第２次子ども子育て支援事業計画

妙高市立地適正化計画 2019 年度～2030 年度(令和元年度～令和 12 年度) 新潟県妙高市

目 次 第１章．立地適正化計画の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １－１ 立地適正化計画とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ - 1 - 1 - （１）背景・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （２）計画の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （３）計画に定めるべき事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （４）対象区域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ - （５）目標年次・見直しの考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ - 5 - 第２章．現状および課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２－１ 上位・関連計画の整理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ - 6 - 6 - （１）上位・関連計画の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２－２ 現状把握 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （１）人口等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ - 6 - 14 - 14 - 1 2 3 4 28 33 43 45 - （２）土地利用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （３）都市機能 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （４）公共交通 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （５）地価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ - （６）災害等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （７）財政 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （８）降雪量等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ - 47 - 50 - 52 54 60 60 62 - （９）市民意向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２－３ まちづくりの課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （１）現状分析から見える問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （２）まちづくりの課題の整理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ - 第３章．立地の適正化に関する基本的な方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３－１ まちづくりの基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ - 63 - 63 - （１）基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （２）まちづくりの方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３－２ まちづくりのテーマ及び誘導方針の整理 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ３－３ 課題解決のための誘導方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ - ３－４ 目指すべき都市の骨格構造の設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （１）中心拠点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （２）地域拠点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ - 68 - 68 - 68 - （３）公共交通軸・交通結節点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ - 69 - 63 64 65 66 - -

目 次 第４章．居住誘導区域の設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ - 71 ４－１ 居住誘導区域の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ - 71 ４－２ 居住誘導区域の検討 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ - 72 （１）居住誘導区域の設定方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ - 72 （２）居住誘導区域の設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ - 81 第５章．都市機能誘導区域の設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ - 82 ５－１ 都市機能誘導区域の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ - 82 ５－２ 都市機能誘導区域の検討 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ - 83 （１）都市機能誘導区域の設定方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ - 83 （２）都市機能誘導区域の設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ - 87 第６章．誘導施設の設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ - 88 - ６－１ 誘導施設の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （１）基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （２）誘導施設として定めることが想定される施設 ・・・・・・・・・・・・・・ - 88 - 88 - 88 - ６－２ 誘導施設の設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （１）都市機能ごとの誘導施設の誘導方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （２）誘導施設の設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ - 89 - 89 - 90 - 第７章．立地適正化計画の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７－１ 誘導施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （１）基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ - 91 - 91 - 91 - （２）本市が取り組む立地適正化計画推進のための施策 ・・・・・・・・・・・・ （３）都市のスポンジ化対策に係る施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （４）国の支援を受けて市が行う施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７－２ 目標指標の設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ - ７－３ 期待される効果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７－４ 届出制度について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （１）居住誘導区域外における届出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ - 96 - 98 - 98 - （２）都市機能誘導区域外における届出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （３）都市機能誘導区域内における誘導施設の休廃止についての届出 ・・・・・・ ７－５ 計画の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （１）ＰＤＣＡサイクルによる進行管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ - 99 - 99 -100 -100 （２）協働・連携による計画推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91 94 94 95 - - -101 -

第１章. 立地適正化計画の概要 第１章．立地適正化計画の概要 １－１ 立地適正化計画とは （１）背景・目的 多くの地方都市では、急速な少子高齢化を背景に、今後さらに人口減少が進むこと が予測され、高齢者や子育て世代が安心できる健康で快適な生活環境の実現や、財政 面および経済面における持続可能な行政経営を可能とすることが大きな課題となっ ています。 こうした背景から、住民や民間事業者と行政が一体となってコンパクトなまちづく りに取り組んでいくため、都市再生特別措置法（以下「法」という。 ）が一部改正され （2014(平成 26)年 8 月施行）、市町村が立地適正化計画を策定することが可能になり ました。 （法第 81 条第 1 項） この計画は、居住機能や医療・福祉・商業等の都市機能の配置、公共交通による施 設等へのアクセスなど、都市全体の構造を見直し、コンパクトなまちづくりと地域交 通の再編との連携による「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」を目指すため の計画です。 立地適正化計画区域 ＝都市計画区域 用途地域 居住誘導区域 都市機能誘導区域 【資料：国土交通省資料】 図．立地適正化計画のイメージ 本市においても、人口減少、郊外への市街地拡散などが進行しており、 「まちなかの 人口密度の低下」 、 「中心市街地の賑わいの減少」 、 「市民の生活利便性の低下」など様々 な影響が懸念されます。 本計画では、こうした諸問題に対応するため、市街地の中心拠点に住宅や都市機能 の誘導を図りながら、人口減少が進む中でも一定の人口密度を保ち、市民の日常生活 に必要な都市機能の維持することで、持続可能なまちづくりに取り組みます。 また、それ以外の地域であっても、医療・福祉・商業等の都市機能が今後も市内の 中心拠点に維持され、公共交通によってアクセスしやすい中心拠点にまとまって立地 することは、過度に自動車に頼らずに、効率よく利便性の高いサービスを受けること ができるため、全市民にとってメリットを享受できるまちづくりが期待できます。 - 1 -

妙高市立地適正化計画 （２）計画の位置付け 本計画は、妙高市の総合計画や新潟県の都市計画区域マスタープランに即するとと もに、本市の都市計画マスタープランとの調和が保たれ、かつ、都市の防災に関する 機能の確保が図られるように配慮されたものでなければなりません。（法第 81 条第 12・13 項） また、本計画は持続可能なまちづくりを目指すための計画であり、交通や公共施設 管理、商業振興や観光振興、教育、医療・福祉など様々な分野の計画と連携を図りな がら、集約型の都市構造の構築に向けて適正な誘導施策を実施していきます。 なお、本計画が法定の手続きにより公表された時は、本市の都市計画マスタープラ ンの一部とみなされます。 （法第 82 条） 本市における本計画の位置づけは以下のとおりです。 妙高市総合計画 （人口減少問題に関する戦略目標） 妙高都市計画区域マスタープラン 【都市計画法第６条の２】 即する 妙高市都市計画マスタープラン 【都市計画法第 18 条の２】 調和（都市計画マスタープラン の一部とみなされる） 即 す る 妙高市立地適正化計画 【都市再生特別措置法第 81 条第１項】 連携 分野別計画 妙高市公共施設等総合管理計画 妙高市地域公共交通網形成計画 妙高市地域防災計画 妙高市観光振興計画 妙高市住生活マスタープラン 妙高市空き家等対策計画 妙高市障がい者福祉計画 妙高市高齢者 福祉計画・介護保健事業計画 図．妙高市立地適正化計画の位置づけ - 2 - 等

第１章. 立地適正化計画の概要 （３）計画に定めるべき事項 立地適正化計画には、その区域を記載するほか、概ね以下に掲げる必須事項（法第 81 条第 2 項）を記載するものとされています。 （必須事項） 記載事項 説 立 地 適 正 化 計 画 の 区 域 明 ●都市計画区域全域とします。 ●中長期的に市民の生活を支えることが可能となるようなまちづ くりの理念や目標、目指すべき都市像とその実現のための主要 立地の適正化に関する基本的な方針 な方針を整理します。また、一定の人口密度の維持や生活サービ ス機能の計画的配置および公共交通の充実を図るための施策に ついて基本的な方向性を記載します。 ●人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持 することにより、市民生活に欠かせない福祉・子育て支援・商業 等の都市機能やコミュニティが持続的に確保されるよう、居住 居 住 誘 導 区 域 を誘導する区域です。 ●原則として、用途地域内において設定されるもので、都市の人口 や土地利用、交通、財政の現状と将来見通しを勘案しつつ、区域 内外にわたる良好な居住環境を確保し、公共投資や公共施設の 維持運営などの都市経営が効率的に行われるように定めます。 ●福祉・子育て支援・商業等の都市機能を誘導する区域です。 都 市 機 能 誘 導 区 域 ●原則として、居住誘導区域内において設定されるもので、都市機 能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、 各種サービスの効率的な提供が図られるように定めます。 ●都市機能誘導区域に立地を誘導すべき施設で、当該区域および 誘 導 施 設 都市全体の人口構成や将来の人口推計、施設の充足状況や配置 を勘案し、必要な施設を定めます。 - 3 -

妙高市立地適正化計画 （４）対象区域 立地適正化計画の対象区域は都市全体を見渡す観点から、都市計画区域全体を立地 適正化計画の区域とすることが基本とされています。（都市計画運用指針） このため、本計画の対象区域は、妙高都市計画区域（妙高市）とします。 現在の都市計画区域は 2005（平成 17）年に新井市、妙高高原町、妙高村の３市町村 が合併したことにより、上越市中郷区（旧中郷村）を挟んで南北に分かれており、本 市は大きく北側の新井地域と南側の妙高地域および妙高高原地域に区分されます。 妙高市都市計画マスタープランでは各地域のまちづくりの基本的な考え方を概ね 以下のように示しています。 ・新井地域は、都市計画区域のうち唯一用途地域が指定されており、新井駅を中心 とした新井地域の中心市街地は、既存の都市基盤や集積している各種都市機能を 活かしながら、本市の中心拠点にふさわしい魅力と賑わいのあるまちづくりを目 指すものとしています。 ・妙高高原地域は、妙高山麓の自然を生かした安らぎと交流のまちづくりを目指す ものとしています。 ・妙高地域は、生活利便性を高めるとともに、優良農地や歴史・文化資源を活用し たまちづくりを目指すものとしています。 本計画では、中心拠点である新井駅周辺を核として、都市機能や居住を集約してい くエリア、中心拠点の都市機能との連携を図るエリアを考え、持続可能なまちづくり を目指すものとします。 上越妙高駅 行政界 旧行政界 都市計画区域 用途地域 上信越自動車道 国道 主要地方道 県道 広域農道 一級河川 えちごトキめき鉄道 北陸新幹線 新井地域 立地適正化計画区域 （上越市中郷区） 妙高地域 妙高高原地域 図．妙高市立地適正化計画区域 - 4 -

第１章. 立地適正化計画の概要 （５）目標年次・見直しの考え方 本計画は、将来像として概ね 20 年後の都市の姿を展望することとしており、本市 では 2019（令和元）年度を基準年次とし、2011（平成 23）年度に策定された関係計画 である妙高市都市計画マスタープランに合わせて、2030（令和 12）年度を目標年次と します。 また、都市計画運用指針では、必要に応じて立地適正化計画や関連する都市計画の 見直し等を行うことが望ましく、動的な計画として運用すべきであるとされているこ とから、本計画の見直しについては、社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて柔軟 に行うものとします。 基準年次 2019 年度 目標年次 計画期間 12 年間 （令和元年度） 2030 年度 （令和 12 年度） 社会情勢の変化等を踏まえ、 必要に応じて見直し - 5 -

妙高市立地適正化計画 第２章．現状及び課題 ２－１ 上位・関連計画の整理 本計画は、 「妙高市総合計画」や「妙高市都市計画マスタープラン」などの上位・関 連計画の基本的な考え方などを踏まえ、連携・整合を図ります。 （１）上位・関連計画の概要 １）妙高市総合計画【2019（令和元年）年 12 月策定予定（第３次計画） 】 総合計画は、本市のまちづくりの基本理念や目指す姿、その実現に必要となる施策 を体系的に示すものです。 ■将来像 生命地域の創造 ～人、自然、全ての「生命」が輝く妙高～ ■本計画と関連する土地利用の基本方針（抜粋） 〇新井駅周辺を都市構造上の中心となる「中心拠点」に位置付けるとともに、北新 井駅周辺、関山駅周辺、妙高高原駅周辺を、中心拠点を補完し地域住民の生活拠 点となる「地域拠点」に位置付け、これらの拠点と各地域を交通ネットワークで 結び、住みやすい持続可能な都市環境の構築を目指します。 〇都市計画用途地域内については、用途に合った土地利用を誘導するとともに、 中心市街地に設定した 都市機能誘導区域への都市機能の誘導と 、住居専用地域 や商業地域を中心に設定した 居住誘導区域への居住の誘導に努めます 。なお、 当初都市計画用途地域設定時からの変動や土地利用の動向を踏まえて、用途地 域の見直しを行います。 〇学校、保育園の統廃合などにより、活用されなくなった公共施設、用地等につい ては、公共施設再配置計画に沿いながら、地域に必要な施設用地へ転用を図る など、有効活用に努めます。 〇市街地における空き家、空き店舗、空き地などは民間とも連携しながら、活用を 促進する とともに、老朽化した空き家、空き店舗については、防災の観点から 密集市街地の解消のための防災空地として活用するなど、道路除雪の堆雪場や 防災空地として活用するなど、安全・安心に居住できる空間に配慮した対策を講 じます。 ■人口減少問題に関する戦略目標 Ⅰ 社会減に関する戦略 （1）妙高市における安定した「雇用」の創出と人材育成 （2）妙高市への「人の流れ」の創出 Ⅱ 自然減に関する戦略 （1）結婚を奨励する施策の推進 （2）出産の希望をかなえる施策の推進 （3）子育てしやすいまちづくりの推進 - 6 -

第２章. 現状および課題 ２）妙高都市計画区域マスタープラン【2017（平成 29）年３月策定】 「妙高都市計画区域マスタープラン」は、新潟県が定める妙高都市計画区域の整備、 開発および保全の方針を示す計画です。 ■都市づくりの目標 新潟県の都市計画は、「人口減少」「高齢化」「環境保全」「防災」を重要課題 と捉え、今後の都市づくりの共通目標像を持続可能な「コンパクトな都市」づく りとする。 地域の状況を踏まえ、本都市計画区域では、都市づくりの目標を次のとおり定 める。 ①都市機能の誘導と広域交通ネットワークを活かした交流の促進 ・今後の人口減少や高齢化を見据え、中心市街地及び拠点地域に都市機能の誘 導を進め、にぎわいの創出を目指す 。また、各都市拠点や交流拠点など、相 互の連携の強化を図り、圏域内外との多様な交流の促進と産業の振興を目指 す。 ②特徴的な自然環境の保全と活用 ・山岳から平野までの変化に富んだ自然環境、豊かな田園や森林、水辺空間を 保全し、自然と調和した都市を目指す。また、農山漁村の歴史・産業・文化、 優れた景観などを継承し、地域が誇れる資源として活用することを目指す。 ③災害に対して安全・安心に暮らせる都市 ・地震、水害、土砂災害、雪害など多様な災害リスクに対して 、災害の発生を 抑制する防災対策と、被害を最小化する減災対策を図り、安全に安心して暮 らし続けることのできる都市を目指す 。 ■本計画に関連する主要な都市計画の決定の方針（抜粋） ○市街地の土地利用の方針（基本方針） 本都市計画区域では、都市機能や生活利便性の維持・向上を図るため、今後は、 無秩序な市街地の拡大は抑制し、防災面や環境面にも配慮した計画的な土地利用 を行う 。また、道路、下水道、河川、公園などの既存の都市施設、空き家や空き 地などを有効に活用するとともに、公共公益施設等の再編を行うなど、市街地の 規模や役割に応じた効率的な土地利用を図る。さらに、立地適正化計画制度の活 用による商業、医療、福祉などの都市機能や居住の誘導と公共交通の効果的な連 携により、移動しやすく環境負荷の少ない都市構造の形成に資する土地利用を行 い、コンパクトな都市づくりを目指す 。 - 7 -

妙高市立地適正化計画 ○主要用途別の土地利用の方針（商業地） 商業地は、多様な商業施設が集積し、都市のにぎわいの中心となる地区である。 個性があり魅力的な市街地の形成とにぎわいの創出を図るとともに、新たな商業 機能の適正な立地を誘導しながら、都市全体の商業の動向や、鉄道、道路などの 交通ネットワークを考慮し、都市に必要な規模を配置する。新井駅周辺地区は、 都市機能の誘導とともに、求心力の向上やにぎわいの創出を目指す 。 ○特に配慮すべき課題等を有する市街地の土地利用の方針（土地の高度利用） 新井駅周辺地区は、既存の商業機能の充実を図るとともに、本都市計画区域の 中心商業地として、また多様な都市機能を備えた拠点を形成するため、機能集積、 土地の高度利用を図る。 〇白地地域（用途地域の指定のない妙高地域や妙高高原地域）の土地利用の方針 ・地域区分別の土地利用の方針 ア 自然地域 イ 農業地域 ウ 集落地域 白地地域内には、自然や田園環境に調和した低層戸建住宅を主体としたゆとり ある集落地が形成されている。これらの地域においては、適切な開発の規制、誘 導を行い、周辺環境と調和したゆとりある居住環境の維持、形成を図る。 エ 混合地域 二本木駅、妙高高原駅周辺の集落及び松ヶ峯地区、国道 18 号、県道新井中郷 線の沿線は、土地利用が混在しながら一定程度の土地利用がなされている。これ らの地域では、環境の悪化防止及び改善を促進するため、農林漁業との調整を図 った上で 特定用途制限地域や地区計画を活用することなどにより、開発の適正な 規制、誘導を図る。 オ 特定地域 既に住宅団地として整備されている地区は、一層の居住環境の向上を図る。 民間開発による別荘地などについては、周辺環境と調和を図りながら、居住環 境の維持、向上を図る。 - 8 -

第２章. 現状および課題 ３）妙高市都市計画マスタープラン【2011（平成 23）年３月策定】 「妙高市都市計画マスタープラン」は、都市及び地域の目指すべき将来像の方向性 とその実現のための主要課題、それに対応した整備方針を示すとともに、地域ごとの 特性を活かした将来のあるべき姿を描き、妙高市の都市づくりの「指針」として定め るものです。 ■都市づくりのテーマ 人と自然にやさしい ふれあい交流都市 ～生命が輝く 妙高～ ■本市における都市づくりの考え方 〇生命地域における集約型都市構造の考え方 ①自然との共存共栄、自然・市民・来訪者の相互扶助により、暮らしと営みの維持・ 創造による 持続的発展が可能な都市を目指す ことを基本とする。 ②役所、支所周辺、交通結節点等 まちの中心地は、人々の交流や生活の利便性向上 のため、既存の集積を活かしつつ、都市基盤の整備や都市機能の複合化、広域ネ ットワークの活用により、集落等との役割分担のもと、本市の発展と活性化を目 指す 。 ③市街地の周辺に広がる集落と農地は、必要最低限の都市基盤の整備と集落間での 連携により、生活と生産の場として維持するとともに、交流と市街地に身近な自 然を提供する場として、本市の発展に寄与する。 ④市街地と集落・農地を囲む自然豊かな農林は、保全と活用のバランスのもと、交 流と都市に安全・安心、やすらぎと潤いを提供する場として、本市の発展を支え る。 ■本計画に関連する都市づくりの方針 ○住宅系土地利用 ・住宅地については、ゆとりとふれあいに満ちた心豊かな暮らしの舞台として、既 存施設の活用と都市基盤の充実により、高齢者や障がい者などに優しく、安全性・ 快適性を高める土地利用を図ります 。 ○商業・業務系土地利用 ・商業・業務地については、住宅地との位置関係に配慮し、徒歩や自転車といった身近な 環境負荷の少ない交通手段でも利用可能な位置に配置し、交流の場としての活用も可 能な土地利用を図ります。 - 9 -

妙高市立地適正化計画 ○公共交通 ・CO 2 等の環境負荷の低減、来訪者及び高齢化の進展への対応を考慮し、誰もが円 滑に移動できる交通体系を形成するため、交通事業者や地域住民との連携・協働 により、適切な交通手段を検討し、持続可能な公共交通の実現に取り組みます。 ③新井 北部地域 ①新井 中央地域 ②新井 西部地域 ④新井東部地域 ⑤妙高地域 ⑥妙高高原地域 ⑤妙高地域 図．土地利用構想 - 10 -

第２章. 現状および課題 ■地域別のまちづくりの基本方針 ①新井中央地域【生命地域中心ゾーン】 ・既存の都市基盤や集積している各種都市機能を活かしながら、生命地域の中心に ふさわしい、魅力と賑わいのある交流拠点、ゆとりと活力のまちづくり を目指し ます。 ②新井西部地域【農山村接点ゾーン】 ・優良農地や歴史・文化・観光資源を保全・活用し、内外交流の促進による、潤い と賑わいのまちづくりを目指します。 ③新井北部地域【生命地域中心ゾーン】 ・人口増加や北陸新幹線開業による都市的土地利用の需要が高まるものと想定され ますが、現状の土地利用に関する規制を基本とし、計画的市街地整備を誘導し、 生活利便性とゆとりの居住環境が共存するまちづくり を目指します。 ④新井東部地域【田舎暮らし原点ゾーン】 ・「生命地域の創造」に資する集約型都市構造の構築という考え方を踏まえ、豊か な自然と地域コミュニティの形成を大事にする、ゆとりと安心、地域資源を活用 するまちづくりを目指します。 ⑤妙高地域【田舎暮らし促進ゾーン】【癒しのリゾートゾーン】 ・生活利便性を高めるとともに、優良農地や歴史・文化資源を活用し、内外交流の 促進による、“農”ある暮らしのまちづくりを目指します。 ⑥妙高高原地域【ふれあい癒しゾーン】 ・妙高山麓の雄大な自然に見守られ、四季と温もりが感じられる安らぎの交流まち づくりを目指します。 - 11 -

妙高市立地適正化計画 ４）妙高市公共施設等総合管理計画【2015（平成 27）年９月策定】 「妙高市公共施設等総合管理計画」は、本市が所有する庁舎や学校、体育館、公営 住宅などの「建物系施設」のほか、道路・橋りょう・公園やガス・上下水道管等の「イ ンフラ系施設」の公共施設等の状況を把握するとともに、市を取り巻く現況及び将来 の見通しを分析し、これらを踏まえた公共施設等の維持管理・更新等のあり方の基本 的な方針を定めるものです。 ■公共施設等の管理の基本方針 ①保有総量の抑制 ～量を抑制する～ ・既存施設等の統廃合・複合化／・廃止・除却等の検討 ②維持管理の見直し ～長期に使用する～ ・長寿命化・耐震化の推進／・点検・診断の徹底 ③運営方法の見直し ～民間の力を取り入れる～ ・運営方法の見直し ④資産の有効活用 ～資産を活かす～ ・新たな歳入の確保／・地域での活用 ■将来更新費用推計（インフラ系施設） インフラ系施設の 今後 40 年間で発生する更新・大規模改修の費用は、総額で 1,007.3 億円（年平均で 25.2 億円）と試算されています 。 図．将来更新費用推計（インフラ系施設） - 12 -

第２章. 現状および課題 ５）妙高市地域公共交通網形成計画【2020（令和２）年３月策定予定】 「妙高市地域公共交通網形成計画」は、急速な人口減少と高齢者の増加及び拡散し た市街地など、本市の課題を踏まえた地域の公共交通網のあり方を整理し、今後の公 共交通のより効率的な維持・確保のため、公共交通ネットワークの構築を目指して策 定する ものです。 ６）妙高市公共施設有効活用・再配置計画【2014（平成 26）年３月策定】 「妙高市公共施設有効活用・再配置計画」は、市の管理運営する施設を対象として、 持続可能な市民サービスの提供に向けて中長期的な視野に立ち、施設の廃止や他用途 への転用など施設配置の最適化を図るために策定する ものです。 ■基本方針 （１）必要性、耐久性の検証 （２）公平性の確保 （３）有効活用の促進 （４）地域性の配慮 ■公共施設見直しの方向性 ≪見直しの方向性の概念図≫ - 13 -

妙高市立地適正化計画 ２－２ 現状把握 （１）人口等 ・全市的な人口減少が進む中において、「新井駅周辺」「妙高高原駅周辺」「関山 駅周辺」では、多くの地区で市の平均を上回る減少率となっている一方、「北新 井駅周辺」では、ほとんどの地区で人口が増加している。 ・子どもと子育て世代の人口は「新井駅周辺の中心市街地」で市平均を大幅に上回 る減少率を示している一方、「北新井駅周辺」や「宅地整備が行われたエリア （高柳）」などでは増加率が高い。 ・人口密度は「新井駅周辺の中心市街地」、「北新井駅周辺」、「宅地整備が行わ れたエリア（姫川原、学校町、渋江町）」などで高い。 ・人口集中地区の変遷より、市街地は拡大傾向。また、将来は、さらなる人口減少 に加え、少子高齢化が進行する見込み。 １）人口・世帯・世帯人員 本市の 1980（昭和 55）年から 2015（平成 27）年の人口、世帯数の推移を見ると、 人口は減少傾向にあり、減少率も大きくなってきています。 世帯数は、おおむね 11,000～12,000 世帯の間で推移していますが、2000（平成 12） 年以降減少傾向が続いています。 表．人口・世帯数・世帯人員の推移 区 分 1980 年 1985 年 1995年 1990 年 2000年 2005年 2010年 2015年 人口(人) 41,980 41,704 41,072 40,744 39,699 37,831 35,457 33,199 増減率(%) - ▲ 0.7 ▲ 1.5 ▲ 0.8 ▲ 2.6 ▲ 4.7 ▲ 6.3 ▲ 6.4 11,026 11,260 11,359 11,949 12,180 11,975 11,801 11,562 - 2.1 0.9 5.2 1.9 ▲ 1.7 ▲ 1.5 ▲ 2.0 3.8 3.7 3.6 3.4 3.3 3.2 3.0 2.9 - ▲ 2.7 ▲ 2.4 ▲ 5.7 ▲ 4.4 ▲ 3.1 ▲ 4.9 ▲ 4.4 世帯数 増減率(%) 世帯人員 (人／世帯) 増減率(%) 【資料：各年国勢調査】 ［人／世帯］ ［人・世帯］ 45,000 41,980 41,704 41,072 6.0 40,744 39,699 40,000 37,831 35,457 35,000 30,000 3.8 3.7 3.6 3.4 33,199 5.0 4.0 3.3 3.2 25,000 3.0 2.9 3.0 20,000 15,000 11,026 11,260 11,359 12,180 11,949 11,975 11,801 11,562 2.0 10,000 1.0 5,000 0 0.0 1980年 1985年 1990年 人口 1995年 2000年 世帯 2005年 世帯人員 図．人口・世帯数・世帯人員の推移 - 14 - 2010年 2015年 【資料：各年国勢調査】

第２章. 現状および課題 ２）人口密度 ①地区別人口密度 本市の 2015（平成 27）年の地区別人口密度を見ると、都市計画区域内のほとんどの 地区が 5 人/ha 以下である一方、用途地域内では 35 人/ha 以上の地区もあるなど、相 対的に人口密度が高くなっています。特に、新井駅周辺の中心市街地である朝日町１ 丁目、中央町や、過去に土地区画整理事業が施行された学校町、渋江町においては、 人口密度が高くなっています。 表．用途地域内の地区別人口密度（35 人/ha 以上） 地 区 地区面積 (ha) 朝日町１丁目 白山町１丁目 田町２丁目 学校町 渋江町 美守３丁目 中央町 関川町１丁目 妙高市全体(参考) 2015 年人口 (人) 地区別人口密度 (人/ha) 5.8 14.0 5.0 18.0 8.0 10.0 7.4 9.2 218 633 249 738 322 391 266 462 38 45 49 41 40 39 36 50 44,563 33,199 0.74 【資料：2015 年国勢調査】 ②メッシュ別人口密度 用途地域および周辺の 100m メッシュの人口密度をみると、地区別と同様に新井駅 周辺の中心市街地が高いことに加えて、北新井駅周辺や過去に市が宅地開発を行った 姫川原で 20 人/ha 以上と人口密度が高くなっています。 ※100ｍメッシュ人口の算出方法について 100ｍメッシュの人口については、500m メッシュ（2015 年国勢調査）を基本とし、都市計画基礎 調査における土地利用現況から、100m メッシュにおける住居系土地利用面積比を算出し、500ｍメ ッシュの人口データに乗じて算出しています。 - 15 -

妙高市立地適正化計画 【資料：2015 年国勢調査】 図．地区別の人口密度（新井地域） 【資料：2015 年国勢調査】 図．地域別の人口密度（妙高高原地域・妙高地域） - 16 -

第２章. 現状および課題 【資料：2015 年国勢調査】 図．メッシュ別の人口密度（2015 年） - 17 -

妙高市立地適正化計画 ③人口分布の変化 直江津駅周辺 高田駅周辺 新井駅周辺 妙高高原駅周辺 1970 年の夜間人口分布 1970 年に新井駅周辺には人口密度が 40 人 /ha の範囲があり、妙高高原駅周辺にも 20 ～40 人/ha の範囲がありましたが、2015 年 にはそのどちらも無くなっており、駅周辺 における人口密度が低下しています。 また、隣接する上越市も同様に駅周辺の人 口密度が減少していることが分かります。 直江津駅周辺 高田駅周辺 新井駅周辺 妙高高原駅周辺 2015 年の夜間人口分布 【資料：都市構造可視化計画より作成】 - 18 -

第２章. 現状および課題 ３）人口増減 2005（平成 17）年から 2015（平成 27）年における地域別の人口増減率を見ると、 全市的な人口減少傾向の中、特に山間部および用途地域外において、一部の地区を除 き減少率が約 10～30％の地区が多くなっています。 用途地域内を見ると、全市において 12.2％の人口減少率を示しているのに対し、北 新井駅周辺では、ほとんどの地区で人口が増加しています。特に、柳井田町２丁目、 同４丁目、上百々１丁目および月岡２丁目などでは、20％以上の高い増加率を示して おり、また、土地区画整理事業等により住宅地としての基盤が整備されている石塚町 ２丁目や高柳１丁目、同２丁目も、30％以上と高い増加率を示しています。 一方、新井駅周辺では、多くの地区で市の平均を上回る減少率となっており、特に 駅前の東雲町、田町１丁目、中町、上町などでは、20～30％と高い減少率を示してい ます。 また、用途地域外を見ると、妙高高原駅周辺および関山駅周辺においても、市の平 均を超える減少率となっており、特に、妙高高原駅の東側の兼俣地区では、40％以上 と最も高い減少率を示しています。 表．鉄道駅周辺（駅から半径 1km）等における人口増減率 地 2005→2015 年 増減率 2005 年人口 2015 年人口 上町 中町 下町 朝日町２丁目 東雲町 田町１丁目 中央町 石塚町２丁目 高柳１丁目 高柳２丁目 合 計※ 柳井田町２丁目 柳井田町４丁目 上百々１丁目 月岡２丁目 合 計※ 大字田口 大字兼俣 大字関川 大字毛祝坂 大字蔵々 214 197 248 130 414 377 321 206 487 313 9,344 160 38 195 283 4,507 1,586 42 1,965 206 27 157 146 212 106 320 279 266 310 675 543 8,223 211 168 242 431 5,141 1,203 25 1,582 187 19 -26.6% -25.9% -14.5% -18.5% -22.7% -26.0% -17.1% 50.5% 38.6% 73.5% -12.0% 31.9% 342.1% 24.1% 52.3% 14.1% -24.1% -40.5% -19.5% -9.2% -29.6% 合 計 大字葎生 大字上中村新田 合 計 妙高市全体(参考) 3,826 312 177 489 37,831 3,016 219 150 369 33,199 -21.2% -29.8% -15.3% -24.5% -12.2% 新井駅周辺 （抜粋） 北新井駅周辺 （抜粋） 妙高高原駅周辺 区 関山駅周辺 【資料：2015 年国勢調査】 ※駅から半径 1km に位置する全ての地区の合計値 - 19 -

妙高市立地適正化計画 【資料：各年国勢調査を基に作成】 図．地域別の人口増減率（2005→2015 年） （上：新井地域、下：妙高高原地域・妙高地域） - 20 -

第２章. 現状および課題 ４）年齢３区分別人口 本市の 1980（昭和 55）年から 2015（平成 27）年の年齢３区分別人口の推移を見 ると、総人口が減少傾向にある中、老年人口が増加傾向にあり、1980 年の老年人口 の全体に占める割合が約 13％だったものが、2015 年には約 34％に上昇しています。 一方、年少人口と生産年齢人口は減少傾向にあり、2015 年の年少人口割合は約 11％、生産年齢人口割合は約 55％となっており、少子高齢化が進行しています。 表．年齢３区分別人口の推移 （単位：人） 区 分 1980 年 年少人口 （15歳未満） 生産年齢人口 （15～64歳） 老年人口 （65歳以上） 合 計※ 1985 年 1990 年 1995 年 2005年 2000 年 2010年 2015年 8,828 21.0% 27,708 66.0% 5,444 13.0% 8,215 19.7% 27,248 65.3% 6,241 15.0% 7,389 18.0% 26,442 64.4% 7,241 17.6% 6,694 16.4% 25,443 62.4% 8,607 21.1% 6,053 15.2% 23,866 60.1% 9,780 24.6% 5,243 13.9% 22,187 58.7% 10,383 27.5% 4,346 12.3% 20,407 57.7% 10,631 30.0% 3,704 11.2% 18,234 55.0% 11,235 33.9% 41,980 41,704 41,072 40,744 39,699 37,813 35,384 33,173 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 【資料：各年国勢調査】 ※：年齢不詳の人口を除く ［人］ 45,000 40,000 66% 5,444 65% 6,241 35,000 64% 7,241 70% 62% 60% 8,607 59% 58% 55% 9,780 30,000 50% 10,383 10,631 25,000 27,708 20,000 15,000 21% 11,235 27,248 20% 10,000 5,000 15% 26,442 25,443 23,866 18% 21% 18% 16% 15% 6,694 1995年 13% 8,828 8,215 7,389 1980年 1985年 1990年 22,187 25% 27% 34% 40% 30% 30% 20,407 18,234 14% 12% 6,053 5,243 4,346 11% 3,704 2000年 2005年 2010年 2015年 0 60% 年少人口 生産年齢人口 老年人口 年少人口割合 生産年齢人口割合 老年人口割合 20% 10% 0% 【資料：各年国勢調査】 図．年齢３区分別人口の推移 - 21 -

妙高市立地適正化計画 ５）用途地域および周辺における子ども・子育て世代の人口増減 用途地域および周辺における 2005（平成 17）年から 2015（平成 27）年の子ども （年少人口：0～14 歳） ・子育て世代（20～39 歳）の人口増減を見ると、市全体でそ れぞれ-29.4％（子ども） 、-23.8％（子育て世代）の減少率を示しているのに対し、 新井駅周辺においては減少率が 50％以上の地区が見られ、それらの地区では総人口 の減少率よりも子ども・子育て世代の減少率が大きくなっています。 一方、北新井駅周辺や土地区画整理事業などで宅地整備が行われたエリアでは、 増加率が 50％以上となっている地区が見られます。 表．用途地域および周辺における子ども・子育て世代の人口 地 区 2005 年 (人) 総人口 子ども(0～14 歳)人口 子育て世代(20～39 歳)人口 2015 年 2005→2015 年 2005 年 2015 年 2005→2015 年 2005 年 2015 年 2005→2015 年 (人) 増減率 (人) (人) 増減率 (人) (人) 増減率 栄町 131 128 -2.3％ 19 9 -52.6％ 27 13 田町１丁目 377 279 -26.0％ 44 22 -50.0％ 52 27 -48.1％ 美守２丁目 450 293 -34.9％ 118 41 -65.3％ 135 53 -63.3％ 柳井田町２丁目 160 211 31.9％ 22 45 104.5％ 43 65 51.2％ 柳井田町４丁目 38 168 342.1％ 8 28 250.0％ 13 56 330.8％ 313 543 73.5％ 74 112 51.4％ 82 153 86.6％ 37,831 33,199 -6.3％ 5,243 3,704 -29.4％ 7,441 5,664 -23.8％ 高柳２丁目 妙高市全体(参考) -51.9％ 【資料：各年国勢調査】 【資料：各年国勢調査】 図．用途地域および周辺における子ども・子育て世代の人口増減率（左：子ども（0～14 歳） 、右：子育て世代（20～39 歳） ） - 22 -

第２章. 現状および課題 ６）将来人口の見通し 国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計を見ると、2035（令和 17）年に は 23,988 人に、また、2060（令和 42）年には 13,679 人まで減少すると見込まれてい ます。 2015（平成 27）年の本市の人口は、33,199 人であり、2060 年には約 40％まで減少 すると予測されています。 年齢３区分人口の将来予測では、2035 年に年少人口割合が 9.0％、生産年齢人口割 合が 47.7％、老年人口割合が 43.3％となり、2015 年の 11.2％、55.0％、33.9％と比 べると人口全体の減少に加え、少子高齢化が今後も一層進行することが見込まれてい ます。 表．将来人口の推計値（2020～2060 年・年齢３区分割合） （単位：人） 区 2015 年 分 ※ 2025 年 2030 年 2035 年 3,216 2,816 2,464 2,162 3,704 年少人口 生産年齢 人口 老年人口 合 2020 年 計 2040年 2045年 1,904 2050年 1,655 2055年 1,415 2060年 1,209 1,040 11.2% 10.4% 9.9% 9.4% 9.0% 8.8% 8.4% 8.1% 7.8% 7.6% 18,248 16,201 14,528 12,882 11,438 10,003 8,776 7,769 6,801 5,889 55.0% 52.5% 50.9% 49.1% 47.7% 46.0% 45.0% 44.6% 44.0% 43.1% 11,247 11,451 11,180 10,885 10,388 9,834 9,093 8,253 7,465 6,750 33.9% 37.1% 39.2% 41.5% 43.3% 45.2% 46.6% 47.3% 48.2% 49.3% 33,199 30,868 28,524 26,231 23,988 21,741 19,524 17,437 15,475 13,679 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% ※基準人口である2015年は、2015年国勢調査の「年齢・国籍不詳をあん分した人口（参考表）」を用いている。 【資料：2015 年国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所資料（2020 年～）】 60.0% 65,000 60,473 60,000 社人研推計値 58,802 高齢化率（老年人口比（対総人口）） 55,000 52,461 49,717 50,000 45,561 45,286 3,101 46,950 49,859 3,052 45.2% 47,421 46.6% 47.3% 48.2% 49.3% 41.5% 3,144 44,158 42,720 39.2% 41,980 41,704 41,072 40,744 37.1% 3,781 39,699 4,505 37,831 40,000 5,444 6,241 33.9% 35,457 7,241 8,607 35,000 9,780 33,199 30,755 10,388 30,868 30,494 30.0% 28,524 60,473 58,802 30,000 31,164 27.5% 26,231 10,650 11,247 23,988 29,807 21.1% 24.6% 11,451 25,000 49,717 21,741 28,632 11,180 45,561 45,286 46,950 27,708 27,248 26,442 19,524 43,170 10,885 20,000 17,437 25,443 老年人口 10,388 23,866 15,475 9,834 17.6% 13.0% 22,198 13,679 9,093 15,000 20,461 18,605 16,313 15.0% 10.5% 8,253 18,248 7,465 8.6% 16,201 生産年齢人口 6,750 14,528 10,000 12,882 5.9% 6.1% 6.6% 11,438 10,003 8,776 13,113 10,570 7,769 6,801 5,000 9,583 8,828 8,215 5,889 7,389 6,694 6,053 5,245 4,346 3,704 年少人口 3,216 2,816 2,464 2,162 1,904 1,655 1,415 1,209 1,040 0 45,000 43,170 1 9 2 0 1 9 2 5 1 9 3 0 1 9 3 5 1 9 4 0 1 9 4 5 1 9 5 0 1 9 5 5 1 9 6 0 1 9 6 5 50.0% 43.3% 1 9 7 0 1 9 7 5 1 9 8 0 1 9 8 5 1 9 9 0 1 9 9 5 2 0 0 0 2 0 0 5 2 0 1 0 2 0 1 5 2 0 2 0 2 0 2 5 2 0 3 0 2 0 3 5 2 0 4 0 2 0 4 5 2 0 5 0 2 0 5 5 40.0% 30.0% 20.0% 10.0% 0.0% 2 0 6 0 【資料：各年国勢調査（～2015 年） 、国立社会保障・人口問題研究所資料（2020 年～） 】 図．将来人口の推計（1920～2060 年・年齢３区分割合） - 23 -

妙高市立地適正化計画 【資料：2015 年国勢調査を基に作成】 図．将来人口動向予測（2015→2035 年） （人口密度） （総人口：新井地域） - 24 -

第２章. 現状および課題 【資料：2015 年国勢調査を基に作成】 図．将来人口動向予測（2015→2035 年） （人口密度） （総人口：妙高高原地域・妙高地域） - 25 -

妙高市立地適正化計画 ７）人口集中地区（DID） 本市の 1980（昭和 55）年から 2015（平成 27）年の人口集中地区（DID）人口の推移 を見ると、1995（平成 7）年をピークに、減少傾向にあります。 一方、DID 面積は 2005（平成 17）年に減少したものの、その後増加傾向になってい ます。 DID 人口密度については、DID 人口や DID 面積に変化が見られる中、おおむね減少 傾向にあります。 また、1980（昭和 55）年時点と 2015（平成 27）年時点の DID 指定区域の推移（次 頁参照）を見ると、用途地域指定区域南部の白山町、錦町、学校町のほか、同じく北 東部の高柳などにおいて、区域の拡大が見られます。 表．人口集中地区（DID）の推移 区 分 DID人口(人) 実 数 前 回 調査比 増減率 DID面積(k㎡) DID人口密度(人/k㎡) 1980 年 1985 年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 9,200 － － 2.50 3,680 9,112 ▲ 88 ▲ 1.0 2.50 3,645 9,885 773 8.5 2.90 3,409 10,039 154 1.6 2.90 3,462 9,506 ▲ 533 ▲ 5.3 2.90 3,278 8,993 ▲ 513 ▲ 5.4 2.77 3,247 8,922 ▲ 71 ▲ 0.8 2.81 3,175 8,809 ▲ 113 ▲ 1.3 2.86 3,080 【資料：各年国勢調査】 ［k㎡］ [人、人／k㎡] 9,885 10,000 9,200 3.50 10,039 9,506 9,112 2.90 2.90 8,993 8,922 8,809 2.77 2.81 2.86 2.90 8,000 2.50 2.50 2.50 2.00 6,000 4,000 3.00 3,680 3,645 1.50 3,409 3,462 3,278 3,247 3,175 3,080 1.00 2,000 0.50 0.00 0 1980年 1985年 1990年 ＤＩＤ面積 1995年 2000年 2005年 DID人口密度 2010年 2015年 DID人口 【資料：各年国勢調査】 図．人口集中地区（DID）の推移 - 26 -

第２章. 現状および課題 区域の拡大 （高柳１丁目、２丁目） 区域の拡大 （美守 3 丁目） 区域の拡大 （白山町、錦町、学校町） 【資料：国土数値情報】 図．DID 指定区域の推移（1980→2015 年） - 27 -

妙高市立地適正化計画 （２）土地利用 ・市街化は、約 40 年間で拡大傾向にある。 ・用途地域界の周辺には「農地」が多く、新井駅周辺の中心市街地、宅地整備が行 われたエリア（学校町、渋江町）には「空地」が点在。 ・市内の空き家は、約 60％が「新井地域」に立地。 １）土地利用の変遷 新井地域の 1976（昭和 51）年の土地利用をみると、新井駅周辺の中心市街地に宅地 （建物用地）が集中しており、用途地域の北側および南端は田が広がっています。 2014（平成 26）年になると、市の北側では用途地域のほとんどが宅地化されており、 約 40 年間で市街化が進行しました。北新井駅周辺および新井駅北東部や用途地域の 南端にあった田は広範囲で宅地となっています。 未開発地（田） 宅地化が進行 図．土地利用の状況（新井地域） （上：1976 年、下：2014 年）【資料：国土数値情報より作成】 - 28 -

第２章. 現状および課題 妙高高原地域、妙高地域の 1976（昭和 51）年の土地利用をみると、宅地は駅周辺 に立地しています。 2014（平成 26）年になると、妙高高原地域、妙高地域でも支所や駅を中心とし て、周辺部に向かって田が宅地化されました。 【資料：国土数値情報より作成】 図．土地利用の状況（妙高高原地域・妙高地域） （上：1976 年、下：2014 年） - 29 -

妙高市立地適正化計画 ２）低未利用地（用途地域内） 本市の用途地域内の低未利用地（都市計画基礎調査における平面駐車場、建物跡地 などの空地）は 9.3ha であり、用途地域内における低未利用地が占める割合は約 1.6％ となっています。 低未利用地の分布を見ると、新井駅周辺の中心市街地およびその周辺に点在してい ます。 【資料：都市計画基礎調査】 図．新井駅周辺の中心市街地およびその周辺の低未利用地分布状況 - 30 -

第２章. 現状および課題 ３）開発動向 1998（平成 10）年以降 2018（平成 30）年までの本市における開発行為（都市計画 区域内で行われる 3,000 ㎡以上の建築を目的とした土地の区画形質の変更）の届出件 数の総数を見ると、市合計で 29 件となっており、地域別では、新井地域が 23 件と最 も多く、全体の約 80％を占めています。妙高高原地域と妙高地域は、ともに３件、約 10％となっています。 新井地域においては、中川の国道 292 号沿道で商業施設、月岡（用途地域の北部） で一団の住宅団地開発、錦町（用途地域の中央部）や小出雲（用途地域の南西部）で 子育て支援施設などの開発行為が行われています。 また、妙高高原地域においては関川地区でスポーツ施設など、妙高地域では関山地 区での都市農村交流施設や桶海地区におけるスポーツ施設などの開発行為が行われ ています。 表．開発動向 （単位：件） 地 域 新井地域 小 妙高高原地域 小 妙高地域 小 合 開発箇所 石塚町 小出雲 月岡 東陽町 中川 長森 猪野山 岡崎新田 栗原 工団町 国賀 志 神宮寺 諏訪町 錦町 西野谷新田 宮内 計 関川 田口 計 関山 桶海 計 計 件数（構成比） 2 2 2 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 23(79.3%) 2 1 3(10.3%) 2 1 3(10.3%) 29(100.0%) 【資料：開発行為台帳（1998（平成 10）年以降）】 - 31 -

妙高市立地適正化計画 ４）空き家の状況 本市の空き家実態調査結果（2018（平成 30）年度）によると、空き家の戸数は市全 体で合計 514 戸、特定空き家（そのまま放置すれば倒壊等の恐れのある不適切な管理 状態の空き家）は合計 58 戸となっています。 地域ごとに見ると、空き家は新井地域が最も多く、全体の約 60％を占めています。 また、特定空き家は、妙高高原地域が最も多く、全体の 50％以上を占めています。 住所地別の空き家の戸数を見ると、空き家、特定空き家とも、大字関川、田口、杉 野沢など、いずれも妙高高原地域の地区において多く存在しています。 空き家の増加は、全国的にも社会問題となっており、特に本市は豪雪地帯であり、 観光地でもあることから、屋根からの落雪の危険性の増大や景観の悪化等が懸念され ます。また、市街地における防災・防犯上も周辺の生活環境に影響を及ぼす恐れがあ り、適切な維持管理が望まれます。 表．地域別空き家、特定空き家の戸数 地 域 空き家(戸) 構成比 特定空き家(戸) 構成比 新井地域 288 56.0% 15 25.9% 妙高高原地域 152 29.6% 30 51.7% 74 14.4% 13 22.4% 514 100.0% 58 100.0% 妙高地域 合 計 【平成30年度妙高市空き家実態調査結果】 表．３地域別の空き家戸数と全市に占める割合の推移 調査年 新井地域 2006 年 2010 年 2015 年 2018 年 空き家数（戸） 妙高高原地域 妙高地域 220 245 357 303 167 180 177 182 92 113 116 87 合計 新井地域 構成比 妙高高原地域 妙高地域 479 538 650 572 45.9% 41.7% 54.9% 53.0% 34.9% 30.6% 27.2% 31.8% 19.2% 19.2% 17.8% 15.2% 【資料：妙高市空き家対策調査結果】 [戸] 60% 700 54.9% 600 45.9% 500 400 300 50% 87 113 92 41.7% 40% 177 34.9% 182 180 167 30.6% 31.8% 27.2% 19.2% 19.2% 200 100 53.0% 116 357 220 245 2006年 2010年 30% 20% 17.8% 303 15.2% 0 10% 0% 2015年 新井地域 新井地域 妙高高原地域 妙高高原地域 2018年 妙高地域 妙高地域 ※棒グラフ：空き家数、折れ線グラフ：構成比 【資料：妙高市空き家対策調査結果】 図．３地域別の空き家戸数と全市に占める割合の推移 - 32 -

第２章. 現状および課題 （３）都市機能 ・子育て支援施設や福祉施設は、「鉄道駅周辺に限らず市内各所」に点在。 ・スーパーやコンビニエンスストアなどの商業施設は、国道沿道に集積。 １）商業施設 スーパーやコンビニエンスストアなどの商業施設は、28 箇所（スーパー等７箇所、 コンビニエンスストア 15 箇所、薬局５箇所、大型電気店等１箇所）立地し、うち、用 途地域内には 16 箇所立地しています。 商業施設は、用途地域内に全体の約 60％が集中しているとともに、鉄道駅から半径 １km の範囲内かつ国道 292 号沿道に集積立地しています。 図．商業施設の立地状況（上：新井地域、下：妙高高原地域・妙高地域） - 33 -

妙高市立地適正化計画 ①小売業販売額の分布 1979（昭和 54）年から 2014（平成 26）年の約 35 年間で、小売業年間販売額密度（商 業統計調査）の変化をみると、本市で最も小売業年間販売額密度が大きい新井駅前の エリア（1km メッシュ）では、約 105 億円/km2（1979 年）から約 33 億円/km2（2014 年） まで減少しています。 また、国道 292 号沿いの商業施設が集積立地しているエリア（1km メッシュ）では、 年間販売額が約 6 億円/km2（1979 年）から約 41 億円/km2（2014 年）に増加し、年間 販売額が最も高いエリアが中心市街地から国道 292 号沿道へ変化しています。 直江津駅前：約 218 億/km2 高田駅前：約 153 億円/km2 国道 292 号沿道エリア：約 6 億円/km2 新井駅前：約 105 億円/km2 1979 年の小売業年間販売額の分布 イオン上越周辺：約 223 億円/km2 国道 292 号沿道エリア：約 41 億円/km2 新井駅前：約 33 億円/km2 2014 年の小売業年間販売額の分布 【資料：都市構造可視化計画より作成】 - 34 -

第２章. ②商店街（商業集積地）の状況 現状および課題 表．本市における商業集積地※ 2014（平成 26）年の商業統計調査による本市の商店街 No. 地域 商業集積地 1 横町商店街 （商業集積地：商業地域および近隣商業地域であって、 2 田町商店街 商店街を形成している地区。一つの商店街とは、小売店、 3 上町商店街 4 白山町商店街 飲食店およびサービス業を営む事業所が近接して 30 店 新井駅 5 中町商店街 周辺 舗以上あるもの）は 11 箇所あり、うち 9 箇所は中心市街 6 朝日町商店街 7 諏訪町商店街 地に立地しています。 8 下町商店街 1994（平成 6）年から 2014 年の全商店街の商店数およ 9 栄町商店街 び年間商品販売額（小売業）の推移を見ると、1994（平 10 北新井 新井ショッピングセンター 駅周辺 駅前通り商店街 成 6）年以降、商店数、年間商品販売額ともに減少傾向に 11 妙高高原 駅周辺 【資料：各年商業統計調査】 あります。 ※関山駅周辺には、商業集積地が立地して 商店数は、新井駅周辺で 1994 年に 176 あったものが いません。 2014 年には 80、北新井駅周辺では 38 から 11、妙高高原駅周辺では 26 から 17 とそれ ぞれ大幅に減少しています。 また、 年間商品販売額は、 新井駅周辺で 9,386 百万円（1994 年）から 2,846 百万円（2014 年） 、北新井駅周辺では 8,283 百万円（1994 年）から 813 百万円（2014 年） 、妙高高原駅周辺では 2,457 百万円（1994 年）から 314 百万円（2014 年）とそれぞれ大幅に減少しています。 表．商業集積地における商店数、年間商品販売額の推移 調査年 商店数 新井駅 周辺 年間商品販売額（百万円） 北新井駅 周辺 妙高高原 駅周辺 新井駅 周辺 合計 北新井駅 周辺 妙高高原 駅周辺 合計 1994 年 176 38 26 240 9,386 8,283 2,457 20,126 1997 年 191 17 38 246 9,606 5,897 2,911 18,414 2002 年 163 18 34 215 6,467 1,802 1,142 9,411 2007 年 130 17 29 176 5,022 2,761 732 8,515 2014 年 80 11 17 108 2,846 813 314 3,973 【資料：各年商業統計調査】 [百万円] 250 20,000 年間商品販売額 2,911 16,000 14,000 8,283 5,897 12,000 10,000 8,000 200 150 1,142 9,386 732 9,606 100 1,802 2,761 6,000 6,467 4,000 314 5,022 813 2,000 50 2,846 0 0 1994年 1997年 2002年 2007年 2014年 新井駅周辺 北新井駅周辺 妙高高原駅周辺 新井駅周辺 北新井駅周辺 妙高高原駅周辺 棒グラフ：年間商品販売額、折れ線グラフ：商店数 【資料：各年商業統計調査】 図．商業集積地における商店数、年間商品販売額の推移 - 35 - 商店数 18,000 2,457

妙高市立地適正化計画 ２）金融機関・郵便局 金融機関は 29 箇所（銀行３箇所、信用金庫６箇所、労働金庫１箇所、郵便局 12 箇 所、簡易郵便局７箇所）立地しており、うち用途地域内には 11 箇所立地しています。 金融機関のほとんどが鉄道駅から半径１km の範囲内に立地しており、特に新井駅周 辺への立地が目立つ一方、郵便局は用途地域外にも比較的多く立地しています。 図．金融機関・郵便局の立地状況（上：新井地域、下：妙高高原地域・妙高地域） - 36 -

第２章. 現状および課題 ３）医療機関（総合病院・診療所・歯科医院） 医療機関は 23 箇所（総合病院２箇所、診療所９箇所、歯科医院 12 箇所）立地して おり、うち用途地域内には 18 箇所（総合病院１箇所、診療所８箇所、歯科医院９箇 所）立地しています。 医療機関はほとんどが鉄道駅周辺に立地しており、特に新井駅周辺への立地が目立 ちます。 図．医療機関の立地状況（上：新井地域、下：妙高高原地域・妙高地域） - 37 -

妙高市立地適正化計画 ４）子育て支援施設（保育園・認定こども園・放課後児童クラブ） 子育て支援施設は 20 箇所（保育園７箇所、認定こども園４箇所、早期療育施設１箇 所、放課後児童クラブ８箇所）立地しています。 子育て支援施設は、鉄道駅周辺に限らず市内各所に分散しています。 また、放課後児童クラブは、教育施設（小学校）の立地と連動しています。 図．子育て支援施設の立地状況（上：新井地域、下：妙高高原地域・妙高地域） - 38 -

第２章. 現状および課題 ５）福祉施設（高齢者福祉施設、障がい者福祉施設） 福祉施設は 36 箇所（高齢者福祉施設 24 箇所、障がい者福祉施設 12 箇所）立地し ており、うち用途地域内には 17 箇所（高齢者福祉施設 10 箇所、障がい者福祉施設７ 箇所）立地しています。 用途地域内での立地も多く見られますが、それ以外の地域も含め広範囲に立地する ことが特徴的であり、鉄道駅周辺に限らず市内各所に分散しています。特に自然環境 が豊かな妙高高原地域への立地も目立ちます。 図．福祉施設の立地状況（上：新井地域、下：妙高高原地域・妙高地域） - 39 -

妙高市立地適正化計画 ６）教育・文化交流施設 教育施設は、人口に応じてバランス良く立地しており、小学校や中学校以外の総合 支援学校や高校も立地しています。また、小学校、中学校は鉄道駅周辺に限らず市内 各所に立地しています。 文化・交流施設は、鉄道駅（北新井駅を除く）周辺に多く立地しています。 コミュニティセンター等は、他の施設に比べ数多く立地する施設であり、市内の広 範囲に分散して立地しています。 図．教育・文化交流施設の立地状況（上：新井地域、下：妙高高原地域・妙高地域） - 40 -

第２章. 現状および課題 ７）都市機能の集積地について 用途地域周辺における居住の動向や施設の立地状況、公共交通の利便性などを踏ま え、本市における都市機能の集積地を分析します。 分析については、地域特性を把握するため 100ｍメッシュごとに分析を行います。 分野は本計画にとって重要と考えられる「人口」、 「都市施設」、 「公共交通」、 「土地利 用」の４分野とし、以下の項目について重み付けを設定し、合計点を算出します。 総合的に見ると、新井駅を中心に桃色(13～15 点)のメッシュが分布し、 「新井駅周 辺」の評価が最も高く、次に北新井駅を中心に橙色(10～12 点)のメッシュが広く分布 し、「北新井駅周辺」の評価が高いという結果となりました。 表．都市機能の集積分析についての評価項目と点数 分野 項目 重み付け 人口密度(2015年) 人 口 人口密度増減(2005→2015年) 将来人口密度(2035年) 都 市 施 設 ※2 施設から800m圏内(徒歩圏) 点数 10～20人/ha １点 20～30人/ha ２点 30～40人/ha ３点 40人/ha以上※1 ４点 2005年から2015年で人口密度が増加している １点 30～40人/ha １点 40人/ha以上※1 ２点 市役所 １点 医療施設 １点 金融機関 １点 郵便局 １点 商業施設(スーパー・コンビニ・ドラッグストア) １点 子育て支援施設 １点 福祉施設 １点 教育施設 １点 文化・交流施設 １点 ※3 新井駅から1km圏域 公 共 交 通 土 地 利 用 ２点 ※3 北新井駅から1km圏域 駅・バス停の利用圏域 市による住宅地開発の範囲 ２点 ピーク時１～２本のバス停から300m圏域※2 …Ⓐ １点 ピーク時３本以上のバス停から300m圏域※2 …Ⓑ ２点 Ⓐ、Ⓑが重複する圏域 ３点 市および公団・公社によって住宅地の建設を目的として行われ た開発行為の開発区域 ５点 合計（満点） 26 点 ※1：人口集中地区(DID)の基準値（国勢調査） ※2：一般的な徒歩圏は半径 800m、バス停は誘致距離を考慮し 300m（「都市構造の評価に関するハンドブック」 （平成 26 年８月、国土交通省都市局都市計画課）） （アクセシビリティ指標活用の手引 ※3：徒歩移動の限界距離である「鉄道駅から徒歩 20 分（直線距離で 1km）」 き(案)（平成 26 年、国土技術政策総合研究所）） - 41 -

妙高市立地適正化計画 図．都市機能の集積状況（用途地域内） - 42 -

第２章. 現状および課題 （４）公共交通 ・鉄道、市営バス、コミュニティバスの中では最も多く利用される鉄道。特に利用 者が多いのは新井駅。 ・鉄道、コミュニティバスの利用者が近年減少する中、市営バスの利用者は増加。 １）鉄道の利用状況 2012（平成 24）年から 2016（平成 28 年）までの鉄道の利用状況は、下図のとおり となっています。 新井駅、妙高高原駅および関山駅を合わせた合計では、2013（平成 25）年をピーク に 2014（平成 26）年以降に減少し、2016（平成 28）年では 1 日当たり約 2,850 人と なっています。 3 駅の中では新井駅の利用者が各年最も多くなっていますが、2013 年までは微増傾 向にあったものの、2014 年以降、減少しており、2016 年時点で 1 日あたり約 1,990 人 となっています。 妙高高原駅の利用者は、2014 年までは微増傾向にあったものの、2015（平成 27）年 以降、減少しており、2016 年時点で 1 日あたり約 550 人となっています。 関山駅の利用者は、2013 年までは微増傾向にあったものの、2014 年以降、減少して おり、2016 年時点で 1 日あたり約 300 人となっています。 (人／日) 4,000 3,496 3,402 3,138 2,937 3,000 2,000 2,848 2,392 2,336 2,081 2,039 1,993 1,000 718 746 348 0 平成24年 2012 年 753 358 593 305 304 ▲えちごトキめき鉄道の利用状況 平成25年 2013 年 新井駅 平成26年 2014 年 妙高高原駅 平成27年 2015 年 関山駅 548 307 平成28年 2016 年 合計 【資料：えちごトキめき鉄道（株）】 図．鉄道の利用状況 - 43 -

妙高市立地適正化計画 ２）市営バスの利用状況 2014（平成 26）年度から 2018（平成 30）年度までの市営バスの利用状況は、下図 のとおりとなっています。 市営バスの利用者は、路線バスから市営バスへの移行（2016 年 4 月）に伴う路線数 の増加もあり、利用者数は増加傾向で、2018 年度には年間約 99,000 人となっていま す。これは、1 日平均で見ると約 271 人となります。 （人／年） 120,000 99,086 100,000 88,404 89,135 2016 年度 平成28年度 2017 年度 平成29年度 80,000 60,000 40,000 31,897 30,187 2014 年度 平成26年度 2015 年度 平成27年度 20,000 0 2018 年度 平成30年度 【資料：妙高市資料】 図．市営バスの利用状況 ３）コミュニティバスの利用状況 2015（平成 27）年度から 2018（平成 30）年度までのコミュニティバスの利用状況 は、下図のとおりとなっています。 2017（平成 29）年度からは減少傾向を示しており、2018 年度では年間約 5,900 人と なっています。これは 1 日平均で見ると約 16 人となります。 （人／年） 10,000 8,192 8,000 7,454 6,818 5,891 6,000 4,000 2,000 0 平成27年度 2015 年度 平成28年度 2016 年度 平成29年度 2017 年度 平成30年度 2018 年度 【資料：妙高市資料】 図．コミュニティバスの利用状況 - 44 -

第２章. 現状および課題 （５）地価 ・地価は、概ね 20 年間の変遷を見ると、全市的に下落傾向。特に、本市の中心市街 地である「新井駅周辺」や、代表的な観光地である「赤倉」の下落が顕著。 妙高市のＡ～Ｉの９地点（下記参照）における地価公示標準地の 2000（平成 12）年か ら 2017（平成 29）年までの価格の変遷を見ると、全地点において減少傾向となっていま す。 その中でも他の地点に比べ公示地価が高かったＡ地点の赤倉字南およびＧ地点の朝 日町の下落が目立っています。 特に、Ａ地点（赤倉字南 469 番 14 外）は、2000（平成 12）年に 81,400 円／㎡だった ものが、2017（平成 29）年には 20,600 円／㎡と 70％以上下落しており、周辺地域有数 の温泉・スキー場としての活力の低下が懸念されます。 また、Ｇ地点（朝日町 1-3-4）も同様に、2000（平成 12）年に 115,000 円／㎡だった ものが、2017（平成 29）年には 48,800 円／㎡と 50％以上も下落しており、本市の中で は高い地価を維持していますが、中心市街地である新井駅周辺の低迷が続いています。 [円/㎡] 120,000 115,000 97,000 100,000 81,400 80,000 69,500 60,000 A 赤倉字南４６９番１４外 B 関川字北原１５１１番６ C 田口字西原８８８番４ D 関山字新林４８４３番１ E 関山字原田１６７３番２３ F 学校町３１－７ G 朝日町１－３－４ H 栗原５－３－２９ I 関川町１－１１－７ 52,600 48,000 40,000 34,200 48,800 23,600 20,600 20,000 0 2000年 A B 2005年 C 2010年 D E 2015年 F G 2017年 H I 【資料：各年国土交通省地価公示】 図．地価公示標準地の価格の推移 - 45 -

妙高市立地適正化計画 【資料：2018 年国土交通省地価公示】 図．地価公示標準地（上：新井地域、下：妙高地域・妙高高原地域） - 46 -

第２章. 現状および課題 （６）災害等 ・新井地域における渋江川沿いの一部の市街地では「浸水」、用途地域外の山間地 域では「土砂災害」の危険性が高い。 ・主な災害発生状況は、「豪雪による災害」の発生回数が最も多く、家屋の倒壊被 害や人身事故もこれまでに発生している。 １）災害発生状況 本市では、主に集中豪雨に伴う土砂崩れ、地すべり、低地の浸水、田畑の冠水のほ か、台風の襲来に伴う家屋の倒壊、豪雪による被害などが発生しています。 災害種別のなかでも最も発生回数が多い豪雪による災害について過去の記録をみ ると、災害の多くは概ね 12 月下旬から２月上旬にかけて発生しており、家屋の倒壊 などの被害や雪下ろし作業中の人身事故が発生しています。 なお、地震もたびたび発生していますが、大きな被害が生じる危険性が高まる震度 ５（強震）以上の地震は発生していません。 表．主な災害発生状況 発 生 年 災害種別 昭和 33 年 台 風 昭和 44 年 大洪水 昭和 45 年 昭和 53 年 雪崩（表層 なだれ） 地すべり 土石流 昭和 56 年 地すべり 昭和 57 年 台 風 昭和 60 年 豪 雪 平成 7 年 集中豪雨 平成 18 年 豪 雪 平成 23 年 豪 雪 平成 24 年 豪 雪 平成 25 年 豪 雪 被 害 状 況 （妙高地域） 橋流失 10 箇所、道路決壊 30 箇所、耕地冠水流出 8ha （妙高地域） 床下浸水 7 棟、田流冠水 17 箇所、農業用施設被害 14 箇所、 道路決壊 29 箇所、橋梁流失 2 橋、堤防決壊 1 箇所 （妙高地域） 死亡者 2 名、負傷者 3 名 （妙高高原地域） 死亡者 13 名、負傷者 1 名、住家全壊 13 棟、住家半壊 5 棟 （新井地域・上馬場） 住家全壊 8 棟、非住家全壊 10 棟 （新井地域） 住家流出 3 棟、非住家流出 1 棟、床上浸水 7 世帯、床下浸水 18 世帯、道路決壊 35 箇所、河川護岸決壊 78 箇所 （新井地域） 死亡者 6 名、負傷者 28 名、住家一部損壊 1,052 棟、非住家全 壊 32 棟、非住家半壊・一部損壊 546 棟、床上浸水 17 世帯、 床下浸水 115 世帯 住家流出 11 棟、非住家流出 22 棟、住家半壊・一部損壊 5 棟 、 床上浸水 52 世帯、床下浸水 48 世帯、道路決壊 36 箇所、落橋 6 箇所、河川護岸決壊 92 箇所、田流冠水 39.5ha 死亡者 7 名、負傷者 23 名、住家半壊・一部損壊 6 棟、非住家 全壊 15 棟、非住家半壊・一部損壊 11 棟、床下浸水 10 世帯 負傷者 13 名、住宅半壊・一部損壊 7 棟、非住宅全壊 2 棟、非 住宅半壊・一部損壊 8 棟、床下浸水 1 棟 死亡者 3 名、負傷者 42 名、住宅全壊 1 棟、住宅半壊・一部損 壊 16 棟、非住家全壊 27 棟、非住家半壊・一部損壊 26 棟、 床上浸水 1 世帯、 床下浸水 14 棟 負傷者 3 名、床下浸水 1 棟 【出典：妙高市地域防災計画】 - 47 -

妙高市立地適正化計画 ２）浸水等災害発生の想定 ①浸水想定 新井地域の市街地は、関川、矢代川、渋江川の大きな河川の流域に囲まれていると いう地形的な特徴があり、梅雨時期や台風などによる集中豪雨を起因として、水害発 生の恐れがあります。 新潟県の浸水想定（計画規模：１年間にその規模を越える降雨が発生する確率が概 ね 1/30～1/150）によると、市北端部の矢代川と関川周辺の低地田園部において、0.5 ～3.0ｍの浸水想定区域が広く指定されています。また、新井駅から南北約２km の渋 江川沿いにおいても、0.5ｍを中心とした浸水が想定されています。その区域内および 周辺には、新井駅をはじめ、妙高市役所、新井消防署、けいなん総合病院等の重要公 共施設や多くの住宅、店舗等が立地していることから、適正な防災対策を講じること が求められます。 ②土砂災害危険箇所 関川沿いの大字川上周辺等が土砂災害（特別）警戒区域に指定されていることをは じめ、本市は、多くが山間地域であることから、土石流やがけ崩れ、山崩れ、地すべ りの土砂災害発生の危険性が高い地域であると言えます。 なお、市北部の低地部に指定されている用途地域は、浸水想定区域に指定されてい ますが、土砂災害危険箇所の指定はありません。 - 48 -

第２章. 現状および課題 【資料：土砂災害警戒箇所は新潟県 HP、浸水想定区域は妙高市資料】 図．土砂災害警戒箇所、浸水想定区域（新井地域） （計画規模浸水想定） - 49 -

妙高市立地適正化計画 （７）財政 ・人口減少に伴い、歳入・歳出ともに減少傾向。更に、少子高齢化や公共施設の維 持補修費等の増加も予想さるため、将来的な財政状況が悪化する見込み。 １）歳入・歳出 2005（平成 17）年から 2017（平成 29）年の歳入と歳出の推移は、2010 年以降、歳 入、歳出ともに減少傾向にあります。 2017 年を見ると、歳入は、おおむね市税と地方交付金の割合が多く、全体の過半を 占めており、歳出は、民生費と土木費の割合が多く、全体の４割以上を占めています。 また、近年歳出総額は減少傾向にありますが、民生費は年々増加しているため、歳 出総額に占める割合は増加しています。今後の少子高齢化の進展により、さらなる民 生費の増加が見込まれるとともに、都市インフラの老朽化対応のための投資的経費の 増加も見込まれることから、将来的には財政状況の悪化が懸念されます。 ［百万円］ 【歳 入】 23,674 23.0% 5,450 23,488 22,403 19.9% 4,895 22,700 21,781 27.4% 6,425 20,000 15,000 【歳 出】 25,000 24,580 25,000 22.2% 4,828 21,345 19,780 20,000 19.0% 4,320 13.8% 3,087 29.4% 7,228 20.6% 4,403 15,000 29.4% 6,958 32.9% 33.3% 7,728 7,250 10,000 10,000 22.8% 23.4% 5,301 17.8% 3,796 5,101 5,000 25.2% 4,991 18.7% 3,690 5,000 0 0 2005年 2010年 2015年 2017年 市税 地方譲与税 利子割交付金 配当割交付金 株式等譲渡所得割交付金 地方消費税交付金 ゴルフ場利用税交付金 自動車取得税交付金 地方特例交付金 地方交付金 交通安全対策特別交付金 分担金及び負担金 使用料及び手数料 国庫支出金 国有提供施設等所在市町村助成交付金 県支出金 財産収入 寄附金 繰入金 繰越金 諸収入 市債 2005年 2010年 前年度繰上充用金 公債費 教育費 土木費 農林水産業費 衛生費 総務費 2015年 諸支出金 災害復旧費 消防費 商工費 労働費 民生費 議会費 【資料：妙高市】 図．歳入・歳出の推移 - 50 - 2017年

第２章. 現状および課題 ２）公共施設の維持補修費 2005（平成 17）年から 2017（平成 29）年の公共施設の維持補修費の変遷を見ると、 2015 年に減少したものの、2017 年には増加に転じ、年間約 15.4 億円となり、2005 年、 2010 年に比べても高い値となっています。 また、一人当たり維持補修費も同様の傾向を示しており、2017 年では約 4.7 万円／ 人となっています。 今後も施設等の維持補修費については、人口の減少傾向が続いていく中で、施設の 老朽化に伴う修繕経費や耐用年数に伴う更新などが見込まれるため、ますます一人当 たりの維持補修費の負担額が増加していくことが懸念されます。 維持補修費 （千円） 1,386,166 1,384,156 997,109 1,538,188 年 度 2005年 2010年 2015年 2017年 人 口 （人） 37,831 35,457 33,199 33,096 一人当たり維持補修費 （千円／人） 36.6 39.0 30.0 46.5 【資料：妙高市、人口は住民基本台帳（2017 年）および各年国勢調査】 ［千円］ 1,800,000 1,600,000 1,400,000 ［千円／人］ 50.0 1,538,188 1,386,166 1,384,156 1,200,000 45.0 40.0 997,109 1,000,000 800,000 46.5 39.0 35.0 36.6 600,000 30.0 30.0 400,000 25.0 200,000 0 20.0 2005年 2010年 維持補修費 2015年 2017年 一人当たり維持補修費 【資料：妙高市】 図．公共施設の維持補修費の変遷 - 51 -

妙高市立地適正化計画 （８）降雪量等 ・特別豪雪地域である市域の中で、降雪量が比較的少ない「新井地域」が住居系の 土地利用に適している。 １）降雪量・最大積雪深 各地域の 2003 年度から 2018 年度までの降雪量および最大積雪深の推移を見ると、 年度によりばらつきが見られるものの、多い年度で降雪量が 2,243cm（2011 年度：妙 高地域） 、最大積雪深が 390cm（2005 年度、2011 年度：妙高高原地域）など、日本有 数の豪雪地域であることがわかります。 また、３地域を比較すると、降雪量、最大積雪深ともに、新井地域が比較的少なく、 住居系の土地利用に適していることがわかります。 表．地域別降雪量および最大積雪深の推移 （単位：cm） 年 度 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 新井地域(新井消防署) 最大 降雪量計 積雪深 387 620 849 127 388 156 708 587 976 674 430 623 249 293 612 370 105 210 267 33 120 45 193 230 303 167 85 190 45 85 155 142 妙高地域(妙高支所) 最大 降雪量計 積雪深 1,094 1,708 2,226 374 909 503 1,384 1,584 2,243 1,634 1,303 1,652 771 1,131 1,138 1,085 135 260 340 62 235 90 285 290 384 238 170 229 78 174 184 180 妙高高原地域(頸南消防署) 最大 降雪量計 積雪深 899 1,634 2,025 467 1,447 731 1,305 1,397 1,953 1,401 1,272 2,226 759 1,281 1,297 1,647 2,500 275 310 390 62 330 145 250 280 390 320 230 300 141 246 235 295 500 450 2,000 400 1,500 300 250 1,000 200 150 500 100 50 0 0 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 新井地域（新井消防署） 妙高地域（妙高支所） 妙高高原地域（頸南消防署） 新井地域（新井消防署） 妙高地域（妙高支所） 妙高高原地域（頸南消防署） 【資料：妙高市降積雪データ】 図．地域別降雪量および最大積雪深の推移 - 52 - 最大積雪深［cm］ 降雪量［cm］ 350

第２章. 現状および課題 ２）除雪費 2005（平成 17）年度から 2017（平成 29）年度の除雪費の推移は、年度により除雪 費にばらつきが見られますが、概ね降雪量に比例して増減しています。 人口の減少傾向が続いている中、現状の除雪の水準を維持するためには、公共施設 の維持補修費と同様に一人当たりの負担額が増加していくことが懸念されます。 表．除雪費の推移 年 度 2005年 2010年 2015年 2017年 除雪費 （千円） 988,534 777,751 551,804 924,197 人 口 （人） 37,831 35,457 33,199 33,096 一人当たり除雪費 （千円／人） 26.1 21.9 16.6 27.9 【資料：妙高市、人口は住民基本台帳（2017 年）および各年国勢調査】 [千円] 1,000,000 [千円／人] 988,534 924,197 30.0 777,751 800,000 27.9 26.1 551,804 600,000 35.0 20.0 21.9 15.0 16.6 400,000 25.0 10.0 200,000 5.0 0.0 0 2005年 2010年 除雪費 2015年 2017年 一人当たり除雪費 【資料：妙高市、人口は住民基本台帳（2017 年）および各年国勢調査】 図．除雪費の推移 - 53 -

妙高市立地適正化計画 （９）市民意向 ・今後のまちづくりは、「集約型のコンパクトなまちづくり」を志向。 ・日常生活の活動について、重要度が高く、満足度が低いのは、「買い物」と「公 共交通」である。 ・中心市街地に必要とされる施設は、「商業施設」と「医療施設」である。 ・都市機能の望ましい立地場所は、「新井地域」である。 ・居住地の選択条件の上位３項目は、「買い物の利便性」、「保健・医療・福祉の 良好な環境」、「雪の処理の容易性」である。 ・移住（転出）の理由は、「雪の処理が大変」が最も多い。 ・60％近くの人が公共交通の運行本数やバス停までの距離、乗り換えを不便と感じて いる。 ・地域の状況に応じながら、通院や買い物時、あるいは高齢者にとって利便性の向 上を望む声が多い。 １）調査概要 本市に居住する満 15 歳以上の市民から 1,000 人を無作為に抽出し、アンケート調 査を実施しました。調査期間等は以下のとおりです。 ●調査期間：平成 30 年 11 月～平成 30 年 12 月 ●配布回収方法：郵送による配布・回収 ●配布数：1,000 通 ●回収数 467 通 ●回収率：46.7％ ２）調査結果の抜粋（全ての設問に対する調査結果は資料編を参照） ①今後のまちづくりについての意向 ②移りたい場所 無回答, 5.1% 無回答, 2.4% その他 3.9% 新井駅周辺 8.2% 積極的に郊外部 の開発を進め、 市街地を拡大さ せた方がよい 15.0% どちらとも言えない 18.9% 無回答 24.7% 市街地の拡大は抑 制し、現在の市街 地の維持を図る方 がよい 24.6% 市街地を集約し、利便性 の高いコンパクトなまち づくりを進める方がよい 32.5% 北新井駅周辺 14.1% 妙高高原駅周辺 0.0% 関山駅周辺 1.2% 上記以外 9.4% 県外 20.0% 県内の他市町村 20.0% その他 74.1% ※回答率（％）は、別質問で「今の場所から移りたい」、「でき れば今の場所から移りたい」と回答した人数の合計 85 人を分 母とし算出。 ※場所が特定できないような回答は、「上記以外」にカウント - 54 -

第２章. 現状および課題 ③中心市街地（新井駅から概ね 1km）に必要な施設（上位５位） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 54.2% 店舗等商業施設 53.5% 病院等医療施設 24.6% 高齢者福祉施設 23.3% 銀行・郵便局 19.7% 観光・集客施設 ④施設機能の望ましい立地場所 0% 10% 20% 30% 40% 50% 44.7% ①買い物（毎日の食料品等） 48.6% 16.3% 44.7% ⑤交流・集会施設 16.5% 38.4% 16.9% 50.7% ⑩銀行・郵便局 新井駅周辺 妙高高原駅 周辺 7.9% 18.0% 13.3% 9.7% 17.1% 9.0% 13.1% 6.4% 10.9% 13.7% 13.3% 7.9% 9.8% 13.7% 12.0% 8.6% 13.5% 9.7% 北新井駅周辺 9.4% 11.6% 6.2% 5.6% 15.4% 12.8% 59.3% ⑫行政窓口（市役所等） 12.0% 9.8% 4.1% 10.5% 6.0% 100% 12.0% 6.0% 6.2% 13.5% 52.9% ⑪公共交通（鉄道・バス等）の拠点 9.8% 13.3% 37.1% ⑨高齢者福祉施設 8.1% 11.6% 14.8% 46.4% ⑦教養・文化施設 ⑧公園・広場やスポーツ・ レクリエーション施設 8.6% 11.2% 10.7% 12.8% 42.4% ⑥職場や学校 90% 7.5% 6.0% 16.9% 36.4% 80% 10.5% 35.3% ③病院等医療施設 ④こども園・保育園等 70% 22.3% 33.6% ②買い物（家電・家具・衣料品等） 60% 7.1% 8.1% 7.5% 4.5% 8.8% 12.2% 関山駅周辺 7.7% 4.7% 6.4% その他 無回答 ⑤日常生活の満足度×重要度のクロス分析 1.6 重要度が高い 1.4 重要度平均値(Y=0.798) 医療施設 重点維持分野 買い物 Bゾーン 1.2 重要度が高い 改善分野 1.0 重要度(縦軸) 満足度が高い 銀行・郵便局 Aゾーン 重要度が高い 公共交通 通勤・通学 満足度が低い 行政窓口 平均 0.8 満足度が低い ＜集計・分析方法＞ 0.6 日常生活の活動の満足度と重要度を問 う設問において、 非常に満足/非常に重要 ２点、 満足/重要 １点、 0.4 どちらとも言えない ０点、 不満/あまり重要でない －１点、 非常に不満/重要でない －２点 として、項目ごとに平均値を求め(無回 0.2 答は除外)、散布図上に描画し、相関関 係を示したもの 満足度平均値(X=0.245) 公園・スポーツ施設 -0.2 -0.1 こども園・保育園 教養・文化施設 現状維持分野 交流・集会施設 Cゾーン 重要度が低い 維持分野 満足度が低い Dゾーン 重要度が低い 重要度が低い 0.0 -0.3 満足度が高い 高齢者福祉施設 0.0 0.1 0.2 0.3 0.4 0.5 満足度(横軸) 図．日常生活の活動 満足度と重要度の相関散布図【ポートフォリオ分析】 - 55 - 満足度が高い 0.6

妙高市立地適正化計画 ⑥現在住んでいる場所に住み続ける、または別の場所に移る場合に優先する条件 0% 5% 10% 15% 行政サービスや公共施設が利用しやすい 25% 30% 35% 30.8% 14.4% 12.0% 買い物が便利である 4.9% 3.6% 3.4% 子育てや教育環境が良い 9.6% 保健・医療・福祉の環境が整っている 10.1% 5.6% 市内に働ける場所がある 3.6% 15.8% 8.4% 8.1% 道路や上下水道が整備されており、住環境が良い 11.6% 6.4% 1.1% 3.2% 4.3% 防災機能・防犯の対策が充実しており､安全に生活できる 9.2% 6.6% 8.1% 自然が豊富でまちなみの景観が良い 1.9% 公共交通（鉄道、公共バス等）が便利である 6.4% 通勤・通学が便利である 4.5% 5.8% 6.2% 10.9% 8.6% 10.7% 雪の処理が容易である その他 20% 6.0% 4.3% 4.1% 3.0% 0.2% 1.3% 6.7% 無回答 １位 - 56 - ２位 ３位 9.0% 11.3% 18.2%

第２章. 現状および課題 ⑦日常生活における活動の満足度 0% 10% ①買い物 3.9% ②病院等医療施設の利用 2.8% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 1.1% 5.1% 2.8% 4.9% 20.3% 34.7% 34.5% 100% 18.8% 28.5% 42.6% 90% 0.6% ③こども園・保育園等の利用 4.9% ④交流・集会施設の利用 2.6% ⑤職場や学校への通勤・通学 4.7% ⑥教養・文化施設の利用 1.9% ⑦公園・広場やスポーツ・ レクリエーション施設の利用 3.7% ⑧高齢者福祉施設の利用 1.5% ⑨銀行・郵便局の利用 3.8% 18.6% 2.8% 46.1% 27.0% 0.6% ⑩公共交通（鉄道・バス）の利用 9.4% 1.5% 8.1% 51.2% 27.9% 7.5% 1.5% 9.0% 59.7% 20.8% 22.7% 45.0% 2.8% 8.8% 1.3% 28.7% 54.6% 0.8% 16.1% 1.7% 7.7% 10.9% 46.9% 29.1% 15.6% 9.0% 2.1% 33.9% 34.7% 7.5% 7.7% 48.4% 33.2% 6.0% 9.4% 1.5% ⑪行政窓口（市役所等）の利用 非常に満足 満足 どちらとも言えない 不満 非常に不満 2.8% 5.4% 43.0% 44.5% 2.8% 無回答 ⑧日常生活における活動の重要度 0% 10% 20% 30% 40% 50% 36.4% ①買い物 60% 70% 80% 90% 53.5% 100% 7.1% 1.5% 1.5% 0.2% 42.8% ②病院等医療施設の利用 14.6% ③こども園・保育園等の利用 ④交流・集会施設の利用 47.1% 5.3% 33.0% 7.1% 0.9% 1.9% 27.8% 34.5% 5.8% 41.3% 6.4% 12.4% 9.0% 2.6% 7.3% 1.5% 21.2% ⑤職場や学校への通勤・通学 45.4% 17.1% 2.8% 12.0% 1.7% ⑥教養・文化施設の利用 6.6% 38.6% 41.3% 4.9% 6.9% 1.5% ⑦公園・広場やスポーツ・ レクリエーション施設の利用 7.9% 40.9% 37.3% 6.6% 5.8% 2.3% 17.8% ⑧高齢者福祉施設の利用 43.9% 19.7% ⑨銀行・郵便局の利用 27.4% 60.8% 4.5% 14.8% 4.1% 2.4% 2.3% 0.8% 21.6% ⑩公共交通（鉄道・バス）の利用 45.8% 22.7% 5.1% 3.9% 0.4% ⑪行政窓口（市役所等）の利用 15.2% 非常に重要 重要 56.4% どちらとも言えない 重要でない - 57 - 24.2% あまり重要でない 無回答 1.9% 1.9%

妙高市立地適正化計画 ⑨公共交通の満足度 無回答 10.7% とても不便と感じる 26.3% 不便と感じない 8.6% あまり不便と感じない 25.1% 不便と感じる 29.3% 公共交通の利用に不便を感じる理由 0% 10% 20% 30% 40% 50% 自宅から駅やバス停が遠いから 60% 70% 80% 90% 46.2% 目的地から駅やバス停が遠いから 20.8% 79.2% 鉄道や公共バス等の運行本数が少ないから（時間が合わないから） 鉄道や公共バス等の運賃が高いから 15.0% 11.5% 荷物が多く鉄道や公共バス等の利用が困難だから 鉄道や公共バス等の乗り換えが不便だから 25.0% 鉄道駅やバス停がバリアフリーになっていないから 4.2% 7.7% 誰かに頼まないとお出かけできないから ⑩公共バス等のあり方 0% 20% 40% 60% 80% 100% 2.8% 路線バス、市営バスが走っていない地域には、便数は ①路線バス、市営バスが走っていない地域には、便数は少なく 少なくても良いので、通院や買い物のための交通手段 ても良いので、通院や買い物のための交通手段を用意すべき を用意すべき 50.3% 21.4% 13.1% 3.2% 9.2% 1.5% 高齢者の多い地域や、高齢者の利用頻度が高い施設に ②高齢者の多い地域や、高齢者の利用頻度が高い施設に、優先 優先的に公共バス等を走らせるべき 的に公共バス等を走らせるべき 自家用車の使用を控え、公共バス等を使うことで環境 ③自家用車の使用を控え、公共バス等を使うことで環境にやさ にやさしいまちづくりをするべき しいまちづくりをするべき 43.7% 12.6% 利用が少ないバス路線は廃止し、乗合タクシーなどの ④利用が少ないバス路線は廃止し、乗合タクシーなどの運行に 運行による、利用者数にあった交通手段を考えるべき よる、利用者数にあった交通手段を考えるべき 30.0% 17.1% 20.5% 33.2% 27.0% 13.3% 2.1% 9.4% 18.0% 28.3% 9.7% 9.4% 7.9% 5.6% 10.7% 1.5% バス停などの整備や、乗り継ぎがしやすい運行時刻の ⑤バス停などの整備や、乗り継ぎがしやすい運行時刻の設定な 設定などを行っていくべき どを行っていくべき 35.7% 32.8% 17.1% 2.6% 10.3% 2.1% 市民が主体となって地域で乗合タクシー等を運行する ⑥市民が主体となって地域で乗合タクシー等を運行する場合 場合は、行政が補助金等で支援すべき は、行政が補助金等で支援すべき 33.8% 29.1% 21.2% 4.1% 9.7% 0.6% 市街地や過疎地域など、それぞれの地域の状況を考え ⑦市街地や過疎地域など、それぞれの地域の状況を考えなが ながら、公共バス等のあり方を考えるべき ら、公共バス等のあり方を考えるべき 思う やや思う どちらとも言えない - 58 - 47.1% あまり思わない 32.1% 思わない 無回答 10.1% 10.1%

第２章. 現状および課題 ３）妙高市まちづくり市民意識調査結果（平成 30 年） 本計画策定のために実施した市民意向調査結果に加えて、妙高市総合計画の策定の ために実施した市民アンケート調査の結果を示します。 ①調査概要 本市に居住する満 15 歳以上の市民から 1,000 人を無作為に抽出し、アンケート調 査を実施しました。調査期間等は以下のとおりです。 ●実施期間：平成 30 年４月 ●配布回収方法：郵送による配布・回収 ●配布数：1,000 通 ●回収数 404 通 ●回収率：40.4％ ②調査結果の抜粋 ■移住（転出）意向 【資料：平成 30 年度 妙高市まちづくり市民意識調査結果報告書】 ■今後のまちづくりの重要度について 【資料：平成 30 年度 妙高市まちづくり市民意識調査結果報告書】 - 59 -

妙高市立地適正化計画 ２－３ まちづくりの課題 （１）現状分析から見える問題点 前節までに整理した人口、土地利用、都市機能等の現状分析を行うと、本市の問題 点は以下のように整理されます。 問題点① 都市の活力低下に大きく影響を与える若い世代の減少および流出 ・本市の年少人口は、1980 年から 2015 年にかけて約 52％減少し、2015 年の総人 口に占める割合は、約 11％となっており、全国と比べ 1.5 ポイント下回ってい ます。 ［p.21］ ・年少人口の将来の割合は、2035 年では約 9％、2060 年では約 7.6％にまで減少 することが見込まれています。 ［p.23］ ・少子化による影響に加えて、市民意向の分析結果から、若い世代にとって重要度 が高い「買い物」環境に対する満足度が低い［p.55］ことも、減少や流出傾向に 影響を及ぼしているものと推察されます。 ・若い世代は、本市の未来を担う重要な世代であることから、この減少傾向を抑制 しなければ、今後ますます消費の減少や労働力、地域活動の担い手の不足など、 都市としての活力の低下に拍車がかかることが懸念されます。 問題点② 都市としての賑わい、魅力を低下させる中心市街地の空洞化の進行 ・2005（平成 17）年から 2015（平成 27）年における新井駅周辺の人口減少率は 20～30％となっており、その中でも、０～14 歳と 20～39 歳の子ども・子育て 世代の人口は、減少率がそれぞれ 50％以上の地区が見られ、高い減少率を示し ています。 ［p.19,22］ ・将来の人口動向に大きな影響を及ぼすこれらの世代の減少は、中心市街地の持 続的発展に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。 ・中心市街地の魅力が低下しているため、中心市街地（朝日町）の地価は、2000 （平成 12）年から 2017（平成 29）年にかけて 50％以上も下落していると推測 されます。 ［p.45］ ・中心市街地では、核となるスーパー等の商業施設が撤退したため、市民意識調 査の結果として、中心市街地に必要な施設は、「店舗等商業施設」が 50％以上 （複数回答）になったと推測されます。 ［p.33,p.55］ ・中心市街地の商店街の事業所数や年間商品販売額は過去 20 年間で大幅に減少 しており、空き店舗が増加するなど市街地の空洞化が進行していることが伺え ます。[p.35] ・現状のままでは、中心市街地の賑わい、商業地としての求心力のさらなる低下 が懸念されます。 - 60 -

第２章. 問題点③ 現状および課題 市民生活にとって大きな負担・脅威となる雪や災害 ・特別豪雪地帯である本市では、移住意向の理由として「雪の処理の大変さ」が最 も多く挙げられているばかりでなく、今後のまちづくりにおいて「克雪対策の推 進」の重要度が最も高くなっており、雪問題への取り組みによっては、さらに人 ［p.59］ 口流出の進行が懸念されます。 ・今後も除雪対策に対する重要度がますます高まっていくことを考えると、サービ ス水準は高めていく必要があるものの、人口減少の影響も含め、市民一人当たり 除雪費はさらに増加していくことから［p.53］、今後も市街地の拡大が進行して いくと、効率的かつ経済的な除雪等の克雪対策が困難となることが懸念されま す。 ・また、近年、全国的に豪雨による被害が毎年のように発生しており、本市におい ても低地部に形成された新井地域の市街地において、浸水被害のリスクがある ため［p.48,49］、今後の居住地として安全なところに誘導し、大きな被害が発生 することを抑制する必要があります。 問題点④ 市民生活を支える都市機能の利便性・持続性の低下 ・現在、中心市街地においては、金融機関をはじめ、医療施設、文化施設など市 民生活を支える都市機能の多くが立地しており［p.36～40］、これらの施設の利 用に対しての満足度は一定の水準となっていますが、中心市街地での人口減少 がこのまま継続すると、これまで一定規模数の市民が暮らすことで成り立って いた施設が撤退し、中心市街地の利便性が低下していくことが懸念されます。 ・2005（平成 17）年から 2017（平成 29）年にかけて約 1.3 倍に増大した市民一 人当たりの公共施設維持補修費［p.51］についても、人口減少や老朽化する施 設の更新のため、今後さらに負担が増加することで、現状のサービス水準の維 持が困難となり、生活の利便性が低下することが懸念されます。 ・現在の公共交通に対しては不便と感じる人が 60％近くを占めており、その理由 としては、 「運行本数が少ない」、 「駅やバス停が遠いこと」に次いで、 「鉄道駅 やバスの乗り換えが不便」が 25.0％となっており[p.58]、利用者は路線バスな どの二次交通への乗り換えを重要視していると考えられます。 ・公共バスのあり方としては、地域の状況に応じながら、通院や買い物時、ある いは高齢者にとって利便性の向上を望む声が多い[p.58]ことからも、地域（居 住地）から都市機能の多くが立地する中心市街地へアクセスすることができる 公共交通網を維持することが非常に重要です。 問題点⑤ 市街地の拡大による人口密度の低下 ・本市における DID 人口密度は、1980（昭和 55）年から 2015（平成 27）年の約 35 年の間に 3,680 人/km2 から 3,080 人/km2 に減少、区域面積は 0.36km2 拡大し ［p.26,27］この傾向を踏まえると、将来は人口減少や少子高齢化が ています。 進行する中で、市街地の空洞化と人口密度の低下が懸念されます。 ・北新井駅周辺では、用途地域外にも宅地造成が進行している現状があり、その 地域には優良農地や浸水想定区域の指定がされているため、災害発生の危険性 が低く、都市機能の利便性が高い住宅適地に誘導する必要があります。 ［p.28,49］ ・全市的に人口減少が進行しているにもかかわらず、住宅地および商業施設の郊 外化が進行することにより、人口密度の低下や空き家・空き地のさらなる増加 など、市街地の低密度化が懸念されます。 ・本市においても人口減少や高齢化の進行が予想されること［p.23］、鉄道駅周辺 「市街地を集約し、利便 に各種都市機能が集積立地していること［p.33～42］、 性の高いコンパクトなまちづくり」を支持している市民意向［p.54］も踏まえ ると、今後本市においては、集約型都市構造を目指すことが重要となります。 - 61 -

妙高市立地適正化計画 （２）まちづくりの課題の整理 現状分析から見える問題点を踏まえると、本市のまちづくりの課題は以下の３つに整 理されます。 現状分析から見える問題点 まちづくりの課題 1）人口減少や中心市街地の 空洞化に伴う都市の賑わ い、魅力の低下 問題点① 都市の活力低下に大きく影響を 与える若い世代の減少および流出 問題点② ・都市の核としての役割を 担う新井駅周辺の中心市 街地の再生により、多様な 人々が集い、交流が生まれ るまちづくりが必要です。 都市としての賑わい、魅力を低下 させる中心市街地の空洞化の進行 2）子ども・子育て世代の減 少等による都市の活力 低下 問題点③ ・本市の持続的発展に大き く影響を及ぼすこととし て、子ども・子育て世代に 配慮したまちづくりが必 要となります。 市民生活にとって大きな負担・ 脅威となる雪や災害 問題点④ 市民生活を支える都市機能の 利便性・持続性の低下 3）雪や災害に対する生活 の不安 問題点⑤ ・雪国でも暮らしやすい生活 環境を確保し、いつまでも 安全・安心、快適に暮らせ るまちづくりが必要です。 市街地の拡大による人口密度の 低下 - 62 -

第３章. 立地の適正化に関する基本的な方針 第３章．立地の適正化に関する基本的な方針 ３－１ まちづくりの基本的な考え方 （１）基本的な考え方 妙高市総合計画や妙高市都市計画マスタープランなど、本市の上位・関連計画では、 拡散型都市構造から、少子・高齢社会に対応した歩いて暮らせるコンパクトな集約型 都市構造を目指すことを基本に、地域間ネットワークによる有機的連携を図り、豊か な自然環境と共生しながら、雪国でも住みやすい持続可能なまちづくりを目指してい ます。 本計画においても、全市的なまちづくりの方向性との整合を図りながら、効果的な 都市機能の誘導、公共交通等による連携により、さらに住みやすい妙高市の実現を目 指すこととし、まちづくりのテーマを次のとおり設定します。 ＜まちづくりのテーマ＞ 生命地域の創造 ～人、自然、全ての「生命」が輝く妙高～ - 63 -

妙高市立地適正化計画 （２）まちづくりの方針 まちづくりのテーマや、先に整理した課題等を踏まえ、本市におけるまちづくりの 方針を次のように定めます。 本市では、計画的に市街化を図るエリアとしている用途地域内において都市 機能等の集積を進めたいと考えるため、用途地域外である妙高高原地域、妙高 地域は都市機能等の誘導の対象外とします。 今後、市街化を図る区域の拡大を抑制し、用途地域において適正な市街地の 誘導を目指すことが、立地適正化計画の趣旨からもまちづくりの前提となりま す。 その中で、本市の中心として発展してきた新井駅周辺の市街地においては、 人口減少や空き家の顕在化を踏まえ、中心市街地としての活性化を総合的に推 進していくものとします。 新井駅周辺市街地においては、雪国でも快適・安心に暮らせる環境確保とと もに、高齢化の進展を見据えた公共交通の維持と利便性の向上を図りながら、 公共施設の集約的配置、医療・福祉・商業施設の適正な配置により、いつまで も快適に、安心に暮らし続けられる生活環境を維持・確保していくものとしま す。 さらに、魅力ある商業空間の形成をはじめ、子育て、文教・学習機能の充実 など、次代を担う若者をはじめとする、多世代の交流を創出するまちづくりを 進め、効果的なまちなかの活性化や定住促進を図っていくものとします。 また、新井駅周辺市街地とその他の駅を中心とした周辺地域とは、鉄道・バ スによるネットワークを活かした地域間の連携により、広域的な市民の生活利 便性の維持に努めるものとします。 ＜まちづくりの方針＞ 将来に向けて持続可能な、利便性の高い都市環境の整備を行い、 中心市街地とアクセスしやすい公共交通ネットワークにより、雪国 でも快適・安心に暮らし続けられるまちづくりを進めます。 ※妙高市立地適正化計画においては、新井駅周辺の再生と公共交通を活用した各地域間連 携・交流による、コンパクト＆ネットワークのまちづくり を基本に、市民の総合的な生 活環境の向上を目指すとともに、将来にわたって持続可能なまちづくりを目指します。 - 64 -

第３章. ３－２ 立地の適正化に関する基本的な方針 まちづくりのテーマ及び誘導方針の整理 前章で整理したまちづくりの課題から、まちづくりのテーマ、誘導方針までの流れを以 下のとおり整理します。 【まちづくりの課題】 1）人口減少や中心市街地 の空洞化に伴う都市の 賑わい、魅力の低下 2）子ども・子育て世代の 減少等による都市の活 力低下 3）雪や災害に対する生活 の不安 【まちづくりのテーマ】 生命地域の創造 ～人、自然、全ての「生命」が輝く妙高～ 【まちづくりの方針】 将来に向けて持続可能な、利便性の高い都市環境の整備を行い、 中心市街地とアクセスしやすい公共交通ネットワークにより、雪国 でも快適・安心に暮らし続けられるまちづくりを進めます。 ※新井駅周辺の再生と公共交通を活用した各地域間連携・交流による、コンパクト＆ネットワーク のまちづくりを基本に、市民の総合的な生活環境の向上を目指すとともに、将来にわたって持続 可能なまちづくりを目指します。 【課題解決のための誘導方針】 誘導方針１ 誘導方針２ 誘導方針３ 多様な交流が生まれる まちづくり 子育てしやすいまちづくり 雪や災害に強く、 安全・安心なまちづくり - 65 -

妙高市立地適正化計画 ３－３ 課題解決のための誘導方針 まちづくりの方針を実現するため、課題解決のための誘導方針を以下のように定めます。 方針１：多様な交流が生まれるまちづくり 新井駅周辺においては、既存の都市機能の維持・充 実及び有効活用をはじめ、多様な交流を促進する施設 の配置などにより、求心力のある、まちなかの賑わい 再生を図ります。 中心市街地内の低未利用地や空き店舗等の有効活 用を図りながら、若い世代が魅力を感じる商業機能や 多機能で複合的な都市機能の誘導を図り、多様な交流 写真．新井駅周辺中心市街地 が生まれる空間の創出を図ります。 また、市民の日常生活の移動手段としての公共交通 について、中心拠点や生活拠点へのアクセス性の維 持・向上に努めます。 写真．市営バス 方針２：子育てしやすいまちづくり 全市的に人口減少が進展する中で、特に本市の未来 を担う年少人口や子育て世代の人口減少を抑制する ため、子育て世代や、若者のニーズに即した複合的支 援施設等の充実・立地など、市民や市民団体、民間事 業者とも協働しながら子育てしやすい環境や学習し やすい環境の確保を図ります。 写真．妙高市図書館 - 66 -

第３章. 立地の適正化に関する基本的な方針 方針３：雪や災害に強く、安全・安心なまちづくり 特別豪雪地帯に指定されている本市では、特に 冬期においても住みやすい快適な住環境確保のた めの支援を講じるとともに、今後も除雪管理シス テム等の効果的な運用により、雪国でも住みやす いまちづくりを進めます。 また、新井駅周辺地域においては、多様な都市 機能を快適・安全に利用できるよう、子どもや高 齢者に配慮した安全・安心な歩行者空間の確保を 写真．渋江川に隣接する住宅地 図ります。 道路、河川、砂防等の既存インフラ施設については、災害発生時の被害拡大抑制 を図るため、雪や災害に強い改修を順次進めていきます。 さらに、雪害や地震、水害等自然災害に対するハード、ソフト両面での総合的な 防災対策により、安全・安心な暮らしの確保を図ります。 - 67 -

妙高市立地適正化計画 ３－４ 目指すべき都市の骨格構造の設定 居住誘導区域や都市機能誘導区域の設定に向けて、妙高市の都市構造上の課題やまちづ くりの方針等を踏まえ、本市の目指すべき都市構造を設定します。 設定にあたっては、本市の都市構造上の中心となる「中心拠点」及びそれを補完しなが ら地域住民等の生活の拠点となる「地域拠点」とともに、中心拠点と地域拠点及びその他 各地域内を連絡する「公共交通軸」及び「交通結節点」を位置づけます。 （１）中心拠点［用途地域内 新井駅周辺］ 新井駅周辺は、古くから市の中心地として栄え、市 役所等行政中枢機能をはじめ、総合病院や文化ホー ル、各種商業施設等の拠点的都市機能が集積している 地域であり、市民生活にとって重要なサービスを得ら れるため、市全体の「中心拠点」として位置づけます。 新井駅周辺中心拠点においては、今後も既存の生 活・都市機能の維持を図るとともに、必要な生活・都 写真．新井駅周辺中心市街地 市機能を誘導し、本市の都市核として再構築を図りま す。 （２）地域拠点［用途地域内 北新井駅周辺］ ［用途地域外 妙高高原駅周辺］ ［用途地域外 関山駅周辺］ 本市の地域拠点は、新井駅周辺中心拠点を補完する北新井駅周辺地域拠点、妙高高 原駅周辺地域拠点及び関山駅周辺地域拠点を位置づけます。 【北新井駅周辺地域拠点（用途地域内） 】 北新井駅周辺地域拠点は、新井駅周辺中心拠点との 近接性や国道 292 号沿道等の商業施設等の立地を活 かした生活利便性の高い暮らしの場として、新井駅周 辺中心拠点とともに新井地域の一体的なまちづくり を担っていくものとします。 写真．北新井駅周辺 【妙高高原駅周辺地域拠点（用途地域外） 】 妙高高原駅周辺地域拠点は、妙高高原駅周辺の生活 拠点として、妙高高原駅周辺に立地する妙高高原支所 （妙高高原メッセ）をはじめ、金融・郵便、医療、商 業及び小中学校、運動施設等の都市機能の維持を図り ます。 写真．妙高高原駅周辺 - 68 -

第３章. 立地の適正化に関する基本的な方針 【関山駅周辺地域拠点（用途地域外） 】 関山駅周辺地域拠点は、妙高地域の生活拠点とし て関山駅周辺に立地する妙高支所や金融・郵便、医 療、商業及び小中学校等の都市機能の維持を図りま す。 写真．関山駅周辺 （３）公共交通軸・交通結節点［えちごトキめき鉄道・地域内公共バス］ 本市の公共交通軸であるえちごトキめき鉄道は、前 述の新井駅周辺中心拠点と各地域拠点及び上越市や 長野市などの近隣の中核都市や北陸新幹線駅を連絡 するとともに、市民の市域内及び広域的連携を支える 重要な都市軸であり、将来にわたり一定程度のサービ ス水準を確保します。 また、新井駅、北新井駅、妙高高原駅および関山駅 を交通結節点として位置づけます。 写真．えちごトキめき鉄道 （妙高はねうまライン） 交通結節点においては、新井駅周辺中心拠点及び各 地域拠点と各地域間へのスムーズな移動を可能とし、 地域住民の日常生活の移動手段として、公共バス等の 機能維持を図ります。 また、地域住民の利用者・利用頻度等の状況により、 誘導施設の立地に対応したバスの運行等についても 検討するなど、快適で安心な移動環境の充実に努めま 写真．市営バス す。 - 69 -

妙高市立地適正化計画 図．都市の骨格構造イメージ - 70 -

第４章. 居住誘導区域の設定 第４章．居住誘導区域の設定 ４－１ 居住誘導区域の概要 居住誘導区域は、都市再生特別措置法で「立地適正化計画の区域における人口、土 地利用及び交通の現状及び将来の見通しを勘案して、良好な居住環境が確保され、公 共投資その他の行政運営が効率的に行われるように定めるもの」と規定されています。 都市計画運用指針では、 「人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度 を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居 住を誘導すべき区域」とされています。 用途地域 居住誘導区域 ※居住誘導区域は、原則として 都市機能誘導区域の周辺地域 に指定される区域です。 図．居住誘導区域のイメージ - 71 -

妙高市立地適正化計画 ４－２ 居住誘導区域の検討 （１）居住誘導区域の設定方針 本市の居住誘導区域は、以下のような流れに基づき定めます。 なお、居住誘導区域は、一定の土地利用ルールがあり、計画的な市街化を図る区域 である 用途地域指定区域内に設定 します。 ■ステップ１：居住誘導区域を定めることが考えられる範囲を想定エリアとして抽出 まず、都市計画運用指針における、「居住誘導区域を定めることが考えられる区域」 の考え方に基づき、本市における居住誘導区域にふさわしい想定エリアを抽出します。 都市計画運用指針における「居住誘導 区域を定めることが考えられる区域」 居住誘導区域にふさわしい想定エリア ・旧新井市、旧妙高高原町、旧妙高村 の中心部のうち、古くより市の中心 都市機能や居住が集積している都 地として栄え、市役所等行政中枢機 能をはじめ、総合病院や文化ホー ① 市の中心拠点及び生活拠点並びに ル、各種商業業務施設等の都市機能 その周辺の区域 が集積している、新井駅周辺中心拠 点及び北新井駅周辺地域拠点 都市の中心拠点及び地域拠点へ公 共交通により比較的容易にアクセ ・公共交通及び都市機能の利用圏とし ② スすることができ、都市の中心拠点 て、おおむね鉄道駅から半径 1km 圏 ※ 及び生活拠点に立地する都市機能 を基本 の利用圏として一体的である区域 ・人口密度維持の観点から、特に人口 が集積している DID を基本 合併前の旧町村の中心部等、都市機 ③ 能や居住が一定程度集積している ・土地区画整理事業の施行区域など、 区域 市が過去に基盤整備を行い、住宅が 集積している区域 ※『アクセシビリティ指標活用の手引き（案）』 （平成 26 年、国土技術政策総合 研究所）に示される徒歩移動の限界距離である「鉄道駅から徒歩 20 分（直線 距離で 1km） 」の定義を基に、鉄道駅利用圏域を駅から半径 1km 圏内として設 定します。 ●抽出エリア 結果 ・新井駅周辺の DID ・新井駅中心拠点及び北新井駅周辺地域拠点 ・石塚土地区画整理事業施行区域、参賀北部土地区画整理事業施行区域、姫川原住宅団地 次に 想定エリアのうち、居住誘導区域から除外する区域を確認 - 72 -

第４章. 北新井駅から半径１km 圏域 新井駅から半径１km 圏域 図．用途地域、DID 及び鉄道駅から半径 1km の範囲 - 73 - 居住誘導区域の設定

妙高市立地適正化計画 ■ステップ２：想定エリアの中で災害発生のリスクを考慮し、除外するかどうかを判断 ●除外するエリア 都市計画運用指針における「居住誘導区域に原則として含まないこととする区域」 については、前項の想定エリアから除外し、居住誘導区域に含まないものとします。 都市計画運用指針における「居住誘導区域に原 則として含まないこととする区域」 想定エリア内での状況 ① 土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン) ・指定無し ② 災害危険区域 ・指定無し ③ 地すべり防止区域 ・指定無し ④ 急傾斜地崩壊危険区域 ・指定無し 結果 想定エリア内（用途地域内）には、 「居住誘導区域に原則として含まないこととする区域」の指定はありません ●災害リスクを考慮するエリア 都市計画運用指針において、災害リスク等への対応方策を総合的に勘案し、暮ら しの安全性が確保されているかどうかを判断するとされている以下の区域につい て、想定エリア内の状況を整理します。 都市計画運用指針における当該要件 ① 想定エリアにおける状況等 土砂災害警戒区域(イエローゾーン) ・指定無し ・矢代川と関川に挟まれ、渋江川が流 れる想定エリア内には浸水想定区域 が指定されています。 ② 浸水想定区域 ③ 土砂災害警戒区域等における基礎調査 や津波浸水想定区域及びその他の調査 結果等により判明した災害のおそれの ある区域 ・浸水想定区域内においても市街地が 形成され、主要な都市機能が立地し ています。 ・指定無し 結果 想定エリア内に含まれる、②浸水想定区域の取り扱いについて検討します 次に 該当区域等を居住誘導区域に含めるべきかを個別に検討します - 74 -

第４章. 居住誘導区域の設定 要件② 浸水想定区域についての検討 ● 想定エリア一帯は、矢代川、関川に挟まれた低地部に形成された市街地であり、 その中心部を渋江川が流れています。想定エリア内では、渋江川沿いの広範囲 が計画規模の降雨によって浸水が懸念される浸水想定区域となっています。 ● 渋江川隣接地の広範囲には 0.5～3.0ｍ、またその周辺には 0.0～0.5m の浸水 が想定されています。 ● 想定エリア内を流れる渋江川周辺においては、住宅をはじめ、各種都市機能が 立地し、多くの市民が生活しているエリアであり、まちづくり上の観点からも 周辺市街地と一体的に市街地形成を図っていく必要があります。 ● 洪水による浸水被害から地域の安全を確保するための整備を進め、築堤、河道 掘削など流下能力の向上などに努めます。 ● 災害の発生を抑制する防災対策、被害を最小化する減災対策、各種防災システ ムを活用した防災情報等の情報発信や関係機関と連携した防災講座等の実施 をはじめとしたソフト対策を図ります。 ● 特に浸水想定区域に含まれているエリアでは、被害を軽減するため、洪水ハザ ードマップの作成・周知などより、住民の防災意識の向上を図ります。 ● 以上のハード・ソフト両面の対策により、浸水深の想定が 0.0～0.5m のエリア または、土地区画整理事業の施行区域や中心市街地など良好なインフラが整っ ているエリアは、十分な安全性を確保することで居住誘導区域に含めることと します。 結果 総合的な浸水対策を講じ、一部のエリアを居住誘導区域に含めます - 75 -

妙高市立地適正化計画 DID 2015 年 矢代川一帯での洪水時の 浸水が懸念されるエリア 渋江川一帯での洪水時の 浸水が懸念されるエリア 図．浸水想定区域（計画規模浸水想定） - 76 -

第４章. 居住誘導区域の設定 ■ステップ３：住宅等が立地できない、あるいは積極的に居住を誘導しない区域を除外 ● 想定エリア内には、工業専用地域が指定されており、本市の工業拠点として機 能しています。 ● 工業専用地域は土地利用規制上、住宅や店舗、病院、学校等の立地が認められ ないため、居住誘導区域には含めないものとします。 ● また、その他に、大規模な工場等が立地する工業地域、比較的小規模な工場等 と住宅、店舗等が混在立地する準工業地域が指定されています。 ● これらの地域は、工業専用地域と連続する形で一体的な工業系の土地利用が図 られており、工業専用地域と同様に、積極的に居住を誘導する区域ではないと 考えられることから、居住誘導区域に含めないものとします。 結果 住宅等が立地できない工業専用地域のほか、 一体的な工業系の土地利用が図られている工業地域及び準工業地域についても、 居住誘導区域から除外します 工業地域 工業地域 準工業地域 工業専用地域 準工業地域 図．工業系用途地域の指定区域 - 77 -

妙高市立地適正化計画 ■区域の境界の調整 これまでの各ステップの結果を踏まえるとともに、本市における市街地整備や土 地利用の状況等を含めて、総合的に判断し、居住誘導区域を設定します。 なお、居住誘導区域の区域線の考え方は以下のとおりです。 ①都市計画等により定めた用途地域、道路等都市施設の区域、土地区画整理事業 施行区域界など、明確な境界が判断できる区域とします。 ②区域境界が明確に判断できるよう、地形地物（道路、河川、構造物等の線）に 基づいた区域とします。（道路の場合には、道路の中心線とします。） ③その他、土地境界線等に基づいて設定します。 - 78 -

第４章. 居住誘導区域の設定 北新井駅から半径 1km 圏域 用途地域界 道路界 道路界 用地地域界 道路界 石塚土地区画整理事業施行区域界 用途地域界 新井駅から半径 1km 圏域 道路界 用途地域界 道路界 DID 外かつ、新井駅の徒歩圏外です が、過去に市が基盤整備を行い、戸建 てを中心とした住宅地が形成されて いることから、今後も居住を誘導す るエリアとして位置づけます。 図．鉄道駅利用圏域および DID による居住誘導区域設定の考え方 - 79 -

妙高市立地適正化計画 DID 2015 年 道路界 浸水被害リスクが高く、農地を 多く含むことから、区域から除 外します。 道路界 浸水想定区域ですが、 DID 内又は DID 隣 接地であり、住宅をはじめ各種都市機 能が立地しているエリアで、まちづく り上の観点からも周辺市街地と一体的 に市街地形成を図っていく必要がある ことから、今後も居住を誘導するエリ アとして位置づけます。 参賀北部土地区画整理事業施行区域界 道路界 道路界 DID 外かつ、 一部が浸水想定区 域ですが、過去に土地区画整 理事業により市が基盤整備を 行ったエリアであることか ら、今後も居住を誘導するエ リアとして位置づけます。 DID 内かつ、 新井駅の徒歩圏内 ですが、浸水被害リスクが高 く、工業地域に隣接すること から積極的に居住を誘導する 区域として適さないため、除 外します。 河川 DID 内ですが、浸水被害リスクが 高く、新井駅の徒歩圏外である ことから、除外します。 道路界 図．浸水想定区域による居住誘導区域設定の考え方 - 80 -

第４章. （２）居住誘導区域の設定 居住誘導区域を以下のとおり設定します。 北新井駅から半径１km 圏域 【居住誘導区域】 区 域 面 積 ：約 400.5ha 用途地域に占める面積割合：約 70％ 区域内人口（2015 年時点）：9,734 人 新井駅から半径１km 圏域 図．居住誘導区域 - 81 - 居住誘導区域の設定

妙高市立地適正化計画 第５章．都市機能誘導区域の設定 ５－１ 都市機能誘導区域の概要 都市機能誘導区域は、 「医療・福祉・子育て支援・商業等の都市機能を誘導する区域」 で、都市再生特別措置法では、 「立地適正化計画の区域における人口、土地利用及び交 通の現状及び将来の見通しを勘案して、適切な都市機能増進施設の立地を必要な区域 に誘導することにより、住宅の立地の適正化が効果的に図られるように定めるものと する」と規定されています。 また、都市計画運用指針では、 「原則として、都市機能誘導区域は、居住誘導区域内 において設定されるものであり、医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠点や 生活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供が図ら れるよう定めるべきである」とされています。 用途地域 居住誘導区域 都市機能誘導区域 ※都市機能誘導区域は、原則 として居住誘導区域の内側 に指定される区域です。 図．都市機能誘導区域のイメージ - 82 -

第５章. ５－２ 都市機能誘導区域の設定 都市機能誘導区域の検討 （１）都市機能誘導区域の設定方針 都市機能誘導区域は、先に設定した居住誘導区域内に設定することを前提に、次に示 すステップに基づき設定を行います。 ■ステップ１：鉄道駅を拠点とした徒歩圏内を基本範囲として設定 状況と視点を踏まえた基本的考え方 ・本市の重要な公共交通としては鉄道と公共バスがあります。 ・居住誘導区域内には、えちごトキめき鉄道の新井駅と北新井駅が立地してい ます。 ・公共バスについては、新井駅に近接するバスターミナルが拠点となり、市営バス 等のコミュニティバスが、主要な公共施設や周辺地域と連絡しています。 ・公共交通の拠点である鉄道駅から、効率的に徒歩圏内で都市機能を利用でき るコンパクトなまちづくりに適したエリアを基本範囲として選定します。 結果 ●新井駅及び北新井駅から半径１km の範囲を 基本とし、検討します。 - 83 - 鉄道駅 （新井駅・北新井駅） 駅から半径１km

妙高市立地適正化計画 ■ステップ２：公共施設等都市機能の立地状況により選定 状況と視点を踏まえた基本的考え方 ・商業施設は新井駅周辺、北新井駅周辺ともに一定の立地は見られますが、市役 所をはじめ、金融機関、医療機関、文化・交流施設などの多くの市民が利用す る都市機能は、新井駅周辺に集積立地しています。 ・居住誘導区域をはじめとして、都市機能誘導区域外に住む市民に対しても、公 共交通により区域内の公共施設等の都市機能の利用を促し、効率的なサービス の提供を図るという観点からも、新井駅周辺が誘導するエリアとして望ましい と考えられます。 結果 ●都市機能が集積立地する新井駅周辺を選定します。 写真 妙高市役所 写真 けいなん総合病院 写真 妙高市文化ホール - 84 - 写真 新井高等学校

第５章. 都市機能誘導区域の設定 重要な都市軸で ある国道 292 号 国道 292 号沿道 に立地する商業 施設等 【北新井駅周辺地域拠点】 新井駅周辺中心拠点と連携する 生活の場としての環境の維持・ 向上 北新井駅 【新井駅周辺中心拠点】 既存都市機能の集積立地を活か した、機能の維持・向上による 効率的なサービスの提供 公共交通による地域拠 点から中心拠点への都 市機能の効率的活用 既存施設の有効活用、都市機能の立地 誘導による、新井駅周辺中心拠点の再 生・活性化から市全体の活力向上へ 国道 292 号沿道に立 地する商業施設等 新井駅 都市機能が集積立地す る新井駅周辺エリア 市役所 文教施設等が集積立地 するエリア 文化ホール 図書館等 総合病院 都市機能の立地誘導 公共交通による地域拠 点から中心拠点への都 市機能の効率的活用 都市機能の立地誘導 妙高地域、 妙高高原地 域との連携 図．新井駅周辺中心拠点と北新井駅周辺地域拠点等の関係 - 85 -

妙高市立地適正化計画 ■ステップ３：都市計画上の区域の一体性、明確さを考慮し具体の区域を設定 都市計画道路 ●商業系用途地域や、その隣接地の一体性を確保 しつつ、道路界で明確に区分します。 新井駅から半径１km 圏域 区域境界は全て道路中心線 新井駅周辺の面的な商業系市 街地において、低未利用地や 空き店舗等を活かし、若者等 に魅力ある都市機能を配置す べきエリア 旧街道等に形成された沿道型 の商業系市街地において、生 活利便性の向上に寄与する都 市機能を配置すべきエリア 総合病院、教育文化・交 流施設など都市機能が集 積するエリア 商業系市街地と一体となっ て生活利便性の向上に寄与 する都市機能を配置すべき エリア 図．都市機能誘導区域の設定 - 86 - 都市計画 道路 商業系用途地域に 隣接する 住居系 の 用途地域 沿道利用 系用途 地域 商業系用途地域 公共施設 等 都市機能 が集積 する 住居系用 途地域 結果 都市計画道路 都市計画 道路 ・区域の設定にあたっては、一体的な都市機能の 活用・配置が可能であることが求められます。 ・また、都市機能の適正な立地誘導を図るため、 用途地域の指定状況を念頭に、事業者にも分 かりやすく幹線道路等で囲われた明確なエリ ア設定が求められます。

第５章. 都市機能誘導区域の設定 （２）都市機能誘導区域の設定 都市機能誘導区域を以下のとおり設定します。 【都市機能誘導区域】 区 域 面 積 ：約 111ha 用途地域に占める面積割合：約 19％ 区域内人口（2015 年時点）： 3,220 人 【居住誘導区域】 新井駅から半径１km 圏域 図．都市機能誘導区域 - 87 -

妙高市立地適正化計画 第６章．誘導施設の設定 ６－１ 誘導施設の概要 （１）基本的な考え方 誘導施設とは、都市再生特別措置法で「都市機能誘導区域ごとにその立地を誘導す べき都市機能増進施設※」とされており、都市計画運用指針では、 「都市機能誘導区域 および都市全体における現在の年齢別の人口構成や将来の人口推計、施設の充足状況 や配置を勘案し、必要な施設を定めることが望ましい」とされています。 ※都市機能増進施設：都市機能の増進に著しく寄与するもので、居住者の共同の福祉や利 便性の向上を図るために必要な施設をいいます。 （２）誘導施設として定めることが想定される施設 都市計画運用指針では、誘導施設として定めることが想定される施設として以下の ような施設が挙げられています。 ◯集客力があり、まちの賑わいを生み出す施設 図書館、博物館等の文化施設、スーパーマーケット等の商業施設 等 ◯行政サービスの窓口機能を有する市役所や支所等の行政施設 ◯子育て世代にとって居住場所を決める際の重要な要素となる施設 子育て支援施設、保育園 等 ◯高齢化等の中で必要性の高まる施設 病院・診療所等の医療施設、デイサービスセンター、グループホーム、ケアハウ ス等の社会福祉施設、小規模多機能型居宅介護事業所、地域包括支援センター、 サービス付き高齢者向け住宅 等 - 88 -

第６章. ６－２ 誘導施設の設定 誘導施設の設定 （１）都市機能ごとの誘導施設の誘導方針 本市の都市機能について、その位置づけと誘導方針を以下のように定めます。 ①商業機能 ・市民の生活利便性の向上の観点から、中心市街地に不足する日常生活の買い物が できる都市機能として、食料品スーパーを誘導施設に位置づけ、新規店舗の立地 誘導を図ります。 ・国道 292 号沿道や北新井駅周辺等の都市機能誘導区域外に立地する既存商業施設 については、市民の利便性や地域の活力維持の観点から、その機能の維持を図っ ていくものとします。 ②金融機関・郵便局 ・現金の引出・振込・預入が可能な窓口機能のある金融機関については、日常生活 に不可欠な都市機能ですが、既に都市機能誘導区域内に一定の立地が見られるこ と、また、郵便局についても、その他各地域に必要不可欠な施設であるため、誘 導施設には位置づけず、既存の施設を維持していくものとします。 ③医療機能 ・医療機能のうち総合病院については、都市機能誘導区域と妙高高原駅周辺に立地 しており、本市の高度医療を支えていることから、誘導施設には位置づけず、既 存の施設を維持していくものとします。 ・診療所（個人医院などを含む）については、都市機能誘導区域に集約化を図るよ りも、市内各地域に分散して立地し、住民に医療サービスを持続的に提供してい くことが望ましいことから、誘導施設には位置づけず、既存の施設を維持してい くものとします。 ④子育て支援機能 ・保育園は、園児数の減少や園舎の老朽化から、統合・再配置が必要となっていま す。保育園は、子育て世代の暮らしを支援する施設として重要な都市機能である ことから、誘導施設に位置づけ、効率的な施設の維持・更新により、子育て世代 等が暮らしやすい生活環境の確保を図ります。 ・その他、子どもを遊ばせたり、一時預かりや子育てについての相談をしたりする ことができる子育て支援施設を誘導施設に位置づけ、商業施設や図書館等とも連 携を図りながら、子育て世代に対する支援を行うとともに、親子および親子同士 の多様な交流を促進します。 ⑤福祉機能 ・現状の福祉施設の立地状況を見ると、都市機能誘導区域内に一定の立地が見られ ますが、高齢化社会の進展や障がい者等の自立支援に向けて、当該施設の必要性 は益々高くなると考えられます。 ・高齢者や障がい者等の利用者の利便性と安心して健やかに暮らせる環境の確保を 図るため、誘導施設に位置づけます。 - 89 -

妙高市立地適正化計画 ⑥教育・文化交流機能 ・市内外の多くの人々に利用され、教育・文化交流の拠点となる図書館については、 市民の生涯にわたる自主的な学習活動を支え、利用者の多様化するニーズを踏ま えて、幅広い観点から社会に貢献することが求められていますが、施設の老朽化 が進むとともに、施設規模が小さく、高齢者や障がい者への配慮も十分でないな どの課題を抱えています。 ・図書館は、高度情報化が進む中、サービスの充実を進めて、利便性の確保を図っ ていく必要があり、交流機能などを併設した複合的な施設とすることで、中心市 街地の拠点として、多世代の交流やまちなかの活性化に繋がる効果が期待できる ことから、誘導施設に位置づけます。 ・総合文化ホールや総合コミュニティセンター、学校などの施設は、既に都市機能 誘導区域内に集積して立地しており、市民の教育・文化交流を支える拠点となっ ていることから、誘導施設には位置づけず、現状の機能を維持していくものとし ます。 ⑦行政機能 ・行政機能の中心的な拠点として、市役所本庁が都市機能誘導区域に立地している ほか、妙高高原地域と妙高地域には、地域における拠点として役割を担う支所が 立地しています。今後も市域全体に、きめ細やかな行政サービスを提供していく ためには、本庁だけでなく、各地域に立地する支所との連携が必要不可欠なこと から、行政機能は、誘導施設には位置づけず、現状の機能を維持していくものと します。 （２）誘導施設の設定 「６-２ （１）都市機能ごとの誘導施設の誘導方針」を踏まえ、誘導施設に位置づけ る施設は、下表のとおりとします。 都市機能 ①商業 誘導施設 根拠法・定義 日本標準産業分類の産業小分類における「各種 食料品小売業」 食料品スーパー 保育園（統合園） ②子育て支援 児童福祉法第 39 条第 1 項に規定する保育所 乳幼児一時預かり施設（厚生労働省による一時 預かり事業実施要綱に定める基準に則って施設 を整備・運営するものに限る）および乳幼児と 子育てをしている親同士の交流を図ることを主 な目的とする施設 介護保険法第 8 条第 20 項に規定する「認知症 対応型共同生活介護」についてのサービスを提 供する施設および障害者総合支援法第 5 条に規 定する「障害福祉サービス」を提供する施設 子育て支援施設 グループホーム ③福祉 ④教育・文化交流 ケアハウス サービス付き高齢者向 け住宅 図書館（交流機能複合 型施設を含む） 老人福祉法第 20 条の 6 に規定する施設 高齢者住まい法第 5 条第 1 項に規定する施設 図書館法第 2 条第 1 項に規定する図書館 - 90 -

第７章. 立地適正化計画の推進 第７章．立地適正化計画の推進 ７－１ 誘導施策 （１）基本的な考え方 都市機能誘導区域における施設の立地誘導及び居住誘導区域における居住の誘導を 図るため、 「３－３ 課題解決のための誘導方針」で示した３つの方針を踏まえ、以下に 示す施策の実施により、本計画を推進します。 （２）本市が取り組む立地適正化計画推進のための施策 １．都市機能の誘導施策 １－１ 多機能複合施設の整備 ・子育て世代をサポートする子育て支援施設や、子どもから高齢者まで多くの市 民から利用され親しまれる図書館など多機能複合施設を新井駅周辺に整備し、 市民の主体的な学びを支えるとともに、市民が集い地域に活力をもたらす交流 を生み出す場づくりを進めます。 １－２ 統合園（保育園）の整備 ・第三保育園・斐太南保育園・矢代保育園の統合整備を計画的に進めるとともに、 安全で快適な保育環境を維持するため、幼児教育・保育施設の長寿命化計画を 策定し、計画的かつ効率的な改修・整備を行います。 １－３ 商業施設の立地誘導 ・空き店舗等の既存ストック※を有効活用しなが ら商業施設の立地誘導を図り、中心市街地の賑 わいや魅力の創出を図ります。 写真：有効な活用が望まれる空き店舗 ※既存ストック…今までに整備されてきた民間や公共の建築物、広場、道路等の施設 - 91 -

妙高市立地適正化計画 １－４ 空き店舗、未利用地等の民間活用への支援 ・中心市街地の空き地や空き店舗等は、リノベーション※などによる民間活用を 促進します。 ・「商店街活性化支援事業」による空き店舗出店者への支援の充実を図るととも に、新規出店等に係る融資制度や補助制度などにより新規創業や創業後の持続 的発展を支援します。 ※リノベーション…間取りから内装・配管などすべてをゼロから考え直し、目的に合わせてつく り替えることで機能を刷新し、新しい価値を生み出す改修のこと １－５ 商業の活性化 ・商店街が実施する活性化イベントや買い物弱者対策など、地域内消費を促す取 組を支援します。 ・えちごトキめき鉄道と連携したイベントの開催や、高校生や若者を巻き込んだ マルシェ※など六十朝市の魅力向上のための取組を支援します。 ※マルシェ…「市場」という意味の言葉で、複数の商人が集まって開催される朝市などのこと １－６ 中心市街地へアクセスしやすい公共交通ネットワークの維持 ・通学、通勤、通院、買い物など市民生活に必要な公共交通を確保するため、公 共交通結節点の新井駅を中心に利便性の高い公共交通ネットワークを構築す るとともに、市民、来訪者等の利用促進を図ります。 ・えちごトキめき鉄道の安定経営に向けて、利用促進策を協議するとともに、老 朽化する駅施設の更新について検討していきます。 ・地域の特性に応じて、路線バス、市営バス、コミュニティバス、乗合タクシー など効率的で利便性の高いバス交通網を整備し、公共バスの利用促進を図りま す。 １－７ 誰もが安心して快適に利用できるユニバーサルデザインの普及 ・公共的な施設の整備にあたっては、 「バリアフリー新法（高齢者、障害者等の移 動等の円滑化の促進に関する法律） 」や「新潟県福祉のまちづくり条例」に基づ き、誰もが利用しやすい施設整備を推進し、ユニバーサルデザインのまちづく りを着実に進めます。 - 92 -

第７章. 立地適正化計画の推進 ２．居住の誘導施策 ２－１ 移住定住の促進 ・移住定住者の拡大に向けて、民間事業者等と連携しながら、空き家登録情報制 度による低廉で優良な中古住宅の紹介を行うとともに、若い世代や子育て世帯 の住宅取得等に対する支援の充実を図ります。 ２－２ 雪国に適した良好な住環境づくり ・屋根雪処理の負担や危険の少ない克雪住宅の普及支援のほか、断熱性や気密性、 採光などの冬期の生活面に配慮した住宅の普及について、民間事業者とも連携 しながら進めるほか、克雪施設の長寿命化と計画的な施設整備、持続可能な除 雪体制の構築など、誰もが安心して快適に住み続けられる居住環境づくりを進 めます。 ２－３ 雪、災害に強いインフラ整備 ・災害の発生するおそれのある場所では、開発許可制度等の運用により新規の開 発を抑制するとともに、公共的な施設は立地場所の安全性、避難路、避難場所 等を踏まえたものとなるよう誘導を図ります。 ・消雪パイプや流雪溝等の克雪施設をはじめ、道路、河川、砂防等のインフラの 改修等を進めるほか、災害に強く、街並みにも配慮した無電柱化等の新たな整 備手法も検討しながら、防災・減災に向けた都市機能の強化を図ります。 ・洪水による浸水被害から地域の安全を確保するため、築堤、河道掘削など流下 能力の向上などに努めます。 ２－４ 地域の災害対応力の向上 ・自主防災組織が災害時に十分な機能を発揮できるように、防災士をはじめとし た地域防災リーダーとの連携による実践的な防災訓練を実施し、災害時の避難 対応や避難所運営の体制強化を図ります。 ・各種防災システムを活用した防災情報等の情報発信や関係機関と連携した防災 講座等の実施をはじめとしたソフト対策を図ります。 ・特に浸水想定区域に含まれているエリアでは、被害を軽減するため、洪水ハザ ードマップの作成・周知などより、住民の防災意識の向上を図ります。 - 93 -

妙高市立地適正化計画 （３）都市のスポンジ化対策に係る施策 １）低未利用土地利用等指針 空き地・空き家等の低未利用土地が時間的・空間的にランダムに発生する都市のス ポンジ化問題に対応するため、低未利用土地に対しては、適切な管理を促すだけでは なく、有効利用を促すことが必要です。また、複数の土地の利用権等の交換・集約、 区画再編等を通じて、低未利用土地を一体敷地とすることにより活用促進につながる 場合、低未利用土地の地権者等と利用希望者とを行政がコーディネートすることなど も検討していきます。 ①利用指針 ＜都市機能誘導区域内＞ 広場など、商業施設、医療施設等の利用者の利便を高める施設としての利用を推奨 ＜居住誘導区域内＞ 既存住宅の再生及び良好な居住環境整備のための敷地統合等による利用を推奨 ②管理指針 ＜空き家＞ 定期的な空気の入れ換え等の適切な管理を行うこと ＜空き地等＞ 雑草の繁茂及び害虫の発生を予防するための定期的な除草や、不法投棄等を予防す るための適切な措置を講じ、適切な管理を行うこと ２）低未利用土地権利設定等促進事業区域 ①低未利用土地権利設定等促進事業区域の設定 都市機能誘導区域又は居住誘導区域 ②低未利用土地権利設定等促進事業に関する事項 促進すべき権利設定等の種類：地上権、賃借権、所有権等 立地を誘導すべき誘導施設等：都市機能誘導区域における誘導施設、居住誘導区域 における住宅等 （４）国の支援を受けて市が行う施策 国の既存補助制度を活用した公的施設や都市基盤の整備等を今後も引き続き実施し ていくほか、 「都市機能立地支援事業」 （民間事業者等への直接補助）や「都市再構築戦 略事業」 （社会資本整備総合交付金）などの活用を検討していきます。 - 94 -

第７章. ７－２ 立地適正化計画の推進 目標指標の設定 「７－１（２）～（４） 」で位置づけた各種誘導施策を計画的かつ一体的に推進し、以 下に掲げる目標指標の達成を目指します。 ①多様な交流が生まれるまちづくりに関する指標 多様な交流が生まれるまちづくりの実現に向けて、商業施設の立地誘導や空き店舗、 未利用地等の民間による活用支援などの施策に取り組みます。このため目標指標は、 都市機能誘導区域における新規の開業件数とします。 ●都市機能誘導区域における新規の開業件数 現状（2018 年度） 目標（2030 年度までの累積） 0件 15 件 （目標年次までの 12 年間累積件数） ②子育てしやすいまちづくりに関する指標 子育てしやすいまちづくりの実現に向けて、図書館など多機能複合施設や統合園の 整備など、子育てしやすい環境づくりを進めながら移住定住の促進に取り組みます。 このため目標指標は、居住誘導区域の人口密度とします。 ●居住誘導区域の人口密度 現状（2015 年度） 目標（2030 年度） 24.3 人／ha 24.3 人／ha （国立社会保障・人口問題研究所の推計ベ ースによる予測値は 20.2 人/ha） ③雪や災害に強く、安全・安心なまちづくりに関する指標 雪や災害に強く、安全・安心なまちづくりの実現に向けて、特別豪雪地帯である本 市では、雪処理の大変さが定住にあたっての大きな課題となっていることから、屋根 雪処理の負担や危険の少ない克雪・耐震住宅の普及支援など、雪国に適した良好な居 住環境づくりが必要です。このため目標指標は、居住誘導区域における住宅の克雪化 数とします。 ●居住誘導区域における住宅の克雪化数（市克雪住宅化支援制度の活用数） 現状（2018 年度） 目標（2030 年度までの累積） 0戸 39 戸 - 95 -

妙高市立地適正化計画 ７－３ 期待される効果 前節で掲げた目標指標の達成により、以下に示すような効果が期待されます。 ①多様な交流が生まれるまちづくりに関する効果 都市機能誘導区域内において、空き店舗等の活用などによる魅力ある商業施設等を はじめとする多様な都市機能を配置することにより、若者も魅力を感じる中心市街地 となり、賑わいがあり、利便性の高い生活環境が確保されます。 これにより、その中心市街地内で暮らす人々が徒歩や自転車等で買い物や飲食をし たり、他の地域の人々が公共交通を利用して中心市街地に訪れたりする機会が増加し、 人々の往来で活気ある中心市街地となることが期待されます。 具体的には、中心市街地における歩行者・二輪車交通量の増加を効果とします。 ●都市機能誘導区域における新規の開業促進 効果指標 中心市街地における歩行 者･二輪車交通量の増加 現状値 （2018 年度） 907 人 - 96 - 効 果 (2030 年度） 1,200 人 備 考 上町、中町、下 町、栄町、朝日町 の歩行者・二輪 車交通量

第７章. 立地適正化計画の推進 ②子育てしやすいまちづくりに関する効果 居住誘導区域内への移住定住の促進とともに、子育て支援施設の立地誘導により、 本市の将来を担う子どもに対する支援を強化することで、子ども・子育て世代が居住 誘導区域内に定住し、一定の人口密度が維持されます。 また、人口密度が維持されることにより、将来にわたって、子育てに寄与する施設 や環境の維持、拡充が図られることによって、子どもや子育て世代にとっての利便性 が高まり、子育て支援に対する満足度が向上する効果が期待できます。 具体的には、 「妙高市子ども・子育て支援に関するアンケート調査」の「子育て支援 に対する市民満足度」の割合の向上を効果とします。 ●居住誘導区域の人口密度の維持 効果指標 子育て支援に対する市民 満足度の向上 現状値 （2018 年度） 効 果 (2030 年度） 75.5％ 80.0％ 備 考 妙高市子ども・ 子育て支援に関 するアンケート 調査 ③雪や災害に強く、安全・安心なまちづくりに関する効果 雪や災害に対する市民の不安を解消することは、市民が末永く本市に暮らし続け、 また、移住定住の促進を図っていく上で必要不可欠な取組です。 特に豪雪地帯である本市では、冬期における暮らしに対する市民の負担感や不安感 が大きいことから、雪処理の負担が少なく災害にも強い克雪住宅の普及支援や、高気 密、高断熱などの冬期の生活面に配慮した住宅の普及促進は、こうした市民の負担感 や不安感を解消することにつながります。また、消雪パイプや流雪溝などの克雪施設 の長寿命化と計画的な整備を図ることにより、暮らしの満足度を高める効果も期待で きます。 具体的には、総合計画策定時に実施する「妙高市まちづくり市民意識調査」の「住 みやすさに対する市民満足度」の割合の向上を効果とします。 ●居住誘導区域における住宅の克雪化数 効果指標 住みやすさに対する 市民満足度の向上 現状値 （2018 年度） 効 果 (2030 年度） 74.8％ 80.0％ - 97 - 備 考 妙高市まちづく り市民意識調査

妙高市立地適正化計画 ７－４ 届出制度について （１）居住誘導区域外における届出 居住誘導区域外で以下の行為を行おうとする場合には、着手する 30 日前までに市長 への届出が義務付けられます。 なお、この届出制度は開発行為等を禁止するものではなく、市が居住誘導区域外にお ける住宅開発等の動きを把握し、必要に応じて情報提供や事前協議等を行いながら、適 切な立地誘導を図っていくことを目的としています。 １）開発行為 ① ３戸以上の住宅（戸建て住宅、共同住宅等）の建築を目的とする開発行為 ② １戸又は２戸の住宅の建築を目的とする開発行為で、その規模が 1,000 ㎡以 上のもの ２）建築等行為 ① ３戸以上の住宅を新築しようとする場合 ② 建築物を改築し、又は建築物の用途を変更して、３戸以上の住宅とする場合 ①の例示 届出が必要 開 発 行 為 【住宅や共同住宅３戸の開発行為】 ②の例示 届出が必要 【敷地面積 1,300 ㎡で１戸の開発行為】 届出が不要の例示 届出は不要 【敷地面積 800 ㎡で２戸の開発行為】 ①②の例示 建 築 等 行 為 届出が必要 【住宅や共同住宅３戸の建築行為】 届出が不要の例示 届出は不要 【１戸の建築行為】 【資料：都市計画運用指針における立地適正化計画に係る概要（国土交通省）を基に作成】 - 98 -

第７章. 立地適正化計画の推進 （２）都市機能誘導区域外における届出 都市機能誘導区域外で誘導施設を対象に以下の行為を行おうとする場合には、着手す る 30 日前までに市長への届出が義務付けられます。 なお、この届出制度は開発行為等を禁止するものではなく、市が都市機能誘導区域外 における誘導施設の整備に関する動向を把握し、必要に応じて都市機能誘導区域内にお いて市が実施する施策の情報提供等を行う機会を設けるためのものです。 １）開発行為 誘導施設を有する建築物の建築目的の開発行為を行おうとする場合 ２）開発行為以外 ① 誘導施設を有する建築物を新築しようとする場合 ② 建築物を改築し、誘導施設を有する建築物とする場合 ③ 建築物の用途を変更し、誘導施設を有する建築物とする場合 立地適正化計画区域 届出必要 居住誘導区域 都市機能誘導区域 誘導施設 届出不要 届出必要 【資料：都市計画運用指針における立地適正化計画に係る概要（国土交通省）を基に作成】 （３）都市機能誘導区域内における誘導施設の休廃止についての届出 都市機能誘導区域内の誘導施設を休止し、又は廃止しようとする場合には、その 30 日 前までに市長への届出が義務付けられます。 - 99 -

妙高市立地適正化計画 ７－５ 計画の推進 （１）ＰＤＣＡサイクルによる進行管理 序章でも示したとおり、本計画は、2030 年度までを計画期間としていますが、本計画 策定後、概ね５年ごとに施策の実施状況等を把握し、評価・分析を行うとともに、本計 画の進捗状況や妥当性等を検証します。 その結果により、必要に応じて居住誘導区域、都市機能誘導区域、誘導施設等を見直 し、新たな設定、位置づけを検討します。 その際には、本計画のみならず、国・県等の総合的なまちづくりの方向性との整合を 図るとともに、本市総合計画や都市計画マスタープラン等の上位関連計画における各種 関連施策の位置づけなども踏まえるものとします。 このように、目標・計画の策定から各種施策の実施、達成状況の把握、評価・検証及 び評価に基づく施策の改善の一連のＰＤＣＡサイクルの考え方を基本に本計画の進行 管理を行います。 ■ 目標・計画の策定 ■ 各種施策の実施 ■ 目標・計画の見直し Plan Do 【計画】 【実施・実行】 計画の 進行管理 Check Action 【評価・検証】 【改善】 ■ 評価に基づく施策 の改善（区域、施 設、施策等） ■ 達成状況の把握 ■ 評価・検証 図．ＰＤＣＡサイクルによる計画の進行管理イメージ - 100 -

第７章. 立地適正化計画の推進 （２）協働・連携による計画推進 本計画の推進にあたっては、市民、事業者、行政がそれぞれの立場を認識し、果たす べき役割に応じて、協働で各種施策を効率的・効果的に展開していくことが望まれます。 市民は、少子高齢社会に対応したコンパクト＆ネットワークのまちづくりについて理 解するとともに、本市が進める各種まちづくりの施策に対し協力し、かつ、まちづくり の主役は市民であることを自覚し、身近なまちづくりに積極的に参画していくことが求 められます。 事業者は、本計画の趣旨を理解し、市民生活を支える各種都市機能等の維持・向上と ともに、都市機能誘導区域内への誘導施設の立地に努めることが求められます。 行政は、本市のまちづくり上の課題やあるべき都市構造を念頭に、市民の快適、便利 で安全・安心な生活環境を維持・向上していくため、必要な都市基盤整備とともに、効 果的に誘導施策を展開し、居住及び都市機能の誘導を図っていきます。また、市民や事 業者がよりまちづくりに参画・貢献できるよう、各種支援や情報提供・発信等を行って いきます。 また、今後も人口減少、少子高齢社会が進行することが予想される中、国・県が実施 する誘導施策との連携や、本市のみならず周辺自治体との広域的な連携策の展開も進め ていきます。 ■ まちづくりへの理解と協力 ■ まちづくりへの積極的な参画 など 市 ■ 本計画の趣旨理解 ■ 各種都市機能等の維持・向上 ■ 誘導施設の立地 など 民 事業者 協働・連携による計画推進 連携 国 行 政 ■ ■ ■ ■ ■ 県 図．協働による計画推進のイメージ - 101 - 必要な都市基盤整備 効果的な誘導施策の展開 居住及び都市機能の誘導 市民・事業者への各種支援 まちづくりの情報提供・発信 など