令和3年度 決算書付属書類

令和３年度 決 算 書 付 属 書 類 ○主要な施策の成果説明書 ○特定目的のために定額の資金を運用するための基金の 運用状況報告書 ○継続費精算報告書 妙 高 市

主要な施策の成果説明書

主 要 施 策 の 成 果 一 総 括 国の令和3年度一般会計当初予算は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く厳しい状況の中で、感 染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現 や、防災・減災、国土強靭化の推進など国民の安全・安心の確保を柱として予算編成が行われ、前年 度比3.8%増の106兆6,097億円で編成されました。 また、地方財政計画では、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、地方団体が行政サービスを安 定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や防災・減災対策、地方創生の推進、地域社会の維持・再 生等の重要課題を推進するために必要な経費が盛り込まれ、前年度比1.0％増の89兆8,060億円で策定 されました。 本市においては、コロナ禍における新しい生活の有り様や、社会経済活動の拡大による地球環境へ の負荷がもたらす大規模な自然災害の発生に対して、市民の生命と生活を守ることを第一に、ＳＤＧｓ の理念を取り入れながら第3次妙高市総合計画に基づく施策を着実に進め、「生命地域の創造」を実現 していくための予算として、前年度比3.4％増の182億3,000万円で編成しました。 また、新型コロナウイルス感染症が、全国で拡大と収束を繰り返す中、市では、新型コロナウイル ス感染症に係るワクチンの迅速な接種体制を確保するとともに、国の地方創生臨時交付金等を最大限 活用し、感染症の拡大防止、市民生活への支援と事業継続、地域経済の回復の三つの柱に基づく緊急 対策を切れ目なく推進してきました。さらに2年連続の豪雪に見舞われ市内全域に新潟県災害救助条例 が適用される中で、防雪対策を強化するなど、市民生活の安全・安心の確保に努めました。 これらの取組に対し、必要な対策を適宜行うべく予算措置を講じ、合計19回、総額64億8,654万8千 円の補正予算を編成した結果、令和3年度一般会計決算額は、歳入253億5,103万9千円、歳出229億7,202 万9千円となり、形式収支は23億7,901万円、ここから翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収 支は、23億274万3千円となりました。 次に、主要施策の成果について5つの重点化方針ごとに見てみると、『ＳＤＧｓの実践による持続可 能なまちづくり』では、ＳＤＧｓ未来都市の選定を契機として、「妙高市ＳＤＧｓ未来都市推進フォ ーラム」を開催するなど、市民等のＳＤＧｓに対する意識変革と行動変容の促進に努めました。また、 「ゼロカーボンシティ」や「スマート自治体」の取組実践として、市役所本庁舎蛍光灯のＬＥＤ化や、 Ｗｅｂ会議などを推進したほか、ＡＩを活用したシェア型デマンド交通システムの導入に向けたアク ションプランの作成を行いました。 『市民の健康と安全・安心の確保』では、新たな生活様式に対応した健康づくりを推進するため、 安心して検診を受けることができるよう、非接触や3密回避の環境を整えるとともに、地域におけるウ ォーキングの普及に取り組みました。また、つながりと支え合いによる地域共生社会の実現に向け、 － 1 －

新たに妙高地域をモデルとして生活支援コーディネーターによる生活支援体制を整備するとともに、 持続可能な地域を目指し、コミュニティ機能が低下している地域へ職員を配置し伴走型支援を行いま した。さらに、図書館や子育て、生涯学習、交流の拠点となる「新図書館等複合施設」の整備に着手 しました。 『グリーン社会への転換』では、脱炭素社会を実現するため、「生命地域妙高ゼロカーボン推進条 例」に基づき、2050年にゼロカーボンを達成するための実行計画の策定を進めるとともに、住宅の断 熱化や太陽光発電システム導入等への支援、ごみの減量をはじめ、脱プラスチックや食品ロス削減な ど、資源循環のまちづくりに向けた取組を強化したほか、ゼロカーボンパークへの登録を行うなど、 自然環境保護に向けた意識啓発を図りました。また、施設の長寿命化対策が必要となっていた妙高ク リーンセンターの基幹改良工事について、3か年計画で着手しました。 『デジタルシフトの推進』では、デジタル技術を活用した市民サービスの向上を図るため、マイナ ンバーカードの取得促進を積極的に進めるとともに、本庁と支所の窓口に自動証明書交付機とスマー ト窓口システムの導入や、ＬＩＮＥを活用したプッシュ型情報通信システムを構築したほか、急速に 普及が見込まれるドローン利活用推進に係る事業計画を策定しました。また、未来を見据えた質の高 い教育を推進するため、ＧＩＧＡスクール構想で整備した端末を活用し、個別学習や協働学習を進め るとともに、論理的な思考力を育成するため、小学校全学年でプログラミング教育を実施しました。 『分散型社会に対応した地域共創』では、全国的に広がりを見せるテレワークやワーケーション等 による新たな人の流れを創出するための拠点として、テレワーク研修交流施設の建設工事に着手した ほか、都市圏の民間企業のスキルを生かし、官民連携で地域の課題解決に取り組む「みょうこうミラ イ会議」を前年度に引き続き開催しました。また、観光地域づくり団体への支援として、（一社）妙 高ツーリズムマネジメントの組織の機能強化と自主財源確保に向けた事業推進を図るため外部専門人 材を登用しました。 財政運営においては、財政構造の健全性を維持しつつ、長期的展望に立った財政運営に努めました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰などの影響に加え、今後も高齢化 の進行や子育て施策の充実等による社会保障関係経費、公共施設等の老朽化対策に要する経費などの 増加により、本市の財政構造は硬直化していくことが見込まれます。 引き続き、本市が飛躍していくために、常に財政状況を総合的に把握する中で、真に必要な事業に 積極果敢に取り組みながら、施策の選択と集中を徹底し、限られた財源の有効活用を図ることで、持 続可能な財政運営を行っていくための財政構造の確立に努めてまいります。 － 2 －

二 各会計における歳出の状況と施策の成果 １ 一 般 会 計 (1) 議 会 費 令和3年度支出済額 令和2年度支出済額 千円 144,177 比 較 増 減 千円 144,727 千円 △550 伸び率 執行率 ％ △0.4 ％ 93.4 ① 議会費[議会事務局]P.70（決算書ページ。以下ページ数のみ掲載） ◇妙高市議会政務活動費 市政に対する調査研究をより深めるために必要な経費の一部を、政務活動費として市議 会議員に交付し、調査活動などの充実を図りました。 ○議員1人当たり交付決定額 ・15,000円／月×12か月（18人）…3,240,000円 ○交付確定者数…18人 ○交 付 確 定 額…1,904,939円（執行率：58.8％） ＜使途別実績＞ （単位：円、％） 使 途 項 目 金額 構成比 主 な 支 出 内 容 調査研究費 78,066 3.9 調査研究及び調査委託に関する経費 研 修 費 169,852 8.6 研修会の開催及び参加に要する経費 広 報 費 79,065 4.0 報告会や広報紙の作成に要した経費 広 聴 費 0 0 住民からの意見聴取に要した経費 要請・陳情活動費 0 0 要請、陳情活動を行うために必要な経費 会 議 費 0 0 住民からの意見聴取に要した経費 資料作成費 69,774 3.5 資料購入費 1,584,991 80.0 支 出 合 計 1,981,748 100.0 調査研究資料作成に要した経費 調査研究活動のための書籍などの購入経費 ※使途別実績の金額は支出報告のあった額で、交付上限額を超過した支出を含む。 ◇妙高市議会議員の定数及び報酬に関する特別委員会を設置 妙高市における人口減少と少子高齢化に伴い、今後の議会の在り方を検討するとともに、 2年後の改選期を見据え、議員定数及び議員報酬を総合的に調査・研究することを目的とし た特別委員会を新たに設置しました。委員会では協議をはじめ市民へのアンケート調査を 実施しました。 ◇議会報告会・意見交換会を開催 11月14日（日）に妙高高原メッセ2階多目的ホールを会場に、2年ぶりとなる議会報告会・ 意見交換会を開催しました。12名が参加され、意見交換会では21件の意見等をいただきま した。 － 3 －

(2) 総 務 費 令和3年度支出済額 令和2年度支出済額 千円 3,109,590 比 千円 1,841,032 較 増 減 千円 1,268,558 伸び率 執行率 ％ 68.9 ％ 91.7 ① 職員能力発揮事業[総務課]P.72 多様化する市民ニーズ、複雑化・高度化する行政課題に的確かつ迅速に対応し、将来にわ たって本市を支え、自律的・戦略的に未来を切り拓く「職員力」と、職員の能力を最大限に 引き出す「組織力」を高めるため、職員の知識や技術習得への意欲を汲みつつ、専門研修や 新分野開拓研修などの受講の機会を提供しました。コロナ禍の影響によりオンライン研修に 切り替わるものが増えたことで、県外の研修機関が開催する専門研修などへの受講者も増え ました。 活動2年目の政策法務研修会ではオンラインを活用し、大学教授を講師とした研修を行うと ともに、行政課題の解決に向けた研究に取り組みました。 若手職員研修では、人材マネジメント研究会の講師による集合研修のほか、自主参加職員 によるグループ研修を実施し、業務改善提案をまとめる中で実践力の育成に取り組みました。 ○専門研修 ・アンケート調査入門、不動産登記の実務、住民との協働によるまちづくりなど 5人参 加 ・政策法務研修会 12人参加（令和2年度から継続メンバー） ・若手職員実践力強化研修 12人参加（外部講師による集合研修は新潟大学の学生4人を 含む27人参加） ・人材マネジメント研究会 Ⅳ期生 3人参加 ○新分野開拓研修 ・行政評価を核とするマネジメント、提案を実現するための技法など 3人参加 ○県市町村職員研修所・自治研修所研修 ・課長級研修、課長補佐級研修、新採用職員研修など階層別研修 51人参加 ・戦略的情報発信、徴収事務基礎研修、保育士、幼稚園教諭のためのコミュニケーショ ン力向上研修など 10人参加 ○自主研修グループ助成 ・1グループ16人参加 ② スマート自治体推進事業[総務課]P.74 ＩＣＴ等を活用し、市民の利便性向上と行政事務の効率化を図り、スマート自治体の推進 に取り組みました。 ○情報化アドバイザーの活用 ・ＩＣＴに関する専門事業者による情報システム関連経費や情報化施策への助言、シス テム最適化計画の作成、職員研修などを実施 ○ヘルプデスク※の設置 ・市全体の情報システムの保守業務や各種情報システム障害への対応、操作支援、情報 － 4 －

システムの調達支援などを実施 ○ＬＩＮＥを活用した情報配信サービスの提供 ・ＬＩＮＥ公式アカウントを活用し、年代・性別・居住地域などの属性情報を基に、利 用者が選択し、欲しい情報のみを受け取れるサービスを提供 ○先進技術社会実装事業計画の策定 ・急速な普及が進むドローンを活用し、地域課題の解決や収益性が見込める新たなビジ ネスモデルを構築するため、ドローン利活用推進に係る事業計画を策定 ○情報関連技術を活用した業務の効率化 ・ＲＰＡ※を7業務に活用し、業務時間を削減 ※ヘルプデスク…各種システムやパソコンなど、職員からの問い合わせや不具合の対応を行う窓口のこと ※ＲＰＡ…Robotic Process Automationの略称で、プロセスの自動化を行うこと ③ 空き家等適正管理事業[地域共生課]P.80 全国的に社会問題となっている空き家対策については、総合的かつ継続的に推進する必要 があるため、各法令や「第2期空き家等対策計画」に基づき、空き家の実態調査や現地確認を 行うなど現状把握に努めました。 空き家等対策協議会では計画の取組や進捗状況の確認を行い、特定空き家等認定調査会で は、委員の専門的な意見を聴取し、認定作業を行いました。 また、地域などから空き家に関する相談があった場合は、所有者に対して必要な措置を講 ずるよう指導又は依頼を行いました。 ○妙高市特定空き家等認定調査会の開催：1回 ○妙高市空き家等対策協議会の開催：1回 ○空き家等の状況 ・自治組織等から報告のあった空き家等の戸数：621戸 ・特定空き家等認定戸数：87戸（新規認定：14戸） ○特定空き家等の所有者に対する措置 ・指導件数：87件 ○緊急安全措置 ・実施件数：1件 ④ 犯罪のないまちづくり推進事業[環境生活課]P.80 安全で安心して暮らせるまちづくりの実現を目指し、地域防犯組織、警察等と連携して防 犯活動に取り組み、犯罪の抑止に努めました。その結果、前年に比べ刑法犯の発生件数が減 少しましたが、特殊詐欺は社会情勢に応じてその手口が巧妙化しており、市内においても前 兆電話が多く確認されています。 そのため、防犯情報の広報誌掲載などで注意喚起を図るとともに、弁護士無料相談会の開 催、専任の相談員による相談対応を行い、市民の犯罪被害防止や消費生活問題解決への取組 を実施しました。 － 5 －

○刑法犯の発生件数 項目（暦年） 令和元年 令和 2 年 令和 3 年 件数 180 件 142 件 101 件 （資料：妙高警察署） ○振り込め詐欺被害件数 項目（暦年） 令和元年 令和 2 年 令和 3 年 件数 3件 6件 1件 被害額 279 万円 1,958 万円 11 万円 （資料：妙高警察署） ○地域防犯講習会の開催（1回） ○地域防犯活動支援（防犯ベスト、キャップ等を支給） ○青色回転灯パトロールの実施（公用車6台に回転灯装備） ○安全・安心メールの配信（詐欺の前兆事案 5回） ○「110ばん協力車」登録事業所による防犯パトロールの実施（49事業所・団体、465台登録） ○犯罪のない安全・安心なまちづくり推進会議の開催（1回） ○消費生活相談窓口の開設（相談件数 延べ93件） ○休日消費生活・多重債務無料相談会の開催（3件） ※毎月1回、希望があった場合のみ開催 ○通話録音装置貸出（13台） ⑤ 一般管理事業[財務課]P.82 入札制度の競争性と公正性をより確保するために、入札制度検討委員会を年2回開催し、入 札、契約状況の報告及び入札制度について意見をいただきました。また、6月から物品購入の 電子入札を本格運用したほか、建設業における働き方改革を推進するため週休2日取得モデル 工事の試行実施や、プロポーザル方式により契約の相手方を選定する場合のガイドラインの 策定など、入札、契約事務の改善に取り組みました。 ⑥ 市役所「ゼロ×スマート」推進事業[総務課] P.82 「ゼロカーボンシティ」や「スマート自治体」の取組実践として、市役所本庁舎事務スペー ス蛍光灯のＬＥＤ化を行うとともに、複写機個人認証の導入による印刷枚数の抑制や、Ｗｅ ｂ会議の推進及び大型ディスプレイを利用したペーパーレス会議を進めました。 また、上越3市で行政文書の電子化と電子決裁の検討を行い、上越3市共同で令和5年9月か ら文書管理システムを導入することとしました。 ○ゼロカーボン関連事業 ・庁舎使用エネルギーの削減（本庁舎蛍光灯ＬＥＤ化：500本） ・紙使用量の削減（複写機個人認証導入、ペーパーレス会議推進） ○スマート自治体関連事業 ・文書管理システムの導入検討（令和5年9月導入予定） ・Ｗｅｂ会議やペーパーレス会議の推進 － 6 －

⑦ 広報活動推進事業[総務課]P.82 市民生活に必要な行政情報をいつでも取得できるよう、新たに令和3年5月からＬＩＮＥを 加え、従来からの媒体（市報みょうこう、ホームページ、フェイスブック等）と組み合わせ た効果的な情報発信・提供に取り組みました。 市報みょうこう発行にあたっては、広報協力員を選任し、市民目線での記事作成、ＳＮＳ を活用した写真募集など、市民に親しまれる紙面の作成に努めました。 また、市民の市政への関心や参画意識を高め、市民などからの意見や提言を施策等に反映 するため、市長への手紙を市報に掲載し市政への意見を積極的に集めたほか、パブリックコ メント、ＬＩＮＥによる通報（新規）など、広聴活動を実施しました。 ○ＬＩＮＥ登録者数：2,646人（令和3年5月から開始） ○ホームページアクセス数：2,714,137件（令和2年度：2,311,273件） ○フェイスブック登録者数：累計1,659人（令和2年度：1,526人） ○市長への手紙・市長へポスト等：85件（令和2年度：67件） ○ＬＩＮＥによる通報件数：22件（令和3年10月から開始） ⑧ 総合計画・ＳＤＧｓ推進事業[企画政策課]P.92 総合計画に基づく施策を確実に推進するとともに、社会情勢の変化や多様化するニーズに 的確に対応し、持続可能なまちづくりを進めるため、行政評価による事務改善に取り組みま した。 また、ＳＤＧｓ未来都市の選定を契機として、 「妙高市ＳＤＧｓ未来都市推進フォーラム」 を開催するなど、ＳＤＧｓの推進に努めました。 ○行政評価 ・令和2年度（前年度）に実施した主要事業について、その実績と成果を踏まえ、施策ご との事後評価と総合計画審議会による第三者評価を実施 ・令和3年度（当該年度）の主要事業について、その進捗状況と課題を把握し、改善の方 向性を確認するため、事中評価を実施するとともに、令和4年度（次年度）の主要事業 計画の策定にあたり、事業の妥当性と有効性、効率性に重点を置きながら、事後評価 及び事中評価の結果を踏まえ、事前評価を実施 ⑨ 地方創生推進事業[企画政策課]P.92 新たな事業創出に向けた各種調査研究などによる事業立案を行うとともに、都市部の民間 企業人材を活用して地域課題の解決に取り組む官民連携プラットフォーム「みょうこうミラ イ会議」を開催しました。 ○みょうこうミライ会議の開催 ・「人の流れ＆交通」と「教育」の2つのテーマについて、都市部企業、市民・市内団体、 行政の三者による協働チームを組成し、課題解決に向けた施策案を提言 ⑩ 関係人口創出・拡大事業[企画政策課]P.94 テレワークやワーケーション等による新たな人の流れを創出するための拠点として、コ ワーキングスペースやシェアオフィス等の機能を兼ね備えた妙高市テレワーク研修交流施設 － 7 －

の建設工事に着手しました。 また、ＳＤＧｓ視点の特色ある教育・交流プログラムの構築を目指し、「妙高ＳＤＧｓこ ども学習体験会」を開催しました。 ○テレワーク研修交流施設の整備 ・概 要：建設工事（木造2階建て、延床面積388.78㎡） ・事業期間：令和3年度（一部を令和4年度に繰越） ・事 業 費： 70,670,332円（令和3年度分） 151,640,632円（全体） ⑪ 妙高支所・妙高保健センター大規模改修事業[妙高支所]P.100 老朽化した妙高支所・妙高保健センターの長寿命化を図るとともに、新たな地域の拠点と するため、施設の改修を行いました。 ○実施内容 ・概 要：改修工事（屋上の防水工事、１階執務室の改修など） ・事業期間：令和3年度から令和4年度 ・事 業 費： 55,700,000円（令和3年度分） 287,898,000円（全体）※見込 ・そ の 他：令和3年度、令和4年度の継続費設定 ⑫ 交通安全対策事業[環境生活課]P.102 交通事故の撲滅を図り、市民の安全と安心を確保するため、警察、交通安全協会等との連 携や、市民の参加・協働による各種交通安全活動を展開しました。市内における交通事故発 生件数は23件で、減少しましたが、死亡事故が1件発生しました。 ○妙高市の交通事故発生件数 項目 令和元年度 令和2年度 令和3年度 39件 30件 23件 高齢者事故 14件 15件 6件 子ども事故 5件 1件 1件 2人 0人 1人 56人 35人 26人 発生件数 死者数 負傷者数 （資料：妙高警察署） ○運転免許返納者にバス・タクシー利用券20,000円分を交付（118人） ○交通安全運動期間中における通学路での立哨指導（2回） ○交通安全指導所の開設（夏2回） ○各種交通安全教室の実施（27回、延べ約2,086人参加） ○クロスマーク・ストップマークの標示（611か所） ○交通災害共済金請求申請受付（34件） ○新入学児童・新入園児への交通安全用品の配布（児童約140人分、園児約275人分） ○交通安全対策会議の開催（書面開催） （1回） － 8 －

⑬ 新井ふれあい会館改修事業[福祉介護課]P.104 建設から29年が経過し、施設全体の老朽化が著しいため、施設の機能維持やトイレのバリ アフリー化などの利便性向上に向けた、施設改修の実施設計を行いました。 ○新井ふれあい会館改修工事設計業務委託 ・委託期間：7月1日～令和4年1月26日 ・委託金額：3,410,000円 ⑭ 行政窓口サービス向上事業[市民税務課]P.104 親切・丁寧で市民目線での窓口対応に努めるとともに、窓口混雑と滞在時間の削減に向け た、自動証明書交付機(マルチコピー機)の利用促進と、スマート窓口システムの導入を進め、 窓口手続きの簡素化・効率化を推進しました。 また、長期化するコロナ禍において、複雑多様化する市民の不安や悩み事に対し、市民総 合相談室において相談者に寄り添った対応を行いました。 ○各種相談会の実績 名 称 主催 開催回数 相談件数 市民総合相談 市 常時 321件 無料弁護士相談 市・社会福祉協議会 12回 91件 無料司法書士相談 市・県司法書士会上越支部 12回 26件 無料行政書士相談 県行政書士会上越支部 1回 3件 特設人権相談 上越人権擁護委員協議会 10回 8件 行政相談 市 12回 15件 外国人相談 市 常時 10件 ⑮ 人権啓発活動事業[市民税務課]P.104 「第3次妙高市人権教育・啓発推進基本計画」に基づき、関係機関、関係課と連携し、人権 意識の高揚に努めるとともに、コロナ禍における感染者や医療従事者等への差別や偏見、誹 謗中傷の防止に努めました。 また、新型コロナウイルス感染症の全国的なまん延により延期されていた、上越・妙高地 域を会場とする「全国人権・同和教育研究大会」は、書面開催により実施され、大会への参 加、協力を行いました。 ○人権擁護委員による人権相談会の開催(毎月1回) ○上越・糸魚川地域人権啓発活動ネットワーク協議会地域活性化事業の実施 ・人権啓発用懸垂幕の作成、掲出(市役所及び各支所) ・人権啓発用リーフレットの作成、配布 ・人権講演会の開催 開催日：11月15,16,18日 参加者数：約530人 参加校：妙高小（全校） 、新井南小（5・6年）、妙高中（全校）、妙高高原北小（全校） 、 妙高高原南小（5・6年） 、妙高高原中（全校及び同校保護者） 、新井小（全校） 、 斐太北小（全校） 、新井北小（全校） 、新井中央小（全校） － 9 －

内容：演題「ぬくもりを感じて」 講師：中倉茂樹先生 ・ＣＡＰ上越によるワークショップ 開催日：12月1日 参加者数：53人 実施校：妙高高原北小 ○住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度登録推進 登録者数：451人 ○インターネット上での人権パトロール（モニタリング）の実施 4月～6月：月2回、7月以降：週1回実施（延べ42回） ○第72回全国人権・同和教育研究大会兼第28回新潟県同和教育研究集会 ※新型コロナウイルス感染症の影響により書面開催 ⑯ 妙高出会いサポート事業[地域共生課]P.104 独身男女の出会いの機会を創出するため、少人数パーティーなど各種イベントの開催のほ か、結婚に関する情報発信や相談を行い、結婚活動の促進を図りました。 また、縁結びボランティアによる身近な地域での結婚支援や、女性会員の増加を目指した 限定イベントを試験的に行いました。 ◇出会いの機会創出 ○婚活イベントの開催：合計50人参加 ・少人数パーティー：5回開催、30人参加（男性16人、女性14人） ・ 「宿コン」 ：9人参加（男性5人、女性4人） ・ 「春よ恋コン」 ：6人参加（男性4人、女性2人） ・女性限定イベント：5人 ○ハートマッチにいがた入会支援：3人 ○成婚数：2組 ◇みょうこう出会いサポートセンター会員登録者数 ○126人（男性104人、女性22人） ◇情報発信 ○各種媒体による情報発信 ・専用のホームページやＬＩＮＥによるイベント等の周知 ・お見合い情報誌「出会いマッチング通信」の発行：2回、全戸配布 ・サポートセンターＰＲチラシの発行：1回、全戸配布 ◇縁結びボランティア ○登録者数：21人 ⑰ 地域のこし協力隊活動推進事業[地域共生課]P.104 地域力の維持・活性化や課題解決のため、外部人材による新たな視点や発想を必要とする 地域に対して「地域のこし協力隊」を配置し、住民との協働による地域づくり活動に取り組 みました。 ○配置地域・人数 ・矢代地区（令和2年11月～） ：1人 － 10 －

○活動実績 ・地域の活性化支援…将来ビジョンの策定支援、地域活動の支援 ・関係人口拡大支援…地域内の移住者等と連携したイベント・教室の開催 ・地域の魅力発信支援…地域食材を活用した料理教室の開催、ＳＮＳによる情報発信 ⑱ 地域づくり応援事業[地域共生課]P.106 地域が主体となって地域の魅力づくりや地域課題を解決できるよう、地域づくり協働セン ターを中心に各種相談や情報発信などを行うとともに、 「地域づくり活動総合交付金」の支援 項目の拡充や、市民活動を支援する「地域の元気づくり活動補助金」による、地域活動の支 援を行いました。 また、高齢化と人口減少の著しい新井南部地区（水原地区と泉地区の一部）に「地区担当 職員」を、地域と市役所を結ぶパイプ役として配置し、地域に寄り添いながら地域活動の支 援に取り組みました。 ◇地域づくり活動総合交付金 ＜基礎交付金＞ ・交付要件：各地域づくり活動団体の世帯数と75歳以上の高齢者数に応じて交付 400円×地域の世帯数＋世帯数規模に応じた額（5～20万円） 700円×75歳以上の高齢者数 ・交付団体及び交付額 地域づくり活動団体（54団体） 交付額：12,865,300円 ＜上乗せ交付金＞ ・交付要件：地域が主体となって、市が推進する次の活動を実施した場合に交付 ㋐地域の助け合い、㋑つながる場づくり、㋒楽しく運動・健康づくり、㋓子ども育成、 ㋔花いっぱいのまちづくり、㋕まなびの提供、㋖空き家の管理保全、㋗活動保険の加 入 ・交付団体及び交付額 地域づくり活動団体（23団体） 交付額：1,653,742円 ◇地域の元気づくり活動補助金 ・地域のやる気事業（3年間補助） 1年目… 1団体 補助金交付額 300,000円 〃 2年目… 2団体 補助金交付額 986,987円 〃 3年目… 2団体 補助金交付額 390,000円 ・Ｍｙｏｋｏ夢チャレンジ事業（単年補助） 0団体 補助金交付額 ・補助金交付額（総額）…1,676,987円 ・助成団体の事業計画や活動に対するアドバイスや情報発信等を実施 ◇妙高市地域づくり協議会の運営支援 ○会員数：54団体 ○活動内容 ・地域づくり活動取組発表会の開催…発表団体：3団体、参加者38人 ・地域づくり通信の発行 ・地域活動備品の貸出、印刷機の管理 － 11 － 0円

◇地域づくり協働センターの運営 ○地域支援員の配置：2人 ○市民活動・地域づくり活動等に関する相談、地域の会議への参加 ○市民活動・地域づくり活動等に関する情報収集・発信 ・ホームページやフェイスブック等による情報発信 ・民間の助成金支援制度や先進事例等の情報提供 ○市民活動・地域づくり活動等に関する講座・研修の開催 ＜スマホの出前講座＞ 地域活動や日常生活における新たなコミュニケーションツールとしてスマホ等を 活用してもらうため、基本的な操作方法などを学ぶ地域出張型の講座を開催 ・ＬＩＮＥ講座 … 7回開催、延べ参加者 56人 ・スマホ講座 …19回開催、延べ参加者102人 ・ネット安全講座 … 2回開催、延べ参加者 14人 ○個別地区支援 地区 瑞穂 燕温泉 矢代 姫川原 支援内容 支援開始年 県サポートチームによる組織体制や行事、イベント等 平成29年～ の見直し支援 地域の活性化に向けたＮＰＯ法人の設立支援 令和元年～ 将来ビジョンの策定及び実践に向けた活動支援 令和元年～ 全住民アンケート調査の結果を踏まえた実証事業へ の支援 令和2年～ ◇地区担当職員（2人）による地域支援の実施 ・新井南部地区区長協議会との地域活動の検討 ・災害時に備えたセーフティネットの構築（水原地区、泉地区の一部） 災害時要援護者の支援体制づくり、避難訓練の実施、防災行政無線の設置促進など ◇妙高里山応援団による共助活動の実施 ○会員数…個人会員：51人、事業所会員：30事業所 ○活動内容 ・水原地区 …草刈り作業 1回：1事業所（11人） 、個人（7人） ・燕温泉地区 …草刈り作業 2回：2事業所（4人）個人（19人） ◇地域訪問用車両の購入 ・令和4年度に開始する車両を使用した移動式行政サービスの提供に向け、ワンボックス車両 を購入 ・車両購入費…3,388,000円 ・活用予定内容…各種証明書等の発行受付、各種相談、災害発生時の現場本部、移動期日前投 票所など ⑲ 地域コミュニティ施設管理事業[地域共生課]P.106 地域のコミュニティ活動の拠点である集会施設等の維持管理や、改修・耐震化等の支援を － 12 －

行うとともに、 （一財）自治総合センターの助成を受け、地域が必要とする備品の整備を行い ました。 ◇集会施設の改修等に対する補助金交付 補助金総額…6,560,000円 ・下十日市公民館 …窓のサッシ取替 ・矢代西部生活改善センター…屋根改装、トイレの水洗化、内装修繕 ・三ツ俣集落開発センター …駐車場補修工事 ◇宝くじ助成金を活用した地域づくり活動団体の備品整備 ○1団体あたり25万円以下の備品整備（市が購入し、地域へ譲与） ・支援団体：10団体 備品購入費総額…2,272,224円 ・整備備品：ゴミかご、会議テーブル、石油ストーブ、発電機、ＬＥＤ投光器、ルーム エアコン、チェーンソ―、座敷椅子、草刈機、ワンタッチイベントテント 等 ○1団体あたり100万円超250万円以下の備品整備（地域等へ補助金を交付） ・支援団体：2団体 補助金総額…4,300,000円 ・整備内容：太鼓の修繕、自走式草刈機等の購入 ◇集会所等の耐震化支援 ○活動拠点の集会施設の耐震化…330,000円 ・上十日市集落センター（診断） ・上中村新田集会所（診断） ⑳ 妙高山麓ゆめ基金事業[財務課]P.108 ふるさと納税制度を用いた寄附を促進するため、新たな返礼品の追加や、新規ポータルサ イトを開設しました。全国的な関心の高まりやコロナ禍による巣ごもり需要などにより、妙 高山麓ゆめ基金への寄附総額は1億304万6千円（対前年度比10.3％の増）となりました。 また、市が実施する地方創生の取組に対して、市外、県外から地方創生応援税制（企業版 ふるさと納税）を活用し、2,230万円の寄附をいただきました。 併せて、4つのツーリズムに資する事業の推進に向けて、妙高山麓ゆめ基金から5,182万3 千円を一般会計に繰り入れ、各事業の財源として活用しました。 ○返礼品数 令和3年度末：23事業者107品（令和2年度末：16事業者89品） ○寄附の実績 （単位：件・千円） 寄附金名称 妙高山麓ゆめ基金寄附金 個人 件数 金額 4,622 97,943 法人 件数 地方創生応援税制寄附金 合計 4,622 97,943 ○妙高山麓ゆめ基金寄附金の充当状況 事業名※【 】内はツーリズムの分類 生命地域妙高環境会議事業【エコ】 計 金額 件数 金額 10 5,103 4,632 103,046 12 22,300 12 22,300 22 27,403 4,644 125,346 （単位：千円） 充当額 5,933 妙高高原ビジターセンター管理運営事業【エコ】 － 13 － 20,400

事業名※【 】内はツーリズムの分類 充当額 地域活性化施設維持管理事業【グリーン】 2,190 クラインガルテン妙高維持管理事業【グリーン】 7,000 林業総務費【グリーン】 3,500 観光施設維持管理事業【エコ】 7,000 観光施設整備事業【エコ】 3,700 アートステージ妙高推進事業【アート＆カルチャー】 スポーツ施設整備事業【ヘルス】 300 1,800 合計 51,823 ㉑ 生活交通確保対策事業[環境生活課]P.114 妙高市地域公共交通計画に基づき、市民の日常生活に欠かせない身近な公共交通手段であ る市営バスや、路線バス、コミュニティバス、乗合タクシーの運行の維持・確保を図るとと もに、駅前駐車場や駐輪場の維持管理を行いました。 廃止となる路線バス（斐太線）の代替交通として、斐太地域の乗合タクシー運行を拡充 し、地域の移動手段の維持を図りました。 また、ＡＩを活用したシェア型デマンド交通サービスを進めるためのアクションプランを 作成しました。 ○市営バス路線の運行委託 54,245千円（2事業者、7路線） ・原通線、矢代線、広島線、関・燕温泉線、赤倉線、杉野沢線、妙高山麓線 ○路線バス、コミュニティバス、乗合タクシーの運行に対する補助金交付 ・路線バス運行事業者への交付額 11,964千円（3事業者、4路線（5系統） ） ・コミュニティバス運行団体への交付額 27,773千円（3団体、6路線） ・乗合タクシー運行事業者への交付額 3,468千円（2事業者、4ルート） ○高齢者等に対するバス利用支援 1,128千円 ・高齢者等の外出支援及び健康増進に寄与するため、市内での乗降に対し、市営バス等 に係る運賃の一部を支援 【対象者】 ・75歳以上のかた ・介護認定を受けているかた ・身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けているかた ・上記75歳以上のかた、介護認定を受けているかたの介護者（付添いのかた） 【対象区間及び運賃】 ・妙高市内で乗降した場合は、運賃100円で利用可 ・上越市まで利用した場合は、妙高市内乗降分の運賃100円に上越市区間分の運賃を加算 して支払う ○地域公共交通協議会の運営 ・構 成 員：交通事業者、道路管理者、市民代表、公安委員会、地方運輸局、学識経験 － 14 －

者、関係機関等 計20人 ・会 議：4回（書面協議） ・主な内容：自動車運送事業用自動車等の停留所への駐停車について 乗合タクシー路線の再編について 自家用有償旅客運送の登録変更について ㉒ 市税徴収確保対策事業[市民税務課]P.122 初期滞納案件への早期納付催告をはじめ、長期・高額案件等には県地方税徴収機構と連携 した給与等の差押や不動産公売を執行するなど、厳しい納税折衝や滞納整理に努めました。 その一方で、コロナ禍の影響を受けた観光・飲食業等の事業用資産に係る固定資産税等の 軽減特例措置の適用や国・県の支援金等の制度の周知を行うとともに、納税相談による個々 の実情に沿った計画的な納付を促すなど、納税者に寄り添った滞納整理に努めました。 これらの結果、現年度分徴収率は前年度比0.8ポイント増の99.4％となり、現年度分を含め た合計徴収率も前年度比0.6ポイント増の93.3％まで改善することができました。 また、コロナ禍における新しい生活様式に対応した電子決済納付を新たに導入し、納付し やすい環境整備を進めました。 ○財産調査：5,705件 ○差押・交付要求：151件、充当額11,219千円 ○不動産公売：2件（うち完結1件） 、充当額557千円 ○新潟県地方税徴収機構への職員派遣：2名、引継件数121件、収納額22,050千円 ○固定資産税等の軽減特例措置の適用：385件、軽減額174,624千円 ○スマートフォン決済アプリによる収納：792件、収納額16,014千円 ㉓ 戸籍住民基本台帳整備事業[市民税務課]P.124 国のマイナポイント事業の延長や選挙の期日前投票時間と合わせた臨時申請窓口の開設、 また、地域消費活性化にむけた商品券事業や地域に出向いての出張申請受付など、マイナン バーカードのさらなる取得促進を積極的に進めました。 また、マイナンバーカードで各種証明書を交付できる「自動証明書交付機(マルチコピー機)」 の導入・運用をスタートさせるとともに、カードの利活用の周知拡大を行いました。 ○マイナンバーカード交付実績（令和 4 年 3 月 31 日現在） ・交付総枚数：16,911 枚（令和 3 年度交付枚数：6,984 枚） ・交 付 率：54.06%（令和 3 年 3 月 31 日時点：30.98%） ○マイナンバーカード交付申請支援 ・申請支援人数：2,322 人 ・内容：カード申請用写真の無料撮影、インターネット申請のサポート、市役所本庁・ 支所での休日申請受付、地域や新型コロナウイルスワクチン接種会場への出張 申請受付、未申請者へのＱＲコード付き交付申請書の郵送など ○自動証明書交付機（マルチコピー機）導入・運用 － 15 －

・運用開始日：令和 4 年 1 月 4 日 ・設 置 場 所：妙高市役所本庁、妙高高原支所、妙高支所 各 1 台 ・交 付 実 績：1 月…69 件、2 月…91 件、3 月…204 件 ㉔ 住民票等コンビニ交付サービス事業[市民税務課]P.126 行政のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の一環として、マイナンバーカードに よる各種証明書のコンビニ交付サービスの提供と利用拡大に努めました。 ◇コンビニエンスストアでの証明書の交付 ○サービス提供時間 年末年始等を除く午前6時30分～午後11時 ○発行証明書 住民票の写し、印鑑登録証明書、所得証明書（現年度分） 、課税・非課税証明書(現年 分)、戸籍全部（個人）事項証明書、戸籍の附票の写し ※窓口交付の場合より、50円安価の手数料で交付 ○利用形態 コンビニエンスストアに設置されている自動証明書交付機(マルチコピー機)からマイ ナンバーカードを使用し、証明書を取得するもの ○利用実績 2,831件(前年比:1,822件増) ・時間帯別交付数：8時30分～17時 2,111件、早朝・夜間 720件 ・県内・県外別交付数：県内2,487件、県外344件 － 16 －

(3) 民 生 費 令和3年度支出済額 令和2年度支出済額 千円 5,824,681 比 較 増 減 千円 4,796,873 千円 1,027,808 伸び率 ％ 21.4 執行率 ％ 93.7 ① 社会福祉協議会助成事業[福祉介護課]P.132 地域福祉活動の中核となる妙高市社会福祉協議会が行う生活支援ボランティアサービスの提供 をはじめ、災害ボランティア活動、権利擁護活動、民生委員・児童委員活動、福祉団体の活動など の取組を支援しました。 ○生活支援ボランティアサービスの提供 ・ボランティア利用登録者数：100人 ・ボランティア登録者数：61人 ・派遣延べ回数：513回 ・主なサービス：掃除、買い物、ゴミ出しなど ○災害ボランティアセンターの運営体制の強化 ・災害ボランティアセンター支援者登録者数：58人 ・関係機関との連携：4回 ○要援護者のための日常生活支援（福祉サービスの契約手続き、金銭管理等） ・実利用者数：3人、支援者数：3人 ・延べ支援回数：226回 ○法人後見による支援 ・受任件数：1件 ○民生委員・児童委員の活動支援 ・相談、支援回数：11,096回 ○福祉団体の活動支援・戦没者追悼法要の実施 ・運営支援福祉団体数：6団体 ・戦没者追悼法要参加者数：35人 ○福祉総合相談窓口の開設 ・弁護士による無料相談件数：64件 ・生活福祉資金に関する相談件数：87件 ・介護相談件数：120件 ○地域安心ネットワーク推進事業 ・対象地域：市内全地域（226自治会） ・支援実施世帯実数：431世帯（467人） うち令和3年度新規立上数：44世帯（46人） ・生活支援員数：1,004人 ・福祉協力員数： 193人 ・地域支援専門員による訪問（実態把握）回数：211回 ・地域包括支援センターとの情報共有・連携数：214回 － 17 －

② 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業［福祉介護課］P.132 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、住民税非課税世帯等に対する支援として臨時 特別給付金を給付しました。 ○対象者 ・基準日（令和3年12月10日）において世帯全員の令和3年度分の住民税が非課税である世帯 ・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、非課税の世帯と同様の事情にある と認められる世帯 ○支給額 1世帯あたり10万円 ○実績（令和3年度分） 対象世帯(見込) 3,290世帯 給付世帯 支給額 2,626世帯 申請率 262,600千円 79.8% ※事業は令和4年度に繰越して実施 ③ 高齢者冬期生活支援事業[福祉介護課]P.140 一人暮らし高齢者などが冬期間も住み慣れた自宅で安心して暮らせるように、屋根雪除雪や日常 的な生活路の雪踏みの費用を支援しました。 ○除雪支援 （単位：世帯・回） 地 域 対象世帯 実施世帯 延べ回数 新 井 35 31 72 妙高高原 15 15 48 妙 高 8 7 24 合 計 58 53 144 ○雪踏み支援 （単位：世帯・回） 地 域 対象世帯 実施世帯 延べ実施月数 新 井 10 10 29 妙高高原 4 4 12 妙 高 2 2 6 合 計 16 16 47 ○除雪相談支援 除雪に関する相談対応及び除雪業者の斡旋など ○収入要件基準額（世帯員全員の課税収入＋非課税収入）…150万円＋｛（世帯員数－1人） ×50万円｝ ※災害救助条例適用による除雪支援はP.29に別掲。 ④ 障がい者自立支援事業[福祉介護課]P.140 在宅生活が困難な障がい者に対し、施設入所及び通所により専門的指導を行うことで、日常生活 の自立と社会への適応力を養い、在宅生活への移行や残存機能の維持向上を支援しました。 また、日常生活を営むことに支障のある身体障がい者へ補装具の給付を行いました。 作業所への通所が可能なかたについては、就労支援施設への通所支援を行うことにより、一般就 － 18 －

労への移行促進及び日中活動の場を提供しました。 ○障がい者の施設入所支援 ・入所者数：39人（かなやの里療護園 ほか） ○障がい者の通所支援（作業所への通所） ・通所者数：128人（ほっと妙高 ほか） ○療養介護利用者：15人（新潟病院 ほか） ○補装具の交付・修理（車いす・補聴器・義肢など） ・交付：34件 ・修理：36件 ⑤ 障がい者移動支援事業[福祉介護課]P.144 重度障がい者などにタクシー代又は自動車燃料費の一部を助成することにより、生活圏の拡大、 外出機会の増加と経済的負担の軽減を図りました。 ○移動支援事業 移動が困難な重度障がい者の通院時の移動支援 ・通院：利用実人数：8人 ○福祉バス利用事業 障がい者の社会参加を促すとともに、福祉団体の活性化を図るためのマイクロバス運行 ・利用回数：13回 ・利用者数：166人 ○福祉タクシー利用券の交付又は燃料費の一部を助成 ・福祉タクシー利用券の交付：223件 （新井：186件、妙高高原：25件、妙高：12件） ・障がい者自動車燃料費の助成：363件 （新井：282件、妙高高原：46件、妙高：35件） ○人工透析患者の通院のための交通費を助成 ・上限月額10,000円 ・助成人数：20人 ○身体障がい者自動車改造費助成事業 障がいの状況に応じ、自動車の改造費を助成 ・助成件数：1件（介護者運転） ○作業所通所者交通費助成事業 作業所通所者の交通費を助成 ・助成人数：22人 ⑥ 障がい者日常生活支援事業[福祉介護課]P.144 障がい者の実情に合わせたサービス提供に努めるとともに、個々の能力や適性に応じて自立した 生活を営むことができるよう、利用者の状況やニーズに応じた支援を行いました。 ○障がい者地域自立支援協議会の開催 第4期障がい者福祉計画におけるサービス利用等の進捗状況の確認、就労支援や行動障がいの － 19 －

あるかたへの支援の検討、研修会の開催 ・協議会開催回数：全体会2回、くらし部会1回、こども部会1回 ○訪問入浴サービス 身体障がいにより入浴が困難なかたを対象に、居宅において入浴を支援 ・助成人数：1人（延べ回数：78回） ○コミュニケーション支援事業 ・聴覚障がい者の公的機関、医療機関などの利用に際し手話通訳者、要約筆記者の派遣 派遣回数：113回 ・手話通訳者の人材確保を図るため手話通訳養成講座を開催 手話講座：延べ96回 受講者数：26人 ※受講者のうち1人が新たに手話通訳者（県資格）認定 ○障がい者世帯冬期在宅支援事業 冬期間、自宅での生活に不安がある障がい者世帯に対して、住み慣れた住まいで安心して暮ら せるように、屋根雪除雪や日常生活路の雪踏みなどを支援 ・除雪支援：対象 4世帯、実施 4世帯 ・雪踏み支援：対象 3世帯、実施 3世帯 ○外出介護事業 障がいにより外出が困難なかたを対象に、付き添い介護による外出を支援するための経費を助成 ・利用者数：13人（延べ利用時間：594時間） ○日中一時支援事業 日中に介護者が不在の場合、一時預り等の支援 ・利用者数：9人（延べ利用：328回） ○日常生活用具給付事業 在宅重度障がい者への日常生活用具の給付 ・ストマ用装具等 給付者数：63人（延べ件数：547件） ○在宅重度心身障がい者ほっとサービス事業 在宅の重度障がい者を6か月以上継続して常時介護しているかたに、在宅サービス利用料を助成 ・助成人数：32人（延べ人数：61人） ○ヘルプカードの配布 緊急時や災害時など、困った際に周囲の人に配慮や手助けを求めやすくするため、本人の情報 や緊急連絡先等を記載するカードを配布 ・配布人数：96人 ※障がい者手帳の新規取得者、または手帳交付済の希望者に配布 ⑦ 障がい者相談支援事業[福祉介護課]P.146 障がい者及び家族などからの相談に対応するとともに、生活に必要な情報の提供やサービスの利 用援助などの支援を行いました。また、障がい者等の社会参加について、余暇活動等に参加するこ とが困難な障がい者への支援として、創作的活動等の機会を提供し、社会との交流の促進を図りま した。 ○相談支援 ・委託先：ほっと妙高、上越頸城福祉会 － 20 －

・延べ利用者数：3,190人 ○地域活動支援 ・委託先：ほっと妙高 ・延べ利用者数：2,459人 ・アート教室や書道教室等の実施 ⑧ 早期療育施設「ひばり園」運営事業[こども教育課]P.152 成長や発達に遅れや不安があったり、発達障がいの疑いがある子どもに対して、個々の特性に応 じた個別支援計画を作成し、入園や就学後にスムーズな生活を送るための療育支援を行いました。 また、保護者からの家庭における相談に対し、適切な子どもとの関わり方について助言しました。 ○サービス等利用計画等の作成（相談支援）157 件 ○児童発達支援計画の作成（児童発達支援）192 件 ○登録者等の状況 ・集団療育（含む音楽・運動） 43人 ・言語療法 67人 ・就学準備（のびのび教室） 27人 ・ひばり園実登録人数 ・ひばり園延べ利用人数 123人 1,880人 ⑨ 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業[こども教育課]P.154 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、雇用動向の悪化による収入減少などで子育てが困難と なっている低所得の世帯等を支援するため、給付金を給付しました。 ○ひとり親世帯への給付金 ・対 象 令和3年4月の児童扶養手当の支給を受けている者、新型コロナウイルス感染症の影 響で家計が急変し収入が児童扶養手当の受給水準になっている者等 ・支給額 子ども1人あたり50,000円 ・実 績 268人、13,400千円 ○ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯への給付金 ・対 象 令和3年4月の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受け、市民税均等割が非課 税である者 ・支給額 子ども１人あたり50,000円 ・実 績 202人、10,100千円 ⑩ 子育て世帯への臨時特別給付金給付事業[こども教育課]P.156 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、子育て世帯を幅広く支援するため、給付金を 給付しました。 ○子育て世帯への臨時特別給付金 ・対 象 令和3年9月の児童手当受給者、中学卒業後から18歳年度末までの子の養育者 ・支給額 子ども1人あたり100,000円 ・実 績 3,982人、398,200千円 － 21 －

⑪ 子ども家庭総合支援拠点運営事業 [こども教育課]P.156 すべての子どもと保護者及び妊産婦等を対象とし、その福祉の増進に向けて、必要な支援を行い ました。特に要支援児童及び要保護児童等への支援業務の強化を図るための体制づくりを進め、実 状の把握、相談等への対応のほか、関係機関との円滑な連携・共同による、支援の一体性、連続性 の確保を行いました。 ○各種相談件数 相 談 種 別 件 数 養育相談（児童虐待など） 439件 保健相談 190件 育成相談（不登校・ひきこもり、育児・しつけ） 343件 非行相談 6件 障がい相談 112件 その他相談 367件 合 計 1,457件 ○要保護児童対策地域協議会の主な取組 ・児童虐待新規発生件数 20世帯（要保護6世帯、要支援14世帯） ・代表者会議及び個別支援検討会議の開催 ・各種健診での子育て相談、園巡回相談の実施 ・児童虐待防止啓発チラシの配布、市報への啓発記事の掲載 ○子ども・若者育成支援地域協議会の主な取組 ・新規対応件数 15件（不登校12件、ひきこもり3件） ・代表者会議及び個別支援検討会議の開催 ・各学校との情報共有 ・子育てを考える親の集まりの開催 6回、延べ56人参加 ・わくわくホームの開設 79日、延べ63人利用 ・レクリエーション活動の実施 5回、延べ25人参加 ・家族のつどいの開催 2回、延べ5人参加 ⑫ みんなで子育て応援事業[こども教育課]P.156 多様化する保護者の子育て支援ニーズに対応したサービスや情報提供を行うとともに、子育て相 談に対する助言や支援を行い、子育ての不安の解消や負担を軽減し、安心して楽しみながら子育て できる環境づくりを進めました。 ○ファミリー・サポート・センター事業 子どもの預かり等の援助を受けたい保護者（おねがい会員）と、子育てに協力できる人（まか せて会員）による相互援助活動により、保護者の就労と子育ての両立を支援しました。 ＜会員登録状況＞ ・おねがい会員 645人 ・まかせて会員 137人 ・両方会員 42人 － 22 －

＜利用状況＞ 活 動 内 容 延べ件数 園への送迎 1件 登園前後の預かり 1件 放課後児童クラブへの送迎 276件 放課後児童クラブの帰宅後の預かり 0件 子どもの習い事等への送迎 121件 学校への送迎 0件 登校前後の預かり 4件 その他 61件 合 計 464件 ○子育て広場運営事業 市内8か所で子育て広場を開設し、子どもの遊び場と保護者同士の交流機会の提供を行いまし た。 （延べ利用者数） ・認定こども園において直営で開設（3か所） よつばこども園 1,115人 さくらこども園 92人 和田にじいろこども園 272人 ・ＮＰＯ法人ゆめきゃんぱすに委託して開設（4か所） 新井子育て広場 2,762人 斐太南子育て広場 290人 妙高高原子育て広場 660人 新井南子育て広場 314人 ・社会福祉法人妙心福祉会に委託して開設（1か所） 妙高子育て広場 ・総利用者数 ○1歳児家庭訪問 283人 5,788人 141世帯 発育・発達相談、育児相談、市の子育て支援情報の提供、関係機関へのつなぎ ⑬ 園児の食育推進事業[こども教育課]P.158 幼児期からの望ましい食習慣と、生涯を通じた健康な体づくりを目指し、保護者と連携して子ど もたちの発達段階に応じた食育教室や体験活動を行いました。 ○食育教室 ＜全園で実施＞ ・3歳児食育教室（対象：3歳児）各園1回 ・4歳児食育教室（対象：4歳児）各園1回 ・5歳児食育教室（対象：5歳児）各園2回 － 23 －

○体験活動 ＜全園で実施＞ ・野菜づくり ・旬の食材にふれる体験 ・すくすくカミカミプロジェクト ※咀しゃく力の強化・体力強化・体格調査・肥満予防など「健やかな発育」を支援 ＜希望園で実施＞ ・子ども料理教室 （1園） （※予定していた他3園は感染症流行のため中止） ○啓発 ・すくすくカミカミプロジェクトチラシ配布（6月） ・食育教室実施後に保護者へ資料を配付 ・ 「郷土愛を育む給食の日」を実施（園～中学校） ※妙高の郷土料理や食文化を伝えるために、毎月2回「和食の日」と「ミョーコーさん給食の 日」を定め、テーマを決めて実施 ・食育パネル展示（2～3月 コラボサロン） ○その他 ・個別指導の実施（肥満度＋15％以上及び生活習慣が気になる園児) 29人 ・地場産野菜等の使用による地産地消の推進 ⑭ 認定こども園・保育園運営事業[こども教育課]P.158 幼児教育・保育の質の向上を図るとともに、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、安全安心 な園環境の整備や、自然体験活動及び地域の特色を活かした活動の実施、職員研修による人材育成 に取り組みました。また、保護者の多様な保育ニーズに対応し、延長保育や一時保育の実施、子育 て広場の開設、育児相談、関係機関へのつなぎのほか、ＺｏｏｍやｉｐａｄなどＩＣＴの活用によ る今後の園運営の効率化に向けた調査を実施しました。 ○対象者 ・保育を必要とする乳幼児（0～2歳児）…3号認定子ども（保育園・認定こども園） ・保育を必要とする幼児（3～5歳児） …2号認定子ども（保育園・認定こども園） ・保育を必要としない幼児（3～5歳児）…1号認定子ども（認定こども園） ○認定こども園入園状況（令和4年3月31日現在） （単位：か所、人） 施 設 数 乳 児 数 1、2歳児数 3歳 以 上 数 園 児 数 計 認定こども園 2・3号 1号 4 25 － 111 － 308 38 444 38 合計 － 24 － 4 25 111 346 482

○保育園入園状況（令和4年3月31日現在） （単位：か所、人） 施 設 数 乳 児 数 1、2歳児数 3歳 以 上 数 園 児 数 計 認可保育園 公立 私立 6 1 23 6 71 19 207 64 301 89 合計 7 29 90 271 390 ○預かり保育（認定こども園1号認定子どものみ） ・利用実人数 27人 ・実施園 認定こども園全園 ・平日 7：30～ 8：00 14：00～18：30 ・土曜日 7：30～12：30 ○延長保育 ・利用実人数75人 ・実施園 全園 ・平日 7：30～ 8：00、16：00～19：00 ・土曜日 12：00～12：30 ○土曜午後保育 ・利用実人数 94人 ・開園時間 12：30～17：30 ・実施園 よつばこども園、妙高高原こども園、和田にじいろこども園 ○障がい児保育 ・実施園 全園 ○乳児保育 ・生後6か月以上の乳児保育（定員50人） 実施園 公立8園（第三保育園、矢代保育園以外） ・生後8か月以上の乳児保育（定員8人） 実施園 私立1園 ○一時保育 ・利用実人数 46人 ※減免対象世帯 3世帯（全額0世帯、半額3世帯） ・延べ利用日数 1,570日 ・対象 1歳以上 ・実施園 公立全園 ○園開放 ・対象 未就園の子と保護者 ・実施園 公立全園 ○特色ある園活動 ・制作活動やリズム遊びなどの表現活動 － 25 －

・体幹や運動機能を高める運動遊び ・自然体験、茶道のほんもの体験 など ○国と連動した保育料無償化の実施 ・3～5歳児 対象者数 617人 ・市民税非課税世帯の0～2歳児 対象者数 13人 ○第3子以降保育料・給食費の無償化の認定 ・3～5歳児（給食費） 対象者数 120人 ・市民税非課税世帯以外の0～2歳児（保育料） 対象者数 35人 ○子育て読本の活用 ・0～2歳児編 1歳児家庭訪問時に配布 ・3～5歳児編 園を通じて配布するとともに、園事業で活用 ⑮ 認定こども園・保育園園舎等整備事業[こども教育課]P.162 園児の安全性や施設の機能性・利便性を確保するため、老朽化の状況確認のほか、新型コロナウ イルス感染症対策やＩＣＴの活用状況をふまえて、施設の改修・整備を行いました。 ○主な実施内容 ＜園舎等整備＞ ・さくらこども園 園庭階段・外壁改修工事、玄関オートロック化工事、冷暖房輻射パネル移設工事 ・妙高高原こども園 トイレ改修工事、調理室手洗器取替工事、インターネット環境整備工事 ・斐太北保育園 トイレ改修工事、排煙窓改修工事 ＜園庭等整備＞ ・妙高高原こども園 園庭暗渠工事 ⑯ 統合園園舎新設事業（第三・斐太南・矢代）[こども教育課]P.164 第三保育園、斐太南保育園、矢代保育園の老朽化や、保護者のニーズが高まっている乳児保育な どに対応するため、3園を統合し、新たに園舎等を整備しました。また、整備を進める中で、公募 により園名（ 「新井あおぞら保育園」 ）を決定したほか、保育所設置手続きや竣工式・内覧会を行い ました。 ○統合園の整備 ・概 要：建設工事（鉄筋コンクリート造2階建て、延床面積2,293.57㎡） ・事業期間：平成30年度から令和3年度 ・事 業 費：633,963,516円（令和3年度分） 892,483,118円（全体） ・そ の 他：令和2年度、令和3年度の継続費設定 － 26 －

⑰ 放課後児童クラブ事業[こども教育課]P.166 放課後等に保護者が不在の児童に対し、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、安全で適 切な生活と遊びの場を提供して、保護者の子育てと就労の両立支援を行いました。 ○対象者 ・保護者の就労などにより、放課後や長期休業期間中に保護者の監護に欠ける小学1～6年生の 児童 ○開設期間・時間 ・月曜日～土曜日 放課後～19：00（土曜日は7：30～） ・夏、冬、春休み 7：30～19：00 ○利用料（通常利用） ・月額6,000円（夏休みは8,000円） ※減免対象児童 70人（全額4人、半額66人） ○開設場所等 利用校区 平均利用 人数(人) 開設場所 運営事業者 新井小学校 86 勤労者研修センター 新井中央小学校 88 専用施設（関川町2丁目） ＮＰＯ法人ゆめきゃんぱす 妙高小学校 16 妙高小学校 斐太北小学校 28 斐太北小学校 新井北小学校 56 専用施設（月岡1丁目） 新井南小学校 21 新井南小学校 妙高高原北小学校 7 妙高高原北小学校 妙高高原南小学校 28 妙高高原南小学校 斐太北放課後児童クラブ 保護者会 和田地区コミュニティ運 営協議会 ＮＰＯ法人ゆめきゃんぱす 保育ヘルパー「バンビ」 ⑱ 病児保育室運営事業[こども教育課]P.168 病気中や病気の回復期で集団生活が困難な児童を保育するため、病児・病後児保育室を開設し、 保護者の子育てと就労の両立支援を行いました。 ○対象者 ・病気や病気の回復期のため、登園や登校が困難な生後6か月の乳児から小学6年生までの児童 ○開設場所 ・病児・病後児保育室「スマイルポケット」 （けいなん総合病院3階） ○開設期間 ・月曜日～金曜日 8：00～18：00（祝日・年末年始を除く） ○利用料 ・日額2,000円 ※減免対象世帯 1世帯（全額0世帯、半額1世帯） ○利用状況等 － 27 －

・登録者数 167人（妙高市民 142人、上越市民 25人） ・開設日数 86日 ・利用延べ人数 282人 病 児 92人（妙高市民 79人、上越市民 13人） 病後児 190人（妙高市民 147人、上越市民 43人） ⑲ 被保護者就労支援事業[福祉介護課]P.170 被保護者の経済的自立を促すため、就労可能な年齢層に対する就労相談及び求職活動や、就労後 の定着を目指すための支援を行いました。 ○生活困窮相談支援員による就労支援 ・対象者：18人 ・就労者：12人 ⑳ 生活困窮者自立支援事業[福祉介護課]P.170 生活困窮者に対し、個々の状況に応じた相談や支援を実施することで、就労による自立の促進を 目指しました。 ○生活困窮者等の就労支援の実施 ・対象者：40人 ・就労者：6人 ㉑ 生活保護事業[福祉介護課]P.170 令和4年3月31日現在の被保護世帯数および被保護人員数は、194世帯、240人となり、前年に比べ 2世帯、3人減少しました。 ○世帯類型別被保護世帯数（令和4年3月31日現在） 世帯類型別の区分 世帯数 高齢者世帯 115世帯 傷病者世帯 17世帯 障がい者世帯 21世帯 母子世帯 6世帯 その他の世帯 35世帯 計 194世帯 ○扶助別世帯数、人員数及び扶助額（令和4年3月31日現在） 扶助の区分 世帯数 人員数 扶助額 生活扶助 168世帯 219人 84,624千円 住宅扶助 121世帯 159人 35,051千円 教育扶助 10世帯 16人 1,193千円 生業扶助 3世帯 4人 703千円 － 28 －

葬祭扶助 扶助の区分 6世帯 世帯数 6人 702千円 人員数 扶助額 就労自立給付金 0世帯 0人 0千円 保護施設事務費 25世帯 25人 49,420千円 医療扶助 163世帯 186人 175,958千円 介護扶助 47世帯 50人 11,880千円 ― ― 359,531千円 合 計 ㉒ 豪雪災害救助費 [福祉介護課]P.172 令和4年2月に発生した豪雪災害により、新潟県災害救助条例が2月6日から妙高高原地域に、2月 23日から市内全域に適用されたことから、市民の安全確保を図るため、救助が必要な世帯の障害物 （屋根雪等）の除去を実施しました。 ◇積雪状況（各観測所における最高積雪深） ○新井消防署 265cm ○頸南消防署 386cm ○妙高支所 305cm ◇災害救助条例の適用状況及び豪雪災害対応 ○適用期間：令和4年2月6日から2月15日まで（10日間） ・対象地域：妙高高原地域 ・要援護世帯の屋根雪等の除去：65世帯 ・空き家等危険家屋の屋根雪等の除去：2戸 ○適用期間：令和4年2月23日から3月4日まで（10日間） ・対象地域：市内全域 ・要援護世帯の屋根雪等の除去：新井地域 168世帯 妙高高原地域 17世帯 妙高地域 10世帯 ・空き家等危険家屋の屋根雪等の除去：なし － 29 －

(4) 衛 生 費 令和3年度支出済額 令和2年度支出済額 千円 1,639,281 比 較 増 減 千円 1,629,993 伸び率 千円 9,288 ％ 0.6 執行率 ％ 85.0 ① 歯科保健対策事業[健康保険課]P.174 各年代に対し歯科検診を実施したほか、乳幼児期のフッ化物歯面塗布をはじめ、口腔の健 康と全身の健康との関係性や、正しい歯みがき方法、歯周病予防や口腔機能の維持等につい て普及啓発を行いました。 ○10か月児 むし歯予防とブラッシング指導 ・10か月児健診受診対象者：157人のうち153人が受診 ○幼児歯科検診とフッ化物歯面塗布の実施 ＜歯科検診実施状況＞ 区 分 対象者数 受診者数 受診率 1歳児 163人 132人 81.0％ 1歳6か月児 152人 148人 97.4％ 2歳児 157人 112人 71.3％ 2歳6か月児 172人 110人 64.0％ 3歳児 151人 148人 98.0％ 3歳6か月児 174人 93人 53.4％ ＜フッ化物歯面塗布実施状況＞ 区 分 対象者数 実施者数 実施率 1歳児 163人 126人 77.3％ 1歳6か月児 152人 135人 88.8％ 2歳児 157人 108人 68.8％ 2歳6か月児 172人 104人 60.5％ 3歳児 151人 123人 81.5％ 3歳6か月児 174人 89人 51.1％ ○妊婦歯科検診（医療機関委託）の実施 ・受診対象者：120人のうち60人が受診 ※受診対象者…母子健康手帳交付者で妊娠16週を過ぎた者 ○成人歯科検診（医療機関委託）の実施 ・年度末の年齢が40歳・50歳・60歳・70歳の受診対象者：1,706人のうち197人が受診 ○後期高齢者歯科検診（医療機関委託）の実施 ・年度末の年齢が76歳、80歳の受診対象者：672人のうち77人が受診 ② 地域医療体制確保事業[健康保険課]P.174 持続可能な医療提供体制を確保するため、開業医を誘致し、内科及び小児科の医科診療所 の開院を支援するとともに、令和4年度に医学部に入学する学生へ医師養成修学資金の貸与を 決定しました。また、引き続き、けいなん総合病院の医師確保と市民の健康寿命の延伸等の － 30 －

研究を行う必要があるため、寄附講座を令和6年度まで継続設置することとしました。 ○医師確保の取組 ・大学医学部や関係機関への要望活動（6回） ・令和4年度以降の寄附講座（消化器疾患診療ネットワーク講座）の継続設置に係る、令 和4年度以降の新潟大学等との調整 ・医師養成修学資金貸与制度の利用者募集と令和4年度から貸与開始する学生の決定 ・市内医科診療所の開設に対する補助 ○県厚生農業協同組合連合会（けいなん総合病院）に対する補助 ・公的病院等運営費補助（救急告示、小児医療、不採算地区の算定要件分に係る補助） ・病院群輪番制病院として必要な医療機器への導入費補助（超音波画像診断装置・ＡＥＤ） ○県立妙高病院後援会に対する補助 ○上越休日・夜間診療所に係る運営経費の負担 ○上越休日歯科・障がい者歯科診療センターに係る運営経費の負担 ○時間外の救急患者の受入れにかかる病院群輪番制運営事業に対する各病院への補助 ③ 体と心の健康づくり事業[健康保険課]P.176 新型コロナウイルス感染症の拡大防止と地域活動の両立を目指すため、「新しい生活様式」 の実践を促すとともに、実施可能な範囲で、第 2 次すこやかライフプランに基づく、市民主 体の健康づくり活動に取り組めるよう、各種団体との連携や啓発を行うなど支援しました。 また、今まで当たり前だと思っていた生活スタイルが一変するなど、こころや身体に様々 な変化や不調が起こりやすい状況であったことから、妙高市自殺対策計画に基づき、こころ や体調の変化に早期に気付くことができるよう、相談方法や相談窓口の周知を継続的に行い ました。 ○生涯を通じた適切な生活習慣の定着に向けた取組 ・市報、ＦＭみょうこう、有線放送などを通じた啓発活動 ・母子健康手帳交付時の保健指導 ・幼少期のバランス食と減塩の周知（委託事業：22回、176人） ・健康バランス食普及事業 ※新型コロナウイルス感染症の影響により事業を中止 ・市報で食に関する記事の連載（食の歳時記3回、食育月間1回） ○健康関連機関、団体等との連携 ・健康づくり推進協議会の開催 市民部会（1回） 、医師専門部会（1回）、歯科医師専門部会（1回） ・食生活改善推進委員研修会（1回） 、養成講座（1回） ・健康づくりリーダー研修会 ※新型コロナウイルス感染症の影響により文書での情報提供 ・ＷＨＯ健康都市連合日本支部へ参画（書面会議） ○心の健康づくり ・自殺予防ゲートキーパーマニュアルを作成し、民生委員・児童委員（6 回） 、市内居 宅介護事業所の介護支援専門員（2 回）に研修会を実施 － 31 －

・市内スーパーや公共施設、駅等の 16 か所に相談窓口を掲載したリーフレットを掲示 ・後期高齢者医療被保険者証の発送時にうつチェック項目と相談窓口を掲載したチラシ を同封（491 枚） ・妙高市こころと命のネットワーク会議を開催（書面会議 1 回） ・自殺対策推進月間(9 月） 、自殺対策強化月間（3 月）にこころの健康づくりについて普 及啓発（市報やＨＰ、ラジオなどを通じ、市の自殺の実態や相談窓口を周知、商工会 議所や商工会を通じたチラシの配布（1,110 枚）など） ④ 生活習慣病予防健診・重症化予防事業[健康保険課]P.176 新型コロナウイルス感染拡大防止に努めながら、市民健康診査や各種がん検診を実施しま した。肥満や高血圧、糖尿病などの生活習慣病は、脳血管疾患や心疾患、腎臓病などの健康 障害を招くだけでなく、がんの発症にも影響を及ぼすことから、健診結果説明会を行い、生 活習慣の改善と医療機関への早期受診、早期治療を促すとともに、がん検診の精密検査未受 診者へは状況確認や受診勧奨などを行いました。 また、新たに骨粗しょう症のリスクが高い55歳、60歳、65歳の女性を対象に骨粗しょう症 検診無料クーポン券を発行し受診を促しました。加えて、骨折予防や若いうちから骨密度の 低下を防ぎ、将来的な骨折による要介護状態を防ぐという観点から要指導者に対する保健指 導を強化しました。 ○集団健診の実施（全37回） ・市民健康診査、がん検診（胃・肺・大腸・前立腺）、 肝炎ウイルス検診、ピロリ菌検査 の実施（全37回、うち障がい者向け1回） ○予約健診（少数定員制の健康診査）の実施（全16回） ・市民健康診査、胃・肺・大腸・前立腺・子宮頸・乳がん検診、骨粗しょう症検診の実 施（全16回、うち日曜日開催2回） ○レディース検診（子宮頸がん・乳がん・骨粗しょう症検診）の実施（全5回）、乳がん検 診、骨粗しょう症検診の実施（全3回） ・うち、土曜日開催１回、日曜日開催1回（乳がん検診、骨粗しょう症検診） ・節目年齢（年度末年齢が子宮頸がん21歳・乳がん41歳）の女性に対する無料検診の実施 ○骨粗しょう症検診の受診勧奨、要指導者に対する保健指導 ・節目年齢（年度末の年齢が55歳・60歳・65歳の女性）に対する無料検診の実施 ・各種健(検)診と骨粗しょう症検診の同時実施日の拡充 ・骨粗しょう症検診で要指導判定のかたに対する個別保健指導を実施 ○市民（国保特定）健康診査、がん検診受診者へ保健指導 ・健康診査時保健指導の実施（53回：2,235人） ・健康診査結果説明会の開催（36回：580人） (再掲)糖尿病・高血圧・慢性腎臓病などの重症化予防のための保健指導（196人） ・がん検診精密検査受診状況の確認、受診勧奨（194 人） － 32 －

＜市民健康診査・肝炎ウイルス検診・ピロリ菌検査＞ 区 実施 分 対象者 回数 受診者数 19歳～39歳 市民健康診査 53回 肝炎ウイルス検診 53回 ピロリ菌検査 53回 223人 後期高齢者（被保険者） 1,285人 40歳以上の生活保護者等 22人 40歳 21人 41歳以上 69人 20歳～65歳 105人 ＜がん検診・レディース検診＞ 区 実施 分 受診 対象者 回数 者数 受診率 要精検 精検 がん 者数 受診率 発見者 胃 が ん 検 診 53回 40歳以上 1,407人 18.4％ 137人 78.8％ 4人 肺 が ん 検 診 53回 40歳以上 3,425人 44.8％ 182人 84.1％ 2人 大腸がん検診 53回 40歳以上 2,595人 34.0％ 132人 60.6％ 4人 前立腺がん検診 53回 1,113人 37.3％ 72人 68.1％ 0人 子宮頸がん検診 22回 1,620人 29.6％ 25人 48.0％ 0人 乳 が ん 検 診 25回 1,031人 23.3％ 26人 84.6％ 2人 263人 14.2％ 50歳以上 男性 20歳以上 女性 40歳以上 女性 ①40･45･50･55･ 60･65･70歳の女 骨粗しょう症検診 24回 性 ②前年度要指導 (要医療) 31人 判定のかた ※大腸がん検診の実施回数は、市民健康診査の会場分のみ。 ※子宮頸がん・乳がん・骨粗しょう症検診の受診者数は、次の無料検診の受診者を含む。 ＜節目年齢の市民に対する無料検診＞ 区 分 対象者数 受診者数 受診率 骨粗しょう症検診（55･60･65歳） 604人 178人 29.5％ 子宮頸がん検診（21歳） 123人 17人 13.8％ 乳 が ん 検 診 （41歳） 157人 37人 23.6％ ＜健康相談＞ 区 分 回 数 相談者数 健康診査時保健指導 健康相談会 53回 6回 2,235人 54人 － 33 －

＜健康教育・保健指導＞ 区 分 健康診査 結果説明会 回 数 36回 3回 3回 参加数 580人 31人 50人 地域健康教室 自主活動 グループへの支援 ⑤ 感染症予防対策事業[健康保険課]P.180 感染症の罹患及び重症化予防のため、予防接種法に基づく定期予防接種を実施し、適切な 時期に予防接種が受けられるよう接種勧奨を行いました。風しんの予防接種については、公 的機会がなかった昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性に対し、風しん抗体検査 と予防接種を実施しました。また、妊娠を希望する女性及び妊婦のパートナー、同居家族等 に対しては、風しん予防接種を実施しました。 さらに、県内の感染症情報を把握し、市内医療機関、介護施設などに周知を行い、集団発 生の防止やまん延予防に努めました。 ○定期予防接種（四種混合、二種混合、不活化ポリオ、ＢＣＧ、麻しん・風しん、日本脳 炎、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌、水痘、Ｂ型肝炎、ロタウイルス、子宮頸がん予防 ワクチン、高齢者インフルエンザ、高齢者肺炎球菌）の実施 ○風しん予防接種（妊娠を希望する女性及び妊婦のパートナー・同居家族等対象）の実施 ○風しん追加的対策として風しん抗体検査と予防接種の実施 ○日本脳炎予防接種第2期接種（年度末年齢18歳対象）の積極的勧奨の実施 ○結核予防として乳児のＢＣＧ接種及び高齢者の胸部レントゲン間接撮影の実施 ○インフルエンザをはじめとする感染症予防のための普及啓発活動を実施 ＜予防接種実施状況＞ 区 Ｂ Ｃ 分 対象者数 Ｇ 接 接種者数 接種率 種 140人 144人 102.9％ 第 1 期 154人 158人 102.6％ 第 2 期 225人 208人 92.4％ 1 期 1 回 目 130人 134人 103.1％ 1 期 2 回 目 130人 135人 103.8％ 1 期 3 回 目 130人 143人 110.0％ 1 期 追 加 156人 141人 90.4％ 245人 207人 84.5％ 1 期 0人 0人 0％ 1 期 追 加 0人 0人 0％ 第1期1回目 141人 119人 84.4％ 日 本 脳 炎 第1期2回目 ( 定 期 接 種 ) 第1期追加 141人 140人 99.3％ 204人 86人 42.2％ 256人 127人 49.6％ 麻しん・風しん 四 二 種 種 混 混 単独不活化 ポリオ 合 合 第 第 第 2 2 期 期 － 34 －

区 分 日 本 脳 炎 (接種差控えによ 第 る特例) ヒ 肺 児 炎 球 2 接種者数 接種率 期 285人 90人 31.6％ 初回1回目 132人 134人 101.5％ 初回2回目 132人 134人 101.5％ 初回3回目 132人 138人 104.5％ 追 加 160人 150人 93.8％ 初回1回目 132人 134人 101.5％ 用 初回2回目 132人 134人 101.5％ 菌 初回3回目 132人 137人 103.8％ 加 163人 151人 92.6％ ブ 小 対象者数 追 1 回 目 163人 154人 94.5％ 2 回 目 156人 132人 84.6％ 1 回 目 132人 135人 102.3％ 炎 2 回 目 132人 137人 103.8％ 3 回 目 146人 149人 102.1％ ロタウイルス 1 回 目 132人 125人 94.7％ (ロタリックス) 2 回 目 132人 127人 96.2％ 1 回 目 132人 4人 3.0％ 2 回 目 132人 4人 3.0％ 3 回 目 132人 5人 3.8％ 1 回 目 105人 28人 26.7％ 子 宮 頸 が ん 2 回 目 105人 29人 27.6％ 3 回 目 105人 24人 22.9％ 高 齢 者 イ ン フ ル エ ン ザ 11,460人 7,440人 64.9％ 1,604人 416人 25.9％ 水 Ｂ 痘 型 肝 ロタウイルス (ロタテック) 高 齢 者 肺 炎 球 菌 ※ロタウイルスはロタリックスかロタテックのうち1種を接種 ＜風しん（大人）予防接種実施状況＞ ・風しん単独ワクチン接種：1人 ・麻しん風しん混合ワクチン接種：16人 ＜風しん追加的対策による風しん抗体検査及び予防接種実施状況＞ 風しん抗体検査 対象者区分 風しん予防接種 対象者数 受検者数 受検率 対象者数 接種者数 接種率 844人 85人 10.1％ 55人 33人 60.0％ 昭和47年4月2日～ 昭和54年4月1日 生まれ － 35 －

風しん抗体検査 対象者区分 風しん予防接種 対象者数 受検者数 受検率 対象者数 接種者数 接種率 836人 149人 17.8％ 78人 56人 71.8％ 851人 397人 46.7％ 107人 99人 92.5％ 2,531人 631人 24.9％ 240人 188人 78.3％ 昭和41年4月2日～ 昭和47年4月1日 生まれ 昭和37年4月2日～ 昭和41年4月1日 生まれ 合 計 ⑥ 新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業・新型コロナウイルスワクチン接種事業 〔健康保険課〕P182 新型コロナワクチン接種に必要な体制を整備し、国が定めたワクチン接種の優先順位に基 づき、臨時接種として、初回接種（1回目、2回目）は5歳以上を対象に、追加接種（3回目） は12歳以上で初回接種から6か月経過したかたを対象に、ワクチン接種を実施しました。 このワクチン接種により、新型コロナウイルス感染症の感染予防及び重症化予防の効果を 高めることで、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に努めました。 ○1回目接種済者数（令和4年3月31日時点での実績） 5～11歳 接種済者数 接種対象者数 接種率 12～64歳 65歳以上 合計 346人 15,380人 10,918人 26,644人 1,528人 16,919人 11,397人 29,844人 22.6％ 90.9％ 95.8％ 89.3％ ○2回目接種済者数（令和4年3月31日時点での実績） 5～11歳 接種済者数 接種対象者数 接種率 12～64歳 65歳以上 合計 0人 15,338人 10,880人 26,218人 1,528人 16,919人 11,397人 29,844人 － 90.7％ 95.5％ 87.9％ ○3回目接種済者数（令和4年3月31日時点での実績） 5～11歳 接種済者数 接種対象者数 12～64歳 65歳以上 合計 3,735人 10,385人 14,120人 16,919人 11,397人 28,316人 22.1％ 91.1％ 49.9％ 接種率 ⑦ ２０５０ゼロカーボン推進事業[環境生活課]P.186 2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロに向け、生命地域妙高ゼロカーボン推進条例に基づき、 温室効果ガス排出削減に向けた取組や、再生可能エネルギーの導入に向けた調査研究・導入 支援により、省エネルギー化や脱炭素化を進めました。 － 36 －

○地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり ○みどりの環境学習の実施 ・市内小学校児童を対象に、地球温暖化、妙高の自然環境、森林教育等を題材とした学 習を実施 ○環境月間ＰＲ掲示の実施 ・6月に市役所本庁舎・各支所でパネルを展示 ○ゼロカーボンニュース（市報）による情報発信 ・ゼロカーボン関連情報（再エネ、省エネ、ごみ減量など）を毎月掲載 ○地熱をはじめとした再生可能エネルギーの導入に向けた調査研究・導入支援 ⑧ 生命地域妙高環境会議事業[環境生活課]P.186 「生命地域妙高環境会議」の運営を通して、妙高の自然環境の保全や活用等に係る諸課題 への総合的な対応を図り、国立公園をはじめとした妙高の魅力向上に取り組みました。 ○外来生物（植物）駆除活動の実施 ・スイレンの駆除 いもり池（6 月 12 日・13 日・22 日・23 日、10 月 3 日・4 日） ・オオハンゴンソウの駆除 笹ヶ峰高原（8 月 20 日） ○妙高市希少野生動植物保護条例に基づく指定希少野生動植物の保護活動の実施 ・保護監視員による監視及び指導活動 ・捕獲等禁止看板の設置：笹ヶ峰、池の平、関、燕、斑尾（4 月 15 日～10 月 31 日） ○高山植物等の保護に向けた啓発活動の実施 ・盗掘禁止看板の設置：笹ヶ峰、杉野沢、池の平、関、燕（5 月 26 日～10 月 24 日） ○奥山、里山、里川の再生・保全プロジェクト ・ふる里の川普請「渋江川クリーン作戦」（新型コロナまん延防止のため中止） ○生命地域妙高環境会議公式ホームページの運営による情報発信 ○環境サポーターズ活動（生物多様性保全活動や自然体験活動等を推進するためのボラン ティア活動） ・いもり池スイレン駆除、笹ヶ峰オオハンゴンソウ駆除、火打山イネ科植物除去 ○ライチョウ保護に係るクラウドファンディングの取組 ＜調査事業（前年度寄附金充当）＞ ・事業名：令和 3 年度 頸城山塊ライチョウ個体群生息地実態把握調査事業 ・受託者：新潟ライチョウ研究会 ・金 額：1,540,000 円 ・内 容：繁殖期と非繁殖期における火打山周辺に生息するライチョウの分布状況調査 大型哺乳類の生息実態調査 雪上レクリエーション活動エリアでのライチョウ生息状況調査 ＜クラウドファンディング寄附事業（翌年度事業に充当）＞ ・プロジェクト名：絶滅の危機を救え！最小個体数の「火打山のライチョウ」の未来 を守るプロジェクト ・寄附受付期間：11 月 15 日〜12 月 21 日 ・寄附金総額：1,406,000 円 － 37 －

・寄附者総数：200 人 ・寄附金使途：火打山ライチョウ個体群分布状況調査 雪上レクリエーション活動エリアでのライチョウの生息状況調査 ○妙高山・火打山における入域料の取組 ＜自然環境保全事業（前年度収受金充当）＞ ・事業名：令和 3 年度 妙高戸隠連山国立公園火打山周辺におけるライチョウ生息地回復 調査業務 ・受託者：一般財団法人 上越環境科学センター ・金 額：1,430,000 円 ・内 容：センサーカメラ調査、事業区の設置及び植生等の事前調査、環境改善事業 の実施、ニホンライチョウ捕食者に係る糞調査、ベニヒカゲ等高山蝶の出 現状況調査、ライチョウの捕食者調査 ＜地域自然資産法に基づく入域料収受活動（翌年度事業に充当）＞ ・実施期間：7 月 1 日～10 月 31 日 ・収受場所：笹ヶ峰登山口、燕温泉登山口、新赤倉登山口（スカイケーブル乗り場） 事前決済（ＹＡＭＡＰウェブサイト） ・収受金額：4,223,199 円（500 円の寄附を依頼、その他の金額も受付） ・協 力 率：82.0％（協力者 4,122 人／登山者 5,133 人） ※協力率は、笹ヶ峰登山口において収受員を配置した時間帯の協力率 ○ゼロカーボンパークの登録 ・登録日：令和 4 年 3 月 18 日 ・概 要：環境省登録全国第 4 号 ⑨ 妙高高原ビジターセンター管理運営事業[環境生活課]P.188 妙高高原ビジターセンターのリニューアルオープンに向けて、来訪者に国立公園をはじめ とする地域の魅力や自然資源の大切さを伝えるため、国立公園の魅力の紹介、自然体験プロ グラムやイベントの計画、広報などが実施できる体制づくりに努めました。 ○オープンに向けた利用環境や体制の構築 ○いもり池山側遊歩道の整備 ・令和 3 年度実施設計（令和 4 年度工事） ○仮オープン（休憩スペース及びトイレのみ）の概要 ・10 月 9 日～令和 4 年 3 月 31 日（1 月 26 日～3 月 6 日は新型コロナまん延防止のため 休館） ・総来館者数：34,547 人 ⑩ 環境衛生対策事業[環境生活課]P.190 住民自らの手による環境衛生活動を通じ、自然及び生活環境の保全・整備を図り、魅力あ る快適で住みよいまちづくりを行うことを目的に各種事業を行っている、妙高市環境衛生対 策協議会と連携し、市民活動の支援や意識啓発に努めました。 － 38 －

◇妙高市環境衛生対策協議会の主な事業 ○環境ポスターの募集（応募数：55点）、最優秀作品をポスター化し、町内会、事業所、 公共施設に掲示 ○もったいないエコ標語・エコ川柳の募集（応募数：571点）、優秀作品をごみの出し方 カレンダーに掲載。マイバッグの募集（応募数：73点） ○各地区の一斉清掃などの車輌借上費を補助（実施地区：延べ132地区、補助額：70,500 円） ◇クリーンパートナー制度 「妙高市クリーンパートナー制度」を通じて、市民と行政が協働で環境美化活動に努め るとともに、市内における景観の美化及び住民相互の交流の活性化を図るために、地域団 体等が行う花壇づくりやプランター等への植栽に対して必要な物品を支給しました。 ○クリーンパートナー事業 ・取組団体数：26団体 ○植栽事業 ＜支援状況＞ ・支給団体数：3団体 ・支給額：40,884円 ＜駅前におけるプランターへの植栽＞ ・新井駅、妙高高原駅、関山駅（地元植栽団体実施） ＜駅構内における花壇整備＞ ・北新井駅（地元町内会実施） ◇不法投棄防止対策 地域環境を衛生的に保ち、美しいまちを維持していくため、妙高市環境衛生対策協議会 に事業を委託し、地域から選出された不法投棄監視員28人（新井地域15人、妙高高原地域7 人、妙高地域6人）と、市クリーン巡視員との連携による監視活動を行い、不法投棄の早期 発見・早期回収に努めました。 ○監視員との不法投棄防止対策会議等の開催（2回） ○不法投棄監視・防止強化月間（6月）にクリーン巡視員と事務局員による日中パトロー ルを実施 ○監視員による巡回監視活動（延べ時間 680時間、ポイ捨て回収 5,256㎏） ＜不法投棄防止活動状況＞ 区 分 単位 令和3年度 令和 新井地域 妙高高原地域 妙高地域 合計 2年度 前年度末の不法投棄(a) 箇所 0 0 0 0 1 新規発見 (b) 箇所 6 1 2 9 16 回収完了 (c) 箇所 6 1 2 9 17 箇所 0 0 0 0 0 ㎏ － － － 5,256 6,410 年度末時点の不法投棄未回収 (a)+(b)-(c) 不法投棄物回収量 ※今年度は、新規発見箇所について、年度内に全て投棄物を回収することができた。 － 39 －

⑪ 生活環境保全事業[環境生活課]P.192 河川の水質や環境騒音などの継続的な監視、企業との協定による公害監視測定の実施など、 環境の現況把握に努めるとともに、公害発生の未然防止に取り組みました。 また、民間の産業廃棄物処分場跡地では、県と連携して監視を行うとともに、浸出水など の水質検査を実施し、安全性を確認しました。 ○水質 河川水質測定（関川及びその支流、13か所） 、事業所排水測定（6事業所、7か所） ○騒音 環境騒音測定（9か所） 、高速道路沿道騒音測定（4か所） 自動車騒音の常時監視（6区間） ○民間の産業廃棄物処分場跡地の水質検査 区 分 県の産廃処理施設排水基準18項目 水道法による水質基準21項目 浸出水 監視井戸、下流一般住宅井戸（2戸） 西菅沼新田 下十日市（堂庭） － 周辺一般住宅井戸（2戸） ⑫ 鳥獣対策事業[環境生活課・農林課]P.194 ツキノワグマ、ニホンザル、イノシシ、ニホンジカ等による人的被害や農作物被害の防止 のため、住民、関係機関等と連携しながら、電気柵の貸付等の防除活動や安全・安心メール、 防災行政無線等による市民への注意喚起と情報提供を実施しました。 また、鳥獣被害対策実施隊・鳥獣対策専門員を中心に、有害鳥獣の追い払いや捕獲体制の 強化を図るとともに、新たな担い手確保に向け、狩猟免許等取得費に対する補助を実施しま した。 【環境生活課】 ○鳥獣被害対策実施隊・鳥獣対策専門員による活動：出没時や痕跡等の現地確認、捕獲用 箱わな、くくりわなの設置・管理など ○ニホンザルのテレメトリー調査の実施、調査結果の配信：安全・安心メール、防災行政 無線による周知 ○捕獲の担い手確保：新規での狩猟免許等取得に対する補助 ○広報・啓発活動：注意看板の設置、広報紙掲載、安全・安心メールの配信、防災行政無 線の放送による周知等 ＜人的被害発生件数＞ ○令和3年度：1件、5月24日に関山地内でツキノワグマによる被害 ＜鳥獣の出没状況＞ 鳥獣種別 ツキノワグマ ニホンザル イノシシ 区分・単位 平成 29 年度平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 目撃数（件） 21 51 79 54 30 捕獲数（頭） 19 10 21 19 19 目撃数（件） 3 1 1 1 0 捕獲数（頭） 22 22 5 6 6 目撃数（件） 12 9 5 5 2 捕獲数（頭） 139 131 53 149 203 － 40 －

鳥獣種別 区分・単位 平成 29 年度平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 ニホンジカ 目撃数（件） 2 2 2 1 1 捕獲数（頭） 26 23 6 176 154 ※目撃数は実際に個体を目撃した数で、足跡などの痕跡情報を除く。 ※ニホンザルの目撃数は新井地域のみ。 ※このほかにもカモシカ、タヌキ、ハクビシンなどの目撃情報が寄せられている（カモシカ は捕獲不可） 。 【農林課】 ○電気柵の新規貸出基数：68基（新井地域 56基、妙高高原地域 6基、妙高地域 6基） 単位 国補助 市単独 合 計 新井地域 基 17 39 56 妙高高原地域 基 2 4 6 妙高地域 基 1 5 6 基 20 48 68 合 計 ○学習会等の開催（3会場） ・電気柵設置研修：7月24・25日（松山水辺ふれあい公園:6名、新井克雪管理センター： 9名） ・鳥獣対策学習会：7月25日（除戸地区：10名） ＜農作物の被害状況＞ 鳥獣種別 ツキノワグマ ニホンザル イノシシ 鳥類 被害・単位 平成 29 年度平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 面積（a） 0 0 0 0 0 金額（千円） 0 0 0 0 0 面積（a） 5 0 0 0 0 金額（千円） 192 0 0 0 0 面積（a） 431 311 548 236 197 5,400 1,150 1,922 857 628 面積（a） 0 13 13 3 25 金額（千円） 0 4 7 13 5 金額（千円） ※被害の数値は、「水稲共済災害種類別支払明細（ＮＯＳＡＩ新潟県 上越支所）」による。 ⑬ 合併処理浄化槽設置整備事業[上下水道局]P.194 公共下水道・農業集落排水事業区域以外の地域における、快適で衛生的な生活環境の確保 と公共用水域の水質保全を図るため、合併処理浄化槽の設置に対し補助しました。 ○合併処理浄化槽の設置補助 ・補助実績：9基（6,918千円） 【内訳】 5人槽：5基（3,750千円） 7人槽：4基（3,168千円） － 41 －

⑭ 妊産婦・子ども医療費助成事業[健康保険課]P.194 妊産婦や子どもの疾病の早期発見と早期治療を促進するとともに、子育て世帯の経済的負 担の軽減を図り、安心して子どもを産み育てることができる環境を整備するため、医療費助 成を行いました。 ○妊産婦医療助成の実施 ・対象者：市民税所得割非課税世帯の妊産婦 ・受給者証交付対象者数：0 人 ○子ども医療費助成の実施 ・対象：出生から高校卒業までの子ども ・受給者証交付者数：3,800 人 ・助成対象者が医療機関で支払う金額（一部負担金） 入院…1,200 円/日 通院…530 円/回（満たない場合はその額。同月内同一医療機関で 5 回目から無料） ただし、出生～中学卒業までの子どもについては、一部負担金は無償 ＜子ども医療費助成状況＞ 年度 区分 令和3年度 件数 総医療費 （件） （千円） 令和2年度 自己 負担額 公費 （千円） 負担額 件数 総医療費 （件） （千円） （千円） 自己 負担額 公費 （千円） 負担額 （千円） 入院 168 57,196 8,603 8,191 184 60,457 9,543 8,965 通院 38,105 354,818 73,074 72,140 34,719 289,150 64,169 63,673 合計 38,273 412,014 81,677 80,331 34,903 349,607 73,712 72,638 ⑮ 養育医療費助成事業[健康保険課]P.194 指定養育医療機関において、医師が医療を必要と認めた未熟児に対して、養育に必要な医 療費の一部を助成しました。 ○養育医療費助成の実施 ・対象：出生時体重が 2,000ｇ以下や一定の症状を有している未熟児で、医師が入院養 育を必要と認めた乳児 ・養育医療券交付者数：3人 ・助成対象者が支払う月額：所得税額等により決定 ＜養育医療費助成状況＞ 年度 件数 養育医療費扶助① 患者負担金② 公費負担金③（①－②） （件） （千円） （千円） （千円） 令和3年度 18 1,722 385 1,337 令和2年度 17 1,611 350 1,261 － 42 －

⑯ すくすく親子健康づくり事業[健康保険課]P.196 安心して出産を迎え、子どもの健やかな成長を支えられるよう、産科医療機関を含めた関 係機関と連携しながら、子育て世代包括支援センターを中心に、全ての妊産婦及び乳幼児に 対し、健康診査や家庭訪問、電話・窓口相談等を実施し、寄り添った支援及び保健指導等を 行いました。 また、子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、引き続き不妊・不育症治療や産前産後 の家事・育児支援に係る費用を助成するとともに、出産に係るタクシー費用の助成や第3子以 降の出産費用助成を行う等、安心して産み育てられる環境整備を行いました。 ○妊婦健康診査の実施 ・公費負担：14回 ・受診者数：1,483人 ・所見なし：1,410人、所見あり：73人 ○産婦・新生児全戸訪問の実施 ・産婦等の延べ回数：213回 ・新生児等の延べ回数：254回 ○乳児相談会（おしゃべりん場出張相談） ・相談件数：60件 ○子育て世代包括支援センターの相談支援の実施 ・電話・来所相談件数：170件 ○乳幼児健康診査の実施 ・4か月児健診対象者数：140人、受診者数：138人 ・7か月児健診対象者数：147人、受診者数：144人 ・10か月児健診対象者数：157人、受診者数：153人 ・1歳6か月児健診対象者数：149人、受診者数：145人 ・3歳児健診対象者数：150人、受診者数：146人 ○妊産婦の健康づくりと両親で子育てする意識づくり ・パパママ教室の実施回数：3回 ・パパママ教室の初産の妊婦受講組数：60.0％ ○不妊治療費助成の実施 ・特定不妊治療：15人（延べ：20人） ・一般不妊治療：8人 ○産前・産後家事育児支援費用助成の実施 ・申請者：15人 ・利用者：14人（沐浴指導等：52回、家事育児援助：14回） ○出産サポートタクシー費用助成の実施 ・申請者：48人 ・利用者：2人 ○第3子出産費用助成 ・申請者：27人 － 43 －

⑰ ごみ減量・リサイクル推進事業[環境生活課]P.198 ごみ減量リサイクル説明会の開催や3Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の推進によ り、ごみの排出削減と資源循環型社会への転換を図りました。また、適正な廃棄物の処理に より衛生的で美しい生活環境の維持に努めました。 ごみ総排出量は前年度に比べて302ｔ、2.15％増加し、燃えるごみについては、前年度対比 で83ｔ、0.90％減少しました。事業系の燃えるごみは、増加しており、社会経済活動の再開、 回復が影響しているものと分析しています。 家庭系の燃えるごみは減少し、家庭系の燃えるごみの1人1日あたりの排出量についても、 減少しました。 ○効率的・効果的な分別収集及び処分・資源化の推進（11種14分別） ○資源物の効率的な拠点回収の推進 ○衣類・かばん類・食器類のリユース品回収と売却（回収量21,391kg、前年比＋1,701kg） ○機密文書の無料回収及び処分（回収量29,558kg、前年比△7,617kg） ○ごみ減量リサイクル説明会の実施（18回うち7回は市主催） ○乳児おむつ用ごみ袋無償交付の実施（132件） ○もったいない！食べ残しゼロ運動の推進（協力店49店舗） ○資源物の臨時拠点回収の実施（妙高高原地域・妙高地域・新井南部地域：回収量4,515kg） ○フードドライブの実施（3回、回収量966.5㎏） ＜ごみの排出状況＞ 区 分 令和3年度（ｔ） 令和2年度（ｔ） 対前年度比（ｔ・％） 可 燃 物 9,189 9,272 不 燃 物 593 534 ＋59ｔ、＋11.04％ 資 源 物 4,541 4,215 ＋326ｔ、＋7.73％ 14,323 14,021 ＋302ｔ、＋2.15％ 資源化量② 4,655 4,347 ＋308ｔ、＋7.09％ 資源化率 ②/① 32.5％ 31.0％ 計① △83ｔ、△0.90％ ＜資源物の内訳＞ 区 分 令和3年度（ｔ） 令和2年度（ｔ） 空き缶 168 174 空きビン 246 245 ペットボトル 105 100 その他プラスチック製容器包装 218 221 段ボール 551 546 2,513 2,187 乾電池・蛍光管・電球 15 16 せん定枝・木材 495 507 綿布 2 3 割りばし 1 1 使い捨てカイロ 1 1 古紙類 － 44 －

区 分 令和3年度（ｔ） 令和2年度（ｔ） 廃食用油 12 12 衣類・かばん類・食器類 21 20 インクカートリッジ 1 ‐ 生ごみ（民間処理） 95 90 金属（民間処理） 97 92 4,541 4,215 合 計 ⑱ 焼却施設管理運営事業[環境生活課]P.198 環境基準等を順守した安全かつ安定した廃棄物の焼却処理を行うとともに、効率的な施設 運営に努めました。また、施設の供用開始から25年以上が経過し、施設の長寿命化対策が必 要となっていることから、令和3年度から令和5年度の3か年で施設の大規模改修を実施してい ます。大規模改修に合わせて計画的な補修工事を実施し、適正な施設の維持と長寿命化を図 りました。 処理量は、前年度と比べて91ｔ、1.0％の減少となりました。 ○ごみ焼却施設補修工事：バグフィルター、空気加熱器 ＜施設の処理状況＞ 令和3年度（ｔ） 令和2年度（ｔ） 対前年度比（ｔ・％） 処 理 量 9,278 9,369 △91ｔ、△1.0％ ○ごみ焼却施設基幹改良工事 ・概要：基幹改良工事（構造ＲＣ造 4 階建（一部Ｓ造） 、延床面積 3,234.29 ㎡） ・事業期間：令和 3 年度から令和 5 年度 ・事業費： 63,031,000 円（令和 3 年度分） 2,583,240,000 円（全体）※見込み ・その他 令和 3 年度から令和 5 年度までの継続費設定 － 45 －

(5) 労 働 費 令和3年度支出済額 令和2年度支出済額 千円 2,884 比 較 増 減 千円 5,053 千円 △2,169 伸び率 ％ △42.9 執行率 ％ 68.2 ① 就労支援事業[観光商工課]P.206 市民の就業拡大を図るため資格取得等に対しての支援等を行ったほか、高校生の地元就職 の促進に向けた企業見学を行いました。 ○地域人材育成支援 就職や業務を行うために必要となる資格を取得するための受験料等の補助（上限額3万円） ・助成件数…8件（主な取得資格：介護福祉士、電気工事士等） ・助成金額…137,400円 ○ふるさと就職支援資金の貸付 市内在住で通勤可能な事業所への就職者を対象に、就職に必要な資金を貸付するもの ※令和3年度は利用実績なし ○ＵＩターン情報の発信 就職に役立つ制度や就職ガイダンスの開催情報を提供 ・市報において、就職ガイダンスの開催情報を掲載 ・市ホームページにおいて、ふるさと就職支援資金貸付制度の周知を実施 ・成人式において、ふるさと就職支援資金等の地元就職に繋がる市制度の周知を実施 ○ジョブ・ウォッチング（企業見学）の開催 就職希望（高校生、一般）を対象に、市内企業の見学会を実施 ・高校生対象…7月6日開催、11人参加 見学先：2事業所 ・一般求職者対象…12月16日開催、3人参加 見学先：1事業所 ② 就労支援事業（繰越明許費）[観光商工課]P.206 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内事業所の雇用環境を守るため、国の助成金 申請に係る申請費の補助を行いました。 ○雇用調整助成金等申請費補助 雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金（新型コロナウイルス感染症対策により、事業 活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇 用維持を図った場合、休業手当等の一部を助成）の申請手続きを社会保険労務士に委託し た費用を助成（上限額10万円） ・助成件数…3件 ・助成金額…229,000円 － 46 －

(6) 農林水産業費 令和3年度支出済額 令和2年度支出済額 千円 比 較 増 減 千円 861,186 1,091,229 伸び率 千円 △230,043 ％ △21.1 執行率 ％ 93.9 ア 農業委員会活動 ① 農業委員会事業[農業委員会事務局]P.208 ◇実質化された「人・農地プラン」に基づく農地の集約化 重点地区とした斐太地区において、農業委員、農地利用最適化推進委員、土地改良区等 と連携し、地区の中心経営体へのアンケート調査の実施や集約化に向けた検討会の開催に より、地区内の農地の集約化に向けた方向性とその対応を決定しました。 ○アンケート調査 ・対 象 者：斐太地区の 28 中心経営体 ・実施時期：11 月 ○検討会 ・対 象 者：アンケート調査で集約化を希望した 10 中心経営体 ・実施時期：12 月、3 月 ・実施回数：2 回 ○決定した方向性とその対応 ・地区内での農地交換は行わず、集落ごとに集約化を進める担い手を定め、これを 基に今後、集約化を進める。 ・農地の所有者等から相談があった際に、担い手の耕作状況（相談のあった農地と 担い手の耕作地との距離や位置等）を踏まえ、集約化に向けたあっせんを進める。 ◇新規就農の促進 空き家に付随する農地の権利を取得する場合に限り、下限面積の別段の面積を引き下 げ、新規就農者の増加、農地の有効利用を図りました。 農地の取得者 6人 取 得 面 積 2,575 ㎡（10 筆） イ 農業振興対策 ① 水田農業経営安定対策事業[農林課]P.210 需要に応じた米生産に向けて、妙高市農業再生協議会が主体となり、経営所得安定対策 の加入促進に努めるとともに、水田収益力強化のための周知活動や、生産者の営農計画に 必要な情報提供などに取り組みました。 また、人口減少による米の需要低下に加え、新型コロナウイルス感染症による需給状況 の悪化に伴い、飼料用米を中心とする非主食用米への緊急的な転換を実施するため、飼料 用米への重点的な支援を実施したほか、引き続き園芸作物や大豆、そばの作付けに対する 支援を行うことで、農業経営の安定化を図りました。 － 47 －

○経営所得安定対策の推進 ＜経営所得安定対策等交付金の申請状況＞ 令和3年度 （単位：件・％） 令和2年度 増 減 申請者数Ａ 215 210 ＋ 5 水田農家Ｂ 2,368 2,390 △ 22 9.1 8.8 申請割合Ａ/Ｂ ＋ 0.3 ○水田の有効活用の推進 ＜水稲の用途別の作付面積＞ （単位：ha） 令和3年産 主食用米 令和2年産 増 減 1,596 1,652 △ 56 132 90 ＋ 42 加工用米 24 29 △ 5 米粉用米 15 9 ＋ 6 飼料用米 37 2 ＋ 35 新市場開拓用米 46 40 酒造用等 10 10 0 備蓄米 2 2 0 全水稲 1,730 1,744 △ 14 非主食用米 ＜水稲、その他作物等の作付面積＞ ＋ 6 （単位：ha） 令和3年産 令和2年産 増 減 水稲 1,730 1,744 △ 14 大豆 29 29 0 そば 27 29 飼料作物 10 10 園芸作物 76 82 △ 6 調整水田 68 72 △ 4 222 231 △ 9 2,162 2,197 その他 合計 △ 2 0 △ 35 ② 担い手確保支援事業[農林課]P.210 ◇担い手の育成 次代を担う農業者を確保・育成するため、就農後の経営確立等を支援する農業次世代人 材投資事業等を活用し、新規就農者への支援を実施しました。 また、生産コストを削減し農業の生産性を高め、農業経営の安定化を図るため、担い手 への農地集積を進めるとともに、農地中間管理機構を活用して農地の貸し付けを行った農 業者に対して機構集積協力金を交付しました。 ○農業次世代人材投資事業（国事業） ・対象者数：2人 ・給付総額：2,250,000円 － 48 －

○担い手（認定農業者等地域農業の中心となる経営体）への農地集積 ・担い手への農地の集積率：47.1％（前年比＋1.4ポイント） ○機構集積協力金交付事業（国事業） ・経営転換協力金：3戸、376,500円 ○新規就農者等農業機械導入支援事業（市単独） ・対象者数：2人 ・事業内容：農業機械の整備（白米計量機・穀類搬送機 各1台、籾摺機 1台） ・補 助 額：496,000円 ◇実質化された「人・農地プラン」に基づく農地の集約化 重点地区とした斐太地区において、農業委員会等と連携し、地区の中心経営体へのアン ケート調査の実施や集約化に向けた検討会の開催により、地区内の農地の集約化に向けた 方向性とその対応を決定しました。 ※事業実績は、ア農業委員会活動（P.47）を参照 ③ 未整備農地集積事業[農林課]P.212 中山間地域等直接支払交付金事業に取り組んでいる集落の未整備農地において新規に貸 借権の設定を受けた農業者及び所有権を取得した農業者を支援しました。 ・対象農地面積：4.57ha（前年比＋1.95ha） ④ 農業機械・施設整備事業[農林課]P.212 新潟米の生産コスト低減による経営の安定化や、中山間地域等の条件不利地においての 営農継続を図るため、農業生産活動に必要な機械や施設の導入を支援しました。 ○農林水産業総合振興事業（県事業） ＜新潟米体質強化促進＞ ・事業主体（借受人） ：有限会社 新潟県農機商リース（認定農業者 1 人） ・事業内容：乗用型田植機 8 条 1 台、自脱型コンバイン 5 条 1 台 ・補 助 額：3,925,000 円 ＜新潟米体質強化促進＞ ・事業主体（借受人） ：ＪＡ三井リース 株式会社（認定農業者 1 人） ・事業内容：乗用型田植機 8 条 1 台 ・補 助 額：1,025,000 円 ＜新潟米体質強化促進＞ ・事業主体（借受人） ：株式会社 クボタクレジット（認定農業者 1 人） ・事業内容：トラクター55PS 1 台、ロータリー2.2ｍ 1 台、ハロー3.8ｍ 1 台 畦塗機 1 台 ・補 助 額：1,936,000 円 ＜地域農林業生産体制整備支援＞ ・事業主体：農事組合法人 やしろ ・事業内容：乗用型田植機 8 条 1 台、自脱型コンバイン 5 条 2 台 ・補 助 額：6,628,000 円 － 49 －

⑤ 農業振興費[農林課]P.212 農業地域を保全し、計画的に農業振興を図るため、「農業振興地域整備計画」の見直し に係る基礎調査を実施しました。イノシシ等の農作物への鳥獣被害を防止するため、妙高 市鳥獣被害対策協議会による電気柵の設置や鳥獣対策の学習会開催などに対し、交付金に よる支援を実施しました。また、園芸の生産拡大及び直売所への出荷拡大を図るため、妙 高市農業振興協議会を主体とし、初心者野菜づくり教室を開催しました。 ○「農業振興地域整備計画」の見直しに係る基礎調査の実施 ・実施内容：農用地の地番確定（固定資産税・農地台帳・国交付金データとの突合）、 集落座談会用の図面作成、地区説明会の開催、アンケート調査の実施 ※鳥獣対策の事業実績は、 （4）衛生費⑫鳥獣対策事業を参照 ○初心者野菜づくり教室 ・前期：5回（参加人数：14名） ・後期：4回（参加人数：17名） ・四季彩館みょうこうへの登録販売者 登録者：6名 出荷者：4名 ⑥ 六次産業化推進事業[農林課]P.212 加工用ブドウについて、栽培を専門に行う人材の確保として、「地域のこし協力隊員」 を採用するとともに、栽培従事者の技術の向上を図るため、近隣葡萄園での研修や県主催 の研修会に参加しました。また、農福連携事業として、市内障がい者支援団体とともにほ 場の整備に取り組みました。 市内6次産業化取組団体の商品の魅力アップを図るため、上越教育大学と連携し販促 ツール作成のためのワークショップを開催しました。 ◇加工用ブドウ ○坂口新田地区 ・栽培面積：2.6㏊ ・品種及び栽培本数：アルモノワール 500本 ビジュノワール 800本 マスカットベーリーＡ 2,000本 合計 3,300本（前年比+300本） ・妙高市障がい者ワーキングネットワークによるほ場整備（石拾い作業：2回） ◇6次産業化取組団体への支援 ○杉野沢特産品生産組合とのワークショップ開催 ・内容：花豆商品の販促ツール作製に向けたワークショップ ⑦ 中山間地域等直接支払事業[農林課]P.214 農業生産条件が不利な中山間地域等において、農業生産の維持と耕作放棄地の発生抑制 を図るため、農業生産活動や農地保全活動などの取組を行う集落協定に対し、国・県・市 による一体的な支援を行いました。 － 50 －

・集 落 協 定 数：13協定（前年比±0） ・対象農用地面積：748.0ha（前年比△0.2ha） ・交 付 総 額：122,688,475円（うち市負担額：33,126,446円） ⑧ 環境保全型農業直接支払事業[農林課]P.214 「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、地球温暖化の防止や 生物多様性の保全を図るため、化学肥料と化学合成農薬を5割以上低減する取組と併せ、 環境保全効果が高い冬期湛水管理を行う農業者団体に対し、国・県・市による一体的な支 援を行いました。 ・取 組 団 体 数：6団体（前年比±0） ・対象農用地面積：57.33ha（前年比＋0.53ha） ・交 付 総 額：3,485,700円（うち市負担額：871,425円） ⑨ 多面的機能支払事業[農林課]P.214 国土保全や水源かん養など、農業・農村が持つ多面的機能を維持・発揮するため、地域 共同による農道や水路などの基礎的な保全管理活動や、施設の長寿命化などの取組に対し、 国・県・市による一体的な支援を行いました。 ○農地維持支払…農道の草刈り、水路の泥上げなど、基礎的な保全管理活動への支援 ・活 動 組 織 数：16組織（前年比±0） ・対象農用地面積：1,835.61ha（前年比±0） ・交 付 総 額：54,746,575円（うち市負担額：13,686,644円） ○資源向上支払（共同活動等）…施設の軽微な補修や農村環境の向上に向けた取組等へ の支援 ・活 動 組 織 数：13組織（前年比±0） ・対象農用地面積：1,817.47ha（前年比±0） ・交 付 総 額：33,430,350円（うち市負担額：8,357,587円） ○資源向上支払（長寿命化）…農業用施設の長寿命化のための活動（更新など）への支援 ・活 動 組 織 数：9組織（前年比±0） ・対象農用地面積：1,709.93ha（前年比±0） ・交 付 総 額：60,308,000円（うち市負担額：15,077,000円） ウ 農村基盤の整備 ① 県営農業農村整備事業[農林課]P.216 効率的な営農の促進や維持管理費の軽減を図るため、県営事業によりほ場整備や老朽化 した農業用施設などの改修整備を行いました。 ○杉野沢地区ほ場整備事業（県への負担金の支出） ・整 備 内 容：完了整備 一式、換地業務 一式 ・県や地元関係者との協議、説明会の実施 ＜全体計画＞ ・調査計画年度：平成27年度～平成28年度（2か年） － 51 －

・整 備 年 度：平成29年度～令和 4年度（6か年） ・整 備 面 積：Ａ＝15.2ha（生産区域：14.9ha、保全管理区域：0.3ha） ○木島地区ほ場整備事業（県への負担金の支出） ・整 備 内 容：完了整備 一式、換地業務 一式 ・県や地元関係者との協議、説明会の実施 ＜全体計画＞ ・調査計画年度：平成24年度～平成26年度（3か年） ・整 備 年 度：平成27年度～令和 4年度（8か年） ・整 備 面 積：Ａ＝99.6ha（生産区域：99.6a） （内訳 妙高市：0.8ha、上越市：98.8ha） ○高柳地区ほ場整備事業（県への負担金の支出） ・整 備 内 容：完了整備 一式、換地業務 一式 ・県や地元関係者との協議、説明会の実施 ＜全体計画＞ ・調査計画年度：平成28年度 ・整 備 年 度：平成29年度～令和3年度（5か年） ・整 備 面 積：Ａ＝17.6ha（生産区域：17.6ha） ○広島地区ほ場整備事業（県への負担金の支出） ・整 備 内 容：区画整備 Ａ＝0.2ha、暗渠排水工 一式 完了整備 一式、換地業務 一式（令和4年度へ繰越） ・県や地元関係者との協議、説明会の実施 ＜全体計画＞ ・調査計画年度：平成28年度～平成29年度（2か年） ・整 備 年 度：平成30年度～令和 5年度（6か年） ・整 備 面 積：Ａ＝52.2ha（生産区域：52.2ha） （内訳 妙高市：51.4ha、上越市：0.8ha） ○柳井田地区ほ場整備事業（県及び土地改良区への負担金の支出） ・調 査 計 画：土質調査、用排水路調査、計画平面図作成、換地等調整など ・県や地元関係者との協議、説明会の実施 ＜全体計画＞ ・調査計画年度：令和2年度～令和 4年度（3か年） ・整 備 年 度：令和5年度～令和10年度（6か年） ・整 備 面 積：Ａ＝16.4ha（生産区域：16.4ha） ○原通北部地区ほ場整備事業 ・原通北部地区において、県営事業によるほ場整備事業の採択に向けた県や地元関係 者との協議、説明会の実施 ＜全体計画（予定）＞ ・調査計画年度：令和4年度～令和 5年度（2か年） ・整 備 年 度：令和6年度～令和14年度（9か年） ・整 備 面 積：Ａ＝37.4ha（生産区域：37.4ha） － 52 －

○大和地区ほ場整備事業 ・大和地区（青田地内）において、県営事業によるほ場整備事業の採択に向けた県や 地元関係者との協議、説明会の実施 ＜全体計画（予定）＞ ・調査計画年度：令和4年度～令和 6年度（3か年） ・整 備 年 度：令和7年度～令和15年度（9か年） ・整 備 面 積：Ａ＝72.1ha（生産区域：72.1a） （内訳 妙高市：3.5ha、上越市：68.6ha） ○柳井田地区頭首工整備事業（県への負担金の支出） ・整 備 内 容：ゲート改修 一式、電気設備工 一式 護床工 一式、操作室補修 一式（令和4年度へ繰越） ・県や地元関係者との協議、説明会の実施 ＜全体計画＞ ・調査計画年度：平成30年度（1か年） ・整 備 年 度：令和2年度～令和4年度（3か年） ・整 備 内 容：ゲート改修 一式 ○四ケ字地区頭首工整備事業（県への負担金の支出） ・整 備 内 容：測量設計 一式 ・県や地元関係者との協議、説明会の実施 ＜全体計画＞ ・調査計画年度：令和元年度（1か年） ・整 備 年 度：令和2年度～令和5年度（4か年） ・整 備 内 容：ゲート改修 一式 ② むらづくり農業基盤整備事業[農林課]P.218 農業生産基盤や農村集落環境の整備を図るため、農道や用排水路などの整備を行う集落 に対し、原材料等の支給や補助金を交付しました。 ○原材料等支給 ・農 道 舗 装 事 業： 5か所 Ｌ＝494.0ｍ ・用排水路整備事業： 9か所 Ｌ＝379.0ｍ ○補助金交付 ・用排水路改良事業： 2か所 Ｌ＝ 90.7ｍ ③ 県営農業農村整備事業（繰越明許費）[農林課]P.220 効率的な営農の促進や維持管理費の軽減を図るため、県営事業によりほ場整備や老朽化 した農業用施設などの改修整備を行いました。 ○高柳地区ほ場整備事業（県への負担金の支出） ・整 備 内 容：完了整備 一式、換地業務 一式 ○広島地区ほ場整備事業（県への負担金の支出） ・整 備 内 容：区画整備 Ａ＝7.0ha、暗渠排水工 一式、換地業務 一式 － 53 －

○柳井田地区頭首工整備事業（県への負担金の支出） ・整 備 内 容：ゲート製作 一式 ○四ケ字地区頭首工整備事業（県への負担金の支出） ・整 備 内 容：測量設計 一式 エ 土地の境界調査 ① 地籍調査事業[農林課]P.220 土地情報を明確にし、迅速な災害復旧や境界をめぐるトラブルの未然防止、公共事業や 土地取引などの円滑化を図るため、地籍調査を行いました。 ○第1期計画区第2工区 ・調 査 場 所：新井総合公園周辺 ・調査対象面積：Ａ＝約0.3㎢ ・調 査 内 容：一筆地調査（登記簿調査、調査素図作成） オ 林業振興対策 ① 林道適正管理事業[農林課]P.224 林道の安全な通行を確保するため、路肩崩壊などの危険箇所について、対策工事を行い ました。 ○林道改良工事 ・南葉山線：路肩改良（補強土壁工） Ｌ＝36.0ｍ Ｗ＝4.0ｍ ・黒倉線 ：路肩改良（補強土壁工） Ｌ＝21.0ｍ Ｗ＝5.0ｍ ② 森林多面的機能発揮対策事業[農林課]P.224 良質な木材生産や森林が持つ多面的な機能の発揮を促進するため、適切な森林整備を実 施するとともに、森林経営管理制度を活用し、私有林人工林の整備に向けて森林経営管理 権集積計画を作成しました。 ◇森林整備事業 ○民有林の森林整備 ・森林整備促進活性化対策事業 関山地区（大洞原地内）の除伐 ： 6.09ha ○森林研究・整備機構分収造林整備 ・分収造林契約をしている造林地の森林整備 籠町団地（籠町地内）の裾枝払い： 4.00ha 坊主団地（樽本地内）の除伐 ： 5.24ha 中樽第2団地（樽本地内）の除伐 ： 6.97ha 計 ：16.21ha ○森林・山村多面的機能発揮対策事業 地域住民等が主体となって行う里山林の保全管理の取組を促進するため、国の森林・ 山村多面的機能発揮対策交付金の活用に向けたサポートを行いました。 ・活動組織：2団体 － 54 －

◇森林経営管理制度 森林経営管理制度を活用し私有林人工林の整備を進めるため、森林経営管理権集積計画 の作成等を行いました。 ・森林経営管理権集積計画作成：水上地区 Ａ＝21.73ha ・境界候補図作成：鳥坂地区の一部 － 55 －

(7) 商 工 費 令和3年度支出済額 比 令和2年度支出済額 千円 1,239,999 較 増 減 千円 4,144,125 伸び率 千円 ％ 2,904,126 △70.1 執行率 ％ 64.5 ① 地域経済活性化支援事業[観光商工課]P.226 地域経済の活性化を図るため、市内消費喚起の取組に対する支援を行いました。 ○地域内の消費喚起に向けた支援 買い物客の増加や商店等の売上の維持・向上など、地域内消費の促進につながる事業に 対して補助を行いました。 ・補助件数…1件（ガラポン抽選会） ・補助団体…街なか賑わい推進委員会 ・補助金額…473,000円 ○店舗等のリフォーム支援 市内小規模事業者の事業継続を図るため、店舗や事業所等のリフォーム等工事に対する 補助を行いました。 ・補助件数…8件 ・補助金額…670,000円 ○街なか賑わい活動に対する支援 ※新型コロナウイルス感染症の影響により事業が中止となったため、補助実績なし。 ○あらいまつりの開催に対する支援 ※新型コロナウイルス感染症の影響により事業が中止となったため、補助実績なし。 ○事業継続支援助成金の支給 新型コロナウイルス感染症の影響で売上の減少が長期化している事業者の事業継続を支 援するため、事業規模と売上の減少割合に応じて、助成金を交付しました。 ＜第 1 次＞ 令和元年の売上高と令和 2 年の売 平成 31 年 4 月を含む年間売上 上高との比較による売上減少率 6,000 万円未満 6,000 万円以上 25％以上 50％未満 20 万円 40 万円 50％以上 40 万円 80 万円 ・申請受付期間：第 1 期 11 月 22 日から令和 4 年 1 月 11 日まで 第 2 期 令和 4 年 1 月 12 日から令和 4 年 2 月 15 日まで ・支給件数：164 件 ・支給金額：46,000,000 円 ＜第 2 次＞ 平成 31 年 4 月を含む年間売上 令和元年の売上高と令和 3 年の売 上高との比較による売上減少率 6,000 万円未満 6,000 万円以上 25％以上 50％未満 20 万円 40 万円 50％以上 40 万円 80 万円 － 56 －

※助成金（第 2 次）の額が、助成金（第 1 次）の額を上回る場合、既に交付された助成 金（第 1 次）との差額を受給可能。 ・申請受付期間：令和 4 年 3 月 1 日から令和 4 年 6 月 15 日まで（繰越事業） ・支給件数：56 件 ・支給金額：18,000,000 円 ※支給件数及び支給金額は令和 3 年度執行分のみ記載。 ② 妙高ささエール商品券（プレミアム付）発行事業 [観光商工課]P.228 マイナンバーカード取得促進にあわせ、商品券購入の特典付与による取得動機の喚起と地 域内の消費喚起を一体的に進めるため、マイナンバーカード取得者または指定の期間までに マイナンバーカードを申請した市民向けのプレミアム付き商品券の発行・販売を行いました。 ○15,000 円分の商品券を 10,000 円で販売（一人 1 冊） ○販売期間：8 月 1 日～11 月 30 日 ○利用期間：8 月 1 日～11 月 30 日 ○購入者数：12,631 人（購入率：79.8％） ○販売総額：189,465,000 円 ○換 金 額：188,922,500 円（換金率：99.7％） ○利用店舗等：商工会議所・商工会の会員で、本事業への参加を希望する事業所 ③ 地域応援ギフト券事業 [観光商工課]P.228 年末から年始めなどにおける地域内の消費喚起と市民の家計を支援するため、商品券の発 行・配付を行いました。 ○10,000円分の商品券を全市民に配付（令和3年10月31日現在における住民基本台帳に登録 されている市民へ一人1冊、中学3年生以下または同年12月31日までに生まれた新生児に ついては一人1冊を追加して配布） ○利用期間：12月13日～令和4年1月16日 ○発行した商品券の総額：341,290,000円 ○換 金 額：335,419,000円（換金率：98.3％） ○利用店舗等：商工会議所・商工会の会員で、市内に本社（本店）があり、本事業への参 加を希望する事業所 ④ 産業活性化資金融資事業[観光商工課]P.230 中小企業等の活性化と経営の安定を図るため、市内中小企業者の育成振興や積極的な設備 投資のための金融補完を行うとともに、自然災害（少雪・新型コロナウイルス感染症）の影 響により経営に支障をきたしている市内中小企業者の借入資金に係る利子助成を行いました。 ○地方産業育成資金 中小商工業者の育成振興を図るため、運転資金や設備投資に必要な資金需要に応えまし た。 － 57 －

＜貸付状況＞ 貸 付 条 件 預 託 額 使 5,000千円 （内訳） 県2,500千円 市2,500千円 途 利 用 状 況 新規 貸付額 限度額 運転 ･ 設備 3年度末 貸付残高 1件 350千円 10,000千円 3件 4,620千円 ○信用保証料の補給 中小企業者の事業資金借入れ時の負担を軽減するため、信用保証料を補給しました。 ＜補給状況＞ 件 数 補給対象融資額 保証料補給額 35件 202,530,000円 7,022,573円 ※補給率…補給対象融資額200万円以下（保証料の全額） 200万円超～ 600万円以下（保証料の70％） 600万円超～1,000万円以下（保証料の60％） 1,000万円超～5,000万円以下（保証料の50％） 新型コロナウイルス感染症が要因となる融資（保証料の全額） ○少雪対策借入資金利子助成 少雪による売り上げ減少等の影響を受けた市内中小企業者の借入資金に係る利子を助成 しました。 ＜利子助成の状況＞ 対象資金 資金使途 対象借入額 利子助成率 助成期間 助成件数 利子助成額 新潟県セー フティネッ ト資金・経営 16件 1,052,678円 5件 348,871円 21件 1,401,549円 支援枠・少雪 要件 日本政策金 融公庫小規 運転資金 2,000万円 1.0％ 2年 模事業者経 営 改 善 資 金・少雪を理 由としたも の 合計 ○新型コロナウイルス感染症対策借入資金利子助成 新型コロナウイルス感染症の影響により経営に支障をきたしている市内中小企業者の借 入資金に係る利子を助成しました。 － 58 －

＜利子助成の状況＞ 資金使途 対象借入額 運転資金 利子助成率 助成期間 助成件数 1.0％ 2,000万円 3年 11件 利子助成額 1,481,274円 ⑤ 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金支給事業 [観光商工課]P.230 新潟県独自の「特別警報」発令に伴う営業時間短縮等の要請に協力した事業者へ協力金を 支給しました。 ○対象期間：9 月 3 日～9 月 16 日 ○申請受付期間：9 月 17 日～10 月 29 日 ○支給件数：121 件 ○支給金額：53,662,000 円 ⑥ 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金支給事業（まん延防止等重点措置分） [観光商工課]P.230 国による「まん延防止等重点措置」の適用を受け、新潟県からの営業時間短縮等の要請に 協力した事業者へ協力金を支給しました。 ○対象期間：第1期 令和4年1月21日～令和4年2月13日 第2期 令和4年2月14日～令和4年3月 6日 ○申請受付期間：第1期 令和4年2月14日～令和4年5月13日 第2期 令和4年3月 7日～令和4年5月13日 ○支給件数：第1期 119件 第2期 88件 ○支給金額：第1期 108,585,000円 第2期 67,599,000円 ※支給件数及び支給金額は令和3年度執行分のみ記載。 ⑦ 観光地域づくり団体支援事業[観光商工課]P.232 （一社）妙高ツーリズムマネジメントと地域医療機関が協働し、感染症対策と経済活動の 両立を目指す「妙高モデル」を構築し、旅行者を対象にした抗原定性検査の実施や発熱者を 移送する二次交通の確保、ＰＣＲ検査体制の充実を図り、 「安全・安心して旅を楽しめる観光 地 妙高」を全国に向け発信しました。また、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令 により人流が制限されるなど、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内観光関連事業 者への支援と宿泊補助等による誘客キャンペーンの実施などにより、誘客拡大を図りました。 ◇顧問委嘱 観光地域づくりの推進に向けた助言・指導をいただくため、妙高市顧問を委嘱しました。 ◇稼げる観光まちづくり検討委員会の開催（年4回） 妙高市の観光をはじめとするまちづくり施策と、 （一社）妙高ツーリズムマネジメントが － 59 －

真に観光地域づくり法人として自走するための検討、提言を行うため、観光有識者からな る委員会を開催しました。 ◇誘客推進業務委託 （一社）妙高ツーリズムマネジメントの組織の機能強化と自主財源確保に向けた事業推 進を図るため、専門人材を登用しました。 ◇妙高ツーリズムマネジメント補助 ○体制整備事業 ・観光専門人材及び事務局長の配置、職員の増強（市職員出向）など ○誘客推進事業 ・ご当地グルメの開発、新たな体験コンテンツの造成 等 ○情報発信事業 ・ホームページやＳＮＳを活用した国内外への情報発信 ◇冬季誘客キャンペーン事業 ○妙高ウィンターキャンペーン補助 ・観光誘客の拡大を図るため、ウィンターシーズン来訪者（1 泊 10,000 円以上のリフ ト券付プランが対象）に宿泊代 5,000 円割引、1,000 円分のクーポン券を配布 ・期間：第 1 期 第2期 12 月 1 日～令和 4 年 1 月 16 日 令和 4 年 1 月 17 日～令和 4 年 2 月 28 日 ※まん延防止等重点措置の適用発表により令和 4 年 1 月 19 日で新規予約停止 ・宿泊実績：第 1 期 1,497 人泊（宿泊参画施設：48 軒） 第2期 584 人泊 ・クーポン利用実績：2,044,000 円（クーポン取扱参画施設：41 軒） ◇各種調査 ○観光地域経済調査（1 月～12 月） ・観光売上額 8,987 百万円（令和 2 年：13,398 百万円） ・域内循環額 1,528 百万円（令和 2 年： 2,278 百万円） ○宿泊統計調査（1 月～12 月） ・年間延べ宿泊数（海外客推計）1,648 人（令和 2 年：71,702 人） ⑧ 友好都市交流事業[観光商工課]P.234 国内の友好交流都市や、えちご妙高会会員などに対し、観光やふるさと納税などの情報提 供のほか、ウィズコロナの中での誘客活動を実施しました。 ○東京都板橋区、愛知県北名古屋市、茨城県東海村 ・新型コロナウイルス感染症の影響によりイベント中止 ○大阪府吹田市 ・吹田産業フェアオンライン開催（11/1～1/31） ○えちご妙高会との連携事業 ・えちご妙高会会員への観光情報発信 ・総会（新型コロナウイルス感染症の影響により中止） ・オンライン講談＆交流（11/27） － 60 －

参加人数：28名（えちご妙高会会員） ○国際姉妹都市交流 ・新型コロナウイルス感染症の影響により事業を中止 ⑨ 鉱泉源保護管理施設整備助成事業[観光商工課]P.236 鉱泉源保護管理施設の適切な管理を推進するため、鉱泉源の管理者に対し、整備工事や災 害復旧工事費等の補助を行いました。 ○補助件数…2件 ・妙高温泉土地（株）：池の平温泉・妙高温泉（補助率:1/3、補助金額:3,000,000円） ・燕温泉組合：燕温泉（補助率：2/3、補助金額：2,483,000円）※災害復旧事業費 ⑩ 観光施設整備事業[観光商工課]P.236 観光客への満足度と利便性の向上を図るため、地域資源の特色を活かした観光施設整備を 行いました。 ○高谷池ヒュッテ渇水対策調査 ・高谷池ヒュッテにおける取水、水利用、排水、建物等の状況について現地調査を実施 ○観光施設整備 ・燕温泉駐車場舗装工事（1,040㎡） ・・・7,471,200円 ⑪ 観光誘客推進事業[観光商工課]P.236 コロナ禍における魅力ある観光地づくりを推進するため、長野県北信地域と上越地域の自 治体及び観光団体との連携を推進し、広域的な枠組みによる誘客体制の充実を図りました。 また、国の実証事業の採択を受け、アフターコロナ、ウィズコロナを見据え、地域観光資源 を磨き上げ、他地域との差別化を図り、 「安全・安心して旅を楽しめる観光地 妙高」の確立 に向けた取組を推進しました。 ◇広域観光連携 ○信越高原連絡協議会（妙高市・長野市・信濃町・飯綱町） ・わくわく割引チケットの発行 40,000部 ・Ｅ－ＢＩＫＥの購入 4台（各市町１台ずつ配備） ・サイクリングツアーの実施（新型コロナウイルス感染症拡大によりコース造成 とＷｅｂ広告を実施し、ツアーの催行は令和4年度に持ち越し） ・サイクリングＨＰ制作 ・サイクリングＰＲ動画制作 ○信越9市町村広域観光連携会議（妙高市と長野県北信地域8市町村） ・飯山観光局と連携した案内業務などの事業推進 ・広域旅行商品の造成 ・ジャパンエコトラックの推進 ○上越市との連携事業 ・上越市、妙高市の観光情報誌「上越＆妙高」の発行（年2回：5万4千部+ＨＰ掲載用 デジタル版） － 61 －

・北陸新幹線上越妙高駅での観光情報発信（ポスター・パンフレットの設置、デジタ ルサイネージの放映） ・ 「越後・謙信ＳＡＫＥまつり」（10/23-24）への参画 ◇観光誘客 ○認知度向上事業 青山学院大学陸上競技部が「第98回東京箱根間往復大学駅伝競走」をはじめとする各 種大会で使用するユニフォームに妙高市のロゴを表示することで、妙高市の名称を全国 に発信しました。 ・広 告 料：10,000千円（企業版ふるさと納税及びガバメントクラウドファンディン グにより財源確保） ・表示期間：7月15日～令和4年3月31日 ○地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業 妙高モデルを基盤に、ワ―ケーション、クアオルト、一般市民ランナー、探究型教育 旅行などの新たな観光需要について、森林セラピーロードや温泉プール、大学駅伝チー ムの誘致実績等を活用し、他地域との差別化を図った誘客コンテンツを造成しました。 ＜感染症対策＞ ・妙高市独自の観光客受入時等の感染対策ガイドラインの策定 ・独自ガイドラインの遵守状況の査察調査を観光事業者を対象に実施 ・市内事業者と旅行来訪者の双方への抗原定性検査の実施（1,500テスト） ・抗原定性検査における結果通知アプリの試験運用 ・市内事業者への感染対策説明会の実施 ＜旅行商品造成、磨き上げ＞ ・クアオルトツアー 1本 ・探究型教育旅行 1本 ・ワーケーションツアー 1本 ・一般市民ランナー向けプログラム 1本 ◇観光誘客支援 ○アウトドアメーカー (株)モンベルとの連携による情報発信、イベントの共催 ・モンベルフレンドフェアへの参加 ※新型コロナウイルス感染症の影響により事業を中止 ・モンベルフレンドタウン市負担金額：660,000円 ・糸魚川・上越・妙高ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴの次年度開催に向けたコース試走、 協力団体との協議を実施 ○二次交通運行支援 事 業 名：笹ヶ峰直行バス 事 業 者：(株)頸南バス 補助金額：5,000,000円 内 容：火打山登山口、乙見湖、夢見平など魅力的な観光資源が存在する笹ヶ峰高 原へのアクセスを確保するため、妙高高原駅と笹ヶ峰高原を結ぶバスの運 行経費に対する補助。 － 62 －

◇クアオルト推進 ○妙高高原体育館指定管理者の自主事業として妙高型健康保養地プログラムを実施 ・市民の生活習慣病予防や介護予防などの健康づくりを推進する妙高型健康保養地プ ログラムを実施（毎週火曜日） ○日本クアオルト協議会への参画 ・日本クアオルト協議会大会in多可は新型コロナウイルス感染症の影響により事業を 中止 ○ヘルスツーリズム認証を更新 ・ （一社）妙高ツーリズムマネジメントと妙高高原体育館指定管理者が連携し、ヘルス ツーリズム認証委員会による「ヘルスツーリズム認証」の更新審査を受け、妙高型 健康保養地プログラム実施に向けた体制の維持・確保 ⑫ 観光地域づくり推進事業（繰越明許費）[観光商工課] P.238 ○冬季キャンペーン事業補助 妙高ダイナマイトキャンペーン補助 （第1弾） ・新潟県内在住者を対象に（一社）妙高ツーリズムマネジメント会員施設に宿泊された かた（1泊7,700円以上のプランが対象）に対し、宿泊代や買い物等で利用できる5,000 円分のクーポン券を配布 ・期間：5月1日～6月13日 ・クーポン配布実績：2,846枚（宿泊参画施設：49軒） ・クーポン利用実績：14,207,000円（クーポン利用参画施設：25軒） （第2弾） ・新潟県、長野県、富山県、石川県在住者を対象に（一社）妙高ツーリズムマネジメン ト会員施設に宿泊されたかた（1泊10,000円以上のお土産付プランが対象）に対し、 3,000円分の宿泊代割引クーポンと1,500円分の地域クーポンを配布 ・期間：10月8日～11月30日 ・クーポン配布実績：宿泊代割引クーポン、地域クーポン各184枚 （宿泊参画施設：34軒、宿泊者数：184人泊） ・クーポン利用実績：552,000円（宿泊割引） 276,000円（クーポン利用参画施設：32軒） ⑬ 観光誘客推進事業（繰越明許費）P.238 ○誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成事業 （一社）妙高ツーリズムマネジメントと行政、地域医療機関が強力に連携して、全市民 と観光客の命を守る感染症対策を徹底的に行うとともに、コロナ禍で変化した旅行需要の 発掘や新たな着地型旅行商品の開発などを戦略的に実施することで、感染症対策と経済活 動を両立する「妙高モデル」の確立を目指す取組を実施しました。 ＜旅行商品造成＞ ・クアオルトツアー 1本 － 63 －

・探究型教育旅行 1本 ・ワーケーションツアー 1本 ＜情報発信＞ ・オンライントラベルエージェント（じゃらん、楽天トラベル、ポケットカルチャー） への特集ページ掲載 ・観光メディア（観光経済新聞、旅行新聞）への掲載 ＜視察ツアー＞ ・今後の旅行商品の造成に向けた、旅行エージェントを対象とした視察ツアーの実施（3 回） ⑭ 企業立地促進事業[観光商工課]P.240 ○企業誘致・支援活動 市内企業の経営状況把握や、県などを通じた企業動向、空き物件などの情報収集・提供 を行いました。 ○企業振興奨励条例に基づく支援 市内企業の振興と雇用機会拡大を図るため、創業や事業拡大における事業用資産の固定 資産税の課税免除や物件賃借料の補助を行いました。 ・課税免除…21件（34,745,221円） ・物件賃借料補助…5件（2,091,598円） ○夢をかなえる企業応援補助金による支援 新たな産業や雇用の創出を図るため、市内中小企業が行う物件取得や賃借料を補助しま した。 ・補助件数（金額） 物件取得、改修… 4件（1,769,000円） 物件賃借…………12件（4,244,000円） ※補助件数及び補助金額は令和3年度分のみ記載 ⑮ サテライト妙高維持管理事業[観光商工課]P.240 サテライト妙高の適切な維持管理を行うとともに、立川市等と連携したイベントPR活動を 実施しました。新型コロナウイルス感染症やインターネットでの車券購入の増加による売上 額の減少に伴い、令和3年10月から開催日数を調整しましたが、収支の改善が見込めないこと から令和4年3月31日を以て車券販売業務を休止しました。 ○事業概要 ・開催日数…296日 ・入場者数…37,631人 ・総売上額…537,558,600円 ・市の負担金収入額…21,757,465円 － 64 －

⑯ 道の駅あらい推進事業[観光商工課]P.242 くびき野情報館及び芝生広場の適切な維持管理を行うとともに、誘客イベント等を実施し 利用促進を図りました。 ○事業概要 ・くびき野情報館年間入館者数… 168,133人 ・道の駅あらい入込数（推計値）…1,936,420人 － 65 －

(8) 土 木 費 令和3年度支出済額 令和2年度支出済額 千円 3,611,313 千円 3,422,040 比較増減 伸び率 千円 189,273 執行率 ％ 5.5 ％ 97.5 ① 道路管理事業[建設課]P.246 道路通行の安全確保を図るため、市道東長森横町線他91件の舗装や側溝などの修繕を実施 し、道路の適正管理に努めました。 また、転落防止柵や道路区画線などの交通安全施設整備を進め、交通事故の防止と交通の 円滑化に努めました。 ② 除雪対策事業[建設課]P.248 冬期間における市民生活や経済活動を維持するため、各地区の除雪支部長の協力のもと、 国、県などの関係機関と連携を図り、きめ細かな除雪に努めるとともに、安全・安心な道路 交通の確保に取り組みました。 また、除雪管理システムにより、除雪作業の進捗状況を市ホームページで公開し、市民へ の情報提供に努めるとともに、ロータリ除雪車1台と除雪ドーザ1台を更新し、除雪体制の維 持・強化を行いました。 ○降雪状況 ＜観測場所：新井消防署（新井地域）＞ （単位：cm・日） 年度 最大積雪深 最大降雪量 降雪日数 令和3年 265 73 53 722 令和2年 260 70 43 739 令和元年 63 38 33 108 平成30年 142 38 54 367 ＜観測場所：妙高支所（妙高地域）＞ 総降雪量 （単位：cm・日） 年度 最大積雪深 最大降雪量 降雪日数 令和3年 305 95 70 1,338 令和2年 241 69 46 1,076 令和元年 110 88 37 448 平成30年 180 78 53 1,039 ＜観測場所：頸南消防署（妙高高原地域）＞ 総降雪量 （単位：cm・日） 年度 最大積雪深 最大降雪量 降雪日数 令和3年 386 96 83 1,547 令和2年 238 70 53 1,174 令和元年 170 110 54 745 平成30年 295 102 72 1,599 － 66 － 総降雪量

○除雪路線延長 （単位：㎞） 格付け別除雪延長 第1種 第2種 路 線 路 線 年度 特殊 路線 終日 路線 第3種 路 線 融雪期 路 線 合計 令和3年 7.6 2.9 52.6 89.5 183.6 52.5 388.7 令和2年 7.6 2.9 53.5 90.6 184.4 51.5 390.5 令和元年 7.6 2.9 53.9 92.0 185.0 46.3 387.7 平成30年 7.6 2.9 53.9 92.4 186.5 45.6 388.9 ③ 克雪施設管理事業[建設課]P.250 流雪溝の整備のほか、消雪パイプの更新を行い、冬期間の安全な道路交通の確保に努めま した。 また、市道において、地域の団体が消雪パイプなどの融雪施設を整備、修繕、稼働する場 合の費用の一部を補助し、冬期間の生活道路の確保に努めました。 ○克雪施設整備状況 区 流 分 路線名等 雪 溝 事業内容 十三川水系 市道東長森横町線 流雪溝整備 L=242.1m 消雪井戸更新 N=1孔 取水施設更新 一式 消雪井戸更新 N=1孔 消雪パイプ 市道白山町運動公園線他 ○融雪施設等整備補助実績 事業内容 （単位：千円） 補助金額 整備費（3年度実績なし） 0 修繕費（4団体、4施設） 1,434 稼動費（30団体、45施設） 1,628 事業費（補助金）合計 3,062 ○消雪パイプ設置状況 （単位：ｍ） 区 分 令和3年度末現在 令和2年度末現在 令和3年度中増減 国 道 8,504.6 8,504.6 0.0 県 道 15,382.2 15,382.2 0.0 市 道 43,451.4 43,451.4 0.0 融雪施設等整備補助事業分 9,984.0 9,984.0 0.0 計 77,322.2 77,322.2 0.0 ※融雪施設等整備補助事業分（地元管理）には、サニーホース散水延長含む。 － 67 －

○流雪溝設置状況 （単位：ｍ） 区 分 令和3年度末現在 令和2年度末現在 国 道 7,435.7 7,435.7 0.0 県 道 12,813.5 12,813.5 0.0 市 道 41,605.4 41,363.3 242.1 61,854.6 61,612.5 242.1 計 令和3年度中増減 ※導水路・流末水路を市道に設置した場合は延長を加算 ④ 道路新設改良事業[建設課]P.252 市道新設改良工事420.5ｍを実施し、安全で快適な生活基盤の拡充を図りました。 ○令和3年度 市道新設改良 級 別 （単位：ｍ） 路線数 工事延長 1 級 3 189.1 2 級 1 70.0 その他 2 161.4 計 6 420.5 ○市道整備状況（令和3年度道路台帳より） 改 級別 （単位：ｍ、％） 良 舗 装 市道延長 改良済延長 改良率 セメント系 アスファルト系 舗装済延長 舗装率 1級 152,770.5 117,959.7 77.2 26,205.7 114,437.2 140,642.9 92.1 2級 104,907.2 76,932.6 73.3 6,923.0 92,801.9 99,724.9 95.1 その他 448,595.7 209,263.2 46.7 87,051.8 281,767.3 368,819.1 82.2 計 706,273.4 404,155.5 57.2 120,180.5 489,006.4 609,186.9 86.3 ⑤ 橋梁長寿命化事業[建設課]P.254 橋梁の長寿命化や通行の安全確保を図るため、橋梁定期点検37橋と橋梁修繕実施設計2橋を 実施しました。 ⑥ 雪国妙高住まいの克雪対策推進事業[建設課]P.258 人口の減少や高齢化を踏まえ、雪下ろしなどの屋根雪処理の負担軽減と屋根雪除雪に伴う 事故防止に向けて、既存住宅の克雪化改修（屋根改修）や命綱等の安全対策工事に対して費 用の一部を補助することで、克雪化の普及啓発に努めました。 ○補助実績 （単位：件・千円） 工事区分 件数 世帯区分 一般 克雪化改修 融雪式 3 2 工事 落雪式 3 3 6 5 小計 － 68 － 補助金額 要援護 1 一般 1,320 要援護 500 1,980 1 3,300 計 1,820 1,980 500 3,800

工事区分 世帯区分 件数 雪下ろし安全 固定アンカー 対策工事 転落防止柵 一般 補助金額 要援護 一般 要援護 計 25 13 12 626 1,013 1,639 5 4 1 186 74 260 小計 30 17 13 812 1,087 1,899 合計 36 22 14 4,112 1,587 5,699 ⑦ 住宅取得等支援事業[地域共生課]P.258 市内への転入や定住を促進するため、住宅・土地の取得や増・改築、家財処分にかかる費 用の一部を補助し、人口減少の抑制を図りました。 ○支援実績 区 （単位：世帯・人・千円） 転入者 分 世帯数 人数 市民 金額 合計 世帯数 人数 金額 世帯数 人数 金額 住宅 新築建売 29 85 25,525 30 110 24,133 59 195 49,658 取得 中古 23 48 10,560 5 17 975 28 65 11,535 住宅増・改築 11 24 4,781 2 12 600 13 36 5,381 3 10 499 2 7 97 5 17 596 66 167 41,365 39 146 25,805 105 313 67,170 家財処分 合計 ⑧ 妙高ふるさと暮らし応援事業[地域共生課]P.258 移住・定住に関する相談窓口に移住支援員を配置し、ふるさと回帰フェアやにいがたＵＩ ターンフェアなどのオンラインや現地での出展に加え、移住者交流会の開催など移住者の ニーズに合わせた相談や移住後のフォローに努めました。 また、移住者を紹介するＷｅｂ広告や、制度周知の情報発信に取り組みました。 ○新規相談対応件数：324件（空き家、移住定住関係） ○空き家情報登録制度等件数 区分 件数・人数 空き家情報登録 47件 利用希望者登録 100件 成約件数 43件・80人 ○首都圏での移住定住相談会への出展：4回（現地2回、オンライン2回） ○空き家見学ツアー：1回（1世帯、4人） ○空き家相談会：2回（相談者7人） ○定住促進通学費貸与：7件（継続4件、新規3件） ○移住者交流会：1回（参加者11人） ○Ｗｅｂ広告での移住者紹介：3回（ターンズへの掲載） － 69 －

⑨ 安全・快適住まいづくり支援事業[建設課]P.260 「生命地域妙高ゼロカーボン推進条例」の制定を契機として、環境負荷を低減し、長寿命 で質が高く、災害に強い住宅を推進するため、既存住宅の環境改善や安全性の向上を行うた めの工事に対して費用の一部を商品券で補助し、市内住宅関連産業の振興及び小売業など地 域経済の活性化を図りました。 ○補助金確定額：4,805,500円 ○補助実績内訳 世帯区分 工事区分 ゼロカーボ ン推進工事 耐震対策工 事 合計 対象工事費 交付決定額 （千円） （千円） 件数 一般 要援護 一般 左記の内、 商品券交付額 （千円） 一般 要援護 要援護 32件 31件 1件 42,617 413 2,780 100 2,780 100 2件 1件 1件 2,991 1,717 1,000 950 100 100 34件 32件 2件 45,608 2,130 3,780 1,050 2,880 200 47,738 一般 4,830 要援護 3,080 ⑩ ＵＩターン促進住宅支援事業[地域共生課]P.260 市外から転入する若者の民間賃貸住宅等への入居に対して、入居時初期費用と家賃の一部 を補助し、市内事業所への就労や若い世代の移住定住施策に取り組みました。 ○支援実績 区分 利用件数（件） 補助金額（円） 入居時初期費用 15 728,000 家賃補助 34 3,926,000 ⑪ 優良宅地造成支援事業[建設課]P.260 以前に同補助金の交付を受けて造成した宅地と公道を結ぶ接続道路の整備に対して補助金 を交付し、住環境の向上を図りました。 ○支援実績 区 分 件 優良宅地造成支援事業補助金 数（件） 1 申請場所 補助金額（円） 栗原三丁目 5,000,000 ⑫ 都市公園整備事業[建設課]P.262 新井総合公園未供用部の拡張整備に向けて、用地を取得しました。 ○新井総合公園 用地取得（Ａ＝12,422㎡） － 70 －

(9) 消 防 費 令和3年度支出済額 令和2年度支出済額 千円 602,971 比 較 増 減 千円 621,488 千円 △18,517 伸び率 ％ △3.0 執行率 ％ 95.1 ① 非常備消防費[総務課]P.264 消防団員が減少傾向にあることから、今後も消防団活動が継続できる体制を構築するため、 分団や部の統合など組織体制の見直しを実施したほか、消防団員の苦労に報いるため、団員 報酬の改定を実施しました。 また、火災現場などにおいて、団員が安全に活動するため、新型コロナウイルス感染症対 策を講じたうえで資機材取扱操作講習会など、各種訓練を実施しました。 ○団員数（実人員） ・858人（うち女性26人、特別消防団員53人） （令和4年3月31日現在） ○消防団協力事業所 ・39事業所（令和4年3月31日現在） ○消防団応援事業所 ・32事業所（令和4年3月31日現在） ○主な訓練など ・ 4月 3日実施 ポンプ診断（新井・妙高高原・妙高方面隊） ・ 6月27日実施 消防資機材取扱講習会（新井方面隊） ・ 7月11日実施 防災訓練（除戸地内） ・10月24日実施 防災訓練（小出雲地内） ・年間３回実施 分団合同訓練（妙高高原方面隊） ・随 時 実 施 器具置場及び防火水槽点検（新井・妙高高原・妙高方面隊） ② コミュニティ防災組織育成推進事業[総務課]P.264 新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた円滑な避難所運営とするため、避難所運営関係 者（自主防災組織、防災士、施設管理者及び市職員）を対象とした研修会を開催したほか、 防災士の資格取得に関し、従来の地域推薦に加え、研修受講などが免除される消防団分団長 特例を活用し、支援を実施しました。 ◇自主防災組織・防災士の活動支援 ○自主防災組織数 ・125団体（令和4年3月31日現在） ○自主防災組織訓練実施数 ・51団体/125団体（40.8％） ○避難所運営研修会の開催 ・7月25日 新井ふれあい会館（新井地域）…167人参加 ・8月 1日 妙高高原及び妙高地域…多数の感染症患者が確認されたことにより中止 ○防災士育成事業（資格取得補助） ・地域推薦による新規資格取得者3人 － 71 －

消防団分団長特例による新規資格取得者7人 （防災士登録者数186人 令和4年3月31日現在） ○地域防災力向上支援事業 自主防災組織が整備する防災資機材に対する補助 23団体 ◇自警消防団の活動支援 ○自警消防団活動に対する補助 14団体 ③ 消防施設・資機材整備維持管理事業 [総務課]P.266 火災発生時に迅速な消火活動が行えるよう、消防施設資機材5カ年整備計画に基づき、消防 団資機材を整備したほか、消火栓の新設、改良を実施しました。 また、ホース掛けや消防団器具置場など、使用していない施設を地域からの要望などによ り撤去したほか、資機材の修繕など、適正な維持管理を実施しました。 ○主な実施内容 区 事業費 内 容 消 防 車 両 10,164,000円 更 新 2台 小型動力ポンプ 3,630,000円 更 新 2台 3,818,600円 新 設 2基 新井地域（飛田、美守） 1,908,000円 改 良 1基 新井地域（国賀） ホ ー ス 掛 け 1,544,400円 撤 去 3基 消防団器具置場 636,900円 撤 去 1棟 消 分 火 数 量 地 域 新井方面隊第5分団（石塚 町）、第9分団（十日市） 新井方面隊第5分団（石塚 町）、第6分団（志） 栓 － 72 － 新井地域（上新保、楡島） 妙高地域（大鹿） 新井地域（小局）

(10) 教 育 費 令和3年度支出済額 千円 3,684,931 令和2年度支出済額 比 較 増 減 千円 2,245,409 千円 1,439,522 伸び率 ％ 64.1 執行率 ％ 94.3 ア 学校教育の振興 ① 学校教育管理・指導体制強化事業[こども教育課]P.270 生きる力と郷土愛を育む「ほんもの教育」の実践と、児童生徒の読解力の育成や学力向上 に向けた教員の指導力の強化を図るため、参事、指導主事等による公開授業の参観及び具体 的な指導、スキルアップ研修会、初任者の社会体験研修などを実施しました。 また、小中学校での実践的な外国語教育の実施に向けた外国語活動コーディネーターとの 連携や、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた1人1台端末の利活用、ＩＣＴの効果的な活用 を図るため情報教育推進員等と連携した学校への支援、ＳＤＧsの目標の達成に向けた持続 可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の推進などに努めました。 ② 子どもの通学等対策事業[こども教育課]P.272 児童生徒の遠距離通学に要する時間や経済的負担の軽減、通学時の安全確保を図るためス クールバス、タクシーを運行しました。また、季節や自然状況に応じて、時刻表やバス停、 運行ルートの見直しを行い、児童生徒の安全、安心な通学の確保と利便性の向上を図りまし た。 児童生徒の通学や市内の公共施設等の利用など、市内移動に伴うバス利用を支援するため、 引き続き無料化事業を実施しました。 新型コロナウイルス感染症対策として、乗車率の高い一部路線について増便運行を継続し ました。 ○運行路線…30路線（全路線業者委託） ○新型コロナウイルス感染症対策に伴う増便路線…3路線 ③ いじめ・不登校対策推進事業[こども教育課]P.274 いじめの防止や適切な対応等に向けた関係機関相互の連携促進・情報の共有化を目的に、 「妙高市いじめ防止連絡協議会」を開催しました。また、児童・生徒・保護者を対象にいじ め防止講演会等を開催し、いじめの予防に向けた周知徹底を図るとともに、児童生徒が被害 に遭わず、加害者にもなることがないよう、ネット利用についての危険性や節度ある利用方 法を具体的に伝えました。併せて、「妙高市インターネット等の利用に関するこども宣言」 を推進し、児童生徒や保護者がインターネットの危険性を自分事として捉えて主体的に考え たり、話し合ったりする機会を設定しました。 不登校児童生徒に対しては、学校だけで抱えこむことなく、適応指導教室指導員やスクー ルソーシャルワーカー、子ども・若者支援専門員、臨床心理士その他関係機関が連携し、 個々の状態に応じた具体的な指導や、保護者からの相談や悩みに対する助言などの支援を行 いました。 児童生徒を取り巻く問題の複雑・多様化により、今後さらに学校の教職員だけでは対応困 － 73 －

難な事例の発生が見込まれることから、法的に解決する弁護士（スクールロイヤー）を配置 し、児童生徒を対象にいじめ予防講演会を実施しました。 ○不登校の状況 （単位：人） 欠席日数 令和3年度 （再登校） 令和2年度 （再登校） 30日以上 30日以上 小 学 校 中 学 校 計 10 （3） 5 （4） 31 （7） 34 （2） 41 （10） 39 （6） ○いじめの発生件数 令和3年度 （解消） 令和2年度 （解消） （単位：件） 小学校 中学校 計 78 （59） 90 （76） 40 （39） 37 （27） 118 （98） 127 （103） ○適応指導教室来室者数（延べ人数） 男 令和3年度 （実人数） 令和2年度 （実人数） 子 242 （4） 139 （3） （単位：人） 女 子 281 （5） 470 （4） 計 523 （9） 609 （7） ○スクールロイヤーによるいじめ予防講演会の開催状況 （単位：人） 小学校 中学校 計 令和3年度 （参加人数） 4校 （346） 0校 （0） 4校 （346） 令和2年度 （参加人数） 3校 （98） 3校 （701） 6校 （799） ④ 学校給食運営・食育推進事業[こども教育課]P.276 児童生徒の健全育成や安全・安心な学校給食を提供するため、食物アレルギーへの対応と して、原因物質の完全除去対応や対象児童生徒に関する情報の共有化を図るとともに、アレ ルギー専門医師による研修会を実施し、教職員等のアレルギー対応への知識の習得に努めま した。 また、妙高産コシヒカリ100％の米飯や米粉を使用した米粉パンの提供、地場産野菜等の 利用など地産地消の取組を進めました。 全小中学校において、食育指導計画に基づき各教科等を通して、食の重要性や心身の健康 に関する学び、望ましい食生活の定着に向けた食育指導を実施するとともに、保育園等と連 携した、 「郷土愛を育む給食の日」や、食を通した豊かな心の育成、地元の食材を使った地 産地消を推進しました。 保護者の負担軽減を目的に、児童生徒の主食代の無償化を継続しました。 給食調理業務の民間委託については、新たに妙高中学校で委託を開始し、計9小中学校で 継続的かつ安定的な給食の提供に努めました。 － 74 －

⑤ 英語教育支援事業[こども教育課]P.278 園から学校まで一貫した連続性のある英語教育を推進するため、外国語指導助手（ＡＬＴ） を8名に増員配置して、園では慣れて、まねる外国語活動を実施し、学校では楽しみながら 使える英語授業を行いました。また、現在、急速に進行している国際化に対応するため、ネ イティブな英語に触れ、実践的で使える英語を学ぶとともにコミュニケーション能力の向上 を図りました。 ⑥ 教育振興事業[こども教育課]P.284（小） ・P.290（中） ・P.296（特支） 経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者の負担を軽減するため、学用 品費や給食費などの就学援助費の支給や入学準備費の助成を行うとともに、教育環境の充実 を図るため、教材備品や課外活動備品、図書資料などの整備・拡充を進めました。 また、児童生徒の体育活動や音楽活動に対する振興と保護者の負担軽減を目的として、各 種大会の遠征費を助成しました。 さらに、中学校の部活動については、教員の負担軽減と指導力の向上等を目的に部活動指 導員の配置や、令和5年度から段階的に地域移行される休日部活動の実践研究に取り組み、 関係機関と課題の共有や対策の検討を行いました。 総合学習では、地域の自然や文化、活躍されている人材と、様々な学習活動が連動した小 学校でのふるさと学習や中学校でのキャリア教育などを通して、「ふるさと妙高」への愛着 心や課題解決力の育成、各学校が目指す学校づくりの目標達成に向けた取組を行いました。 ○主な取組概要 （単位：円） 区 教 材 備 分 考 小・中・特別支援学校 入 費 6,402,458 小・中・特別支援学校 購 入 費 1,175,130 小・中学校 補 助 4,726,053 小・中学校 費 1,200,000 中学校 要・準要保護児童生徒扶助費 33,992,376 特 別 支 援 教 育 就 学 奨 励 費 4,668,901 課 外 活 遠 征 高 校 購 動 備 品 費 入 学 準 入 備 3,431,705 書 購 業 費 費 図 品 事 備 小・中・特別支援学校 小・中学校 ⑦ コミュニティ・スクール推進事業[こども教育課]P.284(小)・P.292(中) こんな子どもたちに育てたいという思いを、学校や保護者、地域住民その他全ての関係機 関で共有するとともに、関係機関が一体となって、子どもたちの豊かな成長を支えるため「地 域とともにある学校づくり」を目指して学校運営協議会（コミュニティ・スクール）を導入 し、地域の特色を活かした活動や学校運営を行いました。 また、各学校運営協議会の代表者が集まり、各組織間での情報交換を通して、今後の取組 の一層の充実を図りました。 ○コミュニティ・スクール指定校 ・新井中央小学校（平成27年4月1日指定） ・斐太北小学校、新井北小学校（平成28年4月1日指定） － 75 －

・新井小学校、新井南小学校、妙高高原北小学校、妙高高原南小学校、妙高小学校、 妙高高原中学校、妙高中学校（平成29年4月1日指定） ・新井中学校（平成31年4月1日指定） ⑧ 基礎学力向上支援事業[こども教育課]P.284(小)・P.292（中） 文部科学省による全国学力・学習状況調査（国語・算数・数学）及び全市一斉でのＮＲＴ 検査（国語・算数・数学）を実施し、児童生徒の学力・学習状況の実態把握・分析を行いま した。 多人数学級や学力向上の課題解決が必要な学校に、教育補助員や複式学級対応講師を配置 して、ティームティーチングや少人数による個に応じた学習を実施することで、基礎学力の 定着や分かる授業の実現に向けて支援しました。また、全小中学校における放課後等学習支 援事業の実施による基礎学力の向上を図りました。 ＧＩＧＡスクール元年を迎え、整備されたＩＣＴ環境を活かすためにクラウド型授業支援 アプリを無償トライアルで導入し、1人1台端末を利活用しての協働的な学びと個別最適な学 びを推進しました。 ○教育補助員の配置先及び人数 ・新井小学校、斐太北小学校、新井北小学校、新井中央小学校、妙高高原南小学校、妙 高小学校、新井中学校、妙高高原中学校、妙高中学校…各1人 ○複式学級対応講師の配置先及び人数 ・新井南小学校 1人 ○ＮＲＴ検査の全市一斉実施 ・対象者 全小中学校の児童生徒 ・対象科目 国語、算数・数学 ○全国学力・学習状況調査の実施 ・対象者 全小学校6年生・中学校3年生 ・対象科目 国語、算数・数学 ○放課後等学習支援の実施 ・全小中学校 延べ494回実施 ○市教育委員会だよりの発行 ・年3回発行し、全小中特別支援学校の保護者へ配付 ⑨ キャリア教育推進事業[こども教育課]P.292 生徒の職業意識や社会的自立心、人と関わる力の向上などを目的に、市内全中学校の2年 生を対象にキャリア教育フォーラムを実施し、社会における自分の役割や生き方、進路など を考える場を設けました。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響により職場体験学習は中止し、フォーラムについ ても、従来のワークショップ形式ではなく、各学校に分かれてオンラインを活用して行いま した。 ○キャリア教育フォーラムｉｎ妙高 ・期日：7月7日 － 76 －

・対象者等：全中学2年生 214人参加 ・内容：Ｚｏｏｍによるオンライン講演会 イ 学校施設の維持と充実 ① 施設管理事業[こども教育課]P.282（小） ・P.290（中） 児童・生徒などの安全・安心と、快適な教育環境を維持するため、老朽化した施設や設備 の状況を確認し、必要な整備、改修などを実施するとともに、廃校施設についても、閉校後 年数が経過して劣化が進んでいることから、計画的な撤去等を行いました。 ○工事概要 （単位：円） 学 小学校 校 名 事 内 容 事 業 費 斐太北小学校 敷地舗装 4,005,100 新井南小学校 敷地舗装 1,552,100 旧長沢小学校 地下灯油タンク廃止 1,210,000 解体撤去 3,080,000 敷地舗装 5,743,100 旧新井南小学校 小濁冬季分校 中学校 工 妙高高原中学校 ② 大規模改修事業[こども教育課]P.290（中） 安全・安心な教育環境の確保と施設の長寿命化を図るため、学校施設の長寿命化計画に基 づき、定期的な点検・診断を行うとともに、老朽化の状況を踏まえ、大規模な改修工事を実 施しました。 ○工事概要 （単位：円） 学 中学校 校 名 新井中学校 工 事 内 容 校舎給水管等改修 事 業 費 19,910,000 ウ 生涯学習の推進 ① 生涯学習推進事業[生涯学習課]P.298 妙高はねうまカレッジ「まなびの杜（もり）」は、新型コロナウイルス感染症の影響によ り集合講座や現地学習等は中止しましたが、オンラインによる講座を配信し、社会や地域の 課題解決に向けた学びの機会を提供しました。 また、学校や町内会などの活動を支援するため、豊かな知識・技術・経験を持つボランティ ア指導者を紹介・派遣する、地域活動人材制度により学びの循環を促しました。 ○妙高はねうまカレッジ「まなびの杜」の開講 ・講座内容：ＳＤＧｓ入門講座～誰一人取り残さない世界を目指して～ 庭園王国新潟の庭園と文化観光 ハラスメントをなくすために～あなたにできること～ ・受講者数：延べ145人 ○地域活動人材コーディネーターの配置と地域活動人材制度の活用 ・内容：小中学校のクラブ活動や総合学習、地域活動などへの派遣 － 77 －

・派遣件数：834件 ・派遣人数：延べ1,162人 エ 芸術文化の振興と歴史文化資源の保護と活用 ① アートステージ妙高推進事業[生涯学習課]P.300 芸術に対する創作意欲や気軽に芸術に親しむ機会を提供するため、新型コロナウイルス感 染症の拡大防止に配慮しながら、妙高芸術祭を開催しました。また、市内の芸術文化団体の 活動やイベントをＰＲし、芸術文化団体の活動を支援しました。 ◇妙高芸術祭 ○妙高市美術展覧会（市展） ・期 間：10月23日～31日（9日間） ・会 場：妙高高原メッセ ・内 容：妙高・上越市民を対象とした美術展覧会 ・来場者数：1,104人 ・出 品 数：219点 ○妙高市ジュニア芸術展 ・期 間：11月3日～9日（7日間） ・会 場：妙高高原メッセ ・内 容：市内の園児・小・中学生の絵画・書道の展覧会 ・来場者数：1,414人 ・出 品 数：1,824点 ○四季彩芸術展 ※新型コロナウイルス感染症の影響により事業を中止 ◇アート＆カルチャーフェスティバル ・内 容：10～12月を芸術文化期間と位置づけ、期間中の芸術文化イベントと市内の 芸術文化団体の事業や活動を広く紹介（チラシ13,000枚作成、全戸配布） ・参加団体：22団体（20事業） ② 妙高歴史遺産活用推進事業[生涯学習課]P.302 修復整備が完了した旧関山宝蔵院庭園の周知や来園者のための看板整備を行うとともに、 庭園周辺の景観保全や妙高山参詣古道を特定するための文献調査を行いました。また、歴史 文化保存活用計画を策定した地区を対象に、地元が主催する地域活性化事業を支援しました。 ○旧関山宝蔵院庭園の開園の周知 ・案内パンフレットの作成（10,000部） ・完成記念誌の発行（1,000部） ・ＰＲポスターの印刷（200部） ・看板等の作製（6基） ○関山神社周辺の環境整備と調査 ・関山神社周辺景観保全作業委託（藪の刈り払い）：5,000㎡ ・妙高山参詣古道に関する文献調査 － 78 －

○歴史文化保存活用計画に基づく地元事業の支援 ・大字関川：北国街道関所抜け再現事業（古道の整備、パンフレットの作成等） ・関山地区：関山地区歴史文化魅力発信事業（文化財解説パネルの設置、ＰＲ動画の制 作等） オ 学びを支える拠点の整備 ① 新図書館等複合施設整備事業[生涯学習課]P.308 図書館、子育て支援、生涯学習、市民交流の機能を備えた複合施設の整備に向けて、市民 や関係団体等との意見交換会等を開催し、施設の基本設計を進めました。 〇新図書館等複合施設の整備 ・市民や地元関係者、関係団体との意見交換会、説明会の開催、アンケート調査の実施 ・基本・実施設計業務委託 ・地質調査、測量 等 カ 健康づくりと生涯スポーツの推進 ① スポーツタウンづくり推進事業[生涯学習課]P.310 幅広い年齢層の市民の運動習慣の定着と、スポーツ実施率の向上を図るため、市内３地域 の総合型地域スポーツクラブと連携したジュニアスポーツクラブの運営や、各種教室の開催、 地域でのラジオ体操やウォーキングの普及、東京パラリンピックの正式種目であるボッチャ 体験会の開催などに努めました。 ○総合型地域スポーツクラブ連携（委託）事業 ＜ＮＰＯ法人スポーツクラブあらい＞ 教 ジ ュ ニ ア ス ポ ー ツ ク ラ ブ 室・活 動 活動回数など 参加者数など 陸上競技（小・中学生） 月4回 会員数 37人 水 泳（小～高校生） 毎週木曜 会員数 53人 卓 球（幼児～高校生） 毎週2回 会員数 21人 野 球（小・中学生）2チーム 毎週定期 会員数 71人 バレーボール（小・中学生） 毎週定期 会員数 55人 バスケットボール（小学生） 毎週3回 会員数 42人 サッカー(ジュニア・ジュニアユース)(幼児～中学生) 毎週定期 会員数 50人 ソフトテニス（小4～中学生） 月3回 会員数 15人 アルペン（小・中学生） 冬季土日 会員数 0人 クロスカントリー（小・中学生） 冬季土日 会員数 2人 ス キ ー 柔 道（小学生～高校生） 毎週2回 会員数 11人 剣 道（小学生） 毎週2回 会員数 5人 空 手（小学生～高校生） 毎週2回 会員数 16人 体 操（小学生～高校生） 毎週金曜 会員数 59人 ― 会員数 437人 計 － 79 －

教 教 室 室・活 動 活動回数など 水泳（7教室） 延べ212回 フィットネス（7教室） 延べ212回 ウォーキング（1教室） 延べ11回 計 生 涯 ス ポ ー ツ 大 会 延べ435回 第40回ファミリーソフトバレーボール大会 参加者数など 延べ参加者数 3,007人 延べ参加者数 1,844人 延べ参加者数 27人 延べ参加者数 4,878人 7/4 新型コロナウイル 第36回ナイターソフトボール大会 7/24～25 第32回ナイターパパギャルボール大会 7/24～25 ス感染症の影響に より事業を中止 ＜（一社）妙高高原さわやか協議会＞ 教 ジ ュ ニ ア ス ポ ー ツ ク ラ ブ 教 室 野 室・活 動 活動回数など 球（小学生） 計 毎週1回 会員数 13人 ― 会員数 13人 フィットネス（4教室） 延べ121回 ウォーキング（1教室） 延べ17回 計 延べ138回 － 80 － 参加者数など 延べ参加者 1,399人 延べ参加者数 80人 延べ参加者数 1,479人

＜ＮＰＯ法人ふるさとづくり妙高＞ 教 室・活 動 ジ ュ ニ ア ス ポ ー ツ ク ラ ブ 教 室 活動回数など 参加者数など サッカー（小・中学生） 毎週2回 会員数 24人 バレーボール（小・中学生） 毎週3回 会員数 10人 卓球（小・中学生） 毎週2回 会員数 1人 スキー 毎週1回 会員数 33人 （小学生） 毎週1回 会員数 21人 （保育園） 毎週1回 会員数 19人 ― 会員数 108人 ダンス 計 フィットネス（3教室） 延べ117回 ウォーキング（1教室） 延べ36回 計 延べ153回 延べ参加者数 931人 延べ参加者数 300人 延べ参加者数 1,231人 ＜主催事業＞ ○スポーツ大会 事 業 名 開催日 参加者数など 新型コロナウイルス 第52回越後妙高コシヒカリマラソン大会 10月17日 感染症の影響により 事業を中止 ○ラジオ体操の普及 事 業 名 ラジオ体操指導員派遣 内 容 指導員の派遣： 延べ 6人 受 講 者 数： 延べ 104人 ラジオ体操実践登録団体 登 録 数： 49団体 ラジオ体操リーダー講習会 7/21 一般市民や指導員など17人参加 ラジオ体操指導者講習会派遣（春季） 6/27、10/24に開催を予定していたが、 新型コロナウイルス感染症の影響によ ラジオ体操指導者講習会派遣（秋季） り事業を中止 ○ボッチャの普及 事 業 名 内 実施回数：7回 ボッチャ体験会・出前講座 延べ参加者数：149人 － 81 － 容

② 競技スポーツ推進事業[生涯学習課]P.310 競技スポーツの振興に向け、ジュニア競技スポーツ育成団体の活動や大会開催への支援の ほか、妙高市スポーツ協会との連携による指導者を対象とした研修会の開催を予定していま したが、新型コロナウイルス感染症の影響により、各事業を中止しました。 また、オリンピックや世界大会、全国大会に出場する選手（延べ69人）に、激励金を交付 したほか、2月に開催された北京冬季オリンピックで、スノーボード女子ハーフパイプ競技 に出場し、銅メダルを獲得した冨田せな選手と、5位入賞を果たした冨田るき選手の表彰式 と報告会を、関係団体と連携して開催しました。 ○事業概要 事 業 名 会 場 開催日 ジュニアスポーツ競技力向上事業 ・指導者向け運動指導（コオーディネーショント レーニング）研修会 新型コロナウ 妙高市総合体育館 4月～3月 ほか ・各種研修会への指導者等の派遣 参加者数など イルス感染症 の影響により 事業を中止 ［委託先：妙高市スポーツ協会］ 新型コロナウ 第19回たなばたカップ妙高ジュニアサッカー大会 新井総合公園 7月上旬 屋外球技場ほか イルス感染症 の影響により 事業を中止 第7回妙高市長杯中学生硬式野球大会森田カップ 新井総合公園 野球場ほか ※独自開催 10/23～24 250人 新井総合コミュニ 冨田姉妹妙高市表彰式・凱旋報告会 8チーム ティセンター 3/8 100人 ③ スキーのまち妙高推進事業[生涯学習課]P.312 妙高市ジュニアスキー育成連絡協議会と連携し、全国や世界で活躍できるアスリートの輩 出を目指して強化選手を指定し、トレーニングや強化合宿などを通じて育成・強化に取り組 んだほか、各地域のジュニアスキー育成団体の活動や、各種大会の開催を支援し、広く「ス キーのまち妙高」の魅力を発信しました。 ○事業概要 事 業 名 内容・会場 開催日 参加者数など 指定選手30人 アスリート強化育成事業 世界や全国で活躍するスキー ・アルペン10人 選手の育成に向け、市内の ・クロスカントリー13人 （委託先:妙高市ジュニアス 小・中学生から強化選手を指 7月～3月 ・ジャンプ7人 キー育成連絡協議会） 定し、トレーニングや強化合 指定選手のうち中学生 宿などを実施 10人、小学生3人が全国 大会出場 － 82 －

事 業 名 内容・会場 開催日 参加者数など 新型コロナウイルス 第21回妙高サマージャンプ大会 妙高高原赤倉シャンツェ 9月上旬 感染症の影響により 事業を中止 妙高高原スキー連盟杯第31回 ジュニアサマージャンプ大会 新型コロナウイルス 妙高高原赤倉シャンツェ 10月中旬 感染症の影響により 事業を中止 第77回国民体育大会冬季大会ス キー競技会新潟県予選会兼第100 回全日本スキー選手権大会新潟 県予選会兼令和3年度新潟県ス 赤倉観光リゾートクロスカント リーコースほか 1/18～1/21 参加者数：160人 キー選手権大会 第69回信越学童親善スキー大会 第2回赤倉観光リゾートカップ Mt.MyokoジュニアGSL大会 赤倉観光リゾートクロスカント リーコースほか 新型コロナウイルス 2/18 感染症の影響により 事業を中止 赤倉観光リゾートスキー場 第92回全関西学生スキー選手権 赤倉観光リゾートクロスカント 大会 リーコースほか 第31回妙高スピードクロス 赤倉観光リゾートクロスカント カントリースキー競技大会 リーコース 2/19～2/20 3/3～3/8 参加者数：302人 3/13 参加者数：96人 キ スポーツ施設の整備・充実 ① スポーツ施設整備事業[生涯学習課]P.316 利用者が安全に安心して快適にスポーツを楽しめる環境を提供するため、水夢ランドあら いのトイレ改修工事や、赤倉体育センターの非構造部材耐震化工事を実施したほか、妙高ふ れあいパーク体育館の給水ポンプの更新などを行いました。 ○整備概要 施 設 名 内 容 事業費 防球フェンス改修工事【令和2年度から繰越】 新井テニスコート 令和3年度分： 請負額12,320,000円－前金払4,900,000円 7,420,000円 ＝7,420,000円 トイレ改修工事 大便器の洋式化工事 水夢ランドあらい 男子3基(洋便器へ変更)、1基(便座交換) 女子4基(洋便器へ変更)、3基(便座交換) バリアフリートイレ1基(便座交換、壁改修) － 83 － 6,930,000円

施 設 名 赤倉体育センター 内 容 事業費 非構造部材耐震化工事設計業務委託 1,485,000円 給水管更新工事設計業務委託 1,430,000円 非構造部材耐震化工事 建築工事請負額：30,559,100円 （アリーナの吊天井板の撤去改修） 55,621,500円 電気設備工事請負額：25,062,400円 （アリーナのＬＥＤ照明器具の設置等） 妙高ふれあいパーク 体育館給水ポンプ更新工事 － 84 － 2,299,000円

(11) 災害復旧費 令和3年度支出済額 令和2年度支出済額 千円 327,029 千円 603,046 比 較 増 減 千円 △276,017 伸び率 ％ △45.8 執行率 ％ 64.6 ① 農林水産施設災害復旧事業[農林課]P.316 融雪や豪雨及び台風などにより被災した農地・農業用施設・林道施設について、早期復旧 に努めました。 ○単独災害 ・農業用施設（令和3年災） ： 5件（小局地区坂口農道など） ・林 道 施 設（令和3年災） ： 5件（林道上樽本線など） ・農業用施設（令和元年災事故繰越し） ： 1件（上中地区新井用水頭首工） ○補助災害 ・農業用施設（令和元年災事故繰越し） ： 6件（上中地区新井用水頭首工など） ○強い農業・担い手づくり総合支援事業補助金（繰越明許費） ・農業用施設（パイプハウス） ： 1棟（十日市地内） ② 公共土木施設災害復旧事業[建設課]P.320 融雪や豪雨及び台風などにより被災した市道・普通河川について、早期復旧に努めました。 ○単独災害 ・市 道（令和3年災） ・普通河川（令和3年災） ：18件（大谷桶海線など） ： 4件（御房川など） ○補助災害 ・市 道（令和元年災事故繰越し） ： 1件（旧県道長森線） － 85 －

(12) 公 債 費[財務課]P.320 令和3年度支出済額 千円 1,923,987 令和2年度支出済額 比 千円 1,686,869 較 増 減 千円 237,118 伸び率 ％ 14.1 執行率 ％ 99.3 公債費は、過去に借り入れた市債の元利償還金です。 市債の年度末現在高は、翌年度への繰越額や交付税算入のある市債の活用を考慮した新発 債の借入調整を行うことで、後年度公債費の抑制に努めた結果、前年度比約4億9,346万4千円 減の180億3,875万3千円となりました。 － 86 －

２ 国民健康保険特別会計[健康保険課]P.特14 令和3年度支出済額 令和2年度支出済額 千円 3,092,836 比 較 増 減 千円 2,927,666 伸び率 千円 165,170 執行率 ％ 5.6 ％ 98.7 国民健康保険の年間平均加入者数は、前年度と比較して0.8％減少しました。 歳入では、国民健康保険税の口座振替推進や市民税務課と連携した納税相談、戸別訪問な どにより現年度分徴収率は97.7％となり、前年度と比較し1.2％増加しました。 歳出では、療養諸費は令和2年度に新型コロナウイルスの影響による受診控えから受診件数 及び保険者負担額が減少しましたが、令和3年度では受診控えの影響が薄れ、受診件数1,706 件（前年度比1.5％） 、保険者負担額1億1,468万円（前年度比6.1％）の増加となりました。 生活習慣病の早期発見、重度化予防のため、特定健康診査を実施したほか、人間ドック費 用の一部助成を行いました。併せて、医療費通知やジェネリック医薬品の希望カードの配布 及び使用差額通知の送付など、医療費の適正化に努めました。 国民健康保険は制度改革後、財政運営の責任主体である県とともに、安定的な事業運営及 び効率的・標準的な国保運営の実施に向けて、引き続き連携して取組を進めています。 ○被保険者の状況 区 分 一 年 間 平 均 加 入 者 数 令和3年度 伸び率 般 6,634人 6,689人 △0.8％ うち前期高齢者 3,879人 3,824人 1.4％ 0人 0人 - 0人 0人 - 6,634人 6,689人 △0.8％ 3,879人 3,824人 1.4％ 退 職 うち前期高齢者 （Ａ） 令和2年度 合 計 うち前期高齢者 ○国民健康保険税の徴収状況 区 国民健康保険税 現年度分 滞納繰越分 分 令和3年度 令和2年度 比較 徴収率 78.0％ 77.2％ 0.8％ 収入額 484,632,666円 485,880,693円 △1,248,027円 徴収率 97.7％ 96.5％ 1.2％ 収入額 469,692,838円 469,626,969円 65,869円 徴収率 10.7％ 11.4％ △0.7％ 収入額 14,939,828円 16,253,724円 △1,313,896円 － 87 －

○保険給付などの状況 区 分 令和3年度 令和2年度 伸び率 一 般 117,069件 115,361件 1.5％ 退 職 0件 2件 皆減 合 計 117,069件 115,363件 1.5％ 費 一 般 1,982,303千円 1,867,601千円 6.1％ 保険者負担額 退 職 0円 21千円 皆減 （Ｂ） 合 計 1,982,303千円 1,867,622千円 6.1％ １人当たり療養 一 般 298,810円 279,205円 7.0％ 諸費保険者負担額 退 職 - - - （Ｂ／Ａ） 合 計 298,810円 279,208円 7.0％ 受 療 診 件 数 養 諸 ○特定健康診査・特定保健指導 ＜特定健康診査の状況（実数）＞ 区 分 令和3年度 伸び率 5,689人 5,671人 0.3％ 集団健康診査 2,103人 2,053人 2.4％ 国保人間ドック 455人 452人 0.7％ 508人 569人 △10.7％ 3,066人 3,074人 △0.3％ 特定健康診査対象者数（4月1日現在） 受診者数 令和2年度 診療・健康診査 情報提供 計 ＜特定健康診査受診率・特定保健指導実施率（法定報告）＞ 区 特定健康診査 特定保健指導 分 令和3年度 暫定値(12月に確定) 令和2年度 伸び率 対象者数 5,131人 5,207人 △1.5％ 受診者数 2,837人 2,879人 △1.5％ 受 診 率 55.3％ 55.3％ 0.0％ 対象者数 199人 195人 2.1％ 終了者数 90人 125人 △28.0％ 実 施 率 45.2％ 64.1％ △29.4％ 注）法定報告とは、特定健康診査等の実施年度中に40歳以上75歳以下に達する4月1日時点での加入者（年 度途中の資格取得者等は含まない）から、年度中の資格喪失者、特定健康診査・保健指導の対象者から 除外者（妊産婦、施設入所者など）を除いたもの。 － 88 －

３ 後期高齢者医療特別会計[健康保険課]P.特37 令和3年度支出済額 令和2年度支出済額 千円 408,172 比 較 増 減 千円 412,302 伸び率 千円 △4,130 執行率 ％ △1.0 ％ 98.4 後期高齢者医療制度は、県の後期高齢者医療広域連合が運営主体であり、市は保険証など の引き渡しや各種申請の受付、保険料の収納などを行いました。保険料率は2年ごとに改定し ていますが、令和3年度は改定後2年目で据え置かれているため、保険料調定額はほぼ横ばい となり、全体の収納率は前年度を維持しました。 ○被保険者数 令和3年度末 令和2年度末 うち65～74歳の一 定の障がいがある 人（任意加入） 6,101人 19人 伸び率 うち65～74歳の一 定の障がいがある 人（任意加入） 6,067人 うち65～74歳の一 定の障がいがある 人（任意加入） 19人 0.6％ 0.0％ ○保険料収納状況 令和3年度 調定額 現 年 度 分 303,549千円 滞納繰越分 計 収入済額 収納率 調定額 収入済額 収納率 303,225千円 99.9％ 305,362千円 304,692千円 99.8％ 615千円 48.3％ 1,011千円 1,274千円 304,823千円 令和2年度 303,840千円 99.7％ 306,373千円 268千円 26.5％ 304,960千円 99.5％ ※還付未済額を含まない。 ○新潟県後期高齢者医療広域連合への負担金 令和3年度 保険料・保険基盤安定負担金 共通経費負担金 療養給付費負担金 令和2年度 伸び率 395,548千円 400,028千円 △1.1％ 16,703千円 17,268千円 △3.3％ 335,923千円 347,830千円 △3.4％ ※共通経費負担金及び療養給付費負担金は、一般会計で支出。 ○新潟県後期高齢者医療広域連合での支出（妙高市分） ＜療養給付費等＞ 令和3年度 令和2年度 3,553,006千円 3,588,772千円 △1.0％ 療養費 28,677千円 31,377千円 △8.6％ 食事・生活療養費 40,911千円 39,191千円 4.4％ 120,672千円 117,783千円 2.5％ 18,650千円 21,250千円 △12.2％ 療養給付費 高額療養費 葬祭費 － 89 － 伸び率

４ 高柳工場団地開発事業特別会計[観光商工課]P.特48 令和3年度支出済額 令和2年度支出済額 千円 8,602 千円 352 比 較 増 減 伸び率 千円 ％ 8,250 2,343.8 .1 ○全体概要（令和4年3月31日現在） ・分 譲 用 地… 96,322.90㎡ 【内訳】分譲済90,012.61㎡（事業用借地21,855.03㎡含む） 未分譲 6,310.29㎡ ○事業内容 ・新井東部工場団地草刈業務委託 ・洪水調整池浚渫作業委託（関川流域） － 90 － 執行率 ％ 86.4

５ 介護保険特別会計[福祉介護課]P.特63 令和3年度支出済額 令和2年度支出済額 千円 4,487,025 比 千円 4,509,720 較 増 減 伸び率 千円 △22,695 執行率 ％ △0.5 ％ 93.0 ◇要支援・要介護認定者数及び認定件数 令和4年3月31日現在の要介護・要支援認定者数は2,208人で、65歳以上の第1号被保険者に ついては、全体の19.1％が認定されています。 介護認定にあたっては、適正な訪問調査と公正かつ公平な介護認定審査会の運営に努め、 延べ2,038件分の認定審査を行いました。 ○認定者数 （令和4年3月31日現在 認定者、単位：人） 要支援 1 要支援 2 要介護 1 要介護 2 要介護 3 要介護 4 要介護 5 第1号被保険者 153 287 468 449 303 288 213 2,161 第2号被保険者 2 8 5 13 4 4 11 47 155 295 473 462 307 292 224 2,208 計 合計 （参考：令和3年3月31日現在 認定者、単位：人） 要支援 1 要支援 2 要介護 1 要介護 2 要介護 3 要介護 4 要介護 5 第1号被保険者 149 312 465 428 309 293 234 2,190 第2号被保険者 4 6 5 12 5 3 9 44 153 318 470 440 314 296 243 2,234 計 － 91 － 合計

○認定件数 審査会委員 25人に委嘱（4合議体） 審査会開催 延べ95回開催 延べ審査件数 2,038件 件申 請 種 別 非該当 要支援1 要支援2 要介護1 認 定 内 訳 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合 計 新 規 更 新 区分変更 計 令和 3 年度 5件 3件 0件 8件 令和 2 年度 6件 0件 0件 6件 令和 3 年度 62 件 80 件 3件 145 件 令和 2 年度 55 件 85 件 1件 141 件 令和 3 年度 75 件 165 件 4件 244 件 令和 2 年度 67 件 188 件 5件 260 件 令和 3 年度 113 件 258 件 34 件 405 件 令和 2 年度 120 件 263 件 11 件 394 件 令和 3 年度 70 件 307 件 49 件 426 件 令和 2 年度 67 件 277 件 39 件 383 件 令和 3 年度 38 件 224 件 55 件 317 件 令和 2 年度 35 件 203 件 59 件 297 件 令和 3 年度 31 件 164 件 78 件 273 件 令和 2 年度 30 件 188 件 67 件 285 件 令和 3 年度 21 件 152 件 47 件 220 件 令和 2 年度 31 件 126 件 61 件 218 件 令和 3 年度 415 件 1,353 件 270 件 2,038 件 令和 2 年度 411 件 1,330 件 243 件 1,984 件 ◇保険給付 第8期介護保険事業計画の初年度にあたる令和3年度においては、新たな施設整備は行わず、 これまでに整備してきたサービス基盤を維持するとともに、既存の各種サービス利用者の ニーズを的確にとらえながら、必要なサービスの確保に努めました。 介護予防や自立支援・重度化防止の取組を推進したことなどの影響もあり、要介護1以上の 中・重度認定者を対象とする介護給付の受給者だけでなく、要支援1から要支援2の軽度認定 者を対象とする介護予防給付の受給者数が全体的に減少しました。これに伴い、給付費につ いても全体的に当初の見込みより減少となりました。 － 92 －

○保険給付などの状況（各年度：3月から翌年2月までの12か月分） 区 分 令和3年度 令和2年度 伸び率 月平均受給者数 在 宅 1,601人 1,594人 0.4％ Ａ 施 設 582人 605人 △3.8％ 33.332.5％ 在 宅 48,203件 49,266件 △2.2％ 施 設 7,035件 7,319件 △3.9％ 介護給付費 在 宅 2,058,382千円 2,082,780千円 △1.2％ Ｂ 施 設 1,925,447千円 1,994,076千円 △3.4％ 1人当たり介護給付費保険 在 宅 1,286千円 1,307千円 △1.6％ 者負担額（年額）Ｂ／Ａ 施 設 3,308千円 3,296千円 0.4％ 保険給付延べ件数 ※介護給付費請求書審査支払委託料・高額介護サービス費は含まない。 ○居宅介護サービス支給限度額の利用割合 ＜支給限度額＞ 3年度 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 支給限度額 50,320円 105,310円 167,650円 197,050円 3年度 要介護3 要介護4 要介護5 支給限度額 270,480円 309,380円 362,170円 ＜月平均利用実績及び利用率＞ 3年度実績 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 利用者数 87人 236人 449人 455人 平均利用額 19,731円 29,907円 68,925円 89,926円 利 用 率 39.2％ 28.4％ 41.1％ 45.6％ 3年度実績 要介護3 要介護4 要介護5 全体 利用者数 243人 126人 85人 1,681人 平均利用額 118,150円 121,897円 141,230円 81,328円 利 用 率 43.7％ 39.4％ 39.0％ 40.6％ 2年度実績 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 利用者数 84人 264人 449人 436人 平均利用額 18,614円 30,452円 72,907円 93,867円 用 率 37.0％ 28.9％ 43.5％ 47.6％ 2年度実績 要介護3 要介護4 要介護5 全体 利用者数 231人 131人 87人 1,682人 平均利用額 126,656円 120,933円 138,763円 83,494円 46.8％ 39.1％ 38.3％ 41.8％ 利 利 用 率 ※全体の利用率は各介護度別利用者数の加重平均 － 93 －

◇地域支援事業 住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らし続けられるように、介護予防・日常生活支援 総合事業や包括的支援事業、家族介護支援事業に取り組みました。 ○介護予防・日常生活支援総合事業 ＜介護予防・生活支援サービス事業＞ 要支援1・2及び事業対象者（基本チェックリスト該当者）に対し、要介護状態にならず、 住み慣れた地域でいつまでも自立した生活が送れるよう、訪問型サービス及び通所型サー ビスを実施しました。また、効果的な介護予防を推進するため、令和3年度より通所型サー ビスにおいて、筋力維持型及び閉じこもり予防型サービスを廃止し、リハビリ専門職等に よる筋力向上型（短期集中型）サービスの強化を図りました。 ① 訪問型サービスの実施状況 実施サービス名 実施事業所数 利用者実人数 12か所 15人 12か所 77人 実施事業所数 利用者実人数 15か所 36人 14か所 74人 3か所 170人 基準型サービス （事業所による専門職によるサービス） 緩和型サービス （事業所による緩和したサービス） ② 通所型サービスの実施状況 実施サービス名 基準型サービス （事業所による専門職によるサービス） 緩和型サービス （事業所による緩和したサービス） 筋力向上型（短期集中型）サービス （筋力向上を目的とするサービス） ○一般介護予防事業 ① 介護予防普及啓発事業の実施状況 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、中止、縮小、延期を行わざるを得ない状 況でしたが、感染状況を見ながら少人数で実施する等、徐々に活動の再開が始まりました。 また、身近な通いの場となる地域の茶の間は、感染状況を見ながら開催し、高齢者の 閉じこもり予防につなげました。 実施回数 市民公開講座 介護予防出前講座 地域の茶の間 － 94 － 参加人数 中止 中止 7回 106人 193回 1,383人

② 地域介護予防活動支援事業の実施状況 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、養成講座は中止しましたが、介護予防サポー ターに登録されているかたを対象とした育成講座を実施しました。また、地域の茶の間 等にサポーターとして出務されているかたに個別に聞き取りを行い、介護予防サポー ターの思いを確認しました。 実施回数 中・上級介護予防サポーター育成 参加人数 1回 11人 ○包括的支援事業 高齢者が住み慣れた地域で、その人らしく自立した生活を送ることができるよう、各種 相談や訪問を実施し、本人及び家族への支援の充実を図るとともに、関係機関や地域組織 とのネットワークを強化し、生活を支援するケアマネジャーなどの資質向上を図りました。 また、高齢者の日常生活を支えるため、在宅医療・介護連携や認知症施策の推進に努め るとともに、助け合いの地域づくりの構築に向け、妙高地域に生活支援コーディネーター を配置し、住民との勉強会や話し合いを行い、生活支援サービスの創出に取り組みました。 ① 総合相談 高齢者や介護者が抱える悩みごとや生活問題等への対応を実施しました。また、高齢 者の権利擁護に努めるとともに虐待防止に関する活動を実施しました。 ・年間相談件数：1,243件 介護保険 介護方法 439件 121件 医療機関からの相談 113件 ② 認知症 健康相談 108件 その他 147件 合 234件 経済的問題 10件 虐待 成年後見 37件 34件 計 1,243件 包括的・継続的ケアマネジメント 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、さまざまな職種や関係 機関との連携・協働の体制強化やケアマネジャーに対する支援等を行いました。 ・みょうこうケアフォーラムの実施：2回 保健・福祉・医療関係者の多職種連携による研修会の開催 ・個別地域ケア会議の実施：3回 個別事例の課題解決や地域課題の把握 ・日常生活圏域地域ケア会議の実施：5回 助け合いの地域づくりに向けて関係者と課題解決のための勉強会や意見交換を実施 ・ケアマネジャー支援：351件 ケアマネジャーに対する相談・指導の実施 ③ 在宅医療・介護連携の推進 在宅医療・介護連携推進の強化を図るため、上越市・妙高市在宅医療・介護連携推進 － 95 －

協議会の4つの専門部会において、スムーズな入退院時支援や急変時対応、市民啓発など、 課題解決に向けた取組を実施しました。また、上越歯科医師会が行う在宅医療と介護の 連携に係る口腔ケア研修等の事業に対する支援を行いました。 ・上越市・妙高市在宅医療・介護連携推進協議会：1回 ・上越市・妙高市在宅医療・介護連携推進協議会部会長・副部会長会議：1回 ・上越市・妙高市在宅医療・介護連携推進協議会専門部会：12回 ④ 生活支援体制整備の推進 妙高地域では、ＮＰＯ法人ふるさとづくり妙高へ生活支援コーディネーター業 務を委託し、何が必要か、どのような方向性で動いていくか話し合いを重ね、勉 強会やモニター事業等を実施しました。 ・協議体運営会議：5回 ・居場所づくり（モニター事業）：2回（延べ参加者：7人） ・移動支援勉強会：1回 ・コミュニティバス事業部会：2回 ・地域資源マップの作成 ⑤ 認知症施策の推進 ・認知症初期集中支援チームの運営 医療機関への受診につながりにくい対応困難な事例に対し、認知症サポート医、 保健師、社会福祉士による認知症初期集中支援チームにて初期支援を行いました。 認知症初期集中支援チームの対応件数：1件 ・地域への普及啓発 認知症になっても安心して生活できる地域づくりを目指して、地域で暮らす認知 症のかたやその家族を応援する｢認知症サポーター｣を養成する講座を開催しました。 また、地域で見守りや身近な相談役となっている民生委員・児童委員を対象に、認 知症に関する知識や対応スキルを学ぶ講座を開催しました。 認知症サポーター養成講座：5会場（新規92人、累計8,115人） 認知症ステップアップ講座：4会場（124人） ・こころカフェ（認知症カフェ）の開催 家族同士が経験や悩みを話し合う交流の場（こころカフェ）を開催し、支援が必 要なかたに対しては個別相談も行いました。 ・成年後見制度の利用支援 生活困窮者等であっても、成年後見制度を利用しその権利が擁護されるよう後見 人等へ支払われる報酬を助成しました。 利用者：4人 ・成年後見制度の利用促進 判断能力が低下したかたの権利を護る成年後見制度の利用促進に向けて、専門職 団体との連携や地域課題の解決に向けて協議する「権利擁護支援ネットワーク委員 会」を開催しました。 － 96 －

権利擁護支援ネットワーク委員会：2回 ○家族介護支援事業 介護保険サービス以外の市独自事業として、在宅で介護をしている家族のかたがたの負 担を軽減するための支援策を実施しました。 ・寝たきり高齢者等紙おむつ支給 在宅の要介護者に対し、要介護度や住民税の課税状況に応じて紙おむつ購入費の 一部を支援しました。 延べ利用者：2,019人 － 97 －

６ 杉野沢財産区特別会計[妙高高原支所]P.特86 令和3年度支出済額 令和2年度支出済額 千円 15,894 比 較 増 減 千円 6,043 伸び率 千円 9,851 ％ 163.0 執行率 ％ 84.6 杉野沢財産区有地の適正管理と水源かん養等を目的とした分収造林事業を実施するととも に、管理会の円滑な運営に努めました。 ○会議等開催回数 ・財産区管理会の開催（4回開催） ※4回目は新型コロナウイルス感染症への対応として書面協議 ・現地立会い確認作業（3回実施） ○財産管理事業の委託内容 委 託 名 委 託 内 容 事 業 費 ・杉野沢地区内の財産区有地の刈払い、下草刈り、 環境美化 ・五八木周辺県道脇の刈払い、下草刈り 財産区有地管理委託 ・笹ヶ峰神社周辺の刈払い、下草刈り 1,999,173円 ・笹ヶ峰放牧場利用組合牧場管理舎から雪山讃歌 歌碑までの県道上斜面財産区有地の刈払い、下 草刈り、雑木処理 ・笹ヶ峰財産区有地内の倒木等伐採 分収造林伐採委託 33,744円 ・伐採（除伐）事業 6.26ha 2,454,100円 ・伐採（伐倒）事業 約1,900本 6,600,000円 計 11,087,017円 ※令和4年度へ繰越 分収造林伐採委託 伐採（地ごしらえ）事業 － 98 － 1,100,000円

特定目的のために定額の資金を運用 するた めの基金の 運用状況報 告 書

令和３年度用品調達基金運用状況報告書 １．基金状況 前年度末現在高 一般会計繰入額 円 1,000,000 一般会計繰戻額 円 決算年度末現在高 円 1,000,000 1,000,000 円 1,000,000 年度末基金現在高1,000,000円の内訳 金 603,024円 貯 蔵 品 396,976円 現 合 1,000,000円 計 ２．基金の運用状況 収 入 支 円 前年度基金のうち 現 金 現 在 高 一般会計繰入金 用 品 合 収 計 入 61,079 用品調達基金(支払) 円 1,000,000 円 2,593,977 円 3,655,056 収入支出差引額 （年度末基金現金現在高） 一般会計繰戻金 基金剰余金 合 計 603,024 円 － 99 － 出 円 1,588,168 円 1,000,000 円 463,864 円 3,052,032

令和３年度土地開発基金運用状況報告書 １．基金の状況 （単位：円） 現 金 256,846,433 令和２年度末 土 地 316,624,675 現 債 権 0 在 高 計 573,471,108 現 金 (Ｃ) 21,017 令和３年度中 土 地 (Ｆ) 0 増 債 権 減 額 0 計 21,017 現 金 256,867,450 令和３年度末 土 地 316,624,675 現 債 権 0 在 高 計 ２．現 573,492,125 金 （単位：円） 受 入 額 土 地 売 却 収 入 0 土 地 貸 付 料 21,017 計 (Ａ) 21,017 払 出 額 土 地 取 得 費 (Ｂ) 0 (Ａ) － (Ｂ) (Ｃ) 21,017 － 100 －

３．土 地 (１) 土地の取得状況 取 得 用 地 面 積 金 額 ㎡ 計 0.00 備 考 円 0 (Ｄ) (２) 土地の売払いの状況 売 払 用 地 面 積 売払価格(ア) ㎡ 計 （Ｄ）－（Ｅ）＝ 0.00 0 取得価格(イ) 円 0 (Ｅ) ・・・・・・（Ｆ） － 101 － 差引(ア)-(イ) 円 円 0 0 備 考

令和３年度高齢者生産活動センター基金 運用状況報告書 １．基金の状況 （単位：円） 現 令和２年度末 現 在 貸 高 付 増 減 額 ３,０００,０００ 金 ０ 計 現 令和３年度中 金 貸 付 ３,０００,０００ 金 ０ 金 ０ 計 現 令和３年度末 現 在 高 貸 付 ０ 金 ３,０００,０００ 金 ０ 計 ３,０００,０００ － 102 －

令和３年度妙高市奨学基金運用状況報告書 １．基金の状況 （単位：円） 金 47,114,000 貸付金 137,376,000 現 令和２年度末現在高 債 権 2,499,000 合 計 186,989,000 現 金 3,014,500 貸付金 △9,239,000 令和３年度中増減額 債 権 △166,000 合 計 △6,390,500 現 金 50,128,500 貸付金 128,137,000 令和３年度末現在高 債 権 2,333,000 合 計 180,598,500 ２．貸付・償還の状況 （単位：円） 令和３年度貸付 令和３年度償還分 令和３年度末貸付累計 区 分 人数 奨 学 金 54 人 金 額 人数 金 額 18,720,000 人数 金 額 1,474 人 518,002,000 償 還 金 154 人 21,734,500 1,700 人 312,992,500 債 権 △2 人 △166,000 16 人 2,333,000 減 免 額 38 人 6,390,500 510 人 74,539,500 計 18,720,000 27,959,000 - 103 - 128,137,000

令和３年度定住促進通学費貸与基金運用状況報告書 １．基金の状況 （単位：円） 金 0 貸付金 2,105,926 現 令和２年度末現在高 令和３年度中増減額 令和３年度末現在高 債 権 0 合 計 2,105,926 現 金 675,268 貸付金 1,857,152 債 権 0 合 計 2,532,420 現 金 675,268 貸付金 3,963,078 債 権 0 合 計 4,638,346 ２．貸付・償還の状況 （単位：円） 令和３年度貸付分 区 令和３年度償還分 令和３年度末貸付累計 分 人数 通学費貸与 償 還 金 減 免 額 7人 金 額 金 額 人数 1,865,590 （一般会計繰出金） 計 人数 金 額 8人 3,971,516 1人 8,438 1人 8,438 0人 0 0人 0 1,865,590 8,438 － 104 － 3,963,078

令和３年度 医師養成修学資金貸与基金 運用状況報告書 １．基金の状況 （単位：円） 金 3,600,000 貸付金 0 債 権 0 合 計 3,600,000 現 金 3,600,000 貸付金 0 債 権 0 合 計 3,600,000 現 金 7,200,000 貸付金 0 債 権 0 合 計 7,200,000 現 令和２年度末現在高 令和３年度中増減額 令和３年度末現在高 ２．貸付・償還の状況 （単位：円） 令和３年度貸付分 区 令和３年度償還分 令和３年度末貸付累計 分 人数 修学資金貸与 償 還 金 減 免 額 0人 金 額 人数 額 人数 0 （一般会計繰出金） 計 金 金 額 0人 0 0人 0 0人 0 0人 0 0人 0 0 0 － 105 － 0

継 続 費 精 算 報 告 書

令和３年度新潟県妙高市継続費精算報告書 報告 （ 一般会計） 全 款 項 事 業 名 年度 年 割 体 計 画 左 の 財 源 内 訳 特 定 財 源 国県支出金 地 方 債 そ の 他 額 円 3 民生費 統合園園舎新 設事業（第 2 児童福祉費 三・斐太南・ 矢代） 円 円 実 支出済額 一般財源 円 績 左 の 財 源 内 訳 特 定 財 源 国県支出金 地 方 債 そ の 他 円 円 円 比 年 割 額 と 支 出 済 額 の差 一般財源 円 円 円 円 5,700,000 8,900,000 2 235,200,000 229,300,000 5,900,000 226,300,000 219,600,000 1,000,000 3 548,800,000 535,000,000 13,800,000 555,094,900 521,000,000 600,000 計 784,000,000 764,300,000 19,700,000 781,394,900 740,600,000 1,600,000 較 左 の 財 源 内 訳 特 定 財 源 国県支出金 地 方 債 そ の 他 円 円 一般財源 円 円 9,700,000 △ 1,000,000 200,000 33,494,900 △ 6,294,900 14,000,000 39,194,900 23,700,000 △ 1,600,000 △ 19,494,900 2,605,100 △ 600,000 △ 19,694,900 － 106 － 令和４年９月１日 提出 新潟県妙高市長 入 村 明