の既存インフラ施設については、災害発生時の被害拡大抑制を図る ため、雪や災害に強い改修を順次進めていきます。 さらに、雪害や地震、水害等自然災害に対するハード、ソフト両面での総合的な防災対 策により、安全・安心な暮らしの確保を図ります。 - 56 -

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第4章 上位・関連計画 ■目指すべき都市の骨格構造 〇中心拠点(用途地域内 新井駅周辺) ・新井駅周辺を、今後も既存の生活・都市機 能の維持を図るとともに、必要な生活・都 市機能を誘導する地域拠点に位置づけま す。 〇地域拠点(用途地域内 北新井駅周辺) (用途地域外 妙高高原駅周辺、関山駅 周辺) ・地域拠点は、新井駅周辺中心拠点を補完す る北新井駅周辺地域拠点、妙高高原駅周 辺地域拠点及び関山駅周辺地域拠点を位 置づけます。 〇公共交通軸・交通結節点 ・妙高はねうまライン(えちごトキめき鉄 道)を公共交通軸として位置づけます。 ・新井駅、北新井駅、妙高高原駅および関山 駅を交通結節点として位置づけます。 都市の骨格構造イメージ ■誘導区域の設定 居住誘導区域設定図 都市機能誘導区域設定図 - 57 -

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妙高市都市計画マスタープラン 第5章 都市づくりの目標 1.都市づくりの課題 これまで整理してきた都市の現況・特性より、本市の都市としての特徴とまちづく りの課題を整理し、上位・関連計画を踏まえ、まちづくりにおける将来に向けて取り 組むべき課題を以下のとおり整理します。 都市計画マスタープランでは、これらを総括し、一体的な取り組みについて検討し ていきます。 表 5-1-1 将来に向けて取り組むべき課題 土地利用上の主要課題 都市的土地利用と自然的土地利用の明確な区分 魅力的で利便性の高い中心市街地の再生 豊かな自然や良好な景観を身近に感じることのできる土地利用の誘導 生活・生産・交流基盤としての農地の維持 産業支援・育成に資する土地利用の誘導 都市施設整備上の主要課題 一体の都市としての連携を支援する交通網の整備 地域住民の暮らしを支える交通網の整備 広域・高速交通網と地域資源を活かす交通網の整備 地域の活性化を支援する拠点の形成 地域コミュニティや安心・安全に暮らしつづけていくための拠点の維持 自然環境、生活環境等の整備、保全上の主要課題 豊かな自然や農地・里山を維持していくための方策の検討 良好な景観の維持・向上、創造していくための方策の検討 安全性・利便性が高く、豊かな自然を身近に感じ、雪に強い生活環境の創造 暮らしを支える公共交通の維持 その他都市づくりに関する主要課題 地域内・地域内外の交流を促進していくための組織づくり 地域の歴史・文化・技術を伝承・情報発信する場の創出 次世代を担う子供たちへの環境教育・情報発信する場の創出 - 58 -

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妙高市都市計画マスタープラン 第5章 都市づくりの目標 ■将来に向けて取り組むべき課題の整理 都市の現況・特性 概況 ◆1市1町1村の合併により誕生。 2つの都市計画区域を1つに統合。 【良いところ・伸ばしていきたいところ】 □地域の個性を生かした産業構造の都市であ る。 ☆豊かな自然を守り、引き継ぐまちづく りを進めること。 ◆人口減少にあり、年々減少人数が増加。 高齢化が進行(人口の3割が高齢者)。 ◆世帯数は、新井地域は横ばい傾向にあるもの の、本市としては頭打ち。 □秩序あり、めりはりのある土地利用が図ら れた都市である。 人口構造及び流動 ◆中心市街地は、人口・人口密度ともに減少傾 向。 ◆人口の約 75%、世帯数の約 74%を新井地域 が占める。 ☆農地・農村を守り、育てるまちづくり を進めること。 □広域・高速交通網が整備された都市である。 土地利用上の主要課題 ◆日本でも屈指の豪雪地帯。 将来に向けて取り組むべき課題 まちづくりの課題 妙高市とは ◆人口はほぼ都市計画区域内に集積 ◆就業者人口減少の中、産業別割合の第3次産 業は増加傾向、第1次産業は減少傾向。 ◆妙高高原地域は第3次産業、妙高地域は第1 次産業に特化。 □都市基盤・施設の整備が計画どおり進んで いる都市である。 ◆流出入人口の約9割は上越市との移動者。 産業構造 ◆米が基幹。農家数・農業就業人口は減少傾向、 大規模経営体への農地集積が進行。(農業) ◆林家数は減少しているが、森林面積はほぼ変 化せず。(林業) ◆電子部品等が基幹。事業所数・従業者数・労 働生産性は減少傾向。(工業) ◆事業所数・従業者数・年間販売額は減少傾向。 (商業) ◆市域北部に住宅地、市域南部にスキー場やゴ ルフ場などの施設が集積。 □都市型観光と自然を活用した観光都市であ る。 ☆新井地域の中心市街地を核としたま ちづくりを進めること。 □美しく、郷土愛にあふれる都市である。 ☆地域内連携・交流を促進するまちづく りを進めること。 □住み続けたいと思われる都市である。 ◆用途地域内・用途地域近傍の主要地方道沿い での新築がほとんど。 ◆妙高高原地域・妙高地域での新築は少なく、 平成 11 年以降、開発行為申請なし。 ◆上信越自動車道・北陸新幹線開通により首都 圏との時間短縮が大幅に短縮。 ◆新井スマートICの開設は、本市の玄関口と して交流の促進、利便性の向上に貢献。 ◆都市計画道路は、新井地域・妙高高原地域中 心部に指定され、ほぼ整備済。 □第一次産業を守り、農業の生産効率化の向 上を図る都市である。 ☆安定した就業の場の確保に資するま ちづくりを進めること。 □一つの新たな都市として、発展を目指す都 市である。 ☆地域コミュニティを維持し、安全で利 便性の高いまちづくりを進めること。 □新井地域を核とする都市である。 ◆公園やスポーツ施設が充実。地域振興・交流 拠点となる施設も存在。 ◆指定避難所は、主要幹線道路沿いに広く市内 に分布。 □人口減少・高齢化が進行している都市であ る。 ◆下水道普及率の向上が求められるが、市街地 等では供用済。 ◆都市公園や面整備は、新井地域の市街地を中 心に、ほぼ整備済。 ☆雪に負けないまちづくりを進めるこ と。 □就業の場が失われつつある都市である。 ◆新井地域の中心市街地については、活性化に 向けた施設整備を実施。 観光 自然環境・ ◆妙高山麓は極めて自然性が高く、市街地を囲 むように豊かな山林が存在。 □広域・高速交通網の活用が望まれる都市で ある。 ◆都市型観光(道の駅あらい)、スキー・温泉が 観光目的。県内第3位の観光地。 ◆観光客数は横ばい。北陸新幹線上越妙高駅乗 り入れによる顕著な変化は見られず。 □生活の安心と利便性の向上が求められてい る都市である。 ◆自然景観に多くの市民が魅力を感じている。 (魅力) 市民意識 ◆全ての世代で7~8割程度の市民が住みや すさを感じている。(住みやすさ) □都市の魅力と活性化に取り組む必要がある 都市である。 ◆移住を考える(若者割合高い)理由として「雪 の処理」や「交通手段」「買い物」が不便。 ◆「経済・雇用」、 「観光」、 「交通」は市民のニ ーズに応える積極的な施策の改善が必要。 □地域振興・交流拠点となる施設の更なる活 用が望まれる都市である。 ◆「農業・農村」、「移住・定住」、「社会保障」 は市民の意識向上、施策の改善が必要。 【問題・改善していきたいところ】 ○生活・生産・交流基盤としての農地の維 持 ○一体の都市としての連携を支援する交通 網の整備 ○地域住民の暮らしを支える交通網の整備 ○広域・高速交通網と地域資源を活かす交 通網の整備 ○地域の活性化を支援する拠点の形成 - 59 - ○豊かな自然や農地・里山を維持していく ための方策の検討 ○良好な景観の維持・向上、創造していく ための方策の検討 ○安全性・利便性が高く、豊かな自然を身 近に感じ、雪に強い生活環境の創造 ○暮らしを支える公共交通の維持 に関する主要課題 その他の都市づくり 主要な施設 ◆主要幹線をおおむね網羅するようバス路線 が配置。一部区間はデマンド方式。 ○豊かな自然や良好な景観を身近に感じる ことのできる土地利用の誘導 ○地域コミュニティや安心・安全に暮らし つづけていくための拠点の維持 整備︑保全上の主要課題 自然環境︑生活環境等の 市街化動向 土地利用・ ◆地形的制約を強く受けた土地利用。南北に道 路網が形成。 ☆広域・高速交通網を活かしたまちづく りを進めること。 □豊かな自然が残された都市である。 ○魅力的で利便性の高い中心市街地の再生 ○産業支援・育成に資する土地利用の誘導 ☆自然や地域資源を活かした観光を育 てるまちづくりを進めること。 都市施設整備上の主要課題 ◆市内での通勤・通学が主。 □公共交通の整備・維持に取り組んでいる都 市である。 ○都市的土地利用と自然的土地利用の明確 な区分 ○地域内・地域内外の交流を促進していく ための組織づくり ○地域の歴史・文化・技術を伝承・情報発信 する場の創出 ○次世代を担う子供たちへの環境教育・情 報発信する場の創出

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第5章 都市づくりの目標 2.都市づくりの方向性 (1)都市づくりの基本理念 本計画では、本市における都市の現状から見た課題を踏まえるとともに、上位計画 である「第3次妙高市総合計画」に示される本市の将来像である「生命地域の創造 ~ 人、自然、全ての「生命」が輝く妙高 ~」を、都市づくりの基本理念として設定しま す。 ■都市づくりの基本理念 生命地域の創造 ~ 人、自然、全ての「生命」が輝く妙高 ~ 妙高山麓に広がる本市には、豊かな自然環境をはじめ、積み重ねられてきた歴 史、培われてきた文化など、ゆったりと豊かな暮らしのできる素晴らしい自然の 恵みが、令和の現代になっても今なお残されています。 地球に生命が誕生して以来、受け継がれてきた生命の連鎖。私たちは、尊い生 命をいただいたことに感謝し、おかげさまの精神で、このかけがえのない自然の 恵みを守ってきました。 しかしながら、人口減少による過疎化や若者の流出、少子化など、私たちを取 り巻く生活環境が大きく変わり、次の時代を見通すことが難しい新たな局面を迎 えている中、本市が住みよい地域であり続けるためには、身体と大地とは一体で あるという「身土不二」の考えのもと、「生命地域の創造」というまちづくりの目 指す方向を、今一度、市民の皆様と共有していくことが必要です。そして、今こ そ、地域住民自らが主役となるための意識変革を促すとともに、地域資源の魅力 をさらに磨きあげ、新しい時代の流れを力に、妙高を未来に向けて持続可能な都 市に創り上げていく覚悟が必要です。 そこで、ふるさと妙高を想う人と豊かな自然のつながりを大切にし、全ての 「生命」が輝き、真の豊かさを実感でき、安心して「生命」を育むことができる 「生命地域の創造」をあらためて基本理念に掲げ、次の時代につなぐまちづくり に取り組んでいきます。 第3次妙高市総合計画 まちづくりの基本理念(将来像) - 60 -

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妙高市都市計画マスタープラン (2)本市における都市づくりの考え方 ◆持続的な都市づくりの実現(SDGs) 都市づくりの基本理念に掲げる「生命地域の創造」という考え方は、次の時代につ なぐまちづくりを進めていくという点で、平成 27 年9月に国連総会が採択した「持続 可能な開発目標のための 2030 アジェンダ」の宣言の目指すべき方向性と同じであると 考えます。そして、その宣言の中核が 2030 年を期限とする 17 のゴールからなる SDGs です。 17 のゴールのうち、都市づくりの観点から特に関連が深いとされるものは「11 住み 続けられるまちづくりを」を中心に、 「1 貧困をなくそう」 、 「3 すべての人に健康と福 祉を」 、「4 質の高い教育をみんなに」、「8 働きがいも経済成長も」 、「9 産業と技術革 新の基盤をつくろう」 、 「10 人や国の不平等をなくそう」、 「13 気候変動に具体的な対 策を」、 「17 パートナーシップで目標を達成しよう」を含めた9のゴールと考えられま す。また各々のゴールは相互に関連していることから、住み続けられるまちづくりを 基本に据えつつ分野横断的な目標達成に向けたアプローチを進めていきます。 17 のゴール (□:特に関連が深いゴール) (出典:国連広報センター) ◆スマートシティ妙高の推進 狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く Society5.0 時代の到来を踏まえ、 急速な人口減少・高齢化や、多発する都市型災害等の多くの都市課題に対して ICT を 可能な限り活用したソリューションの提示をすることで、将来にわたって安心して暮 らし続けることができるまちづくり「スマートシティ妙高」を推進します。 またスマートシティの実現には官民連携による取組が重要であり、地域の先進的な 技術を有する企業、大学・研究機関等と積極的に協力し、ICT 施策の推進を図っていき ます。 - 61 -

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第5章 都市づくりの目標 ◆集約的都市構造の構築 【生命地域における集約型都市構造の考え方】 ① 「本市の生命すべての源泉は、豊かな自然である」との認識のもと、自然との共存共栄、 自然・市民・来訪者の相互扶助により、暮らしと営みの維持・創造による持続的発展が 可能な都市を目指すことを基本とする。 ② 役所・支所周辺、交通結節点等まちの中心地は、人々の交流や生活の利便性向上のため、 既存の集積を活かしつつ、都市基盤の整備や都市機能の複合化、広域ネットワークの活 用により、集落等との役割分担のもと、本市の発展と活性化を目指す。 ③ 市街地の周辺に広がる集落と農地は、必要最低限の都市基盤の整備と集落間での連携に より、生活と生産の場として維持するとともに、交流と市街地に身近な自然を提供する 場として、本市の発展に寄与する。 ④ 市街地と集落・農地を囲む自然豊かな森林は、保全と活用のバランスのもと、交流と都 市に安全•安心、やすらぎと潤いを提供する場として、本市の発展を支える。 都市 図 5-2-1 農地 自然 生命地域における集約型都市構造の考え方 国・県においては、都市化の進展に対応した「拡散型都市構造」から、持続可能な都 市の実現に向け「集約型都市構造」の構築を目指しているところです。 本市も全国の諸都市同様、人口減少・高齢化の状況にあり、都市の維持コストの縮 減と環境負荷の低減などの観点から、 「集約型都市構造」の構築を図り、コンパクトな まちづくりと地域交通の再編との連携による「コンパクトシティ・プラス・ネットワ ーク」を目指すための計画として、 「妙高市立地適正化計画」を策定しています。 ただし、本市の場合、地形的制約により、都市計画区域内人口は行政区域人口の約 93%を占めており、 「集約型都市構造」の構築に向けた下地は整っているものと判断で きるため、本市における都市づくりは、これまで行われてきたまちづくりと豊かな自 然を基本に、 『環境保全』 『観光振興』 『地域振興』により、 「生命地域の創造」に資する 集約型都市構造の構築を図ることとします。 - 62 -

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妙高市都市計画マスタープラン (3)将来都市像 本市の都市づくりの基本理念である「生命地域の創造~ 人、自然、全ての「生命」 が輝く妙高 ~」及び都市づくりの考え方を踏まえ、人と美しい自然のつながりを大切 にした、市民が安全安心に暮らせる持続可能なまちづくりを推進するとして「次の時 代につなぐ人と自然にやさしいふれあい交流都市」を目指す都市像に設定します。 次の時代につなぐ 人と自然にやさしいふれあい交流都市 (4)基本目標 人口減少と高齢化が進む中での地方都市における人口や活力の維持、都市の持続性 の確保、近年頻発する自然災害の発生などを背景とした防災への市民意識の高まり、 地球環境問題の顕在化など、都市を取り巻く潮流変化の中で、まちづくりは新たな課 題に直面しています。 一方、本市には、豊かな自然環境をはじめ、積み重ねられてきた歴史、培われてきた 文化など、ゆったりと豊かな暮らしのできる素晴らしい自然の恵みがあります。ふる さと妙高を想う人と豊かな自然のつながりを大切にし、地域資源を活かしてより魅力 ある都市として持続的に発展していくため、以下の3つの基本目標を設定します。 ①美しい自然と共生する集約型都市を目指したまちづくり 持続可能な都市経営へと転換するために、本市の美しい自然との調和、共生に配慮 しながら、中心拠点においては、行政、医療・福祉、商業、交流などの都市機能を集約 し、高齢者、子育て世代など誰もが安全快適に歩いて暮らせるコンパクトなまちづく りを推進します。 また、これまでどおり快適に暮らせるように、道路、公園、下水道等の適正な維持管 理を行うとともに、必要な生活サービス機能を有する地域拠点を形成します。 また、市民の日常生活の移動手段としての公共交通について、中心拠点や生活拠点 へのアクセス性の維持・向上に努めます。 ②雪や災害に強く、安全・安心なまちづくり 特別豪雪地帯に指定されている本市では、特に冬期においても住みやすい快適な住 環境確保のための支援を講じるとともに、今後も除雪管理システム等の効果的な運用 により、雪国でも住みやすいまちづくりを進めます。 また、新井駅周辺地域においては、多様な都市機能を快適・安全に利用できるよう、 子どもや高齢者に配慮した安全・安心な歩行者空間の確保を図ります。 道路、河川、砂防等の既存インフラ施設については、災害発生時の被害拡大抑制を 図るため、雪や災害に強い改修を順次進めていきます。 さらに、雪害や地震、水害等自然災害に対するハード、ソフト両面での総合的な防 災対策により、安全・安心な暮らしの確保を図ります。 - 63 -

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第5章 都市づくりの目標 ③にぎわいと多様な交流が生まれるまちづくり 新井駅周辺においては、既存の都市機能の維持・充実及び有効活用をはじめ、多様 な交流を促進する施設の配置などにより、求心力のある、まちなかの賑わい再生を図 ります。 中心市街地内の低未利用地や空き店舗等の有効活用を図りながら、若い世代が魅力 を感じる商業機能や多機能で複合的な都市機能の誘導を図り、多様な交流が生まれる 空間の創出を図ります。 また、市民の日常生活の移動手段としての公共交通について、中心拠点や生活拠点 へのアクセス性の維持・向上に努めます。 「基本理念」と「将来都市像」の体系 基本理念 生命地域の創造 ~ 人、自然、全ての「生命」が輝く妙高 ~ 将来都市像 次の時代につなぐ人と自然にやさしいふれあい交流都市 基本目標 ①美しい自然と共生する集約型都市を目指したまちづくり ②雪や災害に強く、安全・安心なまちづくり ③にぎわいと多様な交流が生まれるまちづくり 図 5-2-2 「基本理念」と「将来都市像」の体系 - 64 -

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妙高市都市計画マスタープラン (5)将来都市構造 将来都市構造とは、妙高市の都市形成上の基本的な骨組み(構造)を示すものです。 将来都市構造を定めるにあたっては、 「将来都市像と基本目標」を踏まえ、都市を構 成する主要な要素として「市街地・土地利用」、 「拠点」、 「都市軸」の3項目を掲げ、そ の考え方を示します。 ①市街地・土地利用 本市の市街地(=用途地域内)については、これ以上の市街地拡大をできるだけ抑 え、既成市街地の都市的機能の再構築や再整備・充実を念頭に各施設等機能のネット ワークを強化することにより、コンパクトで安全・便利な市街地形成に努めていきま す。 用途地域以外の地区については、生活利便性を高めつつ豊かな自然環境と調和した 生活環境の質的向上を目指すとともに、優良農地の保全とほ場整備の促進を図ります。 ②拠点 ア 中心拠点 新井駅周辺を都市構造上の中心となる「中心拠点」に位置づけ、今後も既存の生活・ 都市機能の維持を図るとともに、必要な生活・都市機能を誘導し、本市の都市核とし て再構築を図ります。 イ 地域拠点 北新井駅周辺、関山駅周辺、妙高高原駅周辺を、中心拠点を補完し地域住民の生活 拠点となる「地域拠点」に位置づけ、地域の都市的な生活を支える拠点として機能の 充実を図ります。 ウ 工業・流通拠点 新井工業団地、新井東部工業団地一帯を「工業・流通拠点」として位置づけます。 工業・流通拠点については、地域の発展を支える産業機能の維持・増進を図るとと もに、地域産業の流通を支える機能強化を図ります。 エ 観光・交流拠点 上信越自動車道新井スマートICと国道 18 号の隣接地に位置する「道の駅あらい」 周辺は、都市住民との交流が可能な商業施設、レクリエーション施設等の利便施設の 誘導を図るとともに、広域幹線道路に接続する広域防災拠点として機能強化を図りま す。 妙高戸隠連山国立公園を含む「妙高高原温泉郷」一帯は、スキー場、ゴルフ場、温泉 地、高原リゾート地など多くの観光資源が存在しており、自然環境の保全を図りなが ら、豊かな自然を多くの方々から体験していただくための観光・交流拠点としての活 用を図ります。 また、市民の交流の場、レクリエーション需要に対応する公園として「新井総合公 園」 、 「新井運動公園」 、 「妙高高原総合運動公園(妙高高原スポーツ公園) 」を配置し、 機能の維持・充実を図ります。 - 65 -

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第5章 都市づくりの目標 ③都市軸 ア 広域連携軸 他都市との広域的な連携を担う、妙高はねうまライン(えちごトキめき鉄道) 、上信 越自動車道、国道 18 号、国道 292 号を「広域連携軸」位置づけ、交流を拡大するとと もに、本市の魅力発信による産業や観光の振興を図るため、広域的なネットワークを 強化します。 イ 地域連携軸 都市内幹線として、本都市計画区域内の交通の円滑化を図るとともに広域連携軸を 補完し、本区域内を有機的にネットワークする県道新井柿崎線、妙高高原公園線、上 越新井線、上越高田インター線、飯山斑尾新井線などを「地域連携軸」に位置付けま す。 地域連携軸については、道路・交通網として広域連携軸と一体的に機能する本市の 骨格を形成し、既成市街地と集落間及び市域に点在する集落間の連携強化、都市の一 体化を図ります。 また、公共交通ネットワークの充実、公共施設や観光施設等へのアクセス向上を支 える道路網として機能の強化を推進します。 ウ 河川水辺軸 関川、矢代川、渋江川などの河川空間、いもり池や苗名滝などの水辺空間を、都市の 骨格となる水と緑の景観を構成する「河川水辺軸」に位置づけます。 「河川水辺軸」については、良好な自然環境・景観を保全、活用を図ります。 また、洪水などの自然災害に備えた防災対策の強化を図ります。 - 66 -

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妙高市都市計画マスタープラン 図 5-2-3 将来都市構造図 - 67 -

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第5章 都市づくりの目標 3.将来フレーム 将来フレームは、都市づくりの目標に基づいて目指す都市の規模や都市施設の整備 目標を定める上での指標となりますが、本市の人口は一貫して減少傾向にあり、人口 減少や高齢化のさらなる進展を前提とした都市づくりが必要になります。 国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口では、令和 12 年(2030 年)で 26,231 人、令和 22 年(2040 年)で 21,738 人と推計されています。 これに対し、第3次妙高市総合計画では、 「人口減少問題に関する戦略目標」の視点 による積極的な人口減少対策の実施により、目標年次(令和 6 年(2024 年) )の人口総 数の目標を 30,000 人と設定しています。 本計画では、第3次妙高市総合計画を踏まえ、目標年次の人口を以下の通り設定し ます。なお、推計上の目標年次は、おおむね 20 年後である令和 22 年(2040 年)と設 定しています。 ◆目標年次における総人口は、約 24,100 人(対 H27 比:0.73) (人) 45,000 40,000 40,744 39,699 37,831 35,457 35,000 33,199 30,000 31,271 30,869 25,000 29,370 28,524 20,000 27,539 26,231 25,827 23,988 15,000 24,128 21,738 10,000 5,000 0 1995 2000 実績 2005 2010 2015 人口問題研究所 図 5-3-1 2020 2025 2035 第3次妙高市総合計画 人口の推移と推計 - 68 - 2030 2040

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妙高市都市計画マスタープラン 4.自然環境・生活環境等の整備・保全の方法 (1)自然環境の整備・保全の方法 妙高山麓の豊かな自然は、本市の生命のすべての源泉であり、この豊かな自然環境 を適切に整備・保全していくことが、本市が継続・発展していくために重要となりま す。 【自然環境の整備の方法】 〇既存施設の活用と連携による整備 ・自然環境の整備については、自然環境の保全を図りつつ、観光振興・地域振興の資 源として、既存施設の活用と連携に配慮しながら、例えばトレッキングコース等の 自然環境とふれあうための施設の整備を行います。 〇計画的な森林整備 ・森林の整備については、 「妙高市森林整備計画」に基づき、水源かん養、山地災害防 止、二酸化炭素の吸収などの機能と、自然環境にも配慮した憩いの場、健康づくり の場としての機能を発揮するよう整備を行っていきます。 〇計画的な河川整備 ・河川の整備については、 「関川水系河川整備基本方針」を踏まえながら、治水・利水・ 環境のバランスがとれた、水源から河口までの一貫した計画に基づき整備を行って いきます。 【自然環境の保全の方法】 〇法規制による保全 ・都市計画法(風致地区)や自然公園法(自然公園特別地域) 、妙高市斑尾高原自然環 境保全条例、妙高市地域開発審査要綱などの現行法規規制の維持や、例えば準都市 計画区域や景観地区指定など新たな法規制により、豊かな自然と美しい農山村景観 を保全していきます。 〇地域住民及び来訪者の参加による保全 ・地域住民及び来訪者が豊かな自然とのふれあいの中で、例えば植樹や枝打ち・下草 刈り、清掃活動、田植えや稲刈りなど自然環境の保全活動に参加できるような体制 を構築し、豊かな自然と美しい農山村景観を保全していきます。 - 69 -

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第5章 都市づくりの目標 (2)生活環境の整備・保全の方法 市民一人ひとりが、安全に、安心して、いつまでも住み続けたいと願い、そして住ん でいることを誇りに思える地域社会を実現していくためには、家族や隣人への思いや り、地域を大切にする思い、郷土の伝統・文化などへの慈しみなど、これまでの暮らし を大切にしていくことが重要となります。 【生活環境の整備の方法】 〇安全で快適な生活環境の整備 ・高齢者や障がい者にも配慮したバリアフリーの空間整備は当然のこと、流雪溝や消 雪パイプなど季節も含むバリアフリーにより、誰もが安全で快適に暮らせる生活環 境の整備を行うとともに、克雪住宅の建築を促進します。 ・人口減少・高齢化が進行する中、地域コミュニティを維持していくため、例えば小 学校等の公共施設を活用した地域交流・活性化施設の整備を行います。 〇公共交通の整備 ・地域住民の通学・通院などの日常生活に欠かせない路線バスについては、地域の実 情や利用状況を考慮し、例えばデマンド運行やコミュニティバスのなど、利便性の 高い交通手段の維持・整備を行います。 ・妙高はねうまライン(えちごトキめき鉄道)については、地域住民と来訪者の交流 は欠かせず、また環境にもやさしい交通手段であることから、利用促進に向け、例 えば来訪者や企業等への鉄道利用の奨励、鉄道利用の利便性向上に向けた交通結節 点整備を行います。 【生活環境の保全の方法】 〇都市施設の維持 ・いまの暮らしを維持していくため、水道・電気・ガス・通信などのライフラインや道 路・公園などの都市施設は、例えば指定管理者制度など民間活力の活用により、適 切な維持・管理を行います。 〇豊かな地域コミュニティの形成 ・近隣とのコミュニティを活用し、例えば地域住民と行政が一体となり効果的に除雪 活動を行える体制づくりや、1人1人が外観や植栽などのまちなみへの参加など、 地域とのつながりに配慮を行い、思いやりや助け合いの心を継承・育んでいきます。 - 70 -

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妙高市都市計画マスタープラン 第6章 都市全体構想 1.土地利用の方針 (1)土地利用の現況 本市は、東西南の3方向が標高 l,OOOmを超える山岳に囲まれ、市域の約7割が極 めて高い自然性を有する山林となっています。なお、市域西部の妙高山麓一帯は、妙 高戸隠連山国立公園や久比岐県立自然公園に指定されるとともに、これら自然を活用 したスキー場・ゴルフ場としても利用されているところです。 このように本市の土地利用については、地形的制約を強く受け、妙高山麓を源とす る関川・矢代川の一級河川に沿うように妙高はねうまライン(えちごトキめき鉄道)、 国道 18 号・国道 292 号及び上信越自動車道が市域を南北に縦断し、都市の骨格が形 成され、新井駅を中心とした市域北部(新井地域の中心市街地)と、妙高高原駅を中 心とした市域南部(妙高高原地域の妙高高原駅周辺)に住宅等を中心とした市街地が 形成されています。なお、関川・矢代川等の大小河川によって形成された扇状地の多 くは、優良農地として利用されており、田園集落が形成されるとともに、市域東部や 南部の山間部の河川沿いに小規模集落が点在しています。 (2)土地利用の基本的な考え方 将来都市像である「次の時代につなぐ人と自然にやさしいふれあい交流都市」の実 現に向け、妙高山麓等の豊かな自然の保全を基本としながら、市民と来訪者の交流に よる暮らしと営みの維持・創造による持続的発展に資する効果的な土地利用の連携を 図っていきます。 具体的には、これまでの土地利用に関する規制を基本としつつ、総合的な視点より、 機能的な土地利用を図っていくこととします。 また都市計画施策に関し、地域住民が発意しやすいような仕組みづくりを進め、そ れにより出された意見や考え方などを尊重するとともに、さらに、関係機関との連携 を図りながら、地域及び都市の特性を活かした土地利用方策を検討、実践していきま す。 - 71 -

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第6章 都市全体構想 (3)土地利用の構想 1)住宅系土地利用 ◆基本方針◆ 住宅地については、ゆとりとふれあいに満ちた心豊かな暮らしの舞台として、既 存施設の活用と都市基盤の充実により、高齢者や障がい者などに優しく、安全 性・利便性・快適性を高める土地利用を図ります。 【共 通】 ○利便性の高い居住環境の形成を図るため、既存の都市施設や地域資源の活用を図りつ つ、高齢者や障がい者などにやさしく、快適なまちを実現するために必要な都市機能 の充実を図ります。 ○建物が密集し、雪処理や防災面が弱い地区については、建築物の建替え更新時期を考 慮しながら、地域コミュニティの維持及び安全性・利便性・快適性に配慮した、ゆと りと魅力ある居住環境の形成について、地域住民の発意を尊重しながら取り組んでい きます。 ○市街地人口の維持及び効率的な都市経営に向け、民間が所有する空家を効果的に利用 促進していく仕組みづくりを検討していきます。 なお、公営住宅は、市営住宅 200 戸(市営住 宅 170 戸・特定公共賃貸住宅 30 戸)、県営住 宅 144 戸、ビレッジハウス(旧雇用促進住 宅)140 戸の整備が行われていますが、老朽 化が進むものも多いことから、耐震化・バ リアフリー化はもとより、多様化する住宅 ニーズにも対応した「安全・安心・快適」 に資する修繕・建替えを妙高市住生活マス タープランに基づき進めていきます。 【市営 石塚住宅】 【中密度】 ○新井地域における市街地は、既存の都市機能の集積を活かし、都市型居住地として賑 わいと利便性を高めるなど、まちなか居住環境の充実を図っていきます。 ○現行用途地域指定(第1種低層住居専用地域・第1種中高層住居専用地域・第2種中 高層住居専用地域・第1種住居地域・準住 居地域)に準じ、都市機能の再集積、いわ ゆるまちなか居住を目的として、秩序ある 計画的な市街地の形成を図っていきます。 ○土地区画整理事業が完了するなど、既に良 好な居住環境が形成されている地区にあっ ては、道路や公園など、既存施設の適正な 維持・管理について、市民と行政が役割分 担を行いながら、良好な住環境の維持を図 【姫川原地区】 っていきます。 - 72 -

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妙高市都市計画マスタープラン 【低密度】 ○ 妙高高 原地域、 妙高地 域にお ける市街 地 は、地域の生活拠点にふさわしい居住環境 の形成を図るため、日常生活に必要な小規 模商業施設や公共公益施設の混在立地を許 容しつつ、鉄道駅や支所を拠点とした生活 基盤と自然、歴史・文化の活用による交流 を支援する都市基盤の整備を推進し、ゆと りある居住環境の形成を図っていきます。 【妙高高原メッセ】 2)集落系土地利用 ◆基本方針◆ 集落地については、自然や田園環境に調和したゆとりある居住環境の維持、形成 を図り、田舎暮らしの魅力を高め、交流促進に資する土地利用を図ります。 【共 通】 ○長い年月を経て育まれたコミュニティの維持を基本とし、市街地とその周辺地域との 役割分担を考慮しながら、都市基盤の充実による住環境の維持及び公共交通サービス の維持・向上を図ります。 ○地区の活性化及び地区外への人口流出の防止を図るため、地区が保有する自然・歴 史・文化資源の再確認及び活用を地域とともに考え、既存公共施設の多目的利用や地 区住民の発意に基づく交流促進施設等の整備など、集落での暮らしを来訪者とともに 高めていく仕組みづくりを検討します。 ○都市住民が持つ多様な住まい方ニーズの対応に向け、空家や既存施設の活用を検討し、 既存コミュニティの維持・活性化や地区特性の活用につながるよう計画的に集落整備 を進めます。 【田 園】 ○田園の集落は、魅力ある田園環境の維持・ 活用に向け、さらに、関係機関と調整を図 りながら、産業振興や交流促進に必要とな る都市基盤・施設の整備と充実について取 り組んでいきます。 ○農地については、農業振興地域整備計画に 基づき優良農地の保全に努めるとともに、 まとまりのある優良農地を有する地域につ いては、農業の振興と生産性の向上を図る ため、生産基盤の計画的な整備を進めます。 - 73 - 【優良農地】

78.

第6章 都市全体構想 【山 村】 ○山村の集落は、市民と来訪者のやすらぎや学習・交流・レクリエーション・保養の場 として有効活用するとともに、適切な維持・管理が可能となるよう、関係機関と調整 を図りつつ、産業振興や交流促進に必要となる都市基盤・施設の整備と充実について 検討し、効果的・効率的な整備を実施します。 ○妙高山麓の風致に富んだ良好な都市環境の保全を図ることを目的として都市計画決定 された名香山風致地区は、妙高市風致地区条例における規制によって良好な風致・景 観が維持されてきましたが、自然公園法(妙高戸隠連山国立公園特別地域)との重複 区域においては同様規制が二重に適用されるため、自然公園法による規制に一元化す るよう、区域の変更等について検討していきます。 3)商業・業務系土地利用 ◆基本方針◆ 商業・業務地については、住宅地との位置関係に配慮し、徒歩や自転車といった 身近で環境負荷の少ない交通手段でも利用可能な位置に配置し、交流の場として の活用も可能な土地利用を図ります。 ○新井駅周辺の中心市街地は、鉄道駅やバス営 業所などがある交通結節点であり、既存の用 途地域指定(近隣商業地域・商業地域)を踏 まえ、商業・業務機能の集積と市街地再開発 事業により整備された都市基盤を活かし、主 として近隣居住者や就労者が歩いて身近な日 用品の買い物ができる商業地として、利用者 などのニーズに応じて、利便性の充実及び拠 点性の強化を図ります。 また、魅力ある商業地とするため、商店街沿 【(都)朝日町停車場線沿道】 いの空地・空き店舗については、施設管理会 社である「㈱まちづくり新井」とともに、例 えば市民及び来訪者との交流空間としての利 用など、新たな方策を検討していきます。 ○関山駅周辺については、駅前及び地域のシン ボルでもある関山神社が西端に位置する県道 関山停車場線を軸とし、地域住民を対象とし た身近な日用品の買い物ができる場所として の空間形成について、地域の意見や考え方を 踏まえながら、検討していくこととします。 - 74 - 【朝日町ショッピングプラザ】

79.

妙高市都市計画マスタープラン ○妙高高原駅周辺については、妙高戸隠連山国立公園の玄関口として、景観に配慮した 魅力ある商業・業務地の形成が必要であり、観光地として来訪者を迎え入れる雰囲気 づくりを検討、実践していきます。 ○妙高高原地域や妙高・斑尾地域といった観光 地における商業地については、周辺環境や景 観との調和を十分に図り、豊かな自然や歴史 的財産を活かすことを基本に、地域の意見や 考え方を踏まえながら、必要に応じて、地域 活性化に資する施設整備を図ります。 ○税制面での優遇措置等により、リゾート系企 業やサテライトオフィスなどの本市の環境に 合った企業の誘致や受け皿の整備に取り組み ます。 【赤倉温泉】 ○国道 18 号・国道 292 号など幹線道路沿道は、 交通利便性が高く、商業・業務地として土地 利用を誘導していくことが考えられますが、 すでに集落が形成されている地域において は、既存コミュニティの維持の面から、地域 へ負担がかからないよう配慮した土地利用を 誘導していきます。 【国道 292 号沿道】 4)工業系土地利用 ◆基本方針◆ 工業地については、産業の高度化と生産活動の効率化など、高い操業環境が形成 できる位置に、現在及び将来の工業生産規模・業種を考慮しつつ、周辺環境に十 分配慮した土地利用を図ります。 ○工業団地等の工業地については、本市の重 要な就業地であることから、既存の用途地 域指定(準工業地域・工業地域・工業専用 地域)を踏まえ、今後も高い操業環境の維 持に必要な都市施設等の整備を行うととも に、新たな企業等の積極的な誘致や既存企 業の業務拡張、各種融資制度や支援制度の 継続、新たな制度の整備・拡充について取 り組んでいきます。 【新井東部工業団地】 - 75 -

80.

第6章 都市全体構想 ○また、住宅地等に隣接する工業地については、緑地空間等のオープンスペースを確保 するなど、良好な居住環境の保全・創出に向けた取り組みを推進します。 ○上信越自動車道など高速交通網の利便性を享受しやすい地区については、周辺環境に 及ぼす影響に十分配慮するとともに、環境悪化のおそれの少ない産業と考えられる 「食」「農」を基軸とする多様な自然指向型産業の誘致など、本市の産業活性化・就 業機会の確保に向けた取り組みと土地利用の誘導に取り組んでいくこととします。 5)森 林 ◆基本方針◆ 豊かな自然を次世代に引き継ぎつがれるように適切な保全を図ります。 ○水源涵養機能や防災機能、温暖化防止や大 気浄化などの環境機能、レクリエーション 機能、景観形成機能などの多様な公益機能 をもつ森林は、本市の暮らし、さらに生命 の源であり、有益な財産との認識により保 全を図るとともに、地域主体を基本としな がら、カーボンオフセットなどの取り組み について検討していくこととします。 【妙高高原】 - 76 -

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妙高市都市計画マスタープラン 図 6-1—1 土地利用構想図 - 77 -

82.

第6章 都市全体構想 2.交通体系の方針 (1)交通体系の概況 本市の道路網は、高速道路1路線、国道2路線、主要地方道6路線、一般県道 18 路線といった幹線道路と市道により形成されています。また都市計画道路としては、 新井地域の市街地周辺と妙高高原地域の妙高高原駅を中心とした範囲に計 15 路線が 決定され、そのうち 11 路線が整備済であり、全体の整備進捗率は 78.0%と高い状況 にあります。 市域全域でみると、地形的制約を強く受け、南北方向に縦断する国道 18 号・国道 292 号を軸とした櫛形となっており、両路線は、隣接する上越市や長野県飯山市・信 濃町を連絡する広域連絡軸のみならず、市域を結ぶ重要な役割を担っています。 市内を地域別にみると、新井地域については、新井駅西側の中心市街地を中心に放 射状に主要幹線道路が位置し、都市計画道路新井東部環状線(整備済)や都市計画道 路石塚小出雲線(整備済)の整備により環状道路網が形成されるなど、道路網ネット ワークとして比較的に充実が図られていますが、新井地域の東南部や妙高地域、妙高 高原地域については、道路網ネットワークの形成が弱く、既存の幹線道路の位置づけ が大変重要なものとなっています。 また、本市には上信越自動車道が整備されており、市域北部の新井パーキングエリ アに設置されたスマートインターチェンジや市域南部の妙高高原インターチェンジは、 本市の玄関口として機能しているところです。 公共交通については、妙高はねうまライン(えちごトキめき鉄道)が国道 18 号と ほぼ併走するように位置し、市内の4駅は市街地内や支所近傍に配置されていますが、 乗降客数は各駅ともに減少傾向にあります。バス等については、市内の主要幹線を概 ね網羅するよう計 19 系統が運行され、一部区間におけるデマンド方式の活用や、コ ミュニティバス、乗合タクシーの運行により、市民の重要な足として機能しています。 (2)交通体系の基本的な考え方 都市づくりの目標である「次の時代につなぐ人と自然にやさしいふれあい交流都市」 の実現に向け、環境負荷の低減に配慮しながら、市民と来訪者の交流による暮らしと 営みを支える交通体系の整備を図ります。 具体的には、これまでの交通体系の維持を基本としつつ、土地利用と連動し、誰も が移動しやすく、かつ、過度に自動車に頼らなくても済む交通体系、暮らしにおける 移動距離に適した交通手段の選択が可能な環境整備、また、本市の発展や内外交流を 支援するために必要な道路整備もあわせて検討していきます。 - 78 -

83.

妙高市都市計画マスタープラン (3)交通体系の構想 1)道 路 ◆基本方針◆ 各道路の担う役割に応じた機能の維持・向上及び相互連携による、安全・安心・ 快適な道路環境の維持・向上を図ります。 【広域幹線道路】 ○下記路線については、本市と上越市、長野県信濃町及び飯山市を結び、市民と来訪者 の交流を促進し、さらに、暮らしと営みを支える他、非常時の広域的な物資輸送機能 も有する広域連携軸の役割を担う「広域幹線道路」と位置づけ、機能の確保と利便性 向上等によるまちづくりへの有効活用を図ります。 ◆上信越自動車道 ・妙高サービスエリアについては、妙高地域の「生活利便性」を高め、さらに、農業、 歴史・文化による都市在住者との交流や定住促進を図るためのツールの1つとして、 社会経済情勢の動向や周辺地域での取り組みと併せたスマートインターチェンジの 整備について国に働きかけていきます。 ・先に整備済みの新井スマートインターチェンジは、平成 29 年に 24 時間化となり、 隣接する重点道の駅「道の駅あらい」は、広域防災拠点としての機能強化が図られ、 令和3年に県内唯一の「防災道の駅」に選定がされました。 ◆国道 18 号(※(都)上新バイパス線、 (都)妙高野尻バイパス線を含む) ・本市と隣接する上越地域については、現在上越市下源入~上越市寺町北まで4車線 となっており、上越市寺町北から上越市中郷区市屋の間は暫定2車線で供用されて いますが、海水浴及び観光シーズン、降雪期には交差点部で渋滞が発生することか ら、交差点部の立体化や4車線化の整備について、通行状況を踏まえ、国に働きか けていきます。 ◆国道 292 号(※(都)国道線を含む) ・新井地域から長野県飯山市への唯一のアクセス道路であり、また、平成 26 年度の 北陸新幹線の開業により、飯山駅と本市を結ぶ連絡道路としての機能を有しますが、 狭溢でカーブも多く、特に降雪期には危険であることから、必要な整備について、 県に働きかけ、早期整備完了を目指します。 ・新井地域の市街地部分については、昭和 57 年に幅員 16mの都市計画道路として位 置づけられたものの、現在整備進捗率は0%となっています。ただし、計画決定か ら 40 年近くが経過し、交通事情も変化していることから、関係者の意見を確認し ながら、必要な整備について、県に働きかけていきます。 - 79 -

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第6章 都市全体構想 【地域幹線道路】 ○下記路線については、「広域幹線道路」を補完し、地域、集落、資源を結び、本市の 暮らしを支援する、地域連携軸の役割を担う「地域幹線道路」として位置づけ、安全 で円滑な交通機能の確保を図ります。 ◆(主)飯山斑尾新井線(国道 292 号~原通郵便局前)・(県)大原関山停車場線・(県)関山停車場線 ・市域中央部に位置する高床山の南側で国道 18 号と国道 292 号を結ぶ路線で、新井 地域と妙高地域・妙高高原地域を連絡する路線であることから、今後とも安全で円 滑な道路環境を維持していくため、県と調整を図りながら、適切な維持・管理に努 めていきます。特に(県)大原関山停車場線については、安全な道路環境の整備と して、歩道設置整備を進めており、早期整備完了を目指し、引き続き県への働きか けを行っていきます。 ◆(県)新井中郷線 ・市域中央部に位置する高床山の北側で国道 18 号と国道 292 号を結び、新井地域と 上越市中郷区を連絡する重要な路線ですが、その多くが上越市中郷区を通過するこ ととなっています。このことから、上越市域部分における整備計画に併せながら、 適切な維持・管理について県に働きかけを行っていきます。 ◆(主)新井柿崎線 ・新井地域の中心部から上越市板倉区・清里区を通過し、国道8号、さらに柏崎市や 長岡市、また魚沼地域へも通じる重要な路線ですが、その多くが上越市を通過する こととなっています。このことから、上越市域部分における整備計画に併せるとと もに、沿道に住宅が張り付いている一方で交通量が比較的多いという状況や地域の 要望などを考慮・勘案し、適切な維持・管理について県に働きかけを行っていきま す。 ◆(主)上越新井線(※(都)新井山麓線、(都)上越新井線を含む) ・新井地域の中心部から国道 18 号に接続し、さらに上越市稲荷・金谷地区に連絡す る重要な路線であり、また平成 26 年度の北陸新幹線開業により、上越妙高駅と新 井地域を結ぶことから、自動車交通量が増加するものと想定されます。 また、本路線は小学校への通学路としても利用されていることから、安全な歩行空 間の確保など必要な整備について県に働きかけ、安全かつ快適で利便性の高い道路 環境の形成を目指します。 - 80 -

85.

妙高市都市計画マスタープラン ◆(主)妙高高原公園線 ・国道 18 号のバイパス的機能を有し、妙高地域・妙高高原地域を連絡するとともに、 温泉・スキー場・ゴルフ場といった観光施設が多い妙高戸隠連山国立公園を通過し、 笹ヶ峰高原に至る風光明媚な路線です。ただし、豪雪地帯を通過するため、常に雪 崩等が発生する危険も高いことから、道路規格に応じた整備はもちろんのこと、特 に降雪期の雪崩等にも配慮した整備について、県に働きかけ、安全かつ景観性に配 慮した快適な道路環境の形成を目指します。 ◆(県)杉野沢二俣線 ・(主)妙高高原公園線と同様に、国道 18 号のバイパス的機能を有し、赤倉から池の 平、杉野沢を連絡するとともに、温泉・スキー場・ゴルフ場といった観光施設が多 い妙高戸隠連山国立公園を通過する路線であり、特に大学等のスポーツ合宿のラン ニングコースとしても使用されていることから、道路規格に応じた整備はもちろん のこと、特に歩道整備に重点を置いた整備について、県に働きかけ、安全かつ景観 性に配慮した快適な道路環境の形成を目指します。 ◆(県)池の平妙高温泉線・ (県) 関赤倉線 ・池の平温泉から妙高温泉、関温泉から赤倉温泉の地域・集落・資源を結び、特に妙 高地域及び妙高高原地域の暮らしを支援する地域連携軸です。 ・池の平温泉から妙高温泉間については、傾斜がきつい箇所も多く、降雪期の安全な 通行確保のため、舗装面に工夫(亀甲仕上げ)を施している箇所も見られますが、 十分な整備とはなっていないため、県に働きかけ、安全な通行機能の確保に努めま す。 ・関温泉から赤倉温泉間については、冬期は閉鎖となるものの、春から秋にかけては、 雄大な自然を求め、市民のみならず、多くの観光客が訪れることから、道路規格に 応じた整備はもちろんのこと、特に安全性と景観性に配慮した整備について、県に 働きかけ、魅力ある道路環境の形成を目指します。 - 81 -

86.

第6章 都市全体構想 【幹線道路】 ○上記までに示した路線を除く主要地方道及び一般県道等については、広域・地域幹線 道路から主要施設・集落等を連絡し、市民と来訪者の交流による暮らしと営みを支え る基礎となる路線であることから、地域住民の考え方や意見を確認・尊重しながら、 必要な道路改良及び修繕、また冬期間の除雪に対応した堆雪スペースの確保など、関 係機関である県と調整を行います。なお、市道については、必要性を見極めながら整 備及び維持を進めていきます。 ◆(県)二本木岡川新井線(※(都)新井岡川線を含む)・ (県)西野谷新田新井線 ・新井地域西部の幹線道路として、また、新井駅や新井スマートインターチェンジと いった本市の玄関口へと通じる路線でもあることから、適切な維持・管理に努める とともに、道路標識の充実など、必要な整備について、県に働きかけます。 ・(都)新井岡川線については、昭和 27 年に本市で初めて都市計画道路として位置づ けられ、新井地域の中心部から国道 18 号を連絡する重要な路線であることから、 これまで整備を進めてきたものの、計画決定から約 70 年経過し、社会経済情勢の 変化等もあり、事業完了には至っていません。なお、平成 25 年度に行った都市計 画道路の見直しの際、未整備区間の幅員を 16mから 13.5mに変更を行い、更なる 整備促進を図ります。 ◆(主)飯山斑尾新井線(原通郵便局前~市境)・(県)飯山新井線・(県)上小沢北条線(泉橋~市境) ・雪深い新井地域南東部沢沿いの平丸及び水原集落、妙高地域山間の土路集落、樽本 集落、斑尾高原の生命線となる幹線道路であることから、計画的な道路改良及びス ノーシェッドや防雪柵などの設置について、県に働きかけていきます。 ◆(都)石塚加茂線 ・新井地域の中心部を南北に縦断する昭和 32 年に決定された都市計画道路であり、 中心市街地・市庁舎・総合病院へのアクセス向上、防災・避難路などの多くの機能 が期待される路線であり、これまで整備を進めてきたものの、計画決定から約 60 年経過し、社会経済情勢の変化等もあり、事業完了には至っていません。そこで、 本路線の位置づけや土地利用の動向などを見極めつつ、事業区間や道路法線などの 見直し検討を進めます。 ◆(都)石塚小出雲線 ・新井地域の中心部西側を南北に縦断する環状的機能を担う路線であり、平成 25 年 度に行った妙高都市計画道路の見直しの際、整備未着手であった姫川原交差点前ま での一部区間を計画廃止したことで整備完了となりました。また、都市計画道路の 見直しにあたり、路線名を(都)石塚小出雲姫川原線から(都)石塚小出雲線に変 更しています。 - 82 -

87.

妙高市都市計画マスタープラン ◆(都)横町久善田錦町線 ・新井地域の中心部南側を東西に横断する都市計画道路であり、平成 13 年に整備が 完了した路線ですが、国道 292 号から新井スマートインターチェンジ及び「道の駅 あらい」へのアクセス路線であり、長森橋から東長森、さらに国道 18 号までの都 市計画決定の延伸について検討を進め、整備に取り組んでいきます。 ◆(都)総合公園線 ・(都)横町久善田錦町線と総合公園を結ぶ都市計画道路であり、平成 25 年度に整備 完了しました。 【主要地区内道路】 ○上記までに示した路線を除く、生活路線として豪雪時以外は常時交通確保を目指す市 道については、市民の心豊かな暮らしの基礎となる主要地区内道路として、歩行者・ 自転車・自動車が円滑かつ安全・快適に移動できる道路環境の創出に努めます。 ○歩いて暮らせるまちの実現に向け、特に学校や保育園、公共公益施設の周辺について は、歩道の設置や融雪施設の整備など、計画的な歩行空間の整備を進めていきます。 【その他道路】 ○狭小幅員の地区内道路については、地域と行政の協働により、改良や堆雪スペースの 確保・街灯の整備などを進め、安全で快適な道路空間の整備に努めます。 ○新たな道路の整備については、以下の観点に基づき、その必要性について、沿道土地 利用も含めた十分な検討を行うこことします。 □北陸新幹線やスマートインターチェンジ整備などとあわせ、広域交流を促進・支援す るために必要となるアクセス道路 □リダンダンシー※の観点(冬期や災害発生時の地域分断など)から必要となる代替道路 □渋滞緩和など、地区内交流を促進・活発にするために必要となるネットワーク道路 ※リダンダンシー:震災などで、道路や橋が機能不全に陥った場合、生活や産業活動に大きな支障が生じるというリスク に対し、代替の手段をあらかじめ確保する考え方。 - 83 -

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第6章 都市全体構想 図 6-2—1 交通体系構想図 - 84 -

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妙高市都市計画マスタープラン 2)公共交通 ◆基本方針◆ CO2等の環境負荷の低減、来訪者及び高齢化の進展への対応を考慮し、誰もが円 滑に移動できる交通体系を形成するため、交通事業者や地域住民との連携・協働 により、適切な交通手段を検討し、持続可能な公共交通の実現に取り組みます。 【鉄 道】 ○妙高はねうまライン(えちごトキめき鉄道)は、隣接する上越市や長野県信濃町、更 には首都圏を連絡しており、特に来訪者の重要な交通手段であるとともに、本市は鉄 道駅を核として市街地が形成されていることから、駅へのアクセス道路の充実やバリ アフリー、ユニバーサルデザイン及び景観に配慮した駅前広場整備など、誰もが利用 しやすく、さらに集まりやすい交通結節点の整備を進めていきます。 ○バスとの乗り継ぎ改善、マイレール意識の醸成など、運行面・利用促進面について、 交通事業者や商店事業主等と調整・協働を図り、来訪者のみならず、市民が通勤・通 学、買い物など日常生活の足としても利用しやすい環境を整え、妙高はねうまライン (えちごトキめき鉄道)活用した施設整備を含め、鉄道利用の促進が地域の活性化に つながる取り組みを検討していきます。 【バス等】 ○市内の各集落と市街地への重要な連絡手段であり、地域の最も身近な公共交通である 既存の路線バス等については、通勤通学、高齢者の通院等の移動手段の確保及び地域 コミュニティの存続の観点より、今後とも継続・維持を基本とするとともに、利便性 の高い公共交通の確保に向けたバス路線の再編等について検討していきます。 ○市民と来訪者の交流の促進、観光振興、都市づくりの目標である「次の時代につなぐ 人と自然にやさしいふれあい交流都市」の実現に向け、交通事業者及び地域住民の理 解・協力のもと、観光地間を結ぶ周遊バスの維持・強化を図るとともに、超高齢社会 に対応したドア・ツー・ドアが可能 なデマンド型乗合タクシーなど、新 たな交通手段の導入を進めます。 ○また、北陸新幹線の開業は、本市の 経済・交流の拡大に大きく寄与する ものと期待されることから、路線バ ス・タクシー等の公共交通の上越妙 高駅への乗り入れについて、利便性 を高めるよう関係機関と検討を進め ます。 図 6-2—2 - 85 - 交通手段の特性

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第6章 都市全体構想 3.都市施設整備の方針 (1)都市施設の概況 本市における、公園・緑地等の「公共空地」、上水道・下水道、汚物処理場・ごみ 焼却場等の「供給施設又は処理施設」、河川等の「水路」、学校・図書館等の「教育文 化施設」、病院・保育所等の「医療施設又は社会福祉施設」といった都市施設は、都 市活動や良好な都市環境を保持していくための施設であり、本市においては、各種計 画に基づき、概ね計画通りに整備が進められてきたところです。 それらの取り組みの結果、平成 30 年4月に実施された妙高市まちづくり市民意識 調査において、全ての世代で7~8割程度の市民が「住みやすさ」を感じているとこ ろです。一方で少子高齢化による社会構造の変化や雪の処理・交通の不便等の生活利 便性を理由に、市内のほかの地区や市外への移住を考える市民が多くなっています。 (2)都市施設整備の基本的な考え方 都市づくりの目標である「次の時代につなぐ人と自然にやさしいふれあい交流都市」 の実現に向け、本市の豊かな自然を感じ、安心・安全・快適な暮らしを支える都市施 設の整備を図っていくとともに、CO2等の環境負荷の低減、省エネルギー化、廃棄物 からの回収エネルギーや風力・太陽光等の自然エネルギーの活用についても積極的に 取り組んでいくものとします。 具体的には、これまでの各種施設整備の維持・活用を基本としつつ、土地利用及び 交通体系の整備と連携を図り、市民の暮らしの豊かさに貢献する都市施設整備を検討 していきます。 - 86 -

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妙高市都市計画マスタープラン (3)都市施設整備の構想 1)公園・緑地等 ◆基本方針◆ 市民の憩い・交流・レクリエーション・癒しの場として、既存施設の適切な維 持・管理、またよいものを長く使うという長寿命化の視点を踏まえた、更新・改 築計画のもと、暮らしに潤いや安心を与える身近な空間としての利用促進・機能 充実を図ります。 ○妙高戸隠連山国立公園、久比岐県立自然公園、斑尾高原など優れた自然環境を有する 地域については、その豊かな自然を保全するとともに、市民や来訪者の健康維持・増 進・回復とともに、交流の場としても活用されるよう、国や県などの関係機関との協 力のもと、既存施設の活用及び適切な維持・管理とともに、自然の恵みを利活用した 交流促進・地域振興を今後とも進めていきます。 ○都市計画決定公園のうち、計画面積での供 用に至っていない「新井総合公園」の整備 を進めるとともに、計画面積の見直しを検 討します。また「妙高ふれあいパーク」の ように総合公園としての機能を有するもの の都市計画決定されていない公園等につい ては、公園としての機能や利便性、維持管 理などの運用面について、既存の都市計画 決 定 の内 容及 び必 要性を も とに 検討 を行 い、計画的に整備を進めていきます。 【新井総合公園】 ○「新井運動公園」については、文化・スポーツ施設が集中している利点を活かし、周 辺施設と一体的利用を目指します。 ○「経塚山公園」については、市内はもとより、市外の多くの方が余暇活動などで訪れ ていることから、景観性及び安全性に配慮した施設整備を進めます。 ○身近に水と親しめる空間として整備された 関川・矢代川等に整備された水辺公園につ いては、市街地における貴重な憩いと安ら ぎのスペースであることから、今後とも適 切な維持・管理に努めるとともに、道路及 び河川管理者等の関係機関と調整を図り、 水辺公園相互や大規模公園・緑地、歴史資 源や自然、交流・集客施設とのネットワー ク化(サイクリングロード整備など)を検 【矢代川水辺公園】 討していきます。 - 87 -

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第6章 都市全体構想 ○都市計画決定の有無によらず、土地区画整理事業等により、現在整備・供用されてい る公園等については、市民の身近なレクリエーションや地域コミュニティの形成、安 らぎの場等として機能していることから、本市及び市民の貴重な財産として、地域と 行政の協働による適切な維持・管理に向けた仕組みづくりを検討・実施していきます。 ○市役所周辺については、防災やイベントといった多面的機能を有する広場の整備を行 い、本市の防災・災害復興拠点として位置づけます。 ○既存公園・緑地については、相互施設のネットワーク化について検討を行うとともに、 施設・設備の老朽化、居住人口、学校・病院等の公共公益施設との位置関係などを総 合的に勘案し、災害発生時には防災拠点としての機能も発揮できるよう、例えば防災 用マンホールトイレやかまど兼用ベンチ、防火水槽などの施設・設備の導入・整備に ついて検討していきます。 ○遊歩道、案内看板・標識等については、適切な維持管理を行うとともに、必要に応じ て整備を進めていきます。 2)水環境・水辺空間 ◆基本方針◆ 安全・安全・快適な都市活動を支えるため、本市の暮らしの根幹を支える水環境 の保全と水辺空間の利活用を図ります。 ○関山地区の「恵ため池」は、渇水対策として用水不足の解消を図ります。 ○優良農地が広がり、夏季は高温多湿、冬季は積雪の多い本市において、河川を代表と する水資源は、本市の暮らし、快適な居住環境・都市活動を支える根幹との認識のも と、市民と協働による自然環境保全、効果的かつ効率的な水利用、水質改善に資する 施策について検討・展開していくとともに、国や県などの関係機関との調整を図り、 必要な災害対策を進めていきます。 ○ 関川や矢 代川等に 代表 される河 川やた め 池、貯水池などの水辺の親水空間は、潤い のある暮らしを演出するものであることか ら、地域住民の発意を尊重しながら、必要 に応じて関係機関との調整を行い、整備を 進めていきます。 【矢代川】 - 88 -

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妙高市都市計画マスタープラン ※ 暮らしを支える緑の礎: 妙高戸隠連山国立公園、久比岐県立自然公園、斑尾高原など、自然度の高い豊 かな自然は、豊かで清らかな水を育む水源涵養、土砂流出防止、景観・観光資 源などの機能を有し、直接・間接的に本市の暮らしを支えるものである ※ 暮らしを支える水の軸: 優良農地が広がり、特に積雪の多い本市で、快適な居住環境・都市活動を行う ためには、水資源は不可欠なものであり、直接的に本市の暮らしを支えるもの である ※ 暮らしを育む緑の舞台: 優良農地は、優良米等の食料の生産機能のみならず、良好な景観を構成する重 要な要素でもあり、本市での心豊かな暮らし・交流促進といった舞台として機 能するものである 図 6-3—1 都市空間形成における公園・緑地等、河川等水路の位置づけ - 89 -

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第6章 都市全体構想 3)下水道・ごみ処理等の供給処理施設 ◆基本方針◆ 安全で快適な都市活動を支える各種供給処理施設については、既存施設の適切な 維持管理とともに、人にも自然にもやさしい施設の整備を図ります。 ○上・下水道、汚物処理(し尿処理施設)については、今後とも適切な維持管理を行う とともに、効率的・経済的な供給・処理を行い、公共下水道終末処理場での適切な処 理をするための計画的な施設整備を進めていきます。 なお、汚泥処理については、有機肥料化による再資源化など、循環型社会の形成や産 業支援にも資する処理方法について、検討・実施していきます。 ○公共下水道計画区域のうち、未供用区域については、観光客や定住人口の動向など、 汚水発生の状況を考慮しつつ、事業の推進を図るとともに、農業集落排水事業、その 他合併処理浄化槽などの整備手法を取り入 れ、適切な汚水処理を進めていきます。 ○ごみ処理施設(あらい再資源センター)、ご み焼却施設(妙高クリーンセンター)につ いても、今後とも適切な維持管理を行うと ともに、環境にやさしく、効率的で経済的 な処分方法・高度処理について検討し、貴 重な資源の活用を図ります。 【妙高クリーンセンター】 - 90 -

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妙高市都市計画マスタープラン 4)その他の施設 ◆基本方針◆ 既存施設の利活用を基本としつつ、市民の暮らしの豊かさを育み、人と自然にや さしいふれあい交流都市の実現に資する施設整備を各種施策との連携により進め ていきます。 ○農業を通じた交流人口の拡大、農業や観光業 をはじめとした地域産業の振興や地域活性化 を図ることを目的として整備された「クライ ンガルテン妙高」については、全 20 区画が 利用され、空き待ちが発生していることか ら、利用者ニーズ及び周辺環境への影響を考 慮しつつ、拡張について検討します。 ○「陣場霊園」については、周辺環境への影響 を考慮しつつ、隣接地への拡張を行いまし た。また、近接する「経塚斎場」について 【クラインガルテン妙高】 は、昭和 58 年に建設され、約 40 年経過していることから、必要に応じ、設備の更新 等について検討・実施していきます。 ○本市シンボルである妙高山の麓、いもり池に隣接し、妙高山の自然や歴史を紹介する 「妙高高原ビジターセンター」については、老朽化が進んだため取り壊され、その跡 地に環境省直轄による新しいビジターセンターが建設されています。(令和4年度オ ープン) ○周辺環境と調和し、四季を通じて利用できる「クロスカントリーコース」は、交流促 進・健康増進を目的として活用されています。 ○小学校・中学校については「小学校・中学校整備構想」、保育園・幼稚園については 「保育園・幼稚園整備構想」等の各種計画に基づき、その適正配置の実現に向けた取 り組みを進めるとともに、各施設の安全性及び災害時の避難場所としての機能確保に 配慮した改修・整備を図ります。また、廃校等の既存施設については、その耐用年数 等を考慮しつつ、利用される仕組みづくりを検討していきます。 ○コミュニティセンター・公民館等の地域コミュニティ形成の核となる施設については、 地域の要望を踏まえつつ、選択と集中による適正な維持・改修などについて検討し、 取り組みを進めます。 ○介護・医療・福祉については、誰もが健や かに安心して暮らせるよう、計画的に既存 施設の機能拡充、土地利用や公共交通も考 慮した施設の統廃合・再配置などについて 検討し、取り組みを進めます。 【けいなん総合病院】 - 91 -

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第7章 地域別構想 第7章 地域別構想 1.地域別構想の策定にあたり 「地域別構想」は、将来都市像やまちづくりの方針となる、前章の「都市全体構想」 を基本とし、地域の特性や課題に応じ、目指すべき地域の将来像の実現に向けたまち づくりの方針を明確にしていくことを目的として策定するものです。 地域別構想の基礎単位となる地域区分については、行政区・小学校区などの社会空 間、各種公共公益施設の利用圏としての機能空間、市街地の構成要素や環境の面で同 質な空間、通過交通の多い幹線道路・街路で固まれる居住環境空間などにより区分し ていくことが一般的と言われています。 本市については、市外への転出者の増加や少子化による人口減少、また急激な高齢 化ともあいまって、今後都市が大きく拡大していくと考えることは現実的ではなく、 「生命地域の創造」に資する集約型都市構造の構築に向け、取り組んでいく必要があ ります。 よって、本市においては、旧行政区を基本とした社会空間(=コミュニティ)を考慮 しつつ、都市計画区域内を対象に、次のとおり大きく6地域に区分します。 なお、地域別構想の策定においては、都市計画区域外も関係することから、その計 画要素(道路、自然環境、プロジェクト等)についても考慮していくこととします。 図 7-1—1 地域区分図 - 92 -

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妙高市都市計画マスタープラン 表 7-1-1 地域区分設定根拠 地域名 1 新井中央地域 区分理由等 〇関川及び矢代川に挟まれた本市の中心市街地。新井地区及び関川以西の鳥坂地区の一部。 〇小学校:3校・中学校:1校・コミュニティセンタ一等:9箇所 2 新井西部地域 〇新井地域における矢代地区及び斐太地区。 〇小学校:1校・中学校:0校・コミュニティセンタ一等:7箇所 3 新井北部地域 〇新井地域における和田地区の範囲。 〇小学校:1校・中学校:0校・コミュニティセンタ一等:2箇所 4 新井東部地域 〇新井地域における水上地区等の都市計画区域。 〇小学校:0校・中学校:0校・コミュニティセンタ一等:2箇所 5 妙高地域 〇妙高地域における都市計画区域。 〇鉄道や高速道路、国道等幹線道路等の地域分断要素が存在するものの、本市の合併経緯、 支所及び鉄道駅の配置を考慮し、旧行政界により区分。 〇小学校:1校・中学校:1校・コミュニティセンタ一等:1箇所 6 妙高高原地域 〇妙高高原地域における都市計画区域。 〇鉄道や高速道路、国道等幹線道路等の地域分断要素が存在するものの、本市の合併経緯、 支所及び鉄道駅の配置を考慮し、旧行政界により区分。 〇小学校2校・中学校:1校・コミュニティセンタ一等:1箇所 - 93 -

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第7章 地域別構想 2.新井中央地域の目指すまちづくり (1)地域の概況 ○新井中央地域は、新井駅を中心とした新井地域の 中心市街地を含む地域であり、古くから街道の宿 場町として発展し、公共施設や医療施設、商業施 設などの都市機能が集積する本市の中心拠点と して機能しています。 ○地域のおおむね半分が用途地域に指定され、市街 地再開発事業や土地区画整理事業により、市街地 整備が進められてきました。なお、地域南部には 新井総合公園や経塚山公園、松山水辺ふれあい公 園、十三川水辺公園といった身近に自然と触れ合 える環境も整っています。 なお、本地域と連続する新井南部関川左岸地区(鳥坂地区南部・原通地区)について は、国道 292 号・ (主)飯山斑尾新井線沿道に広く優良農地が広がり、上越市中郷区と の境の高床山は、良好な生活環境を形成する里山として、条例により高床山系自然環 境保護地区に指定されています。 ○平成 30 年4月に実施した「妙高市まちづくり市民意識調査」によると、地域住民の意 向としては、 「医療保険制度等の持続的運営」が最も強く求められており、次いで「持 続可能な行政経営の推進」 、 「観光基盤の整備」が求められています。 ○令和2年の人口は、12,306 人、4,800 世帯、世帯あたり人員が 2.56 人となっており、 人口・世帯数ともに6地域の中で最も多い地域です。なお、平成 22 年からの人口増加 率は 0.898、世帯数増加率は 1.030 となっており、人口増加率は6地域中3番目、世帯 数増加率については6地域中5番目となっています。 【概況データ】 (人) 4,800 ■面積 1,241.6ha(市域の 2.8%) (都市計画区域の 9.1%) 14,500 ■人口(R2:住民基本台帳) 12,306 人(全市の 39.1%) 13,000 4,800 14,000 13,500 4,662 14,649 4,618 4,653 4,700 4,607 4,600 14,706 4,500 14,178 12,500 12,000 ■人口数増加率(R2/H22) 0.898 (全市平均 0.857) (世帯) 4,900 15,000 13,700 4,400 13,118 4,428 12,306 11,500 11,000 4,300 4,200 H7 H12 H17 H22 人口 図 7-2-1 新井中央地域 H27 R2 世帯数 人口・世帯数推移 (都市計画区域内) 資料:国勢調査 ※令和2年は住民基本台帳による - 94 -

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妙高市都市計画マスタープラン (2)都市全体構想における地域の位置づけ ○土地利用としては、主に「住宅系土地利用(中密度)」とされ、新井駅を中心とした中 心市街地は「商業・業務系土地利用」を図ることとされています。 ○「広域幹線道路」 (国道 292 号) 、 「地域幹線道路」 ((主)上越新井線・ (県)新井中郷線 など) 、 「幹線道路」 ( (都)石塚加茂線・ (都)石塚小出雲線など)といった、本市の骨 格をなす道路が地域内を通過しています。 (3)まちづくりの基本方針 新井中央地域としては、既存の都市基盤や集積している各種都市機能を活かしなが ら、生命地域の中心にふさわしい、魅力とにぎわいのある交流拠点、ゆとりと活力の まちづくりを目指します。 【都市計画区域内】 ■駅周辺中心市街地地区 ○新井駅を中心とする本地区については、既存の都市基盤、公共・医療・福祉施設などの 維持・集積に努め、本市の商業・業務地の核、交通結節点として、魅力と賑わいのある まちづくりを進めます。 ○特に、朝日町中央地区市街地再開発事業によりアーケード整備が行われた新井駅~朝 日町ショッピングプラザ間については、地域の暮らしと密着し、誰もが訪れやすく、 本市の顔・賑わい拠点としての魅力を備えた中心市街地の形成を、民と官との協働に より目指します。 ■駅北側地区 ○新井工場団地、新井東部工場団地等が集積する本地区の工業系用途地域については、 本市の重要な産業・就業の場として、引き続き工業用地としての土地利用を図るとと もに、冬季の適正な道路環境の確保に配慮しつつ、今後も操業環境の維持を目指しま す。特に、新たな都市基盤整備を必要とせず、本市の産業活性化・魅力発信・就業機会 創出の観点より、新井東部工業団地への企業誘致に力を入れ、既存企業の事業拡充に 向けた支援や「食」 「農」を基軸とする多様な自然志向型産業の誘致を検討し、新たな 交流による地域振興・暮らしの充実を目指します。 ○工業系用途地域と隣接し、土地区画整理事業が実施された石塚町及び大崎町、高柳等 の住居系用途地域については、中心市街地や関川・矢代川にも近く、利便性と快適性 の高い地区であることから、中心市街地を支え、産業誘致による新たな就業者の受け 皿としての積極的な住宅誘致や地域コミュニティの形成及び豊かな暮らしを支援する 都市施設の整備の検討を進め、良好な居住環境の維持・形成を図っていきます。 - 95 -

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第7章 地域別構想 ■駅南側地区 ○住居系用途地域として指定され、新井小学校・新井運動公園・妙高市文化ホール・けい なん総合病院・新井総合公園・経塚山公園などの公共施設が集積する本地区について は、既存施設の計画的な維持・更新を検討し、引き続き公共施設が集積する、住みよい 居住環境の形成を目指します。 ○狭小道路が多く集積し、雪処理や防災性の向上により、道路拡幅整備が必要とされる 地区については、定住人口の確保及びコミュニティの維持を基本に、そこでの暮らし がより便利で魅力的なものとなるよう、地域と行政の協働により、住みよい居住環境 の形成を目指します。 【都市計画区域外】 ○高床山森林公園や優良農地の良好な環境の保全を図るとともに、地域振興及びコミュ ニティ維持の観点より、既存公共施設の活用方策について検討を行います。 ○「生命地域の創造」に資する集約型都市構造の構築及び中心市街地との役割分担の考 え方に基づき、国道 292 号及び(主)飯山斑尾新井線沿道については、今後の市街化 動向や本地区の資源活用及び雇用・交流促進に寄与すると認められるなどの開発動向 がある場合には、開発・建築の規制・誘導を行うため、必要に応じ、都市計画区域の拡 大とともに、地区計画や特定用途制限地域指定などの検討を進めます。 - 96 -

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妙高市都市計画マスタープラン ~生命地域の中心にふさわしい 魅力と賑わいのある交流拠点、ゆとりと活力のまちづくり~ 操業環境の維持・充実を 支援する都市基盤の確保 中心市街地を支え、新たな就 業者を迎え入れるための良 好な居住環境の形成 駅を拠点とし地域の暮らしと 密着した、誰もが訪れやすい魅 力ある交流・賑わい拠点の形成 景観性・安全性に 配慮した施設整備 定住人口の確保や コミュニティ維持に向け たまちづくりの展開 広域連携軸としての機能維持 を前提とした道路整備の検討 公共施設の集積を生かした 歩いて暮らせる住みよい居 住環境の形成 地域振興の観点か らの活用検討 農業を基盤とする 雇用・交流促進に寄与 する開発の奨励・誘導 図 7-2-2 まちづくり構想・方針図(新井中央地域) - 97 -

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第7章 地域別構想 3.新井西部地域の目指すまちづくり (1)地域の概況 ○新井西部地域は、新井地域における矢代地区及 び斐太地区を含む地域であり、飛田・雪森などの 民間の宅地開発により、住宅の建築が進んだ経 緯はあるものの、広く優良農地が残る農村環境 が維持されている地域です。 なお、上信越自動車道新井パーキングエリアの スマートインターチェンジや道の駅あらいの整 備により、本市の新たな玄関口としての機能を 担っています。 ○地域内は用途地域未指定であり、上信越自動車 道以東はほぼ全域が農振農用地に指定されています。なお、本地域背後は久比岐県立 自然公園に指定され、自然林に近い二次林が広がり、豊かな自然が残されています。 ○斐太地区の斐太遺跡周辺には、史跡公園や県民休養地などが集積するとともに、矢代 地区の西野谷新田には、 「万内川砂防公園」が整備され、自然や歴史・文化と触れ合う ことのできる交流の場となっています。 ○平成 30 年4月に実施した「妙高市まちづくり市民意識調査」によると、地域住民の意 向としては、 「医療保険制度等の持続的運営」が最も強く求められており、次いで「総 合的な健康づくりの推進」 、 「効果的な観光情報の発信」が求められています。 ○令和2年の人口は、4,551 人、1,592 世帯、世帯あたり人員が 2.86 人となっており、 人口は6地域中2番目、世帯数は6地域中3番目の地域です。なお、平成 22 年からの 人口増加率は 0.951、世帯数増加率は 1.146 となっており、人口増加率は6域中2番 目、世帯数増加率については6域中3番目となっています。 【概況データ】 ■面積 3,540.3ha(市域の 7.9%) (都市計画区域の 25.9%) (人) (世帯) 1,700 6,500 1,592 6,000 1,600 5,500 1,500 1,399 ■人口(R2:住民基本台帳) 4,551 人(全市の 14.5%) 5,000 1,342 4,500 5,555 ■人口数増加率(R2/H22) 0.951 (全市平均 0.857) 4,000 1,407 1,389 1,393 1,400 5,315 1,300 5,185 4,786 4,507 4,551 H27 R2 3,500 1,200 1,100 H7 H12 H17 H22 人口 図 7-3-1 新井西部地域 世帯数 人口・世帯数推移 (都市計画区域内) 資料:国勢調査 ※令和2年は住民基本台帳による - 98 -

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妙高市都市計画マスタープラン (2)都市全体構想における地域の位置づけ ○土地利用としては、「集落系土地利用(田園)」「集落系土地利用(山村)」より構成さ れ、農地の保全と周辺環境との共生を基本とした住環境の維持を図ることとされてい ます。 ○本市の骨格軸であり、 「広域幹線道路」として位置づけられる上信越自動車道・国道 18 号が地域内を南北に縦断し、東西に「幹線道路」 ( (県)西野谷新田新井線など)が通過 しています。 (3)まちづくりの基本方針 新井西部地域としては、優良農地や歴史・文化・観光資源を保全・活用し、内外交流 の促進による、潤いと賑わいのまちづくりを目指します。 【都市計画区域内】 ○南葉山系及び優良農地からなる豊かな自然が残される本地域については、本市屈指の 米の生産地でもあることから、この良好な環境を保全するとともに、本地区の観光資 源の活用により、回遊性の向上に資するアクセス道路整備や自転車道(はねうまサイ クリングロード)のネットワーク整備等を検討し、緑や土、風の匂いを感じる良好な 田園景観の広がる農山村の形成を目指します。 ○地域コミュニティ形成の場である学校・コミュニティセンター・集落センター・多目 的集会所等を中心に、歩いて暮らせる農山村集落形成に向けた都市基盤整備の検討を 進めていきます。 ○上信越自動車道新井パーキングエリアは、 「道の駅あらい」が併設するとともに、スマ ートインターチェンジが恒久化されたことから、本市の市街地への主要な玄関口、内 外交流の拠点、本市の情報発信拠点、また広域幹線道路の特性を活かし、災害時にお ける広域防災拠点として、国や県などの関係機関との協力のもと、アクセス道路の整 備など機能強化に必要となる都市基盤・施設の整備について検討していきます。 ○平成 26 年度の北陸新幹線開業により、本市に隣接する上越市大和地区に新しく上越妙 高駅が整備され、ここを中心とする経済・交流の拡大が大きく期待されます。本市か らのアクセス道路となる都市計画道路新井山麓線((主)上越新井線)の沿道において は、市街化が予測されることから、必要に応じ、良好な住環境・田園景観の保全のため のまちづくりルールを地域住民とともに検討していきます。 ○斐太遺跡、観音平・天神堂古墳群、鮫ヶ城跡といった歴史・文化資産、また地元愛護団 体の定期的な環境整備により、カタクリやササユリをはじめとする里山植物が自生す る斐太史跡公園・斐太県民休養地周辺については、里山環境を最大限に活用し、自然 や歴史を愛護する体験・学習の交流拠点として、 「斐太歴史の里」の機能拡充を行いま す。 - 99 -

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第7章 地域別構想 ○矢代地区南部については、農山村や自然を体験できる「万内川砂防公園」が整備され、 内外交流の拠点として機能する魅力ある施設であることから、地域住民との協働のも と、適切な維持管理とともに、更なる地域振興・活性化に資する必要な都市基盤の整 備、農地や山林・里山の活用方策について検討していきます。 また、長く地域の交流の場として運営されてきた「矢代ふれあいの里友楽里館(令和 元年閉館)」については、引き続き内外交流の拠点としての新たな活用を検討します。 【都市計画区域外】 ○豊かな自然が残る南葉山系を保全するとともに、森林の持つ水源涵養・防災機能など の多様な公益機能の効率的維持に必要となる林道等の整備を進めます。 - 100 -

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妙高市都市計画マスタープラン ~内外交流の促進による、潤いと賑わいのまちづくり~ 体験・学習交流拠点の整備 (歴史資源・里山環境の活用) 良好な住・田園環境の保全に向 けたまちづくりルールの検討 交流・発展を支援する アクセス道路の整備 良好な田園景観の広がる 農山村の形成 農地や山林・里山と 既存施設を活用した 交流促進・地域振興 優良米生産の場で ある農地は本市の 財産として維持 農山村の 暮らしの 潤いと賑 わいの源 泉として 共生 交流・情報発信・広域 防災拠点として活用 地域コミュニティ形成 等の拠点として活用 広域連携軸にふさわしい高速交 通体系としての機能維持・拡充 森林環境の保全及び多様な 公益機能確保に必要な基盤整備 地域コミュニティ形成 等の拠点として利活用 図 7-3-2 まちづくり構想・方針図(新井西部地域) - 101 -

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第7章 地域別構想 4.新井北部地域の目指すまちづくり (1)地域の概況 ○新井北部地域は、新井地域における和田地区の 範囲であり、北新井駅を有し、国道 18 号と国道 292 号が結節する交通利便性の高い地域です。 ○地域のおおむね半分が用途地域に指定され、大 規模工場や大型ショッピングセンターが立地 し、用途地域外の範囲については、おおむね農振 農用地として指定されています。 なお、国道 292 号の延伸路線となる(県) 上越 脇野田新井線近傍の上越市大和地区に、平成 26 年度の北陸新幹線開業により上越妙高駅が整備 されました。 ○平成 30 年4月に実施した「妙高市まちづくり市民意識調査」によると、地域住民の意 向としては、 「効果的な観光情報の発信」が最も強く求められており、次いで「観光客 受入体制の充実」 、 「四季を通じた観光誘客の推進」が求められています。 ○令和2年の人口は、3,542 人、1,357 世帯、世帯あたり人員が 2.61 人となっており、 人口・世帯数ともに6地域の中で4番目の地域です。なお、平成 22 年からの人口増加 率は 1.076、世帯数増加率は 1.173 となっており、人口増加率は6域中1番目、世帯数 増加率については6域中2番目の高い増加率をしめしており、人口増加地域は本地域 のみとなっています。 【概況データ】 ■面積 367.5ha(市域の 0.8%) (都市計画区域の 2.7%) (人) 1,357 4,000 1,259 3,500 ■人口(R2:住民基本台帳) 3,542 人(全市の 11.3%) 2,500 ■人口数増加率(R2/H22) 1.076 (全市平均 0.857) 1,500 1,200 1,057 1,100 1,000 876 2,000 1,300 1,157 3,000 (世帯) 1,400 3,213 2,367 3,291 3,439 3,542 2,743 900 800 682 700 1,000 600 H7 H12 H17 H22 人口 図 7-4-1 新井北部地域 H27 R2 世帯数 人口・世帯数推移 (都市計画区域内) 資料:国勢調査 ※令和2年は住民基本台帳による - 102 -

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妙高市都市計画マスタープラン (2)都市全体構想における地域の位置づけ ○土地利用としては、 「住宅系土地利用(中密度)」 「集落系土地利用(田園)」 「商業・業 務系土地利用」 「工業系土地利用」より構成され、周辺環境や地域コミュニティに配慮 したゆとりと魅力ある居住環境等の形成を図ることとされています。 ○本市の骨格軸であり、 「広域幹線道路」として位置づけられる国道 292 号が地域内を南 北に縦断し、これを軸として「幹線道路」 ((県)上小沢上越妙高停車場線)や「主要地 区内道路」が地域内を通過します。 (3)まちづくりの基本方針 新井北部地域としては、新井西部地域の斐太地区と同様に、人口増加や北陸新幹線 開業による都市的土地利用の需要が高まるものと想定されますが、現状の土地利用に 関する規制を基本とし、計画的市街地整備を誘導し、生活利便性とゆとりの居住環境 が共存するまちづくりを目指します。 【都市計画区域内】 ■用途地域内 ○北新井駅付近は、交通結節点として、駅前広場や地域拠点としての施設整備を検討し ます。 ○国道 292 号は、広域幹線道路であり、また平成 26 年度の北陸新幹線開業に伴い影響を 受けることから、必要に応じた整備について関係機関との協議を進めます。なお、沿 道の土地利用については、無秩序な市街化を抑制し、中心市街地との役割分担などを 勘案し、計画的な土地利用を誘導します。 ○近隣商業地域及び第1種住居地域には未利用地があることから、用途に沿った都市的 土地利用へ転換を促すべく、鉄道駅周辺・広域幹線道路沿道という利便性の高い魅力 的な立地条件を活かし、事業環境・居住環境の向上に必要な道路や公園などの都市施 設の整備について検討します。 ○工業地域における未利用地については、隣接する学校施設等の機能更新や拡充など、 新たな土地利用についての検討を進め、必要に応じて適切な用途地域に変更します。 ■用途地域外 ○優良農地を保全するとともに、都市的土地利用の用途地域内への誘導の観点より、特 定用途制限地域や地区計画の適用について検討し、生活利便性の高い良好な田園居住 環境の形成を目指します。 - 103 -

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第7章 地域別構想 ~計画的市街地整備の誘導による、 生活利便施設とゆとりの居住環境が共存するまちづくり~ 優良農地の維持と良好な田園 居住環境形成のための まちづくりルールの検討 交通結節点・地域拠点としての 基盤整備及び中心市街地との役 割分担に応じた土地利用の誘導 駅・幹線道路沿道のポテンシ ャルを活かした都市的土地 利用を促進し、コンパクトな 複合市街地を形成 図 7-4-2 まちづくり構想・方針図(新井北部地域) - 104 -

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妙高市都市計画マスタープラン 5.新井東部地域の目指すまちづくり (1)地域の概況 ○新井東部地域は、新井地域における水上地区等の 範囲であり、本市の中心市街地である新井駅周辺 地域に近く、良好な田園集落、優良農地や自然豊 かな東山を有する緑豊かな地域です。 ○地域内は用途地域未指定であり、関川沿いに広が る農地は農振農用地に指定され、上越市板倉区と の境の東山は、良好な自然の風景地等として、 「妙 高市自然環境を守る条例」により東山丘陵自然環 境保護地区に指定されています。なお、本地域と 連続する新井南部関川右岸地区(水原地区・泉地 区・上郷地区・平丸地区)については、地形的制約により、集落は国道 292 号や(県) 上小沢北条線・ (県)飯山新井線沿道の狭く限られ範囲に限定されますが、ため池や棚 田、平丸ふれあいの森など自然と共生する農山村の暮らしが今も残されています。 ○平成 30 年4月に実施した「妙高市まちづくり市民意識調査」によると、地域住民の意 向としては、 「医療保険制度等の持続的運営」が最も強く求められており、次いで「地 域公共交通の維持」 、 「四季を通じた観光誘客の推進」が求められています。 ○令和2年の人口は、1,368 人、537 世帯、世帯あたり人員が 2.55 人となっており、人 口・世帯数ともに6地域の中で最も低い地域です。なお、平成 22 年からの人口増加率 は 0.868、世帯数増加率は 1.229 となっており、人口増加率は6域中4番目、世帯数増 加率については6域中1番目であり、核家族化の進行がうかがえます。 【概況データ】 ■面積 886.9ha(市域の 2.0%) (都市計画区域の 6.5%) ■人口(R2:住民基本台帳) 1,368 人(全市の 4.3%) ■人口数増加率(R2/H22) 0.868 (全市平均 0.857) (人) 3,000 537 2,500 471 446 443 437 (世帯) 600 500 432 2,000 400 1,500 300 1,000 1,885 1,903 1,657 1,576 1,454 1,368 H27 R2 500 0 200 100 H12 H7 H17 H22 人口 図 7-5-1 新井東部地域 世帯数 人口・世帯数推移 (都市計画区域内) 資料:国勢調査 ※令和2年は住民基本台帳による - 105 -

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第7章 地域別構想 (2)都市全体構想における地域の位置づけ ○土地利用としては、 「集落系土地利用(田園) 」 「森林」より構成され、農地の保全と周 辺環境との共生を基本とした住環境の維持を図ることとされています。 なお、新井南部関川右岸地区については「集落系土地利用(田園)」「集落系土地利用 (山村田園) 」 「森林」より構成され、魅力ある田園環境、自然環境の適正な保全を図り つつ、産業振興や交流促進を目指すこととされています。 ○地域幹線道路として位置づけられる(主)新井柿崎線が地域北部を東西に横断し、本 市の中心市街地へと連絡しています。 なお、新井南部関川右岸地区については、広域幹線道路である国道 292 号や幹線道路 である(県)上小沢北条線・ (県)飯山新井線が通過し、本地区の生命線として機能し ています。 (3)まちづくりの基本方針 「生命地域の創造」に資する集約型都市構造の構築という考え方を踏まえ、新井東 部地域としては、豊かな自然と地域コミュニティの形成を大事にする、ゆとりと安心、 地域資源を活用するまちづくりを目指します。 【都市計画区域内】 ○中心市街地に近く、東山や関川、優良農地などの豊かな自然が残された良好な田園集 落としての住環境を擁する本地域については、これらの利点を活かすため、県などへ 働きかけ地域内道路の拡幅や歩道の設置などを進めるとともに、他地域へのアクセス 性や交通の円滑性を高めるために必要な道路整備について検討し、暮らしやすいまち づくりを目指します。 ○日吉神社や不動社祭礼などの伝統行事は、地域コミュニティの形成なくして継続しな いことから、就業改善センターや水上保育園といった公共施設が立地する水上コミュ ニティセンター周辺を地域コミュニティ・防災の拠点として位置づけ、良好な田園集 落形成に向けた都市基盤整備の検討を進めていきます。 ○(主)新井柿崎線及び(県)上小沢北条線沿道の宅地化について、田園集落としての良 好な居住環境の維持、形成を図るため、必要に応じ、まちづくりに関するルール化等 について、地域住民とともに検討します。 - 106 -

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妙高市都市計画マスタープラン 【都市計画区域外】 ○地域の暮らしを支える道路や地域コミュニティ形成の場である集落センター等の施設 については、適切な維持管理に努めていきます。特に暮らしの足であるバスについて は、現在デマンド運行を実施していますが、今後とも公共交通の確保の観点から、そ の利便性や運行方向について、更なる検討を行います。 ○森林セラピーロードに指定された平丸ふれあいの森(市民ふれあいの森)、関川右岸に 広く広がる優良農地や水原地区の棚田は、本市を象徴する自然環境として保全すると ともに、長沢茶屋・深山の里・大滝荘といった既存施設の活用や、例えば農商工の連携 の一環としての農業系企業の誘致など、内外交流促進による農地や山林の維持・活用 に資するまちづくりを検討、実践していきます。 - 107 -

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第7章 地域別構想 ~豊かな自然と地域コミュニティを大事にする、 ゆとりと安心、地域資源を活用するまちづくり~ 隣接地域との連携・役割分担による暮らしの維持 (利便性の享受と魅力の提供) 田園集落としての良好な居住環境の 維持・形成及びまちづくりルール検討 安全・安心な暮らしを支える ための道路環境の充実 豊かな自然と農山村の暮ら しを資源として、活用及び交 流による地域振興の促進 公共交通の維持及び利 便性向上による暮らし と交流の支援 豊かな自然や観光資源との連 携による健康づくりの推進、 既存施設の活用・利用促進 図 7-5-2 まちづくり構想・方針図(新井東部地域) - 108 -

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妙高市都市計画マスタープラン 6.妙高地域の目指すまちづくり (1)地域の概況 ○妙高地域は地域の大半が山林となっています。な お、本地域の中心部は、関山駅が位置する関山地 区であり、妙高はねうまライン(えちごトキめき 鉄道)と上信越自動車道間のおおむね1km 程度 の範囲に公共施設や住宅等が立地しています。ま た、地域のシンボルである「関山神社」は、修験 道時代のなごりを残した火祭りが行われ、参拝客 で賑わいます。 なお、地域中央部の妙高パーキングエリア西側に は、スキー場や、国立妙高青少年自然の家・休暇 村妙高といった環境教育・体験宿泊施設・温泉宿泊施設等があり、平成 19 年9月に開 園した「クラインガルテン妙高」は、農業を通じた交流促進・地域振興施設としての機 能を果たしているところです。 ○地域内は用途地域未指定であり、国道 18 号以東や坂口新田地区周辺が農振農用地に指 定されるとともに、地域西側を含む範囲が妙高戸隠連山国立公園に指定されています。 また本区域東側に隣接する豊葦地区については、土路川沿いが地すべり防止区域に指 定されています。また、スキー場や宿泊施設が多く立地し、リゾート地として長野県 飯山市境に位置する斑尾高原については、条例により斑尾高原自然環境保全地区に指 定されており、自然環境の維持・保全を図ることとしています。 ○平成 30 年4月に実施した「妙高市まちづくり市民意識調査」によると、地域住民の意 向としては、 「克雪対策の推進」が最も強く求められており、次いで「雇用・労働環境 の充実」 、 「医療保険制度等の持続的運営」が求められています。 ○令和2年の人口は、2,055 人、773 世帯、世帯あたり人員が 2.66 人となっており、人 口・世帯数ともに6地域の中で5番目の地域です。なお、平成 22 年からの人口増加率 は 0.855、世帯数増加率は 0.983 となっており、人口増加率は6地域中5番目、世帯数 増加率については6地域中最も低く、人口減少・世帯減少が進んでいる地域となって います。 (人) 【概況データ】 ■面積 4,008.0ha(市域の 9.0%) (都市計画区域の 29.3%) 4,000 870 852 (世帯) 900 843 3,500 786 773 746 3,000 2,500 ■人口(R2:住民基本台帳) 2,055 人(全市の 6.5%) ■人口数増加率(R2/H22) 0.855 (全市平均 0.857) 2,000 800 700 3,135 2,907 2,658 2,403 1,500 600 2,157 2,055 H27 R2 1,000 500 H7 H12 H17 人口 図 7-6-1 妙高地域 H22 世帯数 人口・世帯数推移 (都市計画区域内) 資料:国勢調査 ※令和2年は住民基本台帳による - 109 -

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第7章 地域別構想 (2)都市全体構想における地域の位置づけ ○土地利用としては、「集落系土地利用(山村)」が大半を占め、周辺環境との共生を基 本とした土地利用を図ることとされています。なお、関山駅を中心とした本地域中心 部は「住宅系土地利用(低密度)」を図ることとされています。 ○「広域幹線道路」 (上信越自動車道・国道 18 号)が地域を南北に縦断し、 「地域幹線道 路」( (主)飯山斑尾新井線・ (県)大原関山停車場線)が東西に横断しています。 (3)まちづくりの基本方針 妙高地域としては、生活利便性を高めるとともに、優良農地や歴史・文化資源を活 用し、内外交流の促進による、“農”ある暮らしのまちづくりを目指します。 【都市計画区域内】 ○関山駅周辺地域拠点は、妙高地域の生活拠点として、日常生活に必要な都市機能の維 持・集積に努め、歩いて暮らせる利便性の高い居住環境の形成を目指します。 ○地域文化・地域コミュニティ形成の支援に向け、関山神社や関山宝蔵院跡、妙高小学 校などの地域の資源を活用するまちづくりについて検討を進め、取り組んでいきます。 ○「クラインガルテン妙高」については、農業を通じた交流促進・地域振興施設として機 能していることから、本市の「農」を軸とした地域振興拠点の1つとして、整備拡充の 検討を行います。 ○地域資源を活用した体験・交流・発信の場の形成と併せ、上信越自動車道妙高サービ スエリアのスマートインターチェンジについて国及び県などの関係機関に働きかける とともに、交通基盤の整備について検討を行います。 ○妙高戸隠連山国立公園と重複する区域については、この優れた自然・景観の保護を優 先し、自然公園の効用を享受するために必要となる都市施設の整備については、既存 ストックの活用を基本に、維持・管理を進めていきます。 ○関川以東については、現状の土地利用を基本としつつ、森林環境の保全に努めるとと もに、自然や既存施設の活用による観光レクリエーション、観光振興について検討を 進めます。 【都市計画区域外】 ○妙高戸隠連山国立公園、斑尾高原の自然環境を保全します。また、森林セラピーロー ドに指定された赤池周辺トレイルなど、健康づくり・交流に資する各種施設の維持・ 整備を図り、森林浴を主体とした観光振興について検討を進めます。 - 110 -

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- 111 - (雄大な自然の入口に相応しい交流の場の形成) 優れた自然・景観の保護を優先しつつ、 交流促進に資するまちづくりを展開 後世に残すべき優れた 自然の恵みを享受 図 7-6-2 まちづくり構想・方針図(妙高地域) 自然や既存施設の活用、近傍農山村 との連携による観光レクリエーシ ョン、健康づくり・交流拠点の形成 (農のある暮らしの交流促進・地域振興拠点) クラインガルテン妙高の機能維持・拡充 妙高 周辺整備とスマート 化による交流促進、地域活性化 地域拠点として、関山神社等の地 域資源を活用し、歩いて暮らせる 利便性の高い居住環境の形成 ~内外交流の促進による、農のある暮らしのまちづくり~ 隣接地域等との交流 による暮らしの維持 地域の暮らしを守り、新 たな交流を支援する道路 として早期整備の完了 (利便性の享受と魅力の提供) 隣接地域等との連携・役割 分担による暮らしの維持 妙高市都市計画マスタープラン

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第7章 地域別構想 7.妙高高原地域の目指すまちづくり (1)地域の概況 ○妙高高原地域は、妙高山麓に位置する妙高高原 駅・妙高高原支所を中心とする地域であり、地 域の大半は山林で、スキー場やゴルフ場、温泉 といった施設が充実する本市の代表的観光地区 として機能しているものの、近年スキー人口は 減少にあり、本市へのスキーを目的とした観光 客入込数は、10 年間で約 30%減少しています。 ○地域内は用途地域未指定であり、上信越自動車 道より以西はおおむね風致地区に指定されると ともに、妙高戸隠連山国立公園との重複指定と なっています。 ○平成 30 年4月に実施した「妙高市まちづくり市民意識調査」によると、地域住民の意 向としては、 「克雪対策の推進」が最も強く求められおり、次いで「快適な生活環境の 確保」 、 「四季を通じた観光誘客の推進」が求められています。 ○令和2年の人口は、4,471 人、1,995 世帯、世帯あたり人員が 2.24 人となっており、 人口は6地域中3番目、世帯数は6地域中2番目の地域です。ただし、平成 22 年から の人口増加率は 0.827、世帯数増加率は 1.052 となっており、人口増加率は6地域中で 最も低く、世帯数増加率については6地域中4番目です。人口減少・世帯減少、核家族 化が進行している地域となっています。 【概況データ】 ■面積 3,625.0ha(市域の 8.1%) (都市計画区域の 26.5%) ■人口(R2:住民基本台帳) 4,471 人(全市の 14.2%) ■人口数増加率(R2/H22) 0.827 (全市平均 0.857) (人) 7,500 (世帯) 2,500 2,424 2,400 7,000 2,300 2,231 6,500 2,200 6,000 5,500 2,041 7,129 6,685 6,014 5,000 1,995 2,000 1,897 5,406 4,500 2,100 1,900 4,765 1,800 1,778 4,000 H7 H12 H17 H22 人口 図 7-7-1 H27 4,471 1,700 R2 世帯数 妙高高原地域 人口・世帯数推移 (都市計画区域内) 資料:国勢調査 ※令和2年は住民基本台帳による - 112 -

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妙高市都市計画マスタープラン (2)都市全体構想における地域の位置づけ ○土地利用としては、「集落系土地利用(山村)」が大半を占め、周辺環境との共生を基 本とした土地利用を図ることとされています。なお、妙高高原駅を中心とした本地域 中心部は「住宅系土地利用(低密度) 」また池の平温泉周辺及び赤倉温泉周辺について は、 「商業・業務系土地利用」を図ることとされています。 ○「広域幹線道路」 (上信越自動車道・国道 18 号)が地域を南北に縦断し、 「地域幹線道 路」 ( (主)妙高高原公園線・ (県)杉野沢二俣線・ (県)池の平妙高温泉線)が地域内を 連絡する道路として機能しています。 (3)まちづくりの基本方針 妙高高原地域としては、妙高山麓の雄大な自然に見守られ、四季と温もりが感じら れる安らぎの交流まちづくりを目指します。 【都市計画区域内】 ○妙高高原駅周辺地域拠点は、妙高高原地域の生活拠点として、日常生活に必要な都市 機能の維持・集積に努め、歩いて暮らせる利便性の高い居住環境の形成を目指します。 ○妙高高原支所(妙高高原メッセ)周辺には、県立妙高病院や妙高高原中学校、妙高高原 スポーツ公園といった公共公益施設が整っていることから、地域コミュニティ形成の 拠点として、地域の暮らしに根付いた賑わいのまちづくりを目指します。 ○妙高高原駅及び上信越自動車道妙高高原インターチェンジ周辺については、妙高山麓 への玄関口として、魅力と利便性の高い交通結節点の形成に向けた整備について検討 していきます。 ○風致地区と重複する区域については、良好な自然的景観を維持していくとともに、特 に妙高高原温泉郷一帯は、観光・交流の拠点としての魅力を高めるべく積極的な景観 形成に向けた、景観協定などの活用について検討を進めます。また、良好な風致・景観 の維持と適正な土地利用の面から、区域の変更等について検討していきます。 【都市計画区域外】 ○妙高山麓の雄大な自然を享受できる笹ヶ峰高原や夢見平遊歩道などの自然的・景観的・ 観光的価値は、本地域のみならず、本市の貴重な資源であることから、この資源を後 世に残し・伝えていくため、関係機関や地域住民、来訪者との協働により、適切な維 持・管理、資源活用に向け取り組みを検討していきます。 - 113 -

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- 114 図 7-7-2 後世に残すべき優れた 自然の恵みを享受 の形成) まちづくり構想・方針図(妙高高原地域) (四季を通じた交流 妙高山麓の玄関口にふさわしい 魅力と利便性の高い交通結節点 の形成 地域コミュニティの維持・活性化、利 便性の高い居住環境の形成に向けた 歩いて暮らせるまちづくりの展開 (自然を感じる癒しの交流の場を形成) 施設間連携の促進・強化による交 流促進及び暮らしの維持・活性化 四季を通じて活用できる 「クロスカントリーコース」 整備による交流促進・地域活性 観光・交流の拠点にふさわしい、積極的 な景観形成によるまちづくりの展開 ~妙高山麓の雄大な自然に見守られ、四季と温もりが感じられる安らぎの交流まちづくり~ 第7章 地域別構想

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妙高市都市計画マスタープラン 第8章 実現化方策 1.実現に向けた取り組み(将来像の実現に向けての課題) 都市計画マスタープランは、妙高市の将来像(グランドデザイン)を示すとともに、 都市計画に係る様々な施策に関する総合的な指針です。 今後は、将来像の実現を目指し、本都市計画マスタープランに従って一貫性のある まちづくりを推進していきます。 また、少子高齢化・人口減少が進む時代背景のなかで、まちづくり・地域づくりを進 めていくにあたっては、市民や企業・事業者との協働が不可欠であるとともに、周辺 市町村や県、国を含めた広域連携も重要な取組となっていきます。 以上を踏まえ、計画の推進に向け、様々な視点で計画推進体制を確立していくこと とします。 (1)まちづくりの連携 今後のまちづくりについては、地域住民、事業者、行政等のパートナーシップによ り、本都市計画マスタープランで設定した「都市の将来像」 「全体構想」 「地域別構想」 の実現に向けた取り組みを進めていきます。 特に妙高市としては、地域住民や事業者の活動を支援するため、積極的な情報の公 開・提供及び部局関連携に努め、各種組織を束ねていく役割を担っていきます。また、 北陸新幹線・妙高はねうまライン、バス交通や道路といった交通体系、自然環境の保 全・活用に関する取り組みなどについては、広域的見地から調整を図る必要があるた め、上越市・新潟県・国のみならず、長野県も含めた連携・調整を図っていきます。 活動支援・情報提供 妙 高 市 住 民 等 参加・提案・協力 連携・協力・協調 提案・連携 連携・協力・支援 連携・協力・提案 (指導・支援) 国・新潟県等 事 業 者 (相談・届出・協調) 図 8-1—1 まちづくりの連携に向けた各主体の役割イメージ - 115 -

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第8章 実現化方策 (2)地域別まちづくり計画の検討 本都市計画マスタープランでは、本市を6つの地域に区分し、地域別構想を検討し ましたが、これらの実現に向けては、各地域でより具体的な計画の検討が必要になり ます。 そこで、各地域でのまちづくり計画は、住民等が主体となり、妙高市はまちづくり の実践に向け、積極的な支援を行っていくこととします。 【準備段階】 情報提供(まちづくり勉強会等) まちづくりに向けた発意 住 民 等 まちづくり手法の提示 庁内体制構築 まちづくり体制の構築 (仮称)まちづくり委員会 関係機関協議 予算措置 ※ 住民が主体、行政が支援 選定 妙 高 市 【計画段階】 基礎調査の実施 (仮称) まちづくり 委員会※ 事業計画書の とりまとめ 基礎調査への協力 計画素案~成案の作成 (将来像構築、役割分担等) 調査への協力 まちづくりの実践 ※(仮称)まちづくり委員会について ・「(仮称)まちづくり委員会」とは、住民等からのまちづくりに向けた発意(意見・要望等)を、具体のまちづくり 計画として実現していくための組織と位置づけ、地域住民等の代表の方々により構成して頂くことを想定しているも のです。 ・組織名称や構成員の選定方法、また具体の計画策定に向けた支援の方法・内容については、地域の特性等に応じ、柔 軟に対応を図っていくものとします。 図 8-1—2 地域別まちづくり計画の検討ステップのイメージ (3)計画のフォローアップ 計画の実現に向けては、市民が本都市計画マスタープランの主旨や本市の将来像を 理解し、自ら主体となって参加できるような社会を構築していく必要があります。 市民の意識啓発を図るためには、都市計画マスタープランのPR、地域づくり・ま ちづくりに関する情報公開の推進、勉強会や楽しみながら参加できるイベント(シン ポジウムやワークショップなど)について、積極的な開催に努めていきます。 また、計画の推進にあたっては、 「妙高市行政評価システム」により、計画の進行管 理、評価、必要に応じた見直しなどを行い、総合的かつ効率的・効果的に推進すべき施 策をできることから順次、段階的に実施していくこととします。 - 116 -

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妙高市都市計画マスタープラン 2.まちづくりの実現方策(都市計画上の実現の方策) ここでは、 「都市全体構想」や「地域別構想」等を実現するための方策について、考 えられる事業手法や事業制度等について整理します。 なお、事業手法・制度の選定及び適用手法の検討にあたっては、社会経済情勢や市 民意向を含めた計画の熟度を十分に考慮したうえで、柔軟な対応が可能になるよう留 意していくこととします。 表 8-2—1 土 地 利 用 まちづくりの実現方策と都市全体構想との関係 土地利用及び 市街地開発等 に関する整備方策 交 通 関 連 都 市 施 設 に関する整備方策 公園・緑地関連 都 市 施 設 に関する整備方策 都市環境関連 都 市 施 設 に関する整備方策 住宅系土地利用 ■ ■ ■ ■ 集落系土地利用 ■ ■ 商業・業務系土地利用 ■ ■ 工業系土地利用 ■ ■ ■ ■ ■ ■ 森林 交 通 体 系 ■ 道路 公共交通 ■ ■ ■ 公園・緑地等 都 市 施 設 整 備 ■ ■ 水環境・水辺空間 ■ 下水道・ごみ処理等 の供給処理施設 ■ その他の施設 ■ ■ ■ ■ 注)本表は、まちづくりの実現方策と都市全体構想における 3 分野の整備方策の関係を示すことを目的に整理した ものであり、具体の事業の実施や整備を示すものではない。 - 117 -

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第8章 実現化方策 (1)土地利用及び市街地開発等に関する整備方策 1)地域地区制度 〇都市における土地利用の全体像を示すとともに、地域地区それぞれの目的に応じ、 建築物や工作物などに一定の制限を課することで、好ましくない土地利用を排除し、 都市機能の維持増進と適正な都市環境を保持するための手法です。 〇地域地区制度の代表的なものとしては、住居系・商業系・工業系の3つの区分を基 本とした 12 種類の「用途地域」(本市では第二種住居地域を除く、11 種類を適用) や本市で既に適用している「風致地区」があり、将来の都市像を誘導するための都 市計画法における基本的規定となっています。 〇なお都市計画法では、用途地域が定められていない土地の区域内において、その良 好な環境の形成又は保持のため、当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行わ れるよう、制限すべき特定の建築物の用途を定めることができる「特定用途制限地 域」が設けられており、この具体的内容は地方自治体の条例によって定めることと なっています。 〇用途地域については、本市で既に適用している手法であり、現 行の用途地域指定に準じ、今後とも秩序ある計画的な市街地の 形成を促進していくことが必要です。 特にまちなか居住を促進していくべき地区については、「歩い て暮らせるまちづくり」の実現に向け、住宅と商業施設の混在 を許容・推進していくことが考えられます。 本市への 適用可能性 〇風致地区については、本市で既に適用している手法であります が、国立公園地域との重複指定となっているため、良好な風致 の維持を基本としつつ、現在の土地利用等の実態、既存建築物 の建築年齢や利用者ニーズ等も考慮し、その指定範囲や規制内 容について検討していくことが必要です。 〇特定用途制限地域については、無秩序な開発圧力への備えとし て、交通利便性の高い(都)新井山麓線等の幹線道路沿道など への適用が考えられます。 2)地区計画制度 〇住民の生活に身近な地区を単位として、道路・公園などの施設の配置や建築物の建 て方などについて、地区の特性に応じてきめ細やかなルールが定められる手法です。 〇都市計画提案制度とあわせて、今後のまちづくりの基本的な取り組みとなることか ら、詳細については P128 に示します。 - 118 -

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妙高市都市計画マスタープラン 3)土地区画整理事業 〇都市施設が未整備であり、低・未利用地が広がるエリアを対象に、減歩・換地方式に より公共施設用地を創出し、良好な市街地を形成する手法です。 〇事業の実施にあたっては、施行区域、事業により達成される公共施設の配置方針、 宅地の利用計画などを定めなければなりません。 〇本市で既に適用している手法であり、都市計画道路が計画され 本市への 適用可能性 ている市街地において、良好な居住環境を形成する上での都市 基盤整備に適しています。 〇ただし、近年の少子高齢化・経済状況等を勘案すると、事業の 実施については、十分な検証が必要です。 4)市街地再開発事業 〇公共施設が未整備であり、宅地の細分化、老朽木造住宅の密集化等、土地利用が著 しく不健全で都市の機能が低下している地区において、建物の共同化と敷地の整備 及び公共施設の整備を一体的に行うことにより、土地の合理的かつ健全な高度利用 と都市機能の更新を図る手法です。 〇権利変換方式による第一種市街地再開発事業と、管理処分方式による第二種市街地 再開発事業とに区分されます。 〇本市では、新井駅周辺において既に適用した手法であり、地域 本市への 適用可能性 の中心拠点を担う妙高高原駅等の鉄道駅周辺での適用も考え られますが、今後のまちづくりは地区計画制度が基軸となって いくものと考えられることから、事業の実施については、十分 な検証が必要です。 5)工業団地造成事業 〇各種の工場を計画的、集団的に立地させる工業団地の造成を目的として、工場の敷 地造成のほか、道路・排水施設・倉庫、その他の施設の整備を行う手法です。 本市への 適用可能性 〇新井東部工業団地周辺や上信越自動車道など高速交通網の利 便性の享受しやすい地区での適用が考えられ、地区計画制度と あわせて実行することが望まれます。 - 119 -

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第8章 実現化方策 (2)交通関連都市施設に関する整備方策 1)道路・街路事業 〇道路(街路) ・駅前広場・駐車場等、個別の道路施設を整備するための事業であり、 幹線道路または都市計画決定された施設の個別整備手法として、一般的です。 〇他の基盤整備を伴わない都市計画道路の整備等に適しています。 〇引き続き、都市計画道路等の本市の骨格を形成する幹線道路の 整備への適用が考えられます。 本市への 適用可能性 〇なお、都市計画決定から長期間が経過し事業完了に至っていな い路線については、交通需要や開発計画などに対応し、 平成 25 年度に都市計画道路の見直しを行っており、効率的な事業の実 施を図っていきます。 2)交通安全施設整備事業 〇歩行者空間整備、地区交通計画に基づく生活道路の整備、駐車場等、個別の交通安 全施設を整備するための事業であり、一体的な広がりを持つ地区での一括整備も可 能です。 〇幹線道路沿道及びその他の都市基盤施設の整備が完了している地区における生活道 路の整備等に適しています。 本市への 適用可能性 〇集落内などの生活道路の整備のほか、学校等の地域コミュニテ ィ形成拠点周辺における歩行者を中心とする空間での適用が 考えられます。 - 120 -

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妙高市都市計画マスタープラン (3)公園・緑地関連都市施設に関する整備方策 1)都市公園事業 〇住民の日常生活に定着し、コミュニティ形成の場、災害時の避難地として多様な機 能を有する公園の整備手法として、総合公園や運動公園、近隣公園等の都市公園を 整備する手法です。 〇その他、都市計画公園以外の公園への適用が可能な事業としては、各省庁のコミュ ニティ形成、あるいはスポーツ振興のための空間づくりがあります。 〇既存施設の適切な維持管理、バリアフリー化、施設の長寿命化 が基本であり、「公園施設長寿命化計画」の策定により、都市 本市への 適用可能性 公園事業として計画的な公園施設の改築•更新を図ることが 必要です。 〇なお、公民館等の地域の活動拠点と一体化した広場整備にあっ ては、その他の事業の適用も考えられます。 2)緑化推進事業 〇基本的には市街地整備が完了した用途地域内の宅地について検討を行うべきであり、 面整備の未整備地区や用途地域外については、地区計画による位置づけや基盤整備 時における協定締結等が考えられます。 本市への 適用可能性 〇行政と地域住民などが地区ごとに策定・実施に取り組む方法が 考えられます。 - 121 -

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第8章 実現化方策 (4)都市環境関連都市施設に関する整備方策 1)下水道事業 〇生活環境改善と水質浄化のため、計画処理区域内は、公共下水道事業、その他の地 区については、農業集落排水事業及び合併処理浄化槽を主体とする事業があります。 〇「公共下水道事業計画」等については、集落排水や合併処理浄 本市への 化槽の整備との調整を図り、適宜適切に見直すことで、効率的 適用可能性 な事業の実施を図る必要があります。 2)河川事業 〇冠水等の水害の解消を目的とした改修事業や河川本来の自然環境の整備・保全や周 辺景観との調和を図りつつ、地域整備と一体となった整備を行う河川環境整備事業 等があります。 本市への 適用可能性 〇事業の実施においては、河川管理者との連携・調整を図る必要 があります。 3)景観計画や景観協定等 〇まちの魅力を高め、地域の活性化・交流促進を図るため、地域の特性に応じた良好 な景観を形成するために定めるものです。 〇景観整備にあたり、地区計画及び条例などの一体的な規制によらない場合には、特 定の地区を限定したうえで、地域住民等の発意による景観地区指定や景観協定の締 結が考えられます。 本市への 適用可能性 〇本市の玄関口である交通結節点周辺、温泉・スキー場といった 観光資源が集積する妙高山麓での適用が考えられます。 ■都市環境・自然環境の保全・活用に関する法制度の概要 名 都 市 計 画 制 度 環 境 保 護 制 度 称 根拠法令・条例 目 的 都市の良好な 風致の維持 都市における 緑地の保全 指定条件 (対象・面積基準) 県(10ha以上) 市町村 県(10ha以上) 市町村 土地所有者等 の全員の合意 による締結 土地所有者と 地方公共団体 又は緑地管理 機構との契約 行為 規制 風致地区 都市計画法 緑地保全地域 都市緑地法 緑地協定 都市緑地法 市街地の 良好な環境の確保 都市計画区域内 の一段の土地 市民緑地契約 都市緑地法 都市に残された貴重な 緑地の保全・活用 都市計画区域内 300 ㎡以上 自然公園法 優れた自然風景地の 保護及びその利用促進 ― 環境省 許可 新潟県 自然公園条例 妙高市斑尾高原 自然環境保全条例 妙高市自然環境 を守る条例 優れた自然風景地の 保護及びその利用促進 斑尾高原のすぐれた 自然環境の適正な保全 自然と市民生活の調和 と住みよい郷土の実現 ― 県 許可 ― 市 届出 ― 市 届出 国立公園 特別保護地区 特別地域 県立自然公園 特別区域 自然環境 保全区域 自然保護地区 - 122 - 都市計画区域内 指定主体 都市計画区域内 許可 許可 ― ―

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妙高市都市計画マスタープラン (5)施策の統合(パッケージ)・整理 前頁までは、 「都市全体構想」や「地域別構想」等を実現するための方策として、個 別事業・制度について整理しましたが、近年の都市づくり・まちづくりは、個別事業・ 制度を統合(パッケージ)した地区一括での事業採択に移行しつつあります。そこで、 以下に代表的な総合的なまちづくり統合事業を整理します。 1)社会資本整備総合交付金事業 〇地域の創意工夫を活かしたまちづくりを進めるため、道路・公園・下水道や土地区 画整理事業など、 「活力創出基盤整備」 「水の安全•安心基盤整備」 「市街地整備」 「地 域住宅支援」に資する事業を柱とする社会資本総合整備計画に対して、国が支援を 行う制度です。 〇地域の特性を踏まえ、まちづくりの目標実現のための基幹的な社会資本整備事業を 総合的・一体的に実施する場合に適しています。 本市への 適用可能性 〇特に鉄道駅や公共公益施設周辺など、多くの人が集まり拠点を 形成する地区での適用が考えられ、ハード整備だけでなく、ソ フト整備をあわせた活用が望まれます。 2)都市構造再編集中支援事業 〇「立地適正化計画」に基づき、市町村や民間事業者等が行う一定期間内の都市機能 や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化の取組等に対し、 国が集中的な支援を行う制度です。 〇都市機能誘導区域内において都市の再生に必要な公共公益施 本市への 適用可能性 設として、子育て支援施設や図書館等の誘導施設の整備が考え られます。 〇また、防災力強化として、居住誘導区域内における避難所改修 等の整備が考えられます。 3)街並み環境整備事業 〇生活道路等の地区施設が充足していない区域や住宅等が良好な美観を有していない 区域など、住環境の整備改善を必要とする区域において、住宅・地区施設等の整備 改善を行うことにより、地区住民の発意と創意を尊重したゆとりとうるおいのある 住宅地の形成を図る手法です。 本市への 適用可能性 〇特に観光・交流によるまちづくりを目指す地区での適用が考え られ、建替え更新時期がせまった建物が集積する地区での活用 が考えられます。 - 123 -

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第8章 実現化方策 4)都市の低炭素化に向けた取組支援(低炭素まちづくり計画) 〇低炭素まちづくり計画は、「都市の低炭素化の促進に関する法律(エコまち法)」を 根拠として、都市の低炭素化に向けた取組を後押しし、また、民間投資を促進する ため、市町村が目指すビジョンや具体的な取組を示すものです。 〇低炭素まちづくり計画を策定することにより、集約都市開発事業の認定、駐車場法 や緑化の推進等に関する特例措置、低炭素建築物の認定、予算・税制による様々な 支援を受けることができます。 本市への 適用可能性 〇低炭素まちづくり計画を通じて、まちづくりと公共交通等を一 体的に計画し、地域の創意工夫を生かした様々な施策を総合的 に取り組むことができる仕組みづくりが可能になります。 - 124 -

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妙高市都市計画マスタープラン 3.重点的に取り組む施策 (1)将来都市構造を実現するための主要事業 本市の目指す将来都市像「次の時代につなぐ人と自然にやさしいふれあい交流都市」 における「将来都市構造」を実現するための主要事業等は以下のとおりです。 該当する地域 想定される 概 事業・構想 要 想定年次 新井 新井 新井 新井 妙高 妙高 中央 西部 北部 東部 高原 短 期 中 期 長 期 ■ ■ SDGs 大洞原住宅団地整備 「現クラインガルテンの拡張整備」から事業 移行 〇 ■ 恵ため池整備 渇水対策としてのため池整備 〇 ■ 陣場霊園整備 陣場霊園隣接地に、霊園を拡張 妙高高原ビジターセンター整備 総合体育館整備 保育園・幼稚園の整備 小学校・中学校の整備 ※1 〇 ■ 〇 施設の更新・機能拡張 ■ ■ 新井運動公園の機能拡張 〇 ■ 保育園・幼稚園の統廃合 施設更新・機能拡充等 小学校、・中学校の統廃合 施設更新・機能拡充等 〇 〇 〇 〇 〇 〇 ■ ■ ■ 〇 〇 〇 〇 〇 〇 ■ ■ ■ 浄水場整備 施設の更新 〇 〇 ■ ■ 下水道整備 公共下水道の整備、公共下水道区域拡 張 〇 〇 ■ ■ 終末処理場整備 終末処理場の統合 〇 ■ ■ 都市計画道路整備 事業区間見直し等 (継続・変更・廃止) 〇 〇 〇 〇 〇 〇 ■ ■ ■ 都市計画公園整備 都市公園の計画決定・整備 〇 〇 〇 〇 〇 〇 ■ ■ ■ 斐太歴史の里整備 機能拡張としての整備 ■ ■ ■ 環境共生型施設 スローツーリズム施設としての整備 〇 ■ ■ 妙高 SA 周辺整備 スマート IC 化とあわせた周辺基盤整備 〇 ■ ■ ■ 平行在来線関連整備 (妙高はねうまライン) 駅施設、基盤整備 ■ ■ ■ クロスカントリーコース整備 公認のクロスカントリーコースの整備 ■ ■ 最終処分場の更新 次期最終処分場の整備 地熱発電施設整備 妙高山麓の地熱を利用した発電所開発 新図書館等複合施設整備 図書館、子育て支援、市民交流機能等の 複合施設整備 ※想定年次 ■:平成 23 年度時点 〇 〇 〇 〇 ■ (地域未定) 〇 ■ 〇 ■ ■:修正、追加 【短期】平成 26 年度(第 1 次妙高市総合計画計画期間)までの期間に事業を検討若しくは計画・実施 【中期】令和 2年度(本都市計画マスタープラン中間年次)までの期間に事業を検討若しくは計画・実施 【長期】令和 12 年度(本都市計画マスタープラン計画期間)までの期間に事業を検討若しくは計画・実施 予定通りに進んでいる事業 予定通りに進んでいない事業 追加した事業 注)本表は平成 23 年度時点で取り組みが必要とされている事業であるが、具体事業の実施を宜言しているものではない。 なお、具体の事業や該当地域、想定年次については、今後の社会経済情勢や市民移行等により、適宜変更・修正・追加していく こととします。 ※1:妙高高原ビジターセンターは、環境省直轄により建替え整備中(令和4年度 OP 予定) - 125 - ■

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第8章 実現化方策 (2)都市計画提案制度 平成 14 年の都市計画法改正により新たに創設された都市計画提案制度は、地域住民 等が主体となったまちづくりに関する取り組みを都市計画行政に取り組んでいくため の制度です。 この制度は、マスタープランを除く都市計画区域における全ての都市計画について、 その案を提案することができ、これからの都市計画行政、まちづくりの主流になるこ とが期待されているところです。新潟県内における都市計画提案※1は、令和2年3月 31 日現在、新潟市で地区計画に関する提案が2件、上越市で用途地域に関する提案が 3件、地区計画に関する提案が1件されています。 以下に、都市計画提案制度のフロー及び都市計画提案制度で提案できる都市計画の 内容を示すとともに、今後は本制度活用に向けた市民等への周知及び事務処理手続き 等の庁内体制の整備に努めていきます。 【提案のできる人】 都市計画の提案 ・妙高市が決定権限を有する 都市計画に関する提案が可能 ・提案区域内の地権者または賃借権 者等 ・まちづくり NPO 法人 ・営利を目的としない公益法人 など 要件の確認 ・0.5ha 以上の一団の区域 ・都市計画に関する基準に適合 ・土地所有者等の 2/3 以上の同意 計画案の受理 提案を採用 提案を不採用 提案の審査 都市計画審議会 の意見聴取 都市計画案の作成 (公聴会等の開催) 不採用は 不適当と判断 都市計画案の縦覧 不採用は 適当と判断 都市計画の 決定・変更をしない 都市計画審議会へ付議 都市計画の 決定・変更 図 8-3-1 決定・変更しない 都市計画提案制度による都市計画決定までの流れ ※1:都市計画法第 21 条の2のみ(都市再生法第 37 条の提案を除く) - 126 -

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妙高市都市計画マスタープラン 表 8-3-1 区 分 妙高市が決定権限を有する都市計画の種類 都市計画の種類 地域地区 土地利用関係 促進区域 用途地域 特別用途地区 特定用途制限地域 特例容積率適用地区 高層住宅銹導地区 高度地区 高度利用地区 特定街区 防火地域 準防火地域 景観地区 都市再生特別地区 特定防災街区整備地区 駐車場整備地区 生産緑地地区 伝統的建造物群保全地区 風致地区 特別緑地保全地域(10ha 未満) 緑化地域 市街地再開発促進区域 土地区画整理促進区域 住宅街区整備促進区域 拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域 現在妙高市において 決定している都市計画 〇 〇 〇 〇 遊休土地転換利用促進地区 地区計画(次頁参照) 防災街区整備地区計画 地区計画等 沿道地区計画 集落地区計画 都市施設関係 市街地開発事業関係 被災市街地復興促進地域 市道等(4車線未満) 駐車場 自動車専用ターミナル 公園・緑地・広場(10ha 未満) 墓園(10ha 未満) 公共下水道(排水区域1市) 都市下水道 都市施設 汚物処理場・ごみ焼却場・ごみ処理場 河川(準用河川) 学校(高校・中学校・小学校•特別支援学校) 市場 と畜場 火葬場 一団の住宅施設(集団住宅 2,000 戸未満) 土地区画整理事業(面積 50ha 以下) 市街地開発事業 新住宅市街地開発事業 面積 3.0ha 以下 市街地再開発事業 - 127 - 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇

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第8章 実現化方策 (3)地区計画制度 〇一体的に整備または保全を図るべき地区を対象に、当該地区の居住者等の利用に供 される道路、公園等の地区施設の整備、建築物の建築等に関し、必要な事項を一体 的かつ総合的に定め、地区計画の内容に従った秩序ある開発行為、建築物の建築等 が行われるように、開発許可制度及び建築確認制度とあいまって、これらの行為の 規制・誘導により、それぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境を 有する街区の整備及び保全を図るための手法です。 〇タイプとしては、大きく「良好な市街地環境の維持・保全」 「劣悪な市街地環境の改 善」に分類することができますが、一般的には土地区画整理事業や市街地再開発事 業等によって都市基盤整備が完了した後の開発・建築行為の規制・誘導に係わる事 項を定め、良好な市街地環境を維持するための手法として多く用いられています。 〇また、用途地域内の既存住宅地についても、市街地全体の整備方針を踏まえながら、 一定規模のまとまりの中で、面整備と同等の良好な市街地形成を行う場合には、街 区単位での適用が考えられます。 〇地域の中心拠点を担う鉄道駅周辺や北陸新幹線上越妙高駅へ のアクセス等地理的特性により、無秩序な開発のおそれがある 本市への 適用可能性 上越市との隣接地(用途地域縁辺部等)での適用が考えられま す。 〇その他、地域住民の発意により、適宜街区単位での適用も考え られます。 出典)国土交通省ホームページ(https://www.mlit.go.jp/crd/city/plan/03_mati/08/index.htm 図 8-3-2 地域の実情に応じたきめ細やかなまちづくりのイメージ - 128 -

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妙高市都市計画マスタープラン 【参考:地区計画について】 ■地区計画の種類と概要 制度名 地区計画 ① 誘導容積型 ② 容積適正配分型 ③ 高度利用型 ④ 用途別容積型 ⑤ 街並み誘導型 概 要 備考 一体的に整備及び保全を図るべき地区 において、公共施設の整備、建築物の建 築等に関し必要な事項を一体的かつ総 合的に定める。 地区整備計画において、公共施設が未 整備な段階の容積率(暫定容積率)と公 共施設整備後の容積率(目標容積率)の 2つを定め明示することで、公共施設 の整備を誘導しつつ、土地の高度利用 を図る。 用途地域で指定された容積率の範囲内 で、地区計画区域内において容積を配 分し、土地の道理的な利用を促進しつ つ、良好な環境の形成や保全を図る。 敷地の統合を促進し、有効な空地を確 保し、機能更新に必要な用途の導入を 行い、土地の高度利用を図る。 都市周辺部等の住商併存地域における 住宅供給を促進するため、住宅を設け た場合に容積率を緩和する。 区域の特性に応じた高さ、配列及び形 態を備えた建築物を整備することが必 要な区域について、壁面の位置の制限、 建築物の高さの最高限度等を定め、前 面道路幅員による容積率制限及び斜線 制限を適用除外とすることで、合理的 な土地利用の促進を図る。 地区の実情に応じて、詳細 な建築規則の実施と身近な 道路・公園の整備を誘導。 容積率を2段階で、公共施 設の整備状況に応じ、それ ぞれの容積率を適用。 区域内での容積の移転が可 能。 年内に有効な空地が確保さ れる。 容積率の特例により住宅供 給を促進。 形態制限の緩和により、区 域の特性に応じて、街並み を整備。 ■新潟県内における実績(令和2年3月 31 日現在) 市町村名 新潟県 地区数 面 積(ha) 地区整備計画面積(ha) 建築条例制定 地区数 計 178 2,970.4 2,798.0 73 新潟市 71 976.1 972.6 64 新発田市 3 43.2 28.4 - 聖篭町 6 14.1 14.1 - 長岡市 37 883.8 739.9 - 見附市 7 146.8 146.8 - 上越市 34 598.3 588.1 - 村上市 1 15.5 15.5 - 加茂市 15 251.5 251.5 9 燕市 1 3.9 3.9 - 南魚沼市 1 18.0 18.0 - 柏崎市 1 11.6 11.6 - 十日町市 1 7.6 7.6 - - 129 -