令和4年度決算書付属書類

>100 Views

February 05, 24

スライド概要

profile-image

Upload with Murachef Thankyou🖖🏻

シェア

埋め込む »CMSなどでJSが使えない場合

関連スライド

各ページのテキスト
1.

令和4年度 決 算 書 付 属 書 類 ○主要な施策の成果説明書 ○特定目的のために定額の資金を運用するための基金の 運用状況報告書 ○継続費精算報告書 妙 高 市

2.

主要な施策の成果説明書

3.

主 要 施 策 の 成 果 一 総 括 国の令和4年度一般会計当初予算は、令和3年度補正予算と一体として、新型コロナウイルス感染症 対策に万全を期すとともに、「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」の実現を図るための 予算として編成されました。また、長引く原油価格・物価高騰等へ対応するため、4月にコロナ禍にお ける「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」、10月に「物価高克服・経済再生実現のための総合経済 対策」を取りまとめ、補正予算の着実な執行とともに予備費も活用して支援策が講じられました。 地方財政計画については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、地方公共 団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の 推進、消防・防災力の一層の強化等に必要な経費が盛り込まれ、地方の重要課題に的確に対応してい くこととされました。 本市の令和4年度当初予算は、誰一人取り残さないというSDGsの理念の下、市民生活の根幹を支 える安全・安心の分野を着実に進めていくとともに、コロナ禍による難局を乗り越え、SDGs未来 都市の推進、デジタルシフトの加速など、本市の持続的発展につながる取組を推進する予算として、 対前年度比10.9%増の202億2,000万円で編成しました。 また、長期化する新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰等への対応については、国の交 付金等を活用し、ワクチン接種に必要な体制を確保するとともに、生活困窮者及び子育て世帯に対し ての緊急支援給付金の給付や、市内全世帯に対しての食料、エネルギー価格高騰等への生活者支援、 さらには農業者、交通事業者、福祉施設等への幅広い事業者支援を実施してきました。 これらの取組に対し、必要な対策を適宜行うべく予算措置を講じ、合計15回、総額26億4,745万6千 円の補正予算を編成した結果、令和4年度一般会計決算額は、歳入241億8,314万3千円、歳出216億1,902 万1千円となり、形式収支は25億6,412万2千円、ここから翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質 収支は、23億8,291万円となりました。 次に、主要施策の成果について5つの重点化方針ごとに見てみると、『SDGsの実践による持続可 能なまちづくり』では、「妙高市人と地球が笑顔になるSDGs推進条例」を制定し、市民、事業者 及び市の責務や役割等を明らかにするとともに、市民一人ひとりが自分事として捉え、普及と実践の 輪を広めるため、「SDGs出前講座」をはじめ、地域で取り組むSDGsを推進する活動への支援 に取り組みました。 『グリーンイノベーションへの挑戦』では、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロに向け、「ゼロカ ーボン実行計画」を策定し、地域の脱炭素化を実現するための目標と具体的取組を明らかにしたほか、 市役所をはじめ公共施設17施設に再生可能エネルギー由来の電力を導入し、二酸化炭素排出抑制に努 - 1 -

4.

めました。また、国立公園の保護と利用の両立を図る持続可能なモデルづくりに向けた取組計画を策 定したほか、開館1年目の妙高高原ビジターセンターでは、国立公園妙高の魅力や自然資源の大切さを 伝えるとともに、各種アクティビティを提供し、約17万人の来館者を達成することができました。 『デジタルシフトの加速』では、市役所から離れた地域にオンライン通信機能を整備した「市役所 移動窓口号」を8月から月4回運行し、地域に寄り添った行政サービスを提供したほか、斐太地区及び 水上地区で運行している乗合タクシーにAIデマンドシステム「チョイソコみょうこう」を導入し、 需要に基づいた効率的な運行システムの効果検証を実施しました。また、災害発生時に避難所への支 援物資をドローンを活用して配送する実証実験を行うなど、産業化に向けた環境整備の必要性を確認 しました。 『官民共創によるローカルイノベーションの創出』では、テレワーク研修交流施設をオープンし、 首都圏等を中心とした企業や個人ワーカーの利用や来訪を促進するとともに、都市部人材の参画によ る共同プロジェクトの実践等を通じて、関係人口の創出・拡大を図りました。また、地域課題の解決 に向け、官民共創による施策の立案や外部人材と連携した起業化支援に取り組みました。 『多様性を尊重し誰一人取り残さない共生社会の実現』では、介護予防における筋力向上・短期集 中型サービスや通いの場への移動支援をはじめ、身体障がい者手帳の交付対象とならない、軽・中等 度難聴者に補聴器購入費の一部を支援しました。また、10月から全妊産婦にかかる医療費の無償化に よる子育て支援の拡充を図ったほか、未来を担う子どもの育成では、第三保育園、斐太南保育園、矢 代保育園の統合園である「新井あおぞら保育園」の開園や、学校では、生きる力、基礎学力、英語教 育の推進などの教育環境の整備に取り組みました。さらに、持続可能な地域コミュニティを推進する ため、地域づくり協働センターによる情報発信や各種相談などを行うとともに、移住・定住の促進や 市内の空き家の有効活用を図るため、移住支援員を1人増員し、移住に関する制度や空き家バンクによ る物件紹介など情報発信の充実・強化を図りました。 今後の財政運営においては、アフターコロナにおける経済活動が本格的に動き始めてきましたが、 ウクライナ情勢や物価高騰などの不安定要素も抱えているほか、歳入面では、人口減少が続く中で大 幅な税収増は望めず、また、歳出面では少子高齢化の進行や公共施設等の老朽化対策など、さまざま な課題への対応による経費増も想定され、厳しさが増していくものと考えています。 このため、財政状況を総合的に把握し、激変する環境の変化に的確に対応できるよう、引き続き、 歳出改革と更なる歳入確保に取り組みながら、行政サービスの維持・向上と財政健全化の両立を目指 してまいります。 - 2 -

5.

二 各会計における歳出の状況と施策の成果 1 一 般 会 計 (1) 議 会 費 令和4年度支出済額 令和3年度支出済額 千円 162,290 比 千円 144,177 較 増 減 千円 18,113 伸び率 執行率 % 12.6 % 96.0 ① 議会費[議会事務局]P.70(決算書ページ。以下ページ数のみ掲載) ◇妙高市議会政務活動費 市政に対する調査研究をより深めるために必要な経費の一部を、政務活動費として市議 会議員に交付し、調査活動などの充実を図りました。 ○議員1人当たり交付決定額 ・15,000円/月×12か月…180,000円 ○交付確定者数…18人 ○交 付 確 定 額…2,511,105円(執行率:77.5%) <使途別実績> (単位:円、%) 使 途 項 目 金額 構成比 主 な 支 出 内 容 調査研究費 391,622 13.8 調査研究及び調査委託に関する経費 研 修 費 639,704 22.6 研修会の開催及び参加に要する経費 広 報 費 82,175 2.9 報告会や広報紙の作成に要した経費 広 聴 費 0 0 住民からの意見聴取に要した経費 要請・陳情活動費 0 0 要請、陳情活動を行うために必要な経費 会 議 費 0 0 住民からの意見聴取に要した経費 資料作成費 74,109 2.6 資料購入費 1,640,397 58.1 支 出 合 計 2,828,007 100.0 調査研究資料作成に要した経費 調査研究活動のための書籍などの購入経費 ※使途別実績の金額は支出報告のあった額で、交付上限額を超過した支出を含む。 ◇議会報告会・意見交換会を開催 5月17日(火)に新井総合コミュニティセンター2階大会議室を会場に、議会報告会・意 見交換会を開催しました。5名が参加され、18件の意見等をいただきました。 ◇妙高市議会議員の定数改正及び報酬の見直しの提起 妙高市議会議員の定数及び報酬に関する特別委員会で検討を重ねた結果、12月定例会に おいて、令和5年7月の選挙に合わせ、市議会議員定数を18名から16名に改めることになり ました。また、議員報酬については、議員一人当たりの仕事量は大幅に増加傾向にあり、 これから議員を志す若い人や、なり手不足の解消を考慮すると、報酬の増額が必要である と市長へ要望書を提出しました。 - 3 -

6.

(2) 総 務 費 令和4年度支出済額 令和3年度支出済額 千円 3,177,207 比 較 増 減 千円 3,109,590 伸び率 千円 67,617 執行率 % 2.2 % 93.5 ① 職員能力発揮事業[総務課]P.74 市民ニーズや価値観の多様化、コロナ禍による生活様式の変化、デジタル化へのシフトな ど、変化する行政課題に的確かつ迅速に対応し、自律的・戦略的に未来を切り拓く「職員力」 向上と職員の能力を最大限に発揮できる「組織運営」を行うため、職員の知識や技術習得へ の意欲を汲みつつ、専門研修や新分野開拓研修などの受講の機会を提供しました。 活動3年目の政策法務研修会では、オンラインを活用して大学教授を講師とし、妙高市自治 基本条例の見直しの必要性を検証するとともに、自治体法務検定を受験し、職員個々の法務 能力向上に取り組みました。 若手職員実践力強化研修では、人材マネジメント研究会の講師による集合研修等を通じて、 参加職員によるグループで妙高市版まちづくりシミュレーションゲームを作りあげる中で、 コミュニケーション力と実践力の育成に取り組みました。 ○専門研修 ・住民との合意形成に向けたファシリテーションの実践、広報写真の基本習得講座、公 営住宅の管理・滞納家賃回収・不当行為等への対応講座など 6人参加 ・政策法務研修会 12人参加(令和3年度から継続メンバー) ・若手職員実践力強化研修 11人参加(外部講師による集合研修は30人参加) ・人材マネジメント研究会 Ⅴ期生 3人参加 ○新分野開拓研修 ・地域コミュニティ組織による小水力発電事業に関する視察 1人参加 ○県市町村職員研修所・自治研修所研修 ・課長級研修、課長補佐級研修、新採用職員研修など階層別研修 43人参加 ・説明力向上研修、徴収事務基礎研修、保育士、幼稚園教諭のためのコミュニケーショ ン力向上研修など 23人参加 ○自主研修グループ助成 ・3グループ33人参加 ② スマート自治体推進事業[総務課]P.76 ICT等を活用し、市民の利便性向上と行政事務の効率化を図り、スマート自治体の推進 に取り組みました。 ○情報化アドバイザーの活用 ・ICTに関する専門事業者による情報システム関連経費や情報化施策、情報システム 標準化・共通化対応への助言、職員研修などを実施 ○先進技術社会実装業務の実施 ・急速な普及が進むドローンを活用し、災害発生時に避難所へ支援物資を配送する実証 実験を実施(上小沢、上馬場地区で実施) - 4 -

7.

・12月から施行されたドローンの操縦ライセンス制度の開始を受け、市内にドローンス クールを誘致するための事業者調整を実施 ・ドローンによる市観光PR動画の撮影コンテストを開催し、8作品を作成 ③ 空き家等適正管理事業[地域共生課]P.80 空き家対策を総合的かつ継続的に推進するため、関係法令や「空き家等対策計画」に基づ き、空き家の実態調査や現地確認など現状把握に努めるとともに、特定空き家等の所有者に は、適正な管理を促す指導や依頼を行いました。 また、特定空き家等除却費補助金を創設し、経済的理由などにより解体が進まなかった所 有者を後押しすることで、除却件数の増加につながりました。 ○妙高市特定空き家等認定調査会の開催:1回 ○妙高市空き家等対策協議会の開催:1回 ○空き家等の状況 ・自治組織等から報告のあった空き家等の戸数:596戸 ・特定空き家等認定戸数:89戸(新規認定:12戸、除却:10戸) ○特定空き家等除却費補助金 ・交付件数:5件 ○特定空き家等の所有者に対する措置 ・指導件数:89件 ④ 犯罪のないまちづくり推進事業[環境生活課]P.80 安全で安心して暮らせるまちづくりの実現を目指し、地域防犯組織、警察等と連携して防 犯活動に取り組み、犯罪の抑止に努めました。しかしながら、前年に比べ刑法犯の発生件数 の増加や特殊詐欺の前兆電話が多く確認され、振り込め詐欺の被害発生件数も増加しました。 それに対し、防犯情報の広報誌掲載や安全安心メールの配信などで注意喚起を図るととも に、弁護士無料相談会の開催、専任の相談員による相談対応を行い、市民の犯罪被害防止や 消費生活問題解決への取組を実施しました。 ○刑法犯の発生件数 項目(暦年) 令和 2 年 令和 3 年 令和 4 年 件数 142 件 97 件 107 件 (資料:妙高警察署) ○振り込め詐欺被害件数 項目(暦年) 令和 2 年 令和 3 年 令和 4 年 件数 6件 1件 5件 被害額 1,958 万円 11 万円 2,863 万円 (資料:妙高警察署) ○地域・学校での防犯講習会等の開催(30回) ○地域防犯活動支援(防犯ベスト9着、キャップ7個、腕章7個、タスキ2個、指示灯2個を支 給) - 5 -

8.

○青色回転灯パトロール車による防犯巡回活動(公用車6台に回転灯装備) ○安全・安心メールの配信(詐欺の前兆事案等 7回) ○「110ばん協力車」登録事業所による地域と協働した防犯パトロール(49事業所・団体、 465台登録) ○犯罪のない安全・安心なまちづくり推進会議の開催(1回) ○消費生活相談窓口の開設(相談件数 延べ120件) ○休日消費生活・多重債務無料相談会の開催(1回) ※毎月1回、希望があった場合のみ開催 ○通話録音装置の貸出を通じた特殊詐欺被害の抑止(12台) ⑤ 一般管理事業[財務課]P.82 入札制度の競争性と公正性をより確保するために、入札制度検討委員会を年2回開催し、入 札、契約状況や入札制度について意見をいただき、適切な事務の執行に努めました。また、 これまで実施してきたISO・地域貢献登録企業に対する指名競争入札について、認定企業 数が固定化し、インセンティブ効果も薄れてきたことから、制度を廃止し、新たに労働環境 の改善や良質な施工を確保するため、建設業におけるSDGsの取組推進や優良工事表彰の 実施の検討を行うなど、入札、契約事務の改善に取り組みました。 ⑥ 市役所「ゼロ×スマート」推進事業[総務課] P.82 「ゼロカーボンシティ」の取組として、エネルギー監視装置導入によるデマンド制御や電 気使用量の可視化により、電気使用量の多いコラボホール照明のLED化を行いました。 「スマート自治体」の取組として、行政文書の電子化と電子決裁を進めるため、上越 3 市 共同でシステム構築事業者を決定し、システム運用のための準備を進めました。 ○ゼロカーボン関連事業 ・庁舎使用エネルギーの削減(エネルギー監視装置導入、コラボホール照明LED化) ・紙使用量の削減(複写機個人認証運用、ペーパーレス会議推進) ○スマート自治体関連事業 ・文書管理システムの導入準備(令和5年9月導入) ・Web会議やペーパーレス会議の推進 ⑦ 広報活動推進事業[総務課]P.84 市民生活に必要な行政情報をいつでも取得できるよう、LINEと他の媒体(市報みょう こう、ホームページ、フェイスブック等)を組み合わせた効果的な情報発信・提供に取り組 みました。 市報みょうこう発行にあたっては、広報協力員を選任し、市民目線での記事作成、SNS を活用した写真募集など、市民に親しまれる紙面の作成に努めました。 また、市民の市政への関心や参画意識を高め、市民などからの意見や提言を施策等に反映 するため、市長への手紙を市報で募集し市政への意見を積極的に集めたほか、パブリックコ メント、LINEを使った道路や防犯灯の通報受付など、広聴活動を実施しました。 ○LINE登録者数:累計4,885人(令和3年度:2,646人) - 6 -

9.

○ホームページアクセス数:2,690,860件(令和3年度:2,714,137件) ○フェイスブック登録者数:累計1,856人(令和3年度:1,659人) ○市長への手紙・市長へポスト等:114件(令和3年度:85件) ○LINEによる通報件数:74件(令和3年度:22件) ⑧ 総合計画・SDGs推進事業[企画政策課・環境生活課]P.90 「第3次妙高市総合計画」に掲げる将来像の実現に向け、主要事業を効果的、効率的に実施 し、事業の成果を高めるため、行政評価による継続的な改善に取り組むとともに、市民参加 による第三者評価を行い、市政の透明性確保と市民納得度の向上に努めました。 また、市民参画による持続可能なSDGs推進体制を構築するため「妙高市SDGs普及 啓発実行委員会」を設立し、条例や実行計画に関する協議を行うとともに、イベントやウェ ビナーを開催することで、SDGsの市全体への浸透と官民共創の意識高揚を図りました。 【企画政策課】 ○行政評価 ・令和3年度(前年度)に実施した主要事業について、成果と課題を踏まえ、施策ごとの 総合評価と総合計画審議会による第三者評価を実施 ・令和4年度(当該年度)の主要事業について、事業の進捗状況と課題を随時、把握し、 継続的な改善や新たな施策の推進を図るとともに、令和5年度(次年度)の主要事業計 画については、これまでの実績評価を踏まえ、事業の妥当性や有効性、効率性に重点 を置いた計画策定を実施 【環境生活課】 ○「妙高市 人と地球が笑顔になるSDGs推進条例」の制定 ○「妙高市 SDGs推進実行計画」の策定 ○普及啓発を目的とした「SDGs出前講座」の開催 ・対 象:市内の小中学生、高校生、地域、地域団体等 ・参加者数:1,200人 ⑨ 地方創生推進事業[企画政策課]P.92 地域課題の解決に向け、都市部人材の参画を含めた官民共創による効果的な施策の立案や 事業化、外部人材と連携した起業家支援に取り組みました。 ○官民共創人材活用事業(100DIVE)の実施 ・首都圏等の都市部人材と市内事業者、及び市の連携・協働により、地域課題の解決に 向けた事業化を推進 〇起業家誘致プロジェクト(アクセラレータープログラム)の実施 ・起業家等に対し、専門的な知見を有する企業経営者等が集中支援を行い、起業家の誘 致・育成を推進 ⑩ 関係人口創出・拡大事業[企画政策課]P.94 時間や場所にとらわれない、柔軟な働き方を推進する施設として、コワーキングスペース やシェアオフィス等の機能を備えた「妙高市テレワーク研修交流施設」を整備するとともに、 - 7 -

10.

地域資源を活かしたSDGs視点でのワーケーションプログラムの効果検証を進めました。 ○テレワーク研修交流施設の整備・管理運営 ・概 要:建設工事(木造2階建て、延床面積388.78㎡) ・事業期間:令和3年度から令和4年度(繰越明許費) ・事 業 費: 86,107,300円(令和4年度分) 139,219,300円(全体) ・テレワーク研修交流施設の入場者数:25,267人 〇ワーケーションプログラムの効果検証 ・当市の特徴である雪がもたらす影響や恩恵から、気候変動や水問題を考え、SDGs を体験できるワーケーションプログラムを実施 ・参加者数:5名(東京都2名、神奈川県2名、山形県1名) ⑪ 妙高支所・妙高保健センター大規模改修事業[妙高支所]P.102 老朽化した妙高支所・妙高保健センターの長寿命化を図るとともに、新たな地域の拠点と するため、施設の改修を行いました。 ○実施内容 ・概 要:改修工事(外壁の補修、2階多目的集会室の新設など) ・事業期間:令和3年度から令和4年度 ・事 業 費:239,763,314円(令和4年度分) 297,019,014円(全体) ・そ の 他:令和3年度、令和4年度の継続費設定 ⑫ 交通安全対策事業[環境生活課]P.102 交通事故の撲滅を図り、市民の安全と安心を確保するため、警察、交通安全協会等との連 携や、市民の参加・協働による各種交通安全活動を実施しました。市内における交通事故発 生件数は17件で、減少しましたが、死亡事故が1件発生しました。 ○妙高市の交通事故発生件数 項目 令和2年度 令和3年度 令和4年度 30件 23件 17件 高齢者事故 15件 6件 8件 子ども事故 1件 1件 0件 0人 1人 1人 35人 26人 17人 発生件数 死者数 負傷者数 (資料:妙高警察署) ○運転免許返納者へのバス・タクシー利用券20,000円分の交付(124人) ○交通安全運動期間中における通学路での立哨指導(2回) ○交通安全指導所の開設(夏2回) ○各種交通安全教室の実施(29回、延べ1,921人参加) ○新入学児童・新入園児への交通安全用品の配布(児童198人分、園児155人分) - 8 -

11.

○交通安全対策会議の開催(1回) ⑬ 新井ふれあい会館改修事業[福祉介護課]P.104 建設から30年が経過し、施設全体の老朽化が著しいため、大規模修繕により施設の長寿命 化を図るとともに、利便性の向上に向けた改修を行いました。 ○実施内容 ・概 要:改修工事(空調機器・非常用放送設備・昇降機更新、外壁・内装改修、トイ レの洋式化、照明のLED化など) ・事業期間:令和4年度から令和5年度 ・事 業 費: 41,200,000円(令和4年度分) 150,678,000円(全体)※見込 ・そ の 他:令和4年度、令和5年度の継続費設定 ⑭ 行政窓口サービス向上事業[市民税務課]P.104 親切・丁寧で市民目線での窓口対応に努めるとともに、窓口混雑と滞在時間の削減に向け た、自動証明書交付機(マルチコピー機)の利用促進と、スマート窓口システムの導入を進め、 窓口手続きの簡素化・効率化を推進しました。 また、長期化するコロナ禍において、複雑多様化する市民の不安や悩み事に対し、市民総 合相談室において相談者に寄り添った対応を行いました。 ○各種相談会の実績 名 称 主催 開催回数 相談件数 市民総合相談 市 常時 355件 無料弁護士相談 市・社会福祉協議会 12回 57件 無料司法書士相談 市・県司法書士会上越支部 12回 25件 無料行政書士相談 県行政書士会上越支部 1回 8件 特設人権相談 上越人権擁護委員協議会 12回 15件 行政相談 市、行政評価事務所 10回 12件 外国人相談 市 常時 8件 ⑮ 人権啓発活動事業[市民税務課]P.106 「第3次妙高市人権教育・啓発推進基本計画」に基づき、関係機関、関係課と連携し、人権 意識の高揚に努めました。 ○人権擁護委員による人権相談会の開催(年10回) ○上越・糸魚川地域人権啓発活動ネットワーク協議会地域活性化事業の実施 ・12月の人権週間に合わせ、市報やフェイスブック、LINE、懸垂幕の掲出による各 種啓発の実施 ・人権講演会の開催(3会場) 開催日:11月8日、10日 参加者数:約660人 - 9 -

12.

参加校:①妙高小・新井南小(5・6年) 、妙高中(1~3年) ②新井小・斐太北小・新井北小・新井中央小(6年)、新井中(2年) ③妙高高原北小・妙高高原南小(5・6年)、妙高高原中(1~3年) 内容:演題「ぬくもりを感じて」 講師:中倉茂樹先生 ・CAP上越によるワークショップ(1会場) 開催日:11月22日 参加者数:33人 実施校:斐太北小 ○住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度登録推進 登録者数:454人 ○インターネット上での人権パトロール(モニタリング)の実施 4月~R5.3まで毎週1回実施 ⑯ 妙高出会いサポート事業[地域共生課]P.106 ライフスタイルの多様化などにより、結婚に対する意識の変化で、晩婚化や未婚化が進行 している中、独身者のニーズに合わせた婚活イベントの開催や結婚に関する相談、情報発信 のほか、女性会員の増加を目的とした女性限定イベントを新たに実施し、結婚活動を支援し ました。 ◇出会いの機会創出 ○婚活イベントの開催:合計85人参加 ・少人数パーティー:6回開催、42人参加(男性25人、女性17人) ・ 「再婚希望者・理解者限定BBQ」 :10人参加(男性6人、女性4人) ・ 「資産運用セミナー」 :9人参加(男性5人、女性4人) ・女性限定イベント:4回開催、24人 ○ハートマッチにいがた入会支援:3人 ○成婚数:5組 ◇みょうこう出会いサポートセンター会員登録者数 ○136人(男性109人、女性27人) ◇相談業務 〇相談件数:564件(うちLINE:178件) ◇情報発信 ○各種媒体による情報発信 ・専用のホームページやSNSによるイベント等の周知 ・お見合い情報誌「出会いマッチング通信」の発行:2回、全戸配布 ・サポートセンターPRチラシの発行:1回、フリーペーパー(cocola)への折 込 ◇縁結びボランティア(身近の独身者へのイベント情報などの提供) ○登録者数:22人 ⑰ 地域づくり応援事業[地域共生課]P.106 地域が自主的・主体的なコミュニティ活動に意欲的にチャレンジできるように、地域づく - 10 -

13.

り協働センターに配置している地域支援員による情報発信や各種相談などを行うとともに、 「地域づくり活動SDGs交付金」の支援項目の拡充や、市民活動等を支援する「地域の元 気づくり活動補助金」による地域活動の支援を行いました。 また、人口減少や高齢化が著しい新井南部地区に、地域と市役所を結ぶパイプ役として「地 区担当職員」を配置し、地域に寄り添いながら安心して暮らせる地域づくりの支援に取り組 みました。 ◇地域づくり活動SDGs交付金 <基礎交付金> ・交付要件:各地域づくり活動団体の世帯数と75歳以上の高齢者数に応じて交付 400円×地域の世帯数+世帯数規模に応じた額(5~20万円) 700円×75歳以上の高齢者数 ・交付団体及び交付額 地域づくり活動団体(54団体) 交付額:12,980,000円 <上乗せ交付金> ・交付要件:地域が主体となって、市が推進する次の活動を実施した場合に交付 ㋐地域の助け合い、㋑つながる場づくり、㋒楽しく運動・健康づくり、㋓子ども育成、 ㋔花いっぱいのまちづくり、㋕まなびの提供、㋖空き家の管理保全、㋗地域で取り組 むSDGs、㋘活動保険の加入 ・交付団体及び交付額 地域づくり活動団体(26団体) 交付額:1,344,596円 ◇地域の元気づくり活動補助金 ○市民主体のまちづくり活動を推進するため、自発的なまちづくり活動に対して支援 ・地域のやる気事業(3年間補助) 1年目… 1団体 補助金交付額 300,000円 〃 2年目… 2団体 補助金交付額 647,157円 〃 3年目… 2団体 補助金交付額 1,167,000円 ・Myoko夢チャレンジ事業(単年補助) 0団体 補助金交付額 0円 ◇妙高市地域づくり協議会の運営支援 ○会員数:54団体 ○活動内容 ・地域づくり活動取組発表会の開催…発表団体:2団体、参加者21人 ・地域づくり勉強会を3地域で開催 …参加者:新井地域(矢代、斐太、姫川原、和田)12人、妙高高原地域12人、 妙高地域10人 ・地域づくり通信の発行 ・地域活動備品の貸出、印刷機の管理 ◇地域づくり協働センターの運営 ○地域支援員の配置:2人 ○市民活動・地域づくり活動等に関する相談、地域の会議への参加 ・地域の役員会などへの参加 ・地域コミュニティ振興指針の説明会の実施…6回、参加者:61人 - 11 -

14.

○市民活動・地域づくり活動等に関する情報収集・発信 ・ホームページやフェイスブック、LINE等による情報発信 ・市内駅構内や協働センター内でのパネル展示 ・民間の助成金支援制度や先進事例等の情報提供 ◇地域運営仕組みづくり支援事業 ・地域づくりを考える「学習会&座談会」in水上地区…参加者:37人 ◇地区担当職員による地域支援の実施 ・新井南部地区区長協議会として取り組む事業のあり方検討(なんぶ未来会議)への支 援 ・災害時に備えたセーフティネットの構築(水原、泉の一部、長沢、平丸) 避難行動要支援者の支援体制づくり、防災訓練の実施、防災行政無線戸別受信機の設 置促進など ◇妙高里山応援団による共助活動の実施 ○会員数…個人会員:57人、事業所会員:30事業所 ○活動内容 ・水原地区 …草刈り作業 1回:1事業所(11人)個人(3人) ・燕温泉地区 …草刈り作業 2回:2事業所(7人)個人(17人) ・杉野沢地区 …草刈り作業 1回:1事業所(2人)個人(8人) ◇地域の小水力発電 〇地域が取り組む小水力発電事業に関する情報収集 ・視察:佐賀県吉野ヶ里町、佐賀市、福岡県糸島市 ・市内における小水力発電候補地アンケート 対象:市内町内会・大字等184団体(回答率37%、候補地18か所) 〇小水力発電事業に関する地域自治組織への啓発 ・地域が取り組む小水力発電事業勉強会(12月) 対象:町内会や大字の役員、市職員…参加者:50人 ⑱ 地域コミュニティ施設管理事業[地域共生課]P.108 地域の集会施設等の維持管理や、改修・耐震化等の支援に加え、新たに集会施設の除雪等 の維持・管理活動における安全性を確保するため、転落防止アンカーの設置に伴う支援を行 いました。 また、 (一財)自治総合センターの助成を受け、地域が必要とする備品の整備を行いました。 ◇地域の集会施設等の維持管理 工事費総額…2,691,700円 ・和田コミュニティセンター…駐車場舗装 ・瑞穂会館 …小会議室床改修など ・長沢会館 …屋根アンカー取付など ◇集会施設の改修等に対する補助金交付 補助金総額…7,689,000円 ・国賀集落開発センター …屋根、内装、外壁改修など ・佐川集落開発センター …屋根塗装、エアコン設置 ・広島コミュニティセンター…トイレ増設 - 12 -

15.

・経塚町公民館 …床等改修、照明・トイレ入替 ・横町公民館 …屋根、外壁、その他鉄部塗装 ・祖父竹集会場 …屋根、外壁塗装、窓枠修繕等 ・下十日市公民館 …キッチン、和室床改修 ◇集会所等の耐震化支援 補助金総額…132,000円 ・矢代西部生活改善センター(診断) ◇地域集会施設屋根アンカー設置等補助金交付 補助金総額…3,151,000円 ・アンカー設置補助 …6施設(宮内集落、白山町町内会、中町興新会、 美守町内会、大字吉木、大原新田自治会) ・安全帯購入補助 …1施設(大字長沢) ・アンカー設置・安全帯購入補助…5施設(大字雪森、月岡自治会、両善寺南部、 両善寺中部、両善寺北部) ◇宝くじ助成金を活用した地域づくり活動団体の備品整備 ○1団体あたり25万円以下の備品整備(市が購入し、地域へ譲与) ・支援団体:12団体 備品購入費総額…2,344,089円 ・整備備品:テント・ワイヤレスマイク・業務用掃除機・折りたたみ座卓・お座敷チェ ア・冷蔵庫・発電機・パソコン・プリンター・自走式草刈機・エアコン・ 投光器・草刈機・複合機 等 ○1団体あたり100万円超250万円以下の備品整備(地域等へ補助金を交付) ・支援団体:1団体 補助金総額…2,500,000円 ・整備内容:神輿の購入(学校町) ⑲ 地域にこにこ行政サービス事業[地域共生課]P.110 市役所から離れた地域にオンライン通信機能を整備した「市役所移動窓口号」を運行し、 地域に寄り添った行政サービスを提供しました。 ○市役所移動窓口号の運行 ・令和3年度に購入した車両を改造し、移動窓口号として8月10日から月4回運行開始 ・車両改造費…2,969,210円 ・運行場所…上小沢、大濁、坪山、上馬場、小局、東菅沼、長沢、平丸の各地区 ・提供サービス…各種相談、各種証明書等の発行受付、マイナンバーカード関係申請・登録、 移動期日前投票所としての活用など ⑳ 妙高山麓ゆめ基金事業[財務課]P.112 ふるさと納税制度を用いた寄附を促進するため、新たな返礼品の追加や、ポータルサイト などでのPR強化に取り組みました。妙高山麓ゆめ基金への寄附総額は1億6632万7千円(対 前年度比61.4%の増)となりました。 また、市が実施する地方創生の取組に対して、市外、県外から地方創生応援税制(企業版 ふるさと納税)を活用し、3,390万円の寄附をいただきました。 併せて、妙高山麓ゆめ基金から1億1,845万2千円を一般会計に繰り入れ、各事業の財源とし て活用しました。 - 13 -

16.

○返礼品数 令和4年度末:48事業者250品(令和3年度末:23事業者107品) ○寄附の実績 (単位:件・千円) 寄附金名称 妙高山麓ゆめ基金寄附金 個人 法人 件数 金額 件数 10,797 166,246 地方創生応援税制寄附金 合計 10,797 166,246 計 金額 件数 7 81 10,804 166,327 16 33,900 16 33,900 23 33,981 10,820 200,227 ○妙高山麓ゆめ基金寄附金の充当状況 区 (単位:千円) 分 快適で安全・安心に暮らせ 金額 充当事業 スマート自治体推進事業 充当額 19,250 生活交通確保対策事業 4,450 コミュニティ防災組織育成推進事業 3,200 美しい自然と共に生きるまち 生命地域妙高環境会議事業 8,252 づくり、 (旧)エコツーリズム 妙高高原ビジターセンター管理運営事業 にぎわいと交流を生みだ 地域経済活性化支援事業 2,500 すまちづくり 観光誘客推進事業 9,120 全ての人が元気に活躍で 障がい福祉サービス事業所等移転事業 3,000 きるまちづくりに 地域医療体制確保事業 6,500 みんなで子育て応援事業 3,200 放課後児童クラブ事業 9,600 英語教育支援事業 2,000 るまちづくり 郷土を築く人と文化を育 むまちづくり (旧)グリーンツーリズム 競技スポーツ推進事業 500 スキーのまち妙高推進事業 2,700 妙高歴史遺産活用推進事業 1,000 地域活性化施設維持管理事業 8,300 クラインガルテン妙高維持管理事業 4,500 林業総務費 (旧)エコツーリズム 21,000 観光施設維持管理事業 合 計 500 11,700 121,272 ㉑ 生活交通確保対策事業[環境生活課]P.114 妙高市地域公共交通計画に基づき、市民の日常生活に欠かせない身近な公共交通手段であ る市営バスや路線バス、コミュニティバス、乗合タクシーの運行の維持・確保を図るととも に、駅前駐車場や駐輪場の維持管理を行いました。 また、令和3年度に策定したアクションプランに基づき、斐太地区及び水上地区で運行して いる乗合タクシーにAIデマンドシステムを導入した「チョイソコみょうこう」の実証運行 を行い、ICT導入に向けた検証を行いました。 - 14 -

17.

バス・タクシー事業者において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、燃料価格 高騰により経営状況の厳しさが増していることから、燃料価格上昇分の一部について支援を 行いました。 ○市営バス路線の運行委託 56,561,275円(2事業者、7路線) ・原通線、矢代線、広島線、関・燕温泉線、赤倉線、杉野沢線、妙高山麓線 ○路線バス、コミュニティバス、乗合タクシーの運行に対する補助金交付 ・路線バス運行事業者への交付額 12,751,000円(3事業者、4路線(5系統)) ・コミュニティバス運行団体への交付額 28,271,999円(3団体、6路線) ・乗合タクシー運行事業者への交付額 4,646,000円(2事業者、4ルート) ・燃料価格高騰分の補助 2,660,000円(バス事業者:2社、タクシー事業者:3社) ○AIを活用したオンデマンド運行の実証運行(斐太・水上・新井地域市街地) ・AIオンデマンド交通実証運行支援業務委託 (実証運行に向けた計画立案、運行内容や工程表の作成、関係者との調整) 委託金額:1,195,700円 ・AIオンデマンド交通実証運行業務委託 (予約配車システムの導入・保守、運用全般の支援) 委託金額:2,151,400円 <実証運行の概要> 実証運行期間:10月5日~令和5年3月31日まで 運 行 日:月・水・金(祝日を除く) 運 行 時 間:8時30分から15時まで ○高齢者等に対するバス利用支援 1,254,000円 ・高齢者等の外出支援及び健康増進に寄与するため、市内での乗降に対し、市営バス等 に係る運賃の一部を支援 <対象者> ・75歳以上のかた ・介護認定を受けているかた ・身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けているかたなど <対象区間及び運賃> ・妙高市内で乗降した場合は、運賃100円で利用可(市外分は実費加算) ○地域公共交通協議会の運営 ・構 成 員:交通事業者、道路管理者、市民代表、公安委員会、地方運輸局、学識経験 者、関係機関等 計20人 ・会 議:5回(書面協議含む) ・主な内容:地域内フィーダー系統確保維持計画の変更について 令和5年度AIデマンド交通の本格運行についてなど - 15 -

18.

㉒ 市税賦課事業[市民税務課]P.122 ICTを活用した電子申告等を活用し、納税者の利便性向上を図るとともに課税客体の把 握に努め、適正かつ公平な課税に取り組みました。 ○eLTAX(エルタックス)による電子申告等の利用 税目等 申告等件数 うち電子申告等 件数 電子申告等の 割合 個人住民税(給与支払報告書) 20,133 件 9,419 件 46.8% 個人住民税(公的年金等支払報告書) 16,741 件 16,593 件 99.1% 法人市民税 1,304 件 1,136 件 87.1% 固定資産税(償却資産) 1,195 件 549 件 45.9% ○e‐Tax(イータックス) ・スマホ申告説明会の開催(主催・高田税務署) 1 回 ㉓ 市税徴収確保対策事業[市民税務課]P.124 初期滞納案件への早期納付催告をはじめ、長期・高額案件には県地方税徴収機構と連携し た給与等の差押や不動産公売を執行するなど、厳しい納税折衝や滞納整理に努めました。 その一方で、コロナ禍の影響を受けた事業者や生活困窮世帯に対し、納税相談による個々 の実情に沿った計画的な納付を促すなど、納税者に寄り添った滞納整理に努めました。 現年度分徴収率は99.2%で前年度に比べ0.2ポイントの微減となりましたが、滞納繰越分を 含めた合計徴収率は94.0%で前年度に比べ0.7ポイント改善することができました。 また、口座振替や電子決済納付の推進により、納税者にとって納付しやすい環境整備を進 めました。 ○財産調査:3,297件 ○差押・交付要求:143件、充当額5,480千円 ○不動産公売:1件 ○新潟県地方税徴収機構への職員派遣:2人、引継件数151件、収納額19,477千円 ○スマートフォン決済アプリによる収納:1,126件、収納額20,528千円 ㉔ 戸籍住民基本台帳整備事業[市民税務課]P.124 国のマイナポイント事業の延長や選挙の期日前投票時間に合わせた臨時申請窓口の開設、 地域に出向いた出張申請受付など、マイナンバーカードのさらなる取得促進を積極的に進め ました。 また、マイナンバーカードで各種証明書を交付できる自動証明書交付機(マルチコピー機) の利用拡大に向けて、カードの利活用の周知を行いました。 ○マイナンバーカード交付実績(令和 5 年 3 月 31 日現在) ・交付総枚数:23,077 枚(令和 3 年度末交付枚数:16,911 枚) ・交 付 率:74.85%(令和 3 年度末時点:54.06%) ○マイナンバーカード交付申請支援 ・申請支援人数:2,710 人(令和 3 年度支援人数 2,322 人) ・内容:カード申請用写真の無料撮影、インターネット申請のサポート、未申請者への - 16 -

19.

QRコード付き交付申請書の郵送など ○自動証明書交付機(マルチコピー機)運用 ・設置場所:妙高市役所本庁、妙高高原支所、妙高支所 各 1 台 ・交付部数:1,664 部(令和 3 年度交付部数:364 部) ㉕ 住民票等コンビニ交付サービス事業[市民税務課]P.126 行政のDX(デジタルトランスフォーメーション)の一環として、マイナンバーカードに よる各種証明書のコンビニ交付サービスの提供と利用促進に努めました。 ◇コンビニエンスストアでの証明書の交付 ○サービス提供時間 年末年始等を除く午前6時30分~午後11時 ○発行証明書 住民票の写し、印鑑登録証明書、所得証明書(現年度分) 、課税・非課税証明書(現年 分)、戸籍全部(個人)事項証明書、戸籍の附票の写し ※窓口交付の場合より、50円安価の手数料で交付 ○利用形態 コンビニエンスストアに設置されている自動証明書交付機(マルチコピー機)からマイ ナンバーカードを使用し、証明書を取得するもの ○交付部数:6,038部(令和3年度交付部数:2,831部) - 17 -

20.

(3) 民 生 費 令和4年度支出済額 令和3年度支出済額 千円 5,185,102 比 較 増 減 千円 5,824,681 伸び率 千円 % △639,579 △11.0 執行率 % 92.7 ① 社会福祉協議会助成事業[福祉介護課]P.138 地域福祉活動の中核となる妙高市社会福祉協議会が行う取組を支援しました。 ○生活支援ボランティアサービスの提供 高齢者や障がい者が、生活していくうえで生じる様々な福祉ニーズに合わせて、有償ボラン ティアを派遣し、日常生活の支援を行いました。 ・ボランティア利用登録者数:98人 ・ボランティア登録者数:70人 ・派遣延べ回数:413回 ・主なサービス:掃除、買い物、洗濯、ゴミ出しなど ○災害ボランティアセンターの運営体制の強化 災害時に備え、災害ボランティアセンターを運営する市民ボランティアの養成・育成や研修会 等を実施しました。 ・災害ボランティアセンター支援者登録者数:62人 ○要援護者のための日常生活支援(権利擁護(日常生活自立支援)事業) 認知症や知的障がい者、精神障がい者等で判断ができないかたに対し、契約行為や日常的な金 銭管理等の支援を行いました。 ・実利用者数:1人、支援者数:0人(社協職員が直接支援を行った) ○法人後見による支援 ・受任件数:1件 ○民生委員・児童委員の活動支援 民生委員・児童委員の事務局として定例会や研修会等を開催しました。 ・相談、支援回数:11,153回 ○福祉団体の活動支援・戦没者追悼法要の実施 福祉団体への運営や活動費に対する支援、戦没者追悼法要を支援しました。 ・運営支援福祉団体数:6団体 ・戦没者追悼法要参加者数:30人 ○福祉総合相談窓口の開設 日常生活での困りごと、悩み事に対する各種相談窓口を設置し支援しました。 ・弁護士による無料相談件数:54件 ・生活福祉資金に関する相談件数:41件 ・介護相談件数:92件 ○地域安心ネットワーク推進事業 高齢者の一人暮らし世帯など、要援護世帯に関する実態把握や関係者間での情報共有・調整連 絡等により見守り活動を行いました。 ・対象地域:市内全地域(226自治会) - 18 -

21.

・支援実施世帯実数:391世帯(420人) うち令和4年度新規立上数:27世帯(31人) ・生活支援員数:871人 ・福祉協力員数:170人 ・地域支援専門員による訪問(実態把握)回数:102回 ・地域包括支援センターとの情報共有・連携数:217回 ② 高齢者等新型コロナウイルス感染症検査助成事業[福祉介護課]P.138 介護保険施設や障がい者福祉施設の新規入所者や県外に往来したサービス利用者等を起因とす るクラスターの発生防止のため、PCR検査費用を助成しました。 ○PCR検査費用助成 ・高齢者 14人(新規入所者 14人、サービス利用者 0人)※検査券交付件数:15件 ③ 介護事業所等抗原検査支援事業[福祉介護課]P.138 介護保険施設や障がい者福祉施設での新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生しても、 サービスを休止することなく、また感染を最小限に留めるために、抗原検査キットの配布や備蓄を 行いました。 ○配布 650キット 市備蓄数 350キット ④ 自宅療養者食料品支援事業[福祉介護課]P.138 新型コロナウイルス感染症の感染により、買い物等に出かけられない世帯に対し、食料品等の支 援を行いました。 ○対象世帯 ・本人又は家族で食料品等を調達できない世帯 ○配布食料品等 ・5日間相当分の食料品(パックご飯、みそ汁、レトルト食品、缶詰、飲み物等) ○配布世帯数 ・66世帯(168人) ⑤ 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業(繰越明許費) [福祉介護課]P.142 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、住民税非課税世帯等に対する支援として臨時 特別給付金を給付しました。 ○基準日 6月1日 ○対象者 ・基準日において世帯全員の令和4年度分の住民税が非課税である世帯 ・1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、非課税の世帯と同様の 事情にあると認められる世帯 ○支給額 1世帯あたり10万円 - 19 -

22.

○実績 対象世帯(見込) 850世帯 給付世帯 556世帯 支給額 55,600千円 支給率 65.4% ⑥ 住民税均等割のみ課税世帯等に対する給付金給付事業[福祉介護課]P.138 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、低所得世帯のうち住民税均等割のみ課税世帯 等に対する支援として給付金を給付しました。 ○基準日 6月1日 ○対象者 ・基準日において令和4年度分の住民税が「均等割課税者のみ」または「均等割課税者と非課 税者」で構成される世帯 ○支給額 1世帯あたり3万円 ○実績 対象世帯(見込) 800世帯 給付世帯 663世帯 支給額 19,890千円 支給率 82.9% ⑦ 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業[福祉介護課]P.140 電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課 税世帯等に対し給付金を給付しました。 ○基準日 9月30日 ○対象者 ・基準日において世帯全員の令和4年度分の住民税が非課税である世帯 ・1月から12月までに家計が急変し、非課税の世帯と同様の事情にあると認められる世帯 ○支給額 1世帯あたり5万円 ○実績 対象世帯(見込) 3,100世帯 給付世帯 2,785世帯 支給額 139,250千円 支給率 89.8% ⑧ エネルギー価格等高騰緊急支援給付金給付事業[福祉介護課]P.140 灯油や電力・ガス等の価格高騰による家計への負担を軽減するため、所得状況に応じ、給付金を 給付しました。 ○基準日 12月1日 ○対象者 ・住民税非課税世帯…基準日において世帯全員の令和4年度分の住民税が非課税である世帯 ・住民税均等割世帯…基準日において世帯全員の令和4年度分の住民税が「均等割課税者の み」または「均等割課税者と非課税者」の世帯 ・一般世帯…上記以外の世帯 - 20 -

23.

○支給額 ・住民税非課税世帯…1世帯あたり1万円(電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に含 まれていない灯油購入費助成分のみ) ・住民税均等割世帯…1世帯あたり3万円 ・一般世帯…1世帯あたり5千円 ○実績 対象世帯(見込) 給付世帯 支給額 支給率 住民税非課税世帯 3,100世帯 2,833世帯 28,330千円 91.4% 住民税均等割世帯 730世帯 762世帯 22,860千円 104.4% 8,520世帯 8,181世帯 40,905千円 96.0% 12,350世帯 11,776世帯 92,095千円 95.4% 一 般 世 合 計 帯 ⑨ 福祉施設等物価高騰対策支援事業[福祉介護課]P.138 原油価格・物価高騰の影響により、施設の光熱費、訪問・送迎用車両の燃料費の負担が増加して いる高齢者施設や障がい者福祉施設等に対し、施設・サービス種別に応じた支援金を交付しました。 〇対象者 市内高齢者・障がい者福祉サービス事業者 〇実績 区 分 事業所数 高齢者施設 障がい者施設 支援金額 22法人 71事業所 38,830千円 5法人 19事業所 5,340千円 ⑩ 高齢者冬期生活支援事業[福祉介護課]P.148 一人暮らし高齢者などが冬期間も住み慣れた自宅で安心して暮らせるように、屋根雪除雪や日常 的な生活路の雪踏みの費用を支援しました。 ○対象世帯 ・市民税非課税世帯 ・収入要件基準額(世帯員全員1人あたり)150万円 ※世帯員が1人増えるごとに50万円を加算 ・世帯員が自力で除雪できない世帯 ・扶養義務者である子がいない世帯(母子世帯を除く) ○除雪支援 (単位:世帯・回) 地 域 対象世帯 実施世帯 延べ回数 新 井 28 8 12 妙高高原 12 8 10 妙 高 8 5 5 合 計 48 21 27 - 21 -

24.

○雪踏み支援 (単位:世帯・月) 地 域 対象世帯 実施世帯 延べ実施月数 新 井 9 9 25 妙高高原 5 5 15 妙 高 1 1 3 合 計 15 15 43 ○除雪相談支援 除雪に関する相談対応及び除雪業者の斡旋など ⑪ 障がい者自立支援事業[福祉介護課]P.150 障がいのあるかたに対し、施設入所及び通所等を通じて、日常生活の自立、社会参加のスキル向 上、残存機能の維持・向上を支援するとともに、就労支援施設や作業所など、それぞれのニーズに 合った日中活動の場を提供しました。 また、身体障がい者へ補装具の給付を行いました。 ○障がい者の施設入所支援 ・入所者数:38人(にしき園・かなやの里更生園・療護園 ほか) ○障がい者の通所支援(作業所への通所) ・通所者数:151人(ほっと妙高 ほか) ○療養介護利用者:16人(新潟病院 ほか) ○補装具の交付・修理(車いす・補聴器・義肢など) ・交付:41件 ・修理:37件 ⑫ 軽・中等度難聴者補聴器購入費助成事業[福祉介護課]P.150 身体障がい者手帳の交付対象とならない難聴のかたに対し、コミュニケーションの向上及び社会 参加を促進するため、補聴器購入費の一部を助成しました。 ○補聴器購入助成 ・市民税課税世帯 購入費の1/2補助 (上限額 26,450円/台) … 11件 ・市民税非課税世帯 購入費の10/10補助(上限額 52,900円/台) … 22件 ⑬ 障がい者移動支援事業[福祉介護課]P.152 重度障がい者などにタクシー代、または自動車燃料費の一部を助成し、生活圏の拡大、外出機会 の増加と経済的負担の軽減を図りました。 ○移動支援事業 移動が困難な重度障がい者の通院時の移動支援 ・通院:利用実人数:8人 ○福祉バス利用事業 障がい者の社会参加や福祉団体の活性化のためのマイクロバス運行 ・利用回数:18回 - 22 -

25.

・利用者数:203人 ○福祉タクシー利用券の交付、または燃料費の一部を助成 ・福祉タクシー利用券の交付:214件 ・障がい者自動車燃料費の助成:361件 ○人工透析患者の通院のための交通費を助成 ・上限月額10,000円 ・助成人数:23人 ○身体障がい者自動車改造費助成事業 障がいの状況に応じ、自動車の改造費を助成 ・助成件数:3件(本人運転1件、介護者運転2件) ○作業所通所者交通費助成事業 作業所通所者の交通費を助成 ・助成人数:16人 ⑭ 障がい者日常生活支援事業[福祉介護課]P.154 障がい者(児)個々の能力や適性に応じて、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよ う、実情に合わせた支援を行いました。 ○障がい者地域自立支援協議会の開催 第4期障がい者福祉計画におけるサービス利用等の進捗状況の確認、就労支援や発達障がいの かたへの支援の検討、研修会の開催 ・協議会開催回数:全体会2回、くらし部会2回、こども部会2回 ○訪問入浴サービス 身体障がいにより入浴が困難なかたを対象に、居宅において入浴を支援 ・助成人数:1人(延べ回数:72回) ○コミュニケーション支援事業 ・聴覚障がい者の医療機関、学校・保育園などの利用の際に手話通訳者、要約筆記者を派遣 派遣回数:164回 ・手話通訳者の人材確保を図るため手話通訳養成講座を開催 手話講座:延べ96回 受講者数:37人 ○障がい者世帯冬期在宅支援事業 障がい者世帯に対して、冬期間の屋根雪除雪や宅内通路の雪踏みなどを支援 ・除雪支援:対象 1世帯、実施 1世帯 ・雪踏み支援:対象 3世帯、実施 3世帯 ○外出介護事業 障がいにより外出が困難なかたを対象に、付き添い介護による外出を支援するための経費を助成 ・利用者数:12人(延べ利用時間:533時間) ○日中一時支援事業 日中に介護者が不在の場合、一時預り等の支援 ・利用者数:9人(延べ利用:315回) - 23 -

26.

○日常生活用具給付事業 在宅重度障がい者への日常生活用具の給付 ・ストマ用装具、紙おむつ、電気式たん吸引器等 給付者数:65人(延べ件数:519件) ○在宅重度心身障がい者ほっとサービス事業 在宅の重度障がい者を6か月以上継続して常時介護しているかたで、在宅サービス利用料金の一 部又は全額を助成 ・助成人数:34人(延べ人数:66人) ○ヘルプカードの配布 障がいのあるかたが、緊急連絡先等を記載し、緊急時や災害時などの困ったときに、周囲の人 に助けを求めやすくするカードを配布 ・配布人数:101人 ※障がい者手帳の新規取得者又は手帳交付済の希望者に配布 ⑮ 障がい者相談支援事業[福祉介護課]P.154 新井ふれあい会館内に地域活動支援センターを設置し、障がい者(児)や家族などからの相談に 対応するとともに、生活に必要な情報の提供やサービスの利用援助などの支援を行いました。 また、余暇活動や創作的活動などを通じて、障がい者の社会参加を促すなど、社会と交流する機 会を提供しました。 住み慣れた地域で心豊かに暮らせる共生社会の実現に向け、「こころのままのアート展」を開催 し、障がい者(児)への理解と生きがいづくりの推進を図りました。 ○相談支援 ・委託先:ほっと妙高、上越頸城福祉会 ・延べ相談件数:3,214件 ○地域活動支援 ・委託先:ほっと妙高 ・延べ相談件数:3,342件 ・アート教室や調理活動、市外への外出活動等を実施 ⑯ 早期療育施設「ひばり園」運営事業[こども教育課]P.158 入園や就学後にスムーズな生活を送るため、成長や発達に遅れや不安があったり、発達障がいの 疑いがあったりする子どもに対して、個々の特性に応じた療育支援を行うとともに、保護者からの 家庭における相談に対し、適切な子どもとの関わり方について助言しました。 ○サービス等利用計画等の作成(相談支援)183 件 ○児童発達支援計画の作成(児童発達支援)166 件 ○登録者等の状況 ・集団療育(含む音楽・運動) 90人 ・言語療法 53人 ・就学準備(のびのび教室) 24人 ・ひばり園実登録人数 ・ひばり園延べ利用人数 101人 1,501人 - 24 -

27.

⑰ 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業[こども教育課]P.160 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰の影響を受けた低所 得の子育て世帯を支援する生活支援特別給付金を給付しました。 ◇ひとり親世帯への給付金 ○対象者 ・4月の児童扶養手当の支給を受けている者 ・公的年金等を受給しているため、令和4年4月の児童扶養手当の支給を受けていな い者 ・新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変し、収入が児童扶養手当の受給水 準になっている者等 ○支給額 子ども1人あたり50,000円 ○実 績 179世帯(269人) 、13,450千円 ◇ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯への給付金 ○対象者 ・4月の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受け、市民税均等割が非課税で ある者 ・高校生のみ養育者で非課税世帯、家計急変世帯 ○支給額 子ども1人あたり50,000円 ○実 績 98世帯(190人) 、9,500千円 ⑱ 子育て世帯物価高騰対策支援給付金給付事業[こども教育課]P.160 エネルギー、食料品等の物価高騰に対する家計への負担軽減を図るため、子育て世帯に対して給 付金を給付しました。 ◇子育て世帯物価高騰対策支援給付金 ○基準日 12月1日 ○対象者 基準日現在で妙高市に住民登録があり、次の要件に当てはまる者 ・基準日現在の児童手当受給者 ・児童手当の現況届により、所得制限を超過し資格消滅した特例給付受給者 ・基準日現在で中学校卒業後から18歳年度末までの子のみを養育する者 ・基準日以降、令和5年3月末までに生まれた新生児の養育者 ・基準日現在で妙高市に住民登録されている児童(年度末までに18歳に達する者) を養育する者 ○支給額 子ども1人あたり10,000円 ○実 績 3,893人、38,930千円 ⑲ 子ども家庭総合支援拠点運営事業 [こども教育課]P.162 児童や保護者及び妊産婦等の福祉の向上に向けて、各種相談業務の実施など、必要な支援を行い ました。特に要保護児童及び要支援児童等への支援業務の強化を図るための体制づくりを進め、実 状の把握、相談等への対応のほか、関係機関との円滑な連携・共同による、支援の一体性、連続性 を確保しました。 - 25 -

28.

○各種相談件数 相 談 種 別 件 数 養育相談(児童虐待など) 340件 保健相談 164件 育成相談(不登校・ひきこもり、育児・しつけ) 456件 非行相談 4件 障がい相談 51件 その他相談(生活困窮、子どもの学習面、就労など) 合 計 347件 1,362件 ○要保護児童対策地域協議会の主な取組 ・児童虐待新規発生件数 12世帯(要保護3世帯、要支援9世帯) ・代表者会議及び実務者会議、個別支援検討会議の開催 ・各種健診での子育て相談、園巡回相談の実施 ・児童虐待防止啓発チラシの配布 ・ヤングケアラーの実態調査の実施 ○子ども・若者育成支援地域協議会の主な取組 ・新規対応件数 15件(不登校11件、ひきこもり4件) ・代表者会議及び実務者会議、個別支援検討会議の開催 ・各学校との情報共有 ・子育てを考える親の集まりの開催 7回、延べ56人参加 ・わくわくホームの開設 77日、延べ121人利用 ・レクリエーション活動の実施 10回、延べ40人参加 ⑳ みんなで子育て応援事業[こども教育課]P.162 様々な子育て支援ニーズに対応したサービスや情報提供を行うほか、子育て相談に対する助言や 支援を行うとともに、子育ての不安の解消や負担を軽減し、安心・安全な子育て環境づくりを進め ました。 ○ファミリー・サポート・センター事業 子どもの預かり等の援助を受けたい保護者(おねがい会員)と、子育てに協力できるかた(ま かせて会員)による相互援助活動により、保護者の就労と子育ての両立を支援しました。 <会員登録状況> ・おねがい会員 693人 ・まかせて会員 140人 ・両方会員 46人 <利用状況> 活 動 内 容 延べ件数 園への送迎 4件 登園前後の預かり 1件 放課後児童クラブへの送迎 277件 - 26 -

29.

活 動 内 容 延べ件数 放課後児童クラブの帰宅後の預かり 0件 子どもの習い事等への送迎 2件 学校への送迎 2件 登校前後の預かり 2件 その他 55件 合 計 343件 ○子育て広場運営事業 子どもの遊び場と保護者同士の交流の機会を提供するため、市内7か所で子育て広場を開設し ました。 <延べ利用者数> ・認定こども園において直営で開設(3か所) よつばこども園 593人 さくらこども園 134人 和田にじいろこども園 450人 ・NPO法人ゆめきゃんぱすに委託して開設(4か所) 新井子育て広場 2,577人 妙高高原子育て広場 938人 新井南子育て広場 128人 妙高子育て広場 268人 ・総利用者数 ○1歳児家庭訪問 5,088人 127世帯 発育・発達相談、育児相談、市の子育て支援情報の提供、関係機関へのつなぎ ㉑ 認定こども園・保育園運営事業[こども教育課]P.164 幼児教育・保育の質の向上を図るため、職員研修による人材育成をはじめ、自然体験活動や地域 の特色を活かした活動に取り組みました。また、保護者の多様な保育ニーズに対応するため、延長 保育や一時保育、育児相談の場の開設、関係機関へのつなぎなどを実施しました。さらに、園運営 の効率化と保護者の利便性向上、感染症対策のため、ICTを活用し、園だよりなどの配布文書を 電子化し、データ配信に変更したほか、電話や連絡帳を使わず、専用アプリで、欠席連絡ができる ようにしました。 ○対象者 ・保育を必要とする乳幼児(0~2歳児)…3号認定子ども(保育園・認定こども園) ・保育を必要とする幼児(3~5歳児) …2号認定子ども(保育園・認定こども園) ・保育を必要としない幼児(3~5歳児)…1号認定子ども(認定こども園) - 27 -

30.

○認定こども園入園状況(園児数は広域入所含む。令和5年3月31日現在) (単位:か所、人) 認定こども園 2・3号 合計 1号 施 設 数 4 4 乳 児 数 27 - 27 1、2歳児数 107 - 107 3歳 以 上 数 270 35 305 園 児 数 計 404 35 439 ○保育園入園状況(園児数は広域入所含む。令和5年3月31日現在) (単位:か所、人) 認可保育園 公立 合計 私立 施 設 数 4 1 5 乳 児 数 18 6 24 1、2歳児数 89 22 111 3歳 以 上 数 174 58 232 園 児 数 計 281 86 367 ○預かり保育(認定こども園1号認定子どものみ) ・利用実人数 11人 ・実施園 認定こども園全園 ・平日 7:30~ 8:00 14:00~18:30 ・土曜日 7:30~12:30 ○延長保育 ・利用実人数69人 ・実施園 全園 ・平日 7:30~ 8:00、16:00~19:00 ・土曜日 12:00~12:30 ○土曜午後保育 ・利用実人数 94人 ・開園時間 12:30~17:30 ・実施園 よつばこども園、妙高高原こども園、和田にじいろこども園 ○障がい児保育 ・実施園 全園 ○乳児保育 ・生後6か月以上の乳児保育(定員51人) 実施園 公立8園 ・生後8か月以上の乳児保育(定員8人) 実施園 私立1園 - 28 -

31.

○一時保育 ・利用実人数 63人 ※減免対象世帯 3世帯(全額0世帯、半額3世帯) ・延べ利用日数 1,608日 ・実施園 公立8園 ・対象 1歳以上 ○園開放 ・実施園 公立8園 ・対象 未就園の子と保護者(延べ開設日数751日、延べ利用者数1,808人) ○特色ある園活動 ・音楽演奏などの表現活動、感染症予防研修、茶道体験、よさこいソーラン体験など ○国と連動した保育料無償化の実施 ・3~5歳児 対象者数 540人 ・市民税非課税世帯の0~2歳児 対象者数 2人 ○第3子以降保育料・給食費の無償化の認定 ・3~5歳児(給食費) 対象者数 103人 ・市民税非課税世帯以外の0~2歳児(保育料) 対象者数 56人 ○子育て読本の活用 ・0~2歳児編 1歳児家庭訪問時に配布 ・3~5歳児編 園を通じて配布するとともに、園事業で活用 ○園児の食育推進 ・食育教室の実施(3~5歳児で年1~2回実施) ・園での野菜作り体験 ・郷土愛を育む給食の日の実施(市内学校と共同で実施) ・体格調査、肥満度15%以上児への保護者面談の実施 ・地産地消の推進 ○ICT(保育業務支援システム)の活用 ・園だより等配布文書の電子データ配信 ・専用アプリを通じた欠席の連絡及び確認 ㉒ 認定こども園・保育園園舎等整備事業[こども教育課]P.168 園児の安全の確保や感染症対策のほか、環境負荷の低減に対応するため、施設の改修を行ったほ か老朽化した園の解体・撤去を行いました。 ○主な実施内容 種 別 園 名 実施内容 玄関通路雪囲い工事、2階スロープ落下防止板取付 園舎等整備 新井あおぞら保育園 工事、乳児室カーペット設置工事、調理室空調吹出 口等設置工事 - 29 -

32.

種 別 園 名 実施内容 プール横土間打設工事、照明LED化工事、遊戯室 斐太北保育園 園舎等整備 園庭等整備 等サッシ入替工事、風除室等コンセント増設工事 妙高保育園 照明LED化工事、灯油タンク雪囲い不燃化工事 よつばこども園 玄関電気錠取付工事 さくらこども園 乳児室カーペット設置工事、玄関電気錠取付工事 和田にじいろこども園 調理室手洗器取付工事、玄関電気錠取付工事 妙高高原こども園 玄関オートロック化工事 旧斐太南保育園 園庭北面フェンス設置工事 和田にじいろこども園 ルーフテラス散水栓工事、周辺水路布設工事 旧斑尾高原保育園、 旧水上保育園 解体等 旧第三保育園 解体・撤去工事 工損調査委託、解体・撤去工事 立木伐採委託、地下灯油タンク廃止工事、園庭遊具 旧斐太南保育園 等撤去工事 旧矢代保育園 地上灯油タンク廃止工事 ㉓ 放課後児童クラブ事業[こども教育課]P.172 放課後等に保護者が不在の児童に対し、安全で適切な生活と遊びの場を提供して、保護者の子育 てと就労の両立支援を行いました。 ○対象者 ・保護者の就労などにより、放課後や長期休業期間中に保護者の監護に欠ける小学1~6年生の 児童 ○開設期間・時間 ・月曜日~土曜日 放課後~19:00(土曜日は7:30~) ・夏、冬、春休み 7:30~19:00 ○利用料(通常利用) ・月額6,000円(夏休みは8,000円) ※減免対象児童 75人(全額5人、半額70人) ○開設場所等 利用校区 新井小学校 新井中央小学校 平均利用 人数(人) 86 84 開設場所 運営事業者 勤労者研修センター 新井中央小学校区放 課後児童クラブ 妙高小学校 23 妙高小学校 新井南小学校 22 新井南小学校 妙高高原北小学校 9 妙高高原北小学校 斐太北小学校 27 斐太北小学校 - 30 - NPO法人ゆめきゃんぱす 斐太北放課後児童クラブ保護者会

33.

利用校区 平均利用 開設場所 人数(人) 運営事業者 新井北小学校 62 旧和田保育園 和田地区コミュニティ運営協議会 妙高高原南小学校 27 妙高高原南小学校 保育ヘルパー「バンビ」 ㉔ 病児保育室運営事業[こども教育課]P.174 病気中や病気の回復期で集団生活が困難な児童を保育するため、病児・病後児保育室を開設し、 保護者の子育てと就労の両立支援を行いました。 ○対象者 ・病気や病気の回復期のため、登園や登校が困難な生後6か月の乳児から小学6年生までの児童 ○開設場所 ・病児・病後児保育室「スマイルポケット」 (けいなん総合病院3階) ○開設期間 ・月曜日~金曜日 8:00~18:00(祝日・年末年始を除く) ○利用料 ・日額2,000円 ※減免対象世帯 4世帯(全額0世帯、半額4世帯) ○利用状況等 ・登録者数 159人(妙高市民 127人、上越市民 32人) ・開設日数 196日 ・利用延べ人数 330人 病 児 76人(妙高市民 39人、上越市民 37人) 病後児 254人(妙高市民 155人、上越市民 99人) ㉕ 被保護者就労支援事業[福祉介護課]P.176 被保護者のうち、就労可能な年齢層に対する就労相談及び求職活動や、就労後の就労定着を目指 すための支援を行うことで経済的な自立を促しました。 ○生活困窮相談支援員による就労支援 ・対象者:18人 ・就労者: 8人 ㉖ 生活困窮者自立支援事業[福祉介護課]P.176 生活困窮者やその家族に対し、就労による自立や社会参加の促進を目指すため、個々の状況に応 じた相談や支援を実施しました。 ○生活困窮者等の就労支援の実施 ・対象者:39人 ・就労者:9人 - 31 -

34.

㉗ 生活保護事業[福祉介護課]P.178 令和5年3月31日現在の被保護世帯数および被保護人員数は、194世帯、235人となり、前年に比べ 世帯は同数ですが、人員は5人減少しました。 ○世帯類型別被保護世帯数(令和5年3月31日現在) 世帯類型別の区分 世帯数 高齢者世帯 117世帯 傷病者世帯 15世帯 障がい者世帯 23世帯 母子世帯 5世帯 その他の世帯 34世帯 計 194世帯 ○扶助別世帯数、人員数(令和5年3月分) 扶助の区分 世帯数 人員数 扶助額 生活扶助 130世帯 167人 84,931,727円 住宅扶助 108世帯 140人 33,872,422円 教育扶助 8世帯 16人 1,740,352円 生業扶助 3世帯 3人 1,357,960円 葬祭扶助 0世帯 0人 508,810円 就労自立給付金 0世帯 0人 0円 保護施設事務費 23世帯 23人 49,213,576円 医療扶助 154世帯 174人 173,981,609円 介護扶助 44世帯 45人 11,307,579円 - - 356,914,035円 合 計 ※扶助額は1年間の合計額 - 32 -

35.

(4) 衛 生 費 令和4年度支出済額 令和3年度支出済額 千円 2,753,774 比 較 増 減 千円 1,639,281 伸び率 千円 1,114,493 % 68.0 執行率 % 91.0 ① 歯科保健対策事業[健康保険課]P.178 773 10か月児歯科保健指導や幼児歯科検診、フッ化物歯面塗布等を行い、乳幼児期から健康 な歯を保つことができるよう、口腔ケアの習慣化やむし歯予防に取り組みました。 また、成人期に増加する歯周病を予防するため、歯間ブラシとフロスの使用や、定期的 な歯科検診受診の効果と必要性を啓発するなど、市民一人ひとりが生涯を通じて主体的に、 歯と口の健康づくりに取り組めるように支援しました。 ○10か月児 むし歯予防とブラッシング指導 ・10か月児健診受診対象者:130人のうち126人が受診 ○幼児歯科検診とフッ化物歯面塗布 <歯科検診実施状況> 区 分 対象者数 受診者数 受診率 1歳児 138人 126人 91.3% 1歳6か月児 162人 157人 96.9% 2歳児 160人 122人 76.3% 2歳6か月児 159人 103人 64.8% 3歳児 170人 163人 95.9% 3歳6か月児 171人 91人 53.2% <フッ化物歯面塗布実施状況> 区 分 対象者数 実施者数 実施率 1歳児 138人 121人 87.7% 1歳6か月児 162人 143人 88.3% 2歳児 160人 116人 72.5% 2歳6か月児 159人 99人 62.3% 3歳児 170人 149人 87.6% 3歳6か月児 171人 87人 50.9% ○妊婦歯科検診(医療機関委託) ・受診対象者:127人のうち47人が受診 ※受診対象者…母子健康手帳交付者で妊娠16週を過ぎた者 ○成人歯科検診(医療機関委託) ・年度末の年齢が40歳・50歳・60歳・70歳の受診対象者:1,598人のうち200人が受診 ○後期高齢者歯科検診(医療機関委託) ・年度末の年齢が76歳、80歳の受診対象者:789人のうち98人が受診 ② 地域医療体制確保事業[健康保険課]P.180 持続可能な医療提供体制を確保するため、医学部の学生への医師養成修学資金の貸与や大 - 33 -

36.

学医学部等との連携を深め医師確保を図るとともに、公的病院である厚生連けいなん総合病 院に対して財政支援を行いました。 また、上越休日・夜間診療所の運営費負担や、上越地域二次医療圏の病院が休日夜間の重 症救急患者の受入れを行う輪番制事業に補助を行い、救急医療体制の確保に努めました。 ○医師確保の取組 ・大学医学部や関係機関への要望活動の実施(6回) ・新潟大学との寄附講座(消化器疾患診療ネットワーク講座)の継続設置(令和4年度~ 令和6年度) ・医師養成修学資金貸与制度による学生への貸与(1名) ○県厚生農業協同組合連合会(けいなん総合病院)に対する補助 ・公的病院等運営費補助(救急告示、小児医療、不採算地区の算定要件分に係る補助) ・病院群輪番制病院として必要な医療機器への導入費補助(超音波画像診断装置) ○県立妙高病院後援会に対する補助 ○上越休日・夜間診療所に係る運営経費の負担 ○上越休日歯科・障がい者歯科診療センターに係る運営経費の負担 ○時間外の救急患者の受入れにかかる病院群輪番制運営事業に対する各病院への補助 ③ 体と心の健康づくり事業[健康保険課]P.182 第 2 次すこやかライフプラン 21 に基づき、市民が主体的に健康づくりに取り組み、健康寿 命の延伸を図ることができるよう、食生活改善推進委員等の各種団体と連携して、啓発活動 を行いました。 また、妙高市自殺対策計画に基づき、誰も自殺に追い込まれることのない妙高市を目指し、 関係機関や地域と連携して、自殺対策の推進や相談方法・相談窓口の周知を継続的に行いま した。 ○生涯を通じた適切な生活習慣の定着に向けた取組 ・市報、FMみょうこう、有線放送などを通じた啓発活動 ・母子健康手帳交付時の保健指導 ・幼少期のバランス食と減塩の周知(委託事業:23回、203人) ・健康バランス食普及事業 (35会場、784人) ・市報で食に関する記事の連載(食の歳時記2回、食育月間1回) ・市民公開講座「食のSDGs」(148人) ○健康関連機関、団体等との連携 ・健康づくり推進協議会の開催(1回) 市民部会(2回) 、医師専門部会(2回)、歯科医師専門部会(1回) ・食生活改善推進委員 中央研修会(5回) 、ステップアップ研修会(1回) ・健康づくりリーダー研修会(1回) ・WHO健康都市連合日本支部の活動に参画(書面会議) - 34 -

37.

○心の健康づくり ・令和 3 年に作成した自殺予防ゲートキーパーマニュアルを用いて、民生委員・児童委 員(6 回) 、市内居宅介護事業所の介護支援専門員(1 回)に自殺の実態や早期発見の ポイントなどを周知 ・後期高齢者医療被保険者証の発送時にうつチェック項目と相談窓口を掲載したチラシ を同封(542 枚) ・妙高市こころと命のネットワーク会議を開催(1 回) ・自殺対策推進月間(9 月) 、自殺対策強化月間(3 月)にこころの健康づくりについて普 及啓発(市報やホームページ、ラジオなどを通じ、市の自殺の実態や相談窓口を周知、 商工会議所や商工会を通じたチラシの配布(1,110 枚) ) ④ 生活習慣病予防健診・重症化予防事業[健康保険課]P.182 新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じて、市民・特定健康診査や各種がん検診を実 施しました。高血圧や糖尿病などの生活習慣病は、重症化により脳血管疾患や心疾患、腎臓 病等の健康障害を引き起こすほか、がんの発症にも影響を及ぼすことから、結果説明会での 生活改善にむけた保健指導や医療機関への受診勧奨などを行いました。 また、集団健診やレディース検診のインターネット予約を可能にし、市民の利便性の向上 を図り、時代に合わせた予約体制を整えました。 ○集団健診(全51回) ・市民健康診査、がん検診(胃・肺・大腸・前立腺) 、肝炎ウイルス検診、ピロリ菌検査 の実施(うち、障がい者健診1回、土曜日健診1回、レディース健診同時開催15回) ○レディース検診(子宮頸がん・乳がん・骨粗しょう症検診) ・子宮頸がん・乳がん・骨粗しょう症検診4回、乳がん・骨粗しょう症検診3回 うち、土曜日開催1回、日曜日開催1回(乳がん検診、骨粗しょう症検診) ・節目年齢(年度末年齢が子宮頸がん21歳・乳がん41歳)の女性に対する無料検診の実施 ○骨粗しょう症検診の受診勧奨、要指導者に対する保健指導 ・節目年齢(年度末の年齢が55歳・60歳・65歳の女性)に対する無料検診の実施 ・各種健(検)診と骨粗しょう症検診の同時実施日の拡充 ・骨粗しょう症検診で要指導判定のかたに対する個別保健指導の実施 ○市民(国保特定)健康診査、がん検診受診者へ保健指導 ・健康診査時保健指導の実施(51回:2,199人) ・健康診査結果説明会の開催(39回:565人) (再掲)糖尿病・高血圧・慢性腎臓病などの重症化予防のための保健指導(196人) ・がん検診精密検査受診状況の確認、受診勧奨(304 人) <市民健康診査・肝炎ウイルス検診・ピロリ菌検査> 実施 区 分 対象者 回数 19歳~39歳 市民健康診査 51回 受診者数 208人 後期高齢者(被保険者) 1,428人 40歳以上の生活保護者等 22人 - 35 -

38.

区 実施 分 対象者 回数 肝炎ウイルス検診 51回 ピロリ菌検査 51回 受診者数 40歳 14人 41歳以上 77人 20歳~65歳 69人 <がん検診・レディース検診> 区 実施 分 ※令和5年3月末現在 受診 対象者 回数 者数 受診率 要精検 精検 がん 者数 受診率 発見者 胃 が ん 検 診 51回 40歳以上 1,352人 18.2% 108人 77.1% 1人 肺 が ん 検 診 51回 40歳以上 3,530人 47.5% 110人 82.7% 0人 大腸がん検診 51回 40歳以上 3,105人 41.8% 149人 65.1% 5人 前立腺がん検診 51回 1,135人 38.7% 83人 65.1% 0人 子宮頸がん検診 19回 1,543人 29.4% 26人 73.1% 0人 乳 が ん 検 診 22回 1,029人 24.2% 17人 47.1% 1人 342人 17.8% 50歳以上 男性 20歳以上 女性 40歳以上 女性 ①40・45・50・55・ 60・65・70歳の女 骨粗しょう症検診 21回 性 (要医療) 43人 ②前年度要指導 判定のかた ※大腸がん検診の実施回数は、市民健康診査の会場分のみ。 ※子宮頸がん・乳がん・骨粗しょう症検診の受診者数は、次の無料検診の受診者を含む。 <節目年齢の市民に対する無料検診> 区 分 対象者数 受診者数 受診率 骨粗しょう症検診(55・60・65歳) 627人 199人 31.7% 子宮頸がん検診(21歳) 108人 18人 16.7% 乳 が ん 検 診 (41歳) 123人 25人 20.3% <健康相談> 区 分 回 数 相談者数 健康診査時保健指導 健康相談会 51回 6回 2,199人 42人 <健康教育・保健指導> 区 分 健康診査 結果説明会 回 数 39回 11回 2回 参加数 565人 180人 20人 - 36 - 地域健康教室 自主活動 グループへの支援

39.

⑤ 感染症予防対策事業[健康保険課]P.186 感染症のまん延防止のため、予防接種法に基づく定期予防接種の実施と、適切な時期に予 防接種が受けられるよう接種勧奨を行いました。風しんについては、公的な接種の機会がな かった昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性に対して、無料クーポン券を送付し、 風しん抗体検査と予防接種を実施しました。また、妊娠を希望する女性及び妊婦のパートナー、 同居家族等に対して、風しん感染による胎児への先天性風しん症候群を防ぐため、接種を実 施しました。 さらに、県内の感染症情報を把握し、市内医療機関、介護施設などへの周知に努めました。 ○定期予防接種(四種混合、二種混合、不活化ポリオ、BCG、麻しん・風しん、日本脳 炎、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌、水痘、B型肝炎、ロタウイルス、子宮頸がん予防 ワクチン、高齢者インフルエンザ、高齢者肺炎球菌)の実施 ○風しん予防接種(妊娠を希望する女性及び妊婦のパートナー・同居家族等対象)の実施 ○風しん追加的対策として風しん抗体検査と予防接種の実施 ○子宮頸がん予防ワクチンのキャッチアップ接種の実施(H9年4月2日~H18年4月1日生対象) ○日本脳炎予防接種第2期接種(年度末年齢18歳対象)の積極的勧奨の実施 ○結核予防として乳児のBCG接種及び高齢者の胸部レントゲン間接撮影の実施 ○インフルエンザをはじめとする感染症予防のための普及啓発活動を実施 <予防接種実施状況> 区 B C 分 対象者数 G 接 接種者数 接種率 種 114人 124人 108.8% 第 1 期 151人 133人 88.1% 第 2 期 199人 189人 95.0% 1 期 1 回 目 130人 122人 93.8% 1 期 2 回 目 130人 125人 96.2% 1 期 3 回 目 130人 124人 95.4% 1 期 追 加 150人 140人 93.3% 241人 207人 85.9% 1 期 0人 0人 0% 1 期 追 加 0人 0人 0% 第1期1回目 152人 167人 109.9% 日 本 脳 炎 第1期2回目 ( 定 期 接 種 ) 第1期追加 152人 150人 98.7% 144人 218人 151.4% 期 210人 448人 213.3% 第1期1回目 日 本 脳 炎 第1期2回目 (接種差控えによ 第1期追加 る特例) 第 2 期 13人 13人 100.0% 8人 8人 100.0% 28人 28人 100.0% 322人 186人 56.0% 麻しん・風しん 四 二 種 種 混 混 単独不活化 ポリオ 合 合 第 第 第 2 2 期 - 37 -

40.

区 ヒ 児 炎 球 対象者数 接種者数 接種率 初回1回目 129人 122人 94.6% 初回2回目 129人 122人 95.3% 初回3回目 129人 124人 96.1% 追 加 136人 137人 100.7% 初回1回目 129人 124人 96.1% 用 初回2回目 129人 123人 95.3% 菌 初回3回目 129人 123人 95.3% 加 139人 137人 98.6% ブ 小 肺 分 追 1 回 目 139人 137人 98.6% 2 回 目 150人 132人 88.0% 1 回 目 129人 122人 94.6% 炎 2 回 目 129人 121人 93.8% 3 回 目 131人 131人 100.0% ロタウイルス 1 回 目 129人 116人 89.9% (ロタリックス) 2 回 目 129人 118人 91.5% 1 回 目 129人 1人 0.8% 2 回 目 129人 1人 0.8% 3 回 目 129人 1人 0.8% 1 回 目 432人 66人 15.3% 子 宮 頸 が ん 2 回 目 432人 57人 13.2% 3 回 目 432人 45人 10.4% 高 齢 者 イ ン フ ル エ ン ザ 11,553人 7,513人 65.0% 1,568人 343人 21.9% 水 B 痘 型 肝 ロタウイルス (ロタテック) 高 齢 者 肺 炎 球 菌 ※ロタウイルスはロタリックスかロタテックのうち1種を接種 <風しん(大人)予防接種実施状況> ・風しん単独ワクチン接種:2人 ・麻しん風しん混合ワクチン接種:12人 <風しん追加的対策による風しん抗体検査及び予防接種実施状況> 風しん抗体検査 対象者区分 風しん予防接種 対象者数 受検者数 受検率 対象者数 接種者数 接種率 684人 22人 3.2% 29人 8人 27.6% 630人 28人 4.4% 20人 8人 40.0% 昭和47年4月2日~ 昭和54年4月1日 生まれ 昭和41年4月2日~ 昭和47年4月1日 生まれ - 38 -

41.

風しん抗体検査 対象者区分 風しん予防接種 対象者数 受検者数 受検率 対象者数 接種者数 接種率 468人 47人 10.0% 10人 17人 170.0% 1,782人 97人 5.4% 59人 33人 55.9% 昭和37年4月2日~ 昭和41年4月1日 生まれ 合 計 ⑥ 新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業・新型コロナウイルスワクチン接種事業 〔健康保険課〕P188 新型コロナワクチン接種に必要な体制を整備し、国の方針に基づき4回目、5回目の追加接 種を実施しました。初回接種を完了したかたのうち、4回目は60歳以上及び基礎疾患を有する かた、5回目は12歳以上のかたを対象にワクチン接種を実施しました。また、初回接種は、生 後6か月以上のかたを対象に、医療機関での個別接種を継続して実施しました。 このワクチン接種により、感染・発症・重症化予防の効果を高めることで、まん延防止に 努めました。 ○接種方針 接種回数 初回 (1、2回目) 3回目 4回目 5回目 接種時期 R3.2.17~ R3.12.1~ R5.3.31 R4.5.25~ R5.3.31 R4.9.20~ R5.5.7 ワクチン 対象者 当初 現行 従来株1価 16歳以上 従来株1価 18歳以上 従来株1価 オミクロン株対応2価 生後6か月以上 ※4歳以下の初回接種は3回 5歳以上 60歳以上+ 左記+医療従事者等 基礎疾患 12歳以上 5歳以上 ○新型コロナワクチン接種済者数(令和5年3月31日時点での実績) 接種回数 1回 2回 3回 4回 接種対象年齢 6か月~4歳 5~11歳 12~64歳 65歳以上 接種対象者数 686人 1,498人 16,606人 11,292人 30,082人 接種人数 51人 550人 14,696人 10,935人 26,232人 接種率 7.4% 36.7% 88.5% 96.8% 87.2% 接種人数 50人 545人 14,667人 10,907人 26,169人 接種率 7.3% 36.4% 88.3% 96.6% 87.0% 接種人数 41人 287人 13,648人 10,712人 24,688人 接種率 6.0% 19.2% 82.2% 94.9% 82.1% 10,676人 10,271人 20,947人 64.3% 91.0% 69.6% 接種人数 接種率 - 39 - 合計

42.

接種回数 5回 【再掲】 初回接種終了者 【再掲】オミクロン株 対応2価接種者 接種対象年齢 6か月~4歳 5~11歳 12~64歳 65歳以上 接種対象者数 686人 1,498人 16,606人 11,292人 30,082人 2,469人 9,424人 11,893人 14.9% 83.5% 39.5% 接種人数 接種率 合計 接種人数 41人 545人 14,667人 10,907人 26,160人 接種率 6.0% 36.4% 88.3% 96.6% 87.0% 接種人数 19人 10,763人 9,894人 20,676人 接種率 1.3% 64.8% 87.6% 68.7% ⑦ 2050ゼロカーボン推進事業[環境生活課]P.190 2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロに向け、妙高市ゼロカーボン実行計画を策定し、計画 に基づく施策の推進、再生可能エネルギーの導入に向けた支援などにより、脱炭素化や省エ ネルギー化を進めました。 ○妙高市ゼロカーボン実行計画の策定と計画に基づく取組の推進 ○みどりの環境学習の実施 ・市内小学校児童を対象に、地球温暖化、妙高の自然環境、森林教育等を題材とした学 習を実施(17回、延べ694人) ○環境月間PR掲示の実施 ・6月に市役所本庁舎・各支所でパネルを展示 ○ゼロカーボンニュース(市報)による情報発信 ・ゼロカーボン関連情報(再エネ、省エネ、ごみ減量など)を毎月掲載 ○地熱をはじめとした再生可能エネルギーの導入に向けた支援 ⑧ 生命地域妙高環境会議事業[環境生活課]P.192 「生命地域妙高環境会議」の運営を通して、国立公園妙高の自然環境が抱える課題解決に 取り組むとともに、持続可能な保全活動の実現や利用に向けた対応策などの検討を進めなが ら、貴重な妙高の自然環境の保全に努めました。 ○外来生物(植物)駆除活動の実施 ・スイレンの駆除 いもり池(6 月 18 日・19 日・23 日・24 日、10 月 14 日・15 日) ・オオハンゴンソウの駆除 笹ヶ峰高原(8 月 19 日) ○妙高市希少野生動植物保護条例に基づく指定希少野生動植物の保護活動の実施 ・保護監視員による監視及び指導活動 ・捕獲等禁止看板の設置:笹ヶ峰、池の平、関、燕、斑尾 ○高山植物等の保護に向けた啓発活動の実施 ・盗掘禁止看板の設置:笹ヶ峰、杉野沢、池の平、関、燕 ○奥山、里山、里川の再生・保全プロジェクト ・ふる里の川普請「渋江川クリーン作戦」(7 月 30 日) ○生命地域妙高環境会議公式ホームページによる情報発信 ○環境サポーターズ活動(生物多様性保全活動や自然体験活動等を推進するためのボラン ティア活動) - 40 -

43.

・いもり池スイレン駆除、笹ヶ峰オオハンゴンソウ駆除、渋江川クリーン作戦、火打山 イネ科植物除去 ○ライチョウ保護に係るクラウドファンディングの取組 <調査事業(前年度寄附金充当)> ・事業名:令和 4 年度 頸城山塊ライチョウ個体群生息地実態把握調査事業 ・受託者:新潟ライチョウ研究会 ・金 額:1,089,000 円 ・内 容:繁殖期と非繁殖期における絶滅危惧種であるライチョウの個体数を調査し 27 羽を確認しました。 冬山登山等人的アクティビティが活発なエリアにおけるライチョウの越冬状 況を調査したところ、現状の人的活動エリアにおけるライチョウの痕跡は確認 できませんでしたが、保護のためにはライチョウの越冬地の特定を図る必要が あります。 <クラウドファンディング寄附事業(翌年度事業に充当)> ・プロジェクト名:絶滅の危機を救え!最小個体数の「火打山のライチョウ」の未来 を守るプロジェクト ・寄附受付期間:11 月 30 日〜12 月 21 日 ・目標金額:1,500,000 円 ・寄附金総額:1,694,000 円 ・寄附者総数:198 人 ・寄附金使途:ライチョウ保護活動 ・ライチョウの個体数調査 ・哺乳類相調査 ・スノーアクティビティ による冬期間のライチョウへの影響調査 ・ライチョウ生息地回復事 業(調査区ライチョウ出現状況調査、植生調査) ・捕食者糞調査 ○妙高山・火打山における入域料の取組 <自然環境保全事業(前年度収受金充当)> ・事業名:令和 4 年度 妙高戸隠連山国立公園火打山周辺におけるライチョウ生息地回復 調査業務 ・受託者:一般財団法人 上越環境科学センター ・金 額:1,344,105 円 ・内 容: ライチョウのエサとなる植物を増やすため、近年地球温暖化の影響で繁茂 しているイネ科植物を除去し、除去した区域のライチョウの出現頻度を確 認しました。活動によりイネ科植物が減りライチョウのエサとなる植物が 増えています。しかし、ライチョウの出現は確認ができず、継続した観察 及び捕食者の影響などの調査が必要です。 イネ科植物を食草とする蝶への影響を調査しました。蝶は観測されており、 除去活動による大きな影響は認められませんでした。 ライチョウを捕食する動物の出現状況や、捕食状況を調査しました。捕食 者の確認数は年々上昇していますが、捕食は確認されませんでした。 - 41 -

44.

<地域自然資産法に基づく入域料収受活動(翌年度事業に充当)> ・実施期間:7 月 1 日~10 月 31 日 ・収受場所:笹ヶ峰登山口、燕温泉登山口、新赤倉登山口(スカイケーブル乗り場) 事前決済(YAMAPウェブサイト) ・収受金額:4,124,810 円(500 円の寄附を依頼、その他の金額も受付) ・協 力 率:83.0%(協力者 4,044 人/登山者 4,874 人) ※協力率は、笹ヶ峰登山口において収受員を配置した時間帯の協力率 ○国立公園保護・利用モデル構築業務委託 <令和 4 年度委託の実績> ・令和 6 年度までの計画の策定 ・ライチョウ保護のヤマップファンディングの実施 実施期間:11 月 22 日~令和 5 年 2 月 19 日 目標金額:500,000 円 支援総額:1,120,977 円(16,624 人) ・登山道整備に企業の受け入れ ・登山道整備に国際自然環境アウトドア専門学校の実習を受け入れ(7 月 7 日・8 日) ・登山道整備ツアーの実施(10 月 10 日・11 日) ⑨ 妙高高原ビジターセンター管理運営事業[環境生活課]P.192 国立公園の保護と利用の拠点である妙高高原ビジターセンターの管理運営を通じて、来訪 者に国立公園妙高の魅力や自然資源の大切さを伝えるとともに、観光案内や情報発信のほか、 各種アクティビティの提供など観光面からも効果的に活用し、自然環境の保全と魅力向上に 努めました。 ○妙高高原ビジターセンター指定管理委託 館内及び国立公園の案内業務、自然体験講座や集客イベントの開催、ツアーデスクの運 営、広報宣伝運営業務ほか ・令和 4 年度来館者数:171,594 人 ○妙高高原ビジターセンター開館記念式典の実施(5 月 3 日) ・山口環境大臣、橋本新潟県副知事をはじめ多くの来賓を迎え挙行 ○いもり池遊歩道の草刈り、芝生広場等の管理 ⑩ 環境衛生対策事業[環境生活課]P.194 住民自らの手による環境衛生活動を通じ、自然及び生活環境の保全・整備を図り、魅力あ る快適で住みよいまちづくりを行うことを目的に各種事業を行っている、妙高市環境衛生対 策協議会と連携し、市民活動の支援や意識啓発に努めました。 ◇妙高市環境衛生対策協議会の主な事業 ○環境ポスターの募集(応募数:29点)、最優秀作品をポスター化し、町内会、事業所、 公共施設に掲示 ○もったいないエコ標語・エコ川柳の募集(応募数:769点)、優秀作品をごみの出し方 カレンダーに掲載。マイバッグの募集(応募数:73点) - 42 -

45.

○各地区の一斉清掃などの車輌借上費を補助(実施地区:延べ120地区、補助額:51,000 円) ◇クリーンパートナー制度 「妙高市クリーンパートナー制度」を通じて、市民と行政が協働で環境美化活動に努め るとともに、市内における景観の美化及び住民相互の交流の活性化を図るために、地域団 体等が行う花壇づくりやプランター等への植栽に対して必要な物品を支給しました。 ○クリーンパートナー事業 ・取組団体数:27団体 ○植栽事業 <支援状況> ・支給団体数:3団体 ・支給額:13,514円 <駅前におけるプランターへの植栽> ・新井駅、妙高高原駅 <駅構内における花壇整備> ・北新井駅(地元町内会実施) ◇不法投棄防止対策 地域環境を衛生的に保ち、美しいまちを維持していくため、妙高市環境衛生対策協議会 に事業を委託し、地域から選出された不法投棄監視員28人(新井地域15人、妙高高原地域7 人、妙高地域6人)と、市クリーン巡視員との連携による監視活動を行い、不法投棄の早期 発見・早期回収に努めました。 ○監視員との不法投棄防止対策会議等の開催(2回) ○不法投棄監視・防止強化月間(6月)にクリーン巡視員と事務局員による日中パトロー ルを実施 ○監視員による巡回監視活動(延べ時間 679時間、ポイ捨て回収 3,700㎏) <不法投棄防止活動状況> 区 分 単位 令和4年度 新井地域 妙高高原地域 妙高地域 令和 合計 3年度 前年度末の不法投棄(a) 箇所 0 0 0 0 0 新規発見 (b) 箇所 8 1 2 11 9 回収完了 (c) 箇所 8 1 2 11 9 箇所 0 0 0 0 0 ㎏ - - - 3,700 5,256 年度末時点の不法投棄未回収 (a)+(b)-(c) 不法投棄物回収量 ※今年度は、新規発見箇所について、年度内に全て投棄物を回収することができた。 ⑪ 生活環境保全事業[環境生活課]P.196 河川の水質や環境騒音などの継続的な監視、企業との協定による公害監視測定の実施など、 環境の現況把握に努めるとともに、公害発生の未然防止に取り組みました。 また、民間の産業廃棄物処分場跡地では、県と連携して監視を行うとともに、浸出水など - 43 -

46.

の水質検査を実施し、安全性を確認しました。 ○水質 河川水質測定(関川及びその支流、13か所) 、事業所排水測定(6事業所、7か所) ○騒音 環境騒音測定(9か所) 、高速道路沿道騒音測定(4か所) 自動車騒音の常時監視(16区間) ○民間の産業廃棄物処分場跡地の水質検査 区 分 県の産廃処理施設排水基準18項目 水道法による水質基準21項目 浸出水 監視井戸、下流一般住宅井戸(2戸) 西菅沼新田 下十日市(堂庭) - 周辺一般住宅井戸(2戸) ⑫ 鳥獣対策事業[環境生活課・農林課]P.196 ツキノワグマ、ニホンザル、イノシシ、ニホンジカ等による人的被害や農作物被害の防止 のため、住民、関係機関等と連携した電気柵の貸付等の防除活動のほか、安全・安心メール、 防災行政無線等による市民への注意喚起と情報発信に努めました。 また、鳥獣被害対策実施隊・鳥獣対策専門員を中心に、有害鳥獣の追い払いや捕獲体制の 強化を図るとともに、新たな担い手確保に向け、狩猟免許等取得費に対する補助を実施しま した。 【環境生活課】 ○鳥獣被害対策実施隊・鳥獣対策専門員による活動:出没時や痕跡等の現地確認、捕獲用 箱わな、くくりわなの設置・管理など ○ニホンザルのテレメトリー調査の実施、調査結果の配信:安全・安心メール、防災行政 無線による周知 ○捕獲の担い手確保:新規での狩猟免許等取得に対する補助 ○広報・啓発活動:注意看板の設置、広報紙掲載、安全・安心メールの配信、防災行政無 線の放送による周知等 <人的被害発生件数> ○令和4年度:0件 <鳥獣の出没状況> 鳥獣種別 ツキノワグマ ニホンザル イノシシ ニホンジカ 区分・単位 平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 目撃数(件) 51 79 54 30 22 捕獲数(頭) 10 21 19 19 10 目撃数(件) 1 1 1 0 1 捕獲数(頭) 22 5 6 6 4 目撃数(件) 9 5 5 2 2 捕獲数(頭) 131 53 149 203 96 目撃数(件) 2 2 1 1 0 捕獲数(頭) 23 6 176 154 24 ※目撃数は実際に個体を目撃した数で、足跡などの痕跡情報を除く。 ※ニホンザルの目撃数は新井地域のみ。 ※このほかにもカモシカ、タヌキ、ハクビシンなどの目撃情報が寄せられている(カモシカ は捕獲不可) 。 - 44 -

47.

【農林課】 ○電気柵の新規貸出数 単位 国補助 市単独 合 計 新井地域 基 19 28 47 妙高高原地域 基 0 1 1 妙高地域 基 3 4 7 基 22 33 55 合 計 ○学習会等の開催 ・電気柵設置研修:22人参加(松山水辺ふれあい公園、新井総合公園体育館) ・電気柵機能診断:市内3地区(西野谷、西野谷新田、大鹿) <農作物の被害状況> 被害・単位 平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 鳥獣種別 ツキノワグマ ニホンザル イノシシ 鳥類 面積(a) 0 0 0 0 0 金額(千円) 0 0 0 0 0 面積(a) 0 0 0 0 0 金額(千円) 0 0 0 0 0 311 548 236 197 97 1,150 1,922 857 628 34 13 13 13 25 12 4 7 13 6 2 面積(a) 金額(千円) 面積(a) 金額(千円) ※被害の数値は、「水稲共済災害種類別支払明細(NOSAI新潟県 上越支所)」による。 ⑬ 合併処理浄化槽設置整備事業[上下水道局]P.198 公共下水道・農業集落排水事業区域以外の地域における、快適で衛生的な生活環境の確保 と公共用水域の水質保全を図るため、合併処理浄化槽の設置に対し補助しました。 ○合併処理浄化槽の設置補助 ・補助実績:12基(9,252千円) 【内訳】 5人槽:6基(4,500千円) 7人槽:6基(4,752千円) ⑭ 妊産婦・子ども医療費助成事業[健康保険課]P.198 保護者が安心して子どもを産み育てることができる環境整備のため、妊産婦や子どもの医 療費の助成を行い、疾病の早期発見と早期治療を促進するとともに、子育て世帯の経済的負 担の軽減を図りました。また、妊産婦医療費助成については、これまでの市民税所得割非課 税世帯の妊産婦から、全ての妊産婦へ対象者を拡大しました。 ○妊産婦医療費助成 ・対象:市民税所得割非課税世帯の妊産婦(9 月まで) 10 月より所得制限を撤廃し、一部負担金を無償化 ・受給者証交付者数:147 人 - 45 -

48.

○子ども医療費助成 ・対象:出生から高校卒業までの子ども ・受給者証交付者数:3,624 人 ・助成対象者が医療機関で支払う金額(一部負担金) 入院…1,200 円/日 通院…530 円/回(満たない場合はその額。同月内同一医療機関で 5 回目から無料) ただし、出生から中学校卒業までの子どもについては、一部負担金は無償 <妊産婦医療費助成状況> 年度 区分 令和4年度 件数 総医療費 (件) (千円) 令和3年度 自己 負担額 (千円) 公費 件数 総医療費 負担額 (件) (千円) (千円) 自己 負担額 (千円) 公費 負担額 (千円) 入院 28 8,642 1,368 1,368 0 0 0 0 通院 479 3,356 964 957 0 0 0 0 合計 507 11,998 2,332 2,325 0 0 0 0 <子ども医療費助成状況> 年度 区分 令和4年度 件数 総医療費 (件) (千円) 令和3年度 自己 負担額 (千円) 公費 件数 総医療費 負担額 (件) (千円) (千円) 自己 負担額 (千円) 公費 負担額 (千円) 入院 134 42,330 6,743 6,365 168 57,196 8,603 8,191 通院 38,245 389,328 75,881 75,515 38,105 354,818 73,074 72,140 合計 38,379 431,658 82,624 81,880 38,273 412,014 81,677 80,331 ⑮ 養育医療費助成事業[健康保険課]P.200 乳児の健康管理と健全な育成を図るため、指定養育医療機関において、医師が医療を必要 と認めた未熟児に対して、養育に必要な医療費の一部を助成しました。 ○養育医療費助成 ・対象:出生時体重が 2,000g以下や一定の症状を有している未熟児で、医師が入院養 育を必要と認めた乳児 ・養育医療券交付者数:7人 ・助成対象者が支払う月額:所得税額等により決定 <養育医療費助成状況> 年度 件数 養育医療費扶助① 患者負担金② 公費負担金③(①-②) (件) (千円) (千円) (千円) 令和4年度 17 1,595 300 1,295 令和3年度 18 1,722 385 1,337 - 46 -

49.

⑯ すくすく親子健康づくり事業[健康保険課]P.200 安心して出産を迎え、子どもの健やかな成長を支えられるよう、子育て世代包括支援セン ターを中心に、産科医療機関を含めた関係機関と連携しながら、全ての妊産婦及び乳幼児に 対し、健康診査や家庭訪問、電話・窓口相談等を実施しました。令和5年2月1日からは、妊娠 期から出産・子育て期までの切れ目のない支援として、妊婦や子育て家庭に寄り添い、面談 などを通じて必要な支援につなぐ伴走型相談支援に移行し、従来から行っていた妊娠届出時 の面談に加えて、妊娠8か月時のアンケート(希望面談)を開始しました。 また、子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、新たに出産・子育て応援給付金の支給 を始めるとともに、引き続き不妊・不育症治療や産前産後の家事・育児支援に係る費用、出 産に係るタクシー費用、第3子以降の出産費用の助成など、子どもを安心して産み育てられる 環境整備を行いました。 ○伴走型相談支援(令和5年2月~) ・妊娠届出受理の際、母子手帳交付に併せ、アンケートを実施するほか、 「子育てガイド」 を活用し、出産・育児の見通しを立てられるよう面談を実施。(令和4年度面談者:24 人) ・妊娠6~7か月の頃に対象者へアンケート送付し、面談希望のあった方及び支援が必要 と判断したかたに面談を実施。 (令和4年度の面談実績はなし) 〇出産応援給付金 ・対象者:210人 ・給付済(R4年度中) :195人 〇子育て応援給付金 ・対象者:120人 ・給付済(R4年度中) :110人 ○妊婦健康診査 ・公費負担:14回 ・受診者数:1,396人 ・所見なし:1,332人、所見あり:64人 ○産婦・新生児全戸訪問 ・産婦等の延べ回数:195回 ・新生児等の延べ回数:194回 ○乳児相談会(おしゃべりん場出張相談) ・相談件数:73件 ○子育て世代包括支援センターの相談支援 ・電話・来所相談件数:148件 ○乳幼児健康診査 ・4か月児健診対象者数:127人、受診者数:124人 ・7か月児健診対象者数:132人、受診者数:132人 ・10か月児健診対象者数:130人、受診者数:126人 ・1歳6か月児健診対象者数:163人、受診者数:156人 ・3歳児健診対象者数:163人、受診者数:161人 - 47 -

50.

○妊産婦の健康づくりと両親で子育てする意識づくり ・パパママ教室の実施回数:4回 ・パパママ教室の初産の妊婦受講組数:65.8% ○不妊治療費助成 ・特定不妊治療:10人(延べ:10人) ・一般不妊治療:8人 ○産前・産後家事育児支援費用助成 ・申請者:14人 ・利用者:10人(沐浴指導等:66回、家事育児援助:0回) ○出産サポートタクシー費用助成 ・申請者:52人 ・利用者:2人 ○第3子出産費用助成 ・申請者:16人 ⑰ ごみ減量・リサイクル推進事業[環境生活課]P.202 ごみ減量リサイクル説明会の開催や3R(リデュース・リユース・リサイクル)の推進によ り、ごみの排出削減と資源循環型社会への転換を図りました。また、適正な廃棄物の処理に より衛生的で美しい生活環境の維持に努めました。 ごみ総排出量は前年度に比べて209t、1.46%増加し、燃えるごみについては、前年度対比 で235t、2.56%増加しました。更に事業系の燃えるごみも増加しており、社会経済活動の再 開、回復が影響しているものと分析しています。 ○効率的・効果的な分別収集及び処分・資源化の推進(11種14分別) ○資源物の効率的な拠点回収の推進 ○衣類・かばん類・食器類のリユース品回収と売却(回収量26,912kg、前年比+5,521kg) ○機密文書の無料回収及び処分(回収量30,416kg、前年比+858kg) ○ごみ減量リサイクル説明会の実施(98回うち30回は市主催) ○乳児おむつ用ごみ袋無償交付の実施(131件) ○もったいない!食べ残しゼロ運動の推進(協力店49店舗) ○資源物の臨時拠点回収の実施(妙高高原地域・妙高地域・新井南部地域:回収量3,025kg) ○フードドライブの実施(3回、回収量577.0㎏) <ごみの排出状況> 区 分 令和4年度(t) 令和3年度(t) 対前年度比(t・%) 可 燃 物 9,424 9,189 +235t、+ 2.56% 不 燃 物 452 593 △141t、△23.78% 資 源 物 4,656 4,541 +115t、+ 2.53% 14,532 14,323 +209t、+ 1.46% 資源化量② 4,757 4,655 +102t、+ 2.19% 資源化率 ②/① 32.7% 32.5% 計① - 48 -

51.

<資源物の内訳> 区 分 令和4年度(t) 令和3年度(t) 空き缶 165 168 空きビン 264 246 ペットボトル 118 105 その他プラスチック製容器包装 220 218 段ボール 540 551 2,681 2,513 乾電池・蛍光管・電球 16 15 せん定枝・木材 391 495 綿布 3 2 割りばし 1 1 使い捨てカイロ 1 1 廃食用油 9 12 衣類・かばん類・食器類 27 21 インクカートリッジ 1 1 生ごみ(民間処理) 97 95 金属(民間処理) 122 97 4,656 4,541 古紙類 合 計 ⑱ 焼却施設管理運営事業[環境生活課]P.204 環境基準等を順守した安全かつ安定した廃棄物の焼却処理を行うとともに、効率的な施設 運営に努めました。また、施設の供用開始から26年以上が経過し、施設の長寿命化対策が必 要となっていることから、令和3年度から令和5年度の3か年で施設の大規模改修を実施してい ます。大規模改修に合わせて計画的な補修工事を実施し、適正な施設の維持と長寿命化を図 りました。 処理量は、前年度と比べて233t、2.5%の増加となりました。 ○ごみ焼却施設補修工事:噴射水配管補修、温風循環ダンパー補修、炉内酸素濃度計補修 <施設の処理状況> 令和4年度(t) 処 理 量 令和3年度(t) 9,511 9,278 対前年度比(t・%) +233t、+2.5% ○ごみ焼却施設基幹改良工事 ・概要:基幹改良工事(構造RC造 4 階建(一部S造) 、延床面積 3,234.29 ㎡) ・事業期間:令和 3 年度から令和 5 年度 ・事業費:1,072,044,600 円(令和 4 年度分) 2,583,240,000 円(全体)※見込み ・その他 令和 3 年度から令和 5 年度までの継続費設定 - 49 -

52.

(5) 労 働 費 令和4年度支出済額 令和3年度支出済額 千円 3,349 比 較 増 減 千円 2,884 千円 465 伸び率 執行率 % 16.1 % 67.4 ① 就労支援事業[観光商工課]P.212 市民の就業拡大を図るため資格取得等に対する支援のほか、高校生の地元就職を促進する ため、企業の就職情報の発信や企業見学を行いました。 ○地域人材育成支援 就職や業務上で必要な資格を取得するための受験料等の補助(上限額3万円) ・助成件数…24件(主な取得資格:車両系建設機械技能講習、介護福祉士 等) ・助成金額…454,600円 ○UIターン情報の発信 就職につながる制度や就職ガイダンスの開催情報を提供 ・市報において、就職ガイダンスの開催情報を掲載 ・二十歳のつどいにおいて、地元就職につながる市の制度を周知 ○ジョブ・ウォッチング(企業見学)の開催 就職を希望する高校生を対象に、市内企業の見学会を実施 ・日程等…7月5日、新井高校生6人参加 ・見学先:市内2事業所 ○労働・雇用関係セミナー 市内事業所を対象に人手不足対策に向けた外国人材受入セミナーを実施 ・日程…令和5年1月18日、オンライン開催(当日参加12名 ※後日アーカイブ配信) ・内容…外国人材雇用について~在留資格とは~ ・主催…妙高雇用促進協議会、妙高市 - 50 -

53.

(6) 農林水産業費 令和4年度支出済額 令和3年度支出済額 千円 比 較 増 減 千円 939,144 伸び率 千円 861,186 % 77,958 9.1 執行率 % 94.6 ア 農業振興対策 ① 水田農業経営安定対策事業[農林課]P.216 需要に応じた米生産に向けて、妙高市農業再生協議会が主体となり、経営所得安定対策 の活用促進を図るとともに、水田収益力強化のための周知活動や、生産者の営農計画に必 要な情報提供などに取り組みました。 また、人口減少による米の需要低下に加え、長引く新型コロナウイルス感染症による需 給状況の悪化に伴い、引き続き飼料用米を中心とする非主食用米への転換を推進したほか、 化学肥料や原油の価格高騰に対する支援を行うことで、農業経営の安定化を図りました。 ○経営所得安定対策の推進 <経営所得安定対策等交付金の申請状況> 令和4年度 (単位:件・%) 令和3年度 増 減 申請者数A 188 215 △ 27 水田農家B 2,269 2,368 △ 99 8.3 9.1 申請割合A/B △ 0.8 ○水田の有効活用の推進 <水稲の用途別の作付面積> (単位:ha) 令和4年産 主食用米 令和3年産 増 減 1,527 1,596 △ 69 143 132 + 11 加工用米 22 24 △ 2 米粉用米 16 15 + 1 飼料用米 50 37 + 13 新市場開拓用米 45 46 △ 酒造用等 10 10 0 備蓄米 35 2 + 33 全水稲 1,705 1,730 △ 25 非主食用米 <水稲、その他作物等の作付面積> 1 (単位:ha) 令和4年産 令和3年産 増 減 水稲 1,705 1,730 大豆 31 29 そば 27 27 0 飼料作物 0 10 △ 10 園芸作物 72 76 △ 4 調整水田 64 68 △ 4 - 51 - △ 25 + 2

54.

令和4年産 その他 合 計 令和3年産 215 222 2,114 2,162 増 減 △ 7 △ 48 ○肥料・燃料費高騰対策事業 ・対象者:194人 ・交付額:16,877,250円(水稲109,601a、園芸作物8,742a) ② 担い手確保支援事業[農林課]P.218 次代を担う農業者を確保・育成するため、就農後の経営確立を支援する農業次世代人材 投資事業等を活用し、新規就農者への財政的支援を行いました。 また、生産コストの削減により農業の生産性を高め、農業経営の安定化を図るため、担 い手への農地集積を進めるとともに、機構集積協力金交付事業に取り組みました。 ○農業次世代人材投資事業(国事業) ・対象者数:1人 ・給付総額:1,500,000円 ○新規就農者等農業機械導入支援事業(市単独) ・対象者数:1人 ・事業内容:稲作用農業機械の導入支援(ハーベスタ・1台) ・補 助 額:341,000円 ○担い手(認定農業者等地域農業の中心となる経営体)への農地集積 ・担い手への農地の集積率:46.9%(前年比△0.2ポイント) ○機構集積協力金交付事業 ※国事業 ・対象地域:和田地区(柳井田) ・交付面積:1,335a ・交付単価:16,000円/10a ・交付金額:2,136,000円 ③ 未整備農地集積事業[農林課]P.218 営農継続と耕作放棄地の発生抑制を図るため、中山間地域等直接支払交付金事業に取り 組んでいる集落の未整備農地において、新規に貸借権の設定や所有権を取得し、農地とし て適正な管理を行う農業者に対して支援を行いました。 ・対象農地面積:4.68ha(前年比+0.11ha) ④ 農業機械・施設整備事業[農林課]P.218 温室効果ガスの削減と高付加価値米の販路拡大を図るため、雪冷熱を活用した雪室玄米 低温貯蔵庫の整備の他、燃油価格や物価の高騰に対応した農業経営の安定化を図るため、 燃油使用量の低減につながる農業機械の導入を支援しました。 ○農林水産業総合振興事業(県単事業) <再生可能エネルギー利活用促進> ・事業主体:株式会社 ゆうき - 52 -

55.

・事業内容:雪室玄米低温貯蔵庫(木造平屋建 1棟 207.03 ㎡) ・補 助 額:22,174,000 円 <燃油等高騰対応省エネルギー対策等整備> ・事業主体:農事組合法人 やしろ ・事業内容:トラクター75PS(1 台) 、ロータリー2.4m(1 台) 、ハロー4.35m(1 台) ・補 助 額:5,411,000 円 ⑤ 農業振興費[農林課]P.218 優良農地の保全や計画的な土地利用による農業振興を図るため、令和3年度からの継続 事業として「農業振興地域整備計画」の見直しに係る基礎調査を実施しました。 また、農作物へのイノシシ等による鳥獣被害を防止するため、妙高市鳥獣被害対策協議 会による電気柵の購入や設置研修、機能診断に対して支援を行うとともに、園芸の生産拡 大により直売所への出荷拡大を図るため、妙高市農業振興協議会を主体とした初心者野菜 づくり教室を開催しました。 ○「農業振興地域整備計画」の見直しに係る基礎調査の実施 ・実施内容:農家及び農業法人への意向調査 除外、編入要望の受付 土地利用計画案の作成 ○鳥獣対策の事業実績: (4)衛生費⑫鳥獣対策事業を参照 ○初心者野菜づくり教室 ・7回(参加人数:20人) ・直売センターとまとへの登録・販売:2人 ・四季彩館みょうこうへの登録・販売:6人 ⑥ 六次産業化推進事業[農林課]P.220 加工用ブドウについて、栽培技術の向上を図るため、近隣葡萄園や県主催の研修会に参 加するとともに、県外葡萄園の視察を行いました。また、妙高市産のブドウを使用したワ インの委託醸造、販売を行いました。 ◇加工用ブドウ ○坂口新田地区 ・栽培面積:2.6㏊ ・品種及び栽培本数:アルモノワール 600本 ビジュノワール 600本 マスカットベーリーA 1,500本 合計 2,700本 ・収量:4.58t ・ワインの委託醸造、販売:1,200本 - 53 -

56.

⑦ 中山間地域等直接支払事業[農林課]P.220 農業生産条件が不利な中山間地域等において、耕作放棄地の発生防止活動や水路・農道 等の維持管理に係る農業生産活動等を継続するための取組を行う集落協定に対し、国・ 県・市による一体的な支援を行いました。 ・集 落 協 定 数:13協定(前年比±0) ・対象農用地面積:746.8ha(前年比△1.2ha) ・交 付 総 額:122,403,230円(うち市負担額:30,600,826円) ⑧ 環境保全型農業直接支払事業[農林課]P.222 地球温暖化の防止や生物多様性の保全を図るため、環境保全効果が高い営農活動(冬期 湛水管理)に取り組むとともに「みどりの食料システム戦略」に定められた持続可能な農 業生産に取り組む農業者団体に対し、国・県・市による一体的な支援を行いました。 ・取 組 団 体 数:6団体(前年比±0) ・対象農用地面積:56.96ha(前年比△0.37ha) ・交 付 総 額:3,734,900円(うち市負担額:933,725円) ・みどりの食料システム戦略研修会 参加者数:23人 ⑨ 多面的機能支払事業[農林課]P.222 国土保全や水源かん養など、農業・農村が持つ多面的機能を維持・発揮するため、地域 共同で行う水路の泥上げや農道の草刈りなどの多面的機能を支える活動や、農道等の軽微 な補修、生態系の保全など地域資源の質的向上を図る活動に対し、国・県・市による一体 的な支援を行いました。 ○農地維持支払…農道の草刈り、水路の泥上げなど、基礎的な保全管理活動への支援 ・活 動 組 織 数:16組織(前年比±0) ・対象農用地面積:1829.95ha(前年比△5.66ha) ・交 付 総 額:54,587,175円(うち市負担額:13,646,794円) ○資源向上支払(共同活動等)…施設の軽微な補修や農村環境の向上に向けた取組等への 支援 ・活 動 組 織 数:13組織(前年比±0) ・対象農用地面積:1811.81ha(前年比△5.66ha) ・交 付 総 額:32,389,830円(うち市負担額:8,097,458円) ○資源向上支払(共同活動等)のうち、加算措置があるもの …多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援 ・活 動 組 織 数:1組織(前年比±0) ・対象農用地面積:315.52ha(前年比±0) ・交 付 総 額:946,560円(うち市負担額:236,640円) ○資源向上支払(長寿命化)…農業用施設の長寿命化のための活動(更新など)への支援 ・活 動 組 織 数:9組織(前年比±0) ・対象農用地面積:1704.31ha(前年比△5.62ha) ・交 付 総 額:60,894,000円(うち市負担額:15,223,500円) - 54 -

57.

イ 農村基盤の整備 ① 県営農業農村整備事業[農林課]P.224 効率的な営農の促進や経営基盤の強化、維持管理費の軽減を図るため、県営事業により ほ場整備や老朽化した農業用施設などの改修整備を行いました。 ○杉野沢地区ほ場整備事業(県への負担金) ・整 備 内 容:(県)完了整備 一式、換地業務 一式 <全体計画> ・調査計画年度:平成27年度~平成28年度(2か年) ・整 備 年 度:平成29年度~令和 5年度(7か年) ・整 備 面 積:A=15.5ha(生産区域:15.2ha、保全区域:0.3ha) ○木島地区ほ場整備事業(県への負担金) ・整 備 内 容:(県)完了整備 一式、換地業務 一式(一部令和5年度へ繰越) <全体計画> ・調査計画年度:平成24年度~平成26年度(3か年) ・整 備 年 度:平成27年度~令和 5年度(9か年) ・整 備 面 積:A=97.5ha(生産区域:97.5a) (内訳 妙高市:0.6ha、上越市:96.9ha) ○広島地区ほ場整備事業(県への負担金) ・整 備 内 容:(県)完了整備 一式、暗渠排水9.0 ha 換地業務 一式(一部令和5年度へ繰越) <全体計画> ・調査計画年度:平成28年度~平成29年度(2か年) ・整 備 年 度:平成30年度~令和 7年度(8か年) ・整 備 面 積:A=52.2ha(生産区域:52.2ha) (内訳 妙高市:51.4ha、上越市:0.8ha) ○柳井田地区ほ場整備事業(県への負担金) ・調 査 計 画:経済効果算定、計画平面図作成など ・県や地元関係者との協議、説明会の実施 <全体計画> ・調査計画年度:令和2年度~令和 4年度(3か年) ・整 備 年 度:令和5年度~令和10年度(6か年) ・整 備 面 積:A=16.4ha(生産区域:16.4ha) ○原通北部地区ほ場整備事業(県への負担金及び市発注委託) ・調 査 計 画:(県)土壌調査、用排水路調査、計画平面図作成など (市)換地に向けた従前地調査など <全体計画(予定)> ・調査計画年度:令和4年度~令和 5年度(2か年) ・整 備 年 度:令和6年度~令和14年度(9か年) ・整 備 面 積:A=37.4ha(生産区域:37.4ha) - 55 -

58.

○大和地区ほ場整備事業(県及び土地改良区への負担金) ・調 査 計 画:(県)土壌調査、用排水路調査、計画平面図作成など (土地改良区)従前地調査など ・県や地元関係者との協議、説明会の実施 <全体計画(予定)> ・調査計画年度:令和4年度~令和 6年度(3か年) ・整 備 年 度:令和7年度~令和15年度(9か年) ・整 備 面 積:A=69.3ha(生産区域:69.3a) (内訳 妙高市:3.5ha、上越市:65.8ha) ○柳井田地区頭首工整備事業(県への負担金) ・整 備 内 容:(県)護床工 一式 取水ゲート補修 一式(令和5年度へ繰越) ・県や地元関係者との協議、説明会の実施 <全体計画> ・調査計画年度:平成30年度(1か年) ・整 備 年 度:令和2年度~令和6年度(5か年) ・整 備 内 容:ゲート改修ほか 一式 ○四ヶ字地区頭首工整備事業(県への負担金) ・整 備 内 容:(県)実施設計 一式(令和5年度へ繰越) ・県や地元関係者との協議、説明会の実施 <全体計画> ・調査計画年度:令和元年度(1か年) ・整 備 年 度:令和2年度~令和6年度(5か年) ・整 備 内 容:ゲート改修ほか 一式 ② むらづくり農業基盤整備事業[農林課]P.226 農業生産基盤や農村集落環境の整備を図るため、農道や用排水路などの整備を行う集落 に対し、原材料等の支給や補助金を交付しました。 ○原材料等支給 ・農 道 舗 装 事 業: 5か所 L=425.0m ・用排水路整備事業:12か所 L=388.5m ○補助金交付 ・用排水路改良事業: 3か所 L=221.1m ③ 県営農業農村整備事業(繰越明許費)[農林課]P.228 効率的な営農の促進や経営基盤の強化、維持管理費の軽減を図るため、県営事業により ほ場整備や老朽化した農業用施設などの改修整備を行いました。 ○広島地区ほ場整備事業(県への負担金) ・整 備 内 容:(県)区画整理 一式、完了整備 一式、換地業務 一式 - 56 -

59.

○柳井田地区頭首工整備事業(県への負担金) ・整 備 内 容:(県)護床工 一式 ウ 土地の境界調査 ① 地籍調査事業[農林課]P.228 国土調査法に基づく「国土調査」の1つとして、土地情報を明確にし、迅速な災害復旧 や境界をめぐるトラブルの未然防止、公共用地の適正管理など行政事務の基礎資料として 活用を図るため、地籍調査を行いました。 ○第1-2計画区 ・調 査 場 所:新井総合公園周辺 ・調査対象面積:A=約0.30㎢ ・調 査 内 容:地籍図根三角測量、一筆地調査(現地立会、観測測定計算等)、細部図 根測量 エ 林業振興対策 ① 林道適正管理事業[農林課]P.232 林道の安全な通行を確保するため、路肩崩壊などの危険箇所について、対策工事を行い ました。 ○林道改良工事 ・南葉山線 :路肩改良(補強土壁工) L=14.6m W=4.0m ・妙高小谷線:隧道修繕 L=69.0m W=4.0m ② 森林多面的機能発揮対策事業[農林課]P.232 良質な木材生産や森林が持つ多面的な機能の発揮を促進するため、適切な森林整備を実 施するとともに、新たに森林経営管理制度を活用し、私有林人工林の整備に取り組みまし た。 ◇森林整備事業 ○民有林の森林整備 ・森林整備促進活性化対策事業 北条地区の除伐: 0.78ha 杉野沢の再造林: 0.28ha ○森林研究・整備機構分収造林整備 ・分収造林契約をしている造林地の森林整備 籠町団地(籠町地内)の裾枝払い: 4.69ha 中樽第2団地(樽本地内)の除伐 : 3.31ha 松原団地(大鹿地内)の除伐 : 5.37ha 選木 : 5.97ha 計 :19.34ha ○森林・山村多面的機能発揮対策事業 地域住民等が主体となって行う里山林の保全管理の取組を促進するため、国の森林・ 山村多面的機能発揮対策交付金の活用に向けたサポートを行いました。 - 57 -

60.

・活動組織:3団体 ◇森林経営管理制度 森林経営管理制度を活用し私有林人工林の整備を進めるため、森林経営管理権集積計画 の公告及び、計画に基づく森林整備事業(除間伐)を行いました。 ・森林経営管理権集積計画の公告:水上地区 A=21.73ha ・森林経営管理権集積計画に基づく森林整備:水上地区 A=7.0ha - 58 -

61.

(7) 商 工 費 令和4年度支出済額 比 令和3年度支出済額 千円 1,251,559 較 増 減 千円 1,239,999 伸び率 千円 11,560 % 0.9 執行率 % 80.9 ① 地域経済活性化支援事業[観光商工課]P.234 地域経済の活性化を図るため、市内消費喚起の取組に対する支援を行いました。 ○地域内の消費喚起に向けた支援 買い物客の増加や商店等の売上の維持・向上など、地域内消費額向上につながる事業に 対して補助を行いました。 ・補助件数…1件(ガラポン抽選会) ・補助団体…新井商工会議所青年部 ・補助金額…519,000円 ○店舗等のリフォーム支援 市内小規模事業者の事業継続を図るため、店舗や事業所等のリフォーム等工事に対する 補助を行いました。 ・補助件数…16件 ・補助金額…1,640,000円 ○街なか賑わい活動支援 街なかにおける賑わい創出を図るため、団体による活動を支援しました。 ・活動団体…斐太北小学校、総合支援学校 ・内容…六十朝市への出店 ○あらいまつりの開催に対する支援 3年ぶりに開催された第49回あらいまつり(あらい復興祭)に対する補助を行いました。 ・補助団体…あらいまつり実行委員会 ・補助金額…1,245,217円 ・実施内容…屋台村、パフォーマンス(地元芸能等)、水合戦、復興花火 ○がんばる企業応援補助金 販路開拓や新規事業展開等に取り組む市内の事業所に対して補助を行いました。 ・補助件数…25件 ・補助金額…5,980,000円 ○事業継続支援助成金の支給(繰越明許費) 新型コロナウイルス感染症の影響で売上の減少が長期化している事業者の事業継続を支 援するため、事業規模と売上の減少割合に応じて、助成金を交付しました。 <第 2 次> 平成 31 年 4 月を含む年間売上 令和元年の売上高と令和 3 年の売 上高との比較による売上減少率 6,000 万円未満 6,000 万円以上 25%以上 50%未満 20 万円 40 万円 50%以上 40 万円 80 万円 ※助成金(第 2 次)の額が、助成金(第 1 次)の額を上回る場合、既に交付された助成 - 59 -

62.

金(第 1 次)との差額を受給可能 ・申請受付期間:3 月 1 日から 6 月 15 日まで ・支給件数:133 件 ・支給金額:41,353,000 円 ② 産業活性化資金融資事業[観光商工課]P.236 中小企業等の活性化と経営の安定化を図るため、市内中小企業者の育成や積極的な設備投 資に向けた金融補完を行うとともに、自然災害(少雪・新型コロナウイルス感染症)の影響 により経営に支障をきたしている市内中小企業者の借入資金に係る利子の助成を行いました。 ○地方産業育成資金 中小商工業者の育成振興を図るため、運転資金や設備投資に必要な資金需要に応えまし た。 <貸付状況> 貸 付 条 件 預 託 額 使 5,000千円 (内訳) 県2,500千円 市2,500千円 途 運転 ・ 設備 利 用 状 況 新規 貸付額 限度額 4年度末 貸付残高 1件 2,600千円 10,000千円 3件 5,337千円 ○信用保証料の補給 中小企業者の事業資金借入れ時の負担を軽減するため、信用保証料を補給しました。 <補給状況> 件 数 補給対象融資額 保証料補給額 52件 352,660,000円 9,754,708円 ※補給率…補給対象融資額200万円以下(保証料の全額) 200万円超~ 600万円以下(保証料の70%) 600万円超~1,000万円以下(保証料の60%) 1,000万円超~5,000万円以下(保証料の50%) 新型コロナウイルス感染症が要因となる融資(保証料の全額) ○少雪対策借入資金利子助成 少雪による売り上げ減少等の影響を受けた市内中小企業者の借入資金に係る利子を助成 しました。 <利子助成の状況> 対象資金 新潟県セーフティ ネット資金 資金使途 対象借入額 運転資金 2,000万円 - 60 - 利子助成率 助成期間 1.0% 2年 助成件数 利子助成額 2件 8,476円

63.

対象資金 資金使途 対象借入額 運転資金 2,000万円 利子助成率 助成期間 日本政策金融公庫 小規模事業者経営 助成件数 利子助成額 1件 10,507円 3件 18,983円 1.0% 2年 改善資金 合計 ○新型コロナウイルス感染症対策借入資金利子助成 新型コロナウイルス感染症の影響により経営に支障をきたしている市内中小企業者の借 入資金に係る利子を助成しました。 <利子助成の状況> 資金使途 運転資金 利子助成率 対象借入額 助成期間 助成件数 1.0% 2,000万円 3年 10件 利子助成額 1,271,692円 ③ みんなの応援券事業[観光商工課]P.236 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、原油価格の高騰や物価上昇に伴う 家計への経済支援と、消費喚起による地域経済の活性化を図るため、市内の店舗で利用でき る商品券を販売しました。また、子育て世帯や高齢者への支援として、「中学生以下のかた」 及び「75歳以上のかた」に対し、一人一冊(1万円分)の応援券を配布しました。 〇商品券の販売 ・販売対象者 4月30日現在、妙高市の住民基本台帳に記録されている者(約31,000人) ・販売した商品券利用額…10,000円/冊(500円/枚×20枚綴り)プレミアム率100% ※市内本社店舗専用券と全店舗共通券(市外本社店舗含む)各10枚綴り ・販売価格 5,000円/冊※一人2冊まで ・販売期間 7月1日~8月31日 ・販売総額 263,780,000円 〇商品券の配付 ・配付対象者 令和5年4月1日までに75歳以上になる市民(約6,700人) ※高齢者の外出支援を促進し、フレイル予防を目的に配付。 令和4年度に中学生以下の市民(約3,300人) ※子育て世帯に対する家計支援を目的に配付。 ・配付した商品券利用額…10,000円/冊(500円/枚×20枚綴り) ※市内本社店舗専用券を20枚綴り - 61 -

64.

〇共通事項 ・利用期間 7月1日~9月30日 ・換金額 620,397,500円 ・利用店舗等 新井商工会議所・妙高高原商工会・妙高商工会の会員で、本事業に参加を希望する事 業所 ④ 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金支給事業(まん延防止等重点措置分) (繰越事 業)[観光商工課]P.238 国による「まん延防止等重点措置」の適用を受け、新潟県からの営業時間短縮等の要請に 協力した事業者へ協力金を支給しました。 ○対象期間:第1期 1月21日~2月13日 第2期 2月14日~3月 6日 ○受付期間:第1期 2月14日~5月13日 第2期 3月 7日~5月13日 ○支給件数:第1期 41件 第2期 67件 ○支給金額:第1期 46,021,000円 第2期 52,584,000円 ⑤ 観光地域づくり団体支援事業[観光商工課]P.240 一般社団法人妙高ツーリズムマネジメントが観光地域づくりの司令塔として実施する、誘 客やプロモーション事業に対し必要な支援を行い、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに、 観光誘客の拡大と地域産業の活性化を図りました。 ◇顧問委嘱 観光地域づくりの推進に向けた助言・指導をいただくため、顧問を委嘱しました。 ◇稼げる観光まちづくり検討委員会の開催 妙高市の観光をはじめとするまちづくり施策と、妙高ツーリズムマネジメントが 真に観光地域づくり法人として自走するための検討、提言を行うため、観光有識者から なる委員会を開催しました。 ◇誘客推進業務委託 専門人材を登用し、妙高ツーリズムマネジメントの組織の機能強化と自主財源確保に向 けた事業推進や域内観光消費額の増加に繋げました。 ◇シティプロモーション業務委託 妙高市の魅力を国内外に発信し、 「妙高」の露出機会を増やすことで、知名度・認知度の 向上を図り、来訪者の増加に繋げました。 ◇妙高ツーリズムマネジメント補助 ○体制整備事業 - 62 -

65.

・観光専門人材及び事務局長の配置 等 ○誘客推進事業 ・ご当地グルメPR、ワーケーションプラン活用 等 ○プロモーション事業 ・インバウンド専門員の配置、フィルムコミッションの推進、ホームページやSNS を活用した国内外への情報発信 等 ◇各種調査 ○観光地域経済調査(1 月~12 月) ・観光売上額 18,038 百万円(令和 3 年:8,987 百万円) ・域内循環額 3,066 百万円(令和 3 年:1,528 百万円) ○宿泊統計調査(1 月~12 月) ・年間延べ宿泊数(海外客推計)2,695 人(令和 3 年:1,648 人) ⑥ 鉱泉源保護管理施設整備助成事業[観光商工課]P.244 鉱泉源保護管理施設の適切な管理を推進し、安定した湯量を確保するため、整備工事や災 害復旧工事費の補助を行いました。 ○補助件数…2件 ・妙高温泉土地(株):池の平温泉・妙高温泉(補助率:1/3、補助金額:3,000,000円) ・燕温泉組合:燕温泉(補助率:2/3、補助金額:1,386,000円)※災害復旧事業費 ⑦ 観光施設整備事業[観光商工課]P.244 高谷池ヒュッテを利用する登山客の満足度と利便性の向上を図るための事業を行いました。 ・高谷池ヒュッテ改修工事(令和5年度へ繰越) ・高谷池ヒュッテ備品購入(太陽光発電機)1,980,000円 ⑧ 観光誘客推進事業[観光商工課]P.244 コロナ禍による行動制限等が段階的に緩和される中、上越地域と長野県北信地域の自治体 及び観光団体とともに、 「糸魚川・上越・妙高SEA TO SUMMIT」の初開催をはじめ、 「信越五岳トレイルランニングレース」が3年ぶりに開催されるなど、広域的な枠組みによる 誘客促進を図りました。 また、国内外の友好都市との交流を再開し、交流人口の拡大を図りました。 ◇広域観光連携 ○信越高原連絡協議会(妙高市・長野市・信濃町・飯綱町) ・わくわく割引チケットの発行 50,000部 ・E-BIKEの購入 6台(うち妙高市に1台配備) ・サイクリングツアーの実施 1泊2日を計2回(参加者計6名) ・先進地視察研修 千葉県房総半島B.B.Base(サイクルトレイン) ・サイクリングWEBサイトの更新 ・WEB広告(フェイスブック、インスタグラム) - 63 -

66.

○信越9市町村広域観光連携会議(妙高市と長野県北信地域8市町村) ・広域旅行商品の造成、販売 ・サイクルツーリズムの推進 ・SNSやメディアを通じた情報発信 ○上越市との連携事業 ・上越市、妙高市の観光情報誌「上越&妙高」の発行 (秋冬号:21,000部、春夏号:27,000部、デジタル誘導チラシ10,000部) ・北陸新幹線上越妙高駅での観光情報発信(ポスター・パンフレットの設置、デジタ ルサイネージの放映) ◇観光誘客 ○認知度向上事業 青山学院大学陸上競技部が「第99回東京箱根間往復大学駅伝競走」をはじめとする各 種大会で使用するユニフォームに妙高市のロゴを表示することで、当市の名称を全国 に発信。 ・広 告 料:16,000,000円(企業版ふるさと納税及びガバメントクラウドファンディ ングにより財源確保) ・表示期間:8月1日~令和5年3月31日 ○アウトドアメーカーとの連携 ・モンベルフレンドタウンとしてモンベル会員への情報発信 ・糸魚川・上越・妙高SEA TO SUMMIT2022の初開催(モンベル) ・信越五岳トレイルランニングレース2022の開催(パタゴニア) ◇観光誘客支援 ○観光事業者等ステップアップ応援事業 事 業 名:妙高スノーファンクラブの構築とそれを用いた妙高のPR 事 業 者:妙高スノーファンクラブ 補助金額:1,000,000円 事業内容:妙高スノーファンクラブを構築し、継続的に妙高市のスキー情報をSNS で発信・拡散することで、潜在的ファンを獲得。妙高オリジナルスキーを 使用して市内スキー場での試乗会を実施することで妙高ブランドを確立し 誘客を促進 ○二次交通運行支援事業 事 業 名:笹ヶ峰直行バス 事 業 者:(株)頸南バス 補助金額:5,000,000円 事業内容:火打山登山口、乙見湖、夢見平など魅力的な観光資源が存在する笹ヶ峰高 原へのアクセスを確保するため、妙高高原駅と笹ヶ峰高原を結ぶバスを運 行 ◇友好都市・郷人会との交流 ○東京都板橋区 ・板橋区民まつりへの参加(10/15) - 64 -

67.

○愛知県北名古屋市 ・越後妙高コシヒカリマラソンに北名古屋市よりランナー参加(11/13) ・能田保育園へ雪プレゼント(2/13) ・きたなごやRUNフェスタに妙高市ランナー参加(3/5) ○大阪府吹田市 ・吹田産業フェアへの参加(6/4~6/5) ・吹田サスティナブル・スマートタウン第二のふるさとマルシェへの参加 (5/29,10/16) ○えちご妙高会との連携事業 ・ホームページやFacebookを活用した会員への観光情報発信 ・総会(新型コロナウイルス感染症の影響により中止) ○国際姉妹都市交流 ・スイス・グリンデルワルト訪問団受入(10/21~10/22) 訪問人数:17名(グリンデルワルト村 ブッヒャー・ベアート村長ほか) ◇観光誘客キャンペーン事業 ○妙高オータムキャンペーン補助 妙高ツーリズムマネジメント会員施設への宿泊者(1泊5,000円以上のプランが対象) に対し、飲食店、小売店等で利用できる2,000円分のクーポン券を配布。 ・期間:10 月 1 日~11 月 30 日 ・宿泊実績:6,523 人泊(宿泊参画施設:47 軒) ◇スノーリゾートの推進 ○市内共通リフト券の造成 増加傾向にあるインバウンド需要を確実に取り込むため、市内の各スキー場を一体的 に利用できる市内共通リフト券を造成し、訪日外国人観光客の利便性向上及び受入環 境を整備。 ・内容:市内 7 カ所のスキー場からいずれか 3 カ所を 1 回ずつ利用できるフリーパス (シャトルバス 2 回分付き) ・期間:令和 5 年 1 月 4 日~3 月 19 日 ・販売枚数:65 枚 ⑨ クアオルト推進事業〔観光商工課〕P.246 クアオルト健康ウォーキングを通じて、市民が主体的に健康づくり活動に取り組むきっか けづくりを行うとともに、健康経営企業等の交流人口の拡大や地域経済の活性化に向けて取 り組みました。 ◇クアオルトの推進 ○クアオルト健康ウォーキングの実施 ・市民の健康づくりや運動習慣の定着を推進するため、毎週水曜日ウォーキングの実 施(全14回、延べ167名参加) ・休日イベント&ウォーキングの実施(全5回) ※休日イベント5回のうち、2回は健康 測定会を実施。 - 65 -

68.

○健康経営企業向けモニターツアーの実施 ・健康経営推進企業に対するクアオルト健康ウォーキングを取り入れたモニターツ アーを実施(10社20名) ○日本クアオルト協議会への参画 ・日本クアオルト協議会による総会、幹事会等の各種会議に参加し他市のクアオルト の取り組みを学ぶとともに意見交換を実施。 ⑩ 企業立地促進事業[観光商工課]P.248 ○企業誘致・支援活動 市外企業の誘致活動のほか、データバンクを活用した企業の経営状況の把握や、県など を通じた企業動向、空き物件などの情報収集について収集・提供を行いました。 ○企業振興奨励条例に基づく支援 市内企業の振興と雇用機会の拡大を図るため、創業や事業拡大による事業用資産におけ る固定資産税の課税免除や物件賃借料に対する補助を行いました。 ・課税免除…17件(39,066,922円) ・物件賃借料補助…1件(488,400円) ○夢をかなえる企業応援補助金による支援 新たな産業や雇用の創出を図るため、市内中小企業が行う物件取得や賃借料に対する補 助を行いました。 ・補助件数(金額) 物件取得、改修… 4件(4,759,000円) 物件賃借…………16件(9,066,000円) ※補助件数及び補助金額は令和4年度分のみ記載 - 66 -

69.

(8) 土 木 費 令和4年度支出済額 令和3年度支出済額 千円 3,252,569 千円 3,611,313 比較増減 伸び率 千円 △358,744 % △9.9 執行率 % 93.5 ① 道路管理事業[建設課]P.254 道路通行の安全確保を図るため、市道石塚小出雲線他99件の舗装や側溝などの修繕を実施 し、道路の適正管理に努めました。 また、転落防止柵や道路区画線などの交通安全施設整備を進め、交通事故の防止と交通の 円滑化に努めました。 ② 除雪対策事業[建設課]P.256 冬期間における市民生活や経済活動を維持するため、各地区の除雪支部長の協力のもと、 国、県などの関係機関と連携を図り、きめ細かな除雪に努めるとともに、安全・安心な道路 交通の確保に取り組みました。 また、除雪管理システムにより、除雪作業の進捗状況を市ホームページで公開し、市民へ の情報提供に努めるとともに、ロータリ除雪車1台と除雪ドーザ2台を更新し、除雪体制の維 持・強化を行いました。 ○降雪状況 <観測場所:新井消防署(新井地域)> 最大積雪深 (単位:cm・日) 最大降雪量 降雪日数 総降雪量 令和4年度 110 43 46 282 令和3年度 265 73 53 722 令和2年度 260 70 43 739 令和元年度 63 38 33 108 <観測場所:妙高支所(妙高地域)> 最大積雪深 (単位:cm・日) 最大降雪量 降雪日数 総降雪量 令和4年度 140 67 54 622 令和3年度 305 95 70 1,338 令和2年度 241 69 46 1,076 令和元年度 110 88 37 448 <観測場所:頸南消防署(妙高高原地域)> 最大積雪深 (単位:cm・日) 最大降雪量 降雪日数 総降雪量 令和4年度 205 78 65 989 令和3年度 386 96 83 1,547 令和2年度 238 70 53 1,174 令和元年度 170 110 54 745 - 67 -

70.

○除雪路線延長 (単位:㎞) 格 付 特 殊 終 日 路 線 路 線 け 別 第1種 路 線 除 第2種 路 線 雪 第3種 路 線 延 長 融雪期 路 線 合 計 令和4年度 7.6 2.9 53.6 89.5 185.4 53.2 392.1 令和3年度 7.6 2.9 52.6 89.5 183.6 52.5 388.7 令和2年度 7.6 2.9 53.5 90.6 184.4 51.5 390.5 令和元年度 7.6 2.9 53.9 92.0 185.0 46.3 387.7 ③ 克雪施設管理事業[建設課]P.258 消雪パイプの新設、更新や流雪溝の整備を行い、冬期間の安全な道路交通の確保に努めま した。 また、地域の団体に対して、消雪パイプなどの融雪施設の修繕費、稼働費の一部を補助し、 冬期間の生活道路の確保に努めました。 ○克雪施設整備状況 区 分 事業内容 路線名等 市道北国街道線 消雪パイプ 市道白山町運動公園線他 事業内容 取水施設更新 一式 消雪井戸更新 N=1孔 (単位:千円) 補助金額 修繕費(3団体、5施設) 1,683 稼働費(30団体、45施設) 1,652 合 N=1孔 消雪パイプ更新 L=542.0m 市道仲町東線 ○融雪施設等整備補助実績 消雪井戸更新 計 3,335 ○消雪パイプ設置状況 (単位:m) 区 分 令和4年度末現在 令和3年度末現在 令和4年度中増減 国 道 8,504.6 8,504.6 0.0 県 道 15,382.2 15,382.2 0.0 市 道 43,672.0 43,451.4 220.6 9,984.0 9,984.0 0.0 77,542.8 77,322.2 220.6 融雪施設等整備補助事業分 合 計 ※融雪施設等整備補助事業分(地元管理)には、サニーホース散水延長含む。 - 68 -

71.

○流雪溝設置状況 (単位:m) 区 分 令和4年度末現在 令和3年度末現在 令和4年度中増減 国 道 7,435.7 7,435.7 0.0 県 道 12,813.5 12,813.5 0.0 市 道 41,605.4 41,605.4 0.0 合 計 61,854.6 61,854.6 0.0 ※導水路・流末水路を市道に設置した場合は延長を加算 ④ 道路新設改良事業[建設課]P.260 市道改良工事548.7mを実施し、安全で快適な生活基盤の拡充を図りました。 ○市道改良状況 (単位:m) 級 別 路線数 工事延長 1 級 1 280.0 そ の 他 2 268.7 合 計 3 548.7 ※1路線が令和5年度へ繰越しとなりました。 ○市道整備状況(令和4年度道路台帳より) 改 級別 市道延長 改良済 延 長 (単位:m、%) 良 舗 改良率 セメント系 アスファ ルト系 装 舗装済 延 長 舗装率 1級 152,774.2 118,003.3 77.2 26,079.1 114,567.5 140,646.6 92.1 2級 104,910.1 77,001.3 73.4 6,835.7 92,892.1 99,727.8 95.1 その他 450,269.5 210,887.3 46.8 87,035.5 283,383.3 370,418.8 82.3 合計 707,953.8 405,891.9 57.3 119,950.3 490,842.9 610,793.2 86.3 ⑤ 橋梁長寿命化事業[建設課]P.262 橋梁の長寿命化や通行の安全確保を図るため、橋梁定期点検185橋を実施しました。 ⑥ 雪国妙高住まいの克雪対策推進事業[建設課]P.264 人口減少や高齢化を踏まえ、雪下ろしなどの屋根雪処理の負担軽減と事故防止に向けて、 既存住宅の克雪化改修工事や雪下ろし安全対策工事の費用の一部を補助することで、克雪化 の普及啓発に努めました。 - 69 -

72.

○補助実績 (単位:件・千円) 世帯区分 区 分 補助金額 件数 合 計 一般 要援護 一般 要援護 克雪化改修 融雪式 5 5 0 2,948 0 2,948 工事 落雪式 0 0 0 0 0 0 計 5 5 0 2,948 0 2,948 26 19 7 808 461 1,269 小 雪下ろし安全 固定アンカー 対策工事 転落防止柵 0 0 0 0 0 0 小 計 26 19 7 808 461 1,269 合 計 31 24 7 3,756 461 4,217 ⑦ 住宅取得等支援事業[地域共生課]P.266 市内への移住・定住を目的に、住宅・土地の取得や増・改築、家財処分にかかる費用の一 部を補助しました。 ○支援実績 区 (単位:世帯・人・千円) 転入者 分 世帯数 人数 市民 金額 合計 世帯数 人数 金額 世帯数 人数 金額 住宅 新築建売 17 43 14,722 36 130 28,536 53 173 43,258 取得 中古 16 32 7,805 5 11 1,025 21 43 8,830 住宅増・改築 4 9 4,160 2 13 600 6 22 4,760 家財処分 0 0 0 0 0 0 0 0 0 37 84 26,687 43 154 30,161 80 238 56,848 合計 ⑧ 妙高ふるさと暮らし応援事業[地域共生課]P.266 移住・定住の促進や市内の空き家の有効活用を図るため、移住支援員を1人増員し、移住 に関する制度や先輩移住者の紹介など情報発信の充実・強化を図りました。 また、空き家バンクによる物件紹介や首都圏での移住相談会への出展、空き家見学ツアー やふるさとワーキングホリデーでは、実際に妙高へ訪れる機会を提供しました。 ○新規相談対応件数:428件(空き家、移住定住関係) ○空き家情報登録制度等件数 区分 件数 空き家情報登録 68件 利用希望者登録 123件 成約件数 48件 ○移住支援員の配置(2人)※1人増員 ○空き家バンクの運用、空き家登録物件の確保のための周知・PR - 70 -

73.

○首都圏での移住・定住相談会への出展:3回(40件、56人) ○空き家見学ツアーの実施(10世帯、17人) ○空き家相談会:1回(相談者4人) ○定住促進通学費貸与制度の実施(利用者4人) ○移住支援事業助成金(世帯:1件、単身:4件) ○移住者交流会:1回(参加者5人) ○ふるさとワーキングホリデーの実施(利用者2人) ⑨ 安全・快適住まいづくり支援事業[建設課]P.268 「生命地域妙高ゼロカーボン推進条例」の制定を契機として、環境負荷を低減し、長寿命 で質が高く、災害に強い住宅を推進するため、既存住宅の環境改善や安全性の向上を行うた めの工事に対して費用の一部を商品券で補助し、市内住宅関連産業の振興及び小売業など地 域経済の活性化を図りました。 ○補助金確定額:3,600,000円 ○商品券利用額:3,579,000円(使用率:99.4%) ○補助実績 区 (単位:件・千円) 分 世帯区分 一般 ゼロカーボン 推進工事 計 要援護 左記の内、 交付決定額 一般 要援護 一般 商品券交付額 要援護 一般 要援護 34 3 50,285 11,618 3,300 300 3,300 300 0 0 0 0 0 0 0 0 34 3 50,285 11,618 3,300 300 3,300 300 耐震対策工事 合 対象工事費 61,903 3,600 3,600 ⑩ 民間建築物吹付アスベスト対策事業[建設課]P.268 既存建築物に吹き付けられたアスベストの分析調査の補助と、除去に要する費用の一部を 補助し、市民の健康被害を予防し、生活環境の保全を図りました。 ○補助実績 区 (単位:件・千円) 分 アスベスト含有 対 象 件数 対象経費 全世帯 3 390 アスベスト除去 一 般 1 3,575 等工事 要援護 0 0 ― 4 3,965 分析調査 合 計 - 71 - 補助率 10/10 2/3 限度額1,500 ― 補助金額 390 1,500 0 1,890

74.

⑪ UIターン促進住宅支援事業[地域共生課]P.268 市外から転入し、市内企業への就職や起業する40歳未満のかたに対して、民間賃貸住宅等 の2年間の家賃と契約時初期費用の一部を補助し、若者によるUIJターンの促進を図りまし た。 ○支援実績 (単位:件・千円) 区分 利用件数 補助金額 入居時初期費用 12 530 家賃補助 34 3,770 ⑫ 都市計画道路整備事業[建設課]P.268 都市計画道路「石塚加茂線」の整備に向け、計画の見直しによる道路ネットワーク検証の ため、交通量の推計調査を行いました。 (事業主体は県) ⑬ 優良宅地造成支援事業[建設課]P.268 宅地造成を行う事業者が築造する道路整備に対して補助金を交付し、優良な宅地提供の支 援を行いました。 ○支援実績 区 (単位:件・㎡・区画・千円) 分 優良宅地造成支援 事業補助金 件数 1 申請場所 面積 栗原三丁目 14,229.89 - 72 - 区画数 38 補助金額 10,000

75.

(9) 消 防 費 令和4年度支出済額 令和3年度支出済額 千円 634,711 比 較 増 減 千円 602,971 伸び率 千円 31,740 % 5.3 執行率 % 98.1 ① 非常備消防費[総務課]P.272 火災現場などで団員が安全に活動するため、新型コロナウイルス感染症対策を講じたうえ で消防資機材や救助資機材の取扱操作講習会のほか、各種訓練を実施しました。 また、団員の労苦に報いるため、団員報酬の改定を行いました。 ○団員数(実人員) ・807人(うち女性26人、特別消防団員62人) (令和5年3月31日現在) ○消防団協力事業所 ・39事業所(令和5年3月31日現在) ○消防団応援事業所 ・32事業所(令和5年3月31日現在) ○主な訓練など ・ 4月10日実施 ポンプ診断(新井・妙高高原・妙高方面隊) ・ 4月10日実施 救助資機材取扱講習(新井方面隊) ・ 5月15日実施 関川水防訓練(新井・妙高方面隊) ・ 7月 3日実施 防災訓練(白山町地内) ・10月23日実施 防災訓練(西野谷地内) ・11月 6日実施 防災訓練(杉野沢地内) ・随 時 実 施 器具置場及び防火水槽点検(新井・妙高高原・妙高方面隊) ○防災士資格取得補助 ・消防団分団長特例による新規資格取得者4人 ○消防団員自動車免許取得補助 ・準中型以上の運転免許取得者2人 ② コミュニティ防災組織育成推進事業[総務課]P.274 新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた円滑な避難所運営とするため、避難所運営関係 者(自主防災組織、防災士、施設管理者及び市職員)を対象とした研修会と避難所別の運営 研修会を開催したほか、防災士の活動を支援しました。 ◇自主防災組織・防災士の活動支援 ○自主防災組織数 ・125団体(令和5年3月31日現在) ○自主防災組織訓練実施数 ・63団体/125団体(50.4%) ○避難所運営研修会の開催 ・ 9月11日 妙高高原地域(妙高高原メッセ33人参加) 妙高地域(妙高ふれあいパーク35人参加) ○避難所別の運営研修会の開催 ・ 8月28日 新井北小学校30人参加 - 73 -

76.

・10月 2日 総合支援学校47人参加 ・10月16日 旧原通小学校、妙高ふれあいパーク30人参加 ・11月 6日 水上コミュニティセンター51人参加 ○妙高市防災士会 会員数188人(令和5年3月31日現在) ○地域防災力向上支援事業 自主防災組織が整備する防災資機材に対する補助 18団体 ◇自警消防団の活動支援 ○自警消防団活動に対する補助 14団体 ③ 消防施設・資機材整備維持管理事業 [総務課]P.274 火災発生時に迅速な消火活動が行えるよう、消防施設資機材5カ年整備計画に基づき、消防 資機材を整備したほか、消火栓の改良を実施しました。 また、ホース掛けや消防団器具置場など、使用していない施設を地域からの要望などによ り撤去したほか、資機材の修繕など、適正な維持管理を実施しました。 ○主な実施内容 区 分 事業費 内 容 両 10,120,000円 更 新 2台 小型動力ポンプ 3,696,000円 更 新 2台 消 栓 4,981,900円 改 良 3基 新井地域(国賀、柳井田町、西条) ホ ー ス 掛 け 715,000円 撤 去 1基 新井地域(栗原) 消防団器具置場 1,071,400円 撤 去 1棟 新井地域(楡島) 消 防 車 火 数 量 地 域 妙高方面隊第2分団第2部(関山) 〃 第6分団(西田屋新田) 新井方面隊第4分団(諏訪町) 〃 第7分団(窪松原) 火 の 見 櫓 946,000円 撤 去 1基 妙高高原地域(毛祝坂) 防 火 水 槽 965,800円 撤 去 1基 妙高地域(葎生) 妙高高原方面隊第3分団(関川) 雪下ろし 安全対策設備 855,800円 新 設 4基 〃 第5分団(田口) 〃 第8分団(二俣) 妙高方面隊第3分団第2部(関山) - 74 -

77.

(10) 教 育 費 令和4年度支出済額 千円 2,072,780 令和3年度支出済額 比 千円 3,684,931 較 増 減 伸び率 千円 △1,612,151 % △43.7 執行率 % 90.4 ア 学校教育の振興 ① 学校教育管理・指導体制強化事業[こども教育課]P.280 児童生徒の読解力の育成や学力向上に向けた、教員の指導力の強化や、生きる力と郷土愛 を育む「ほんもの教育」の実践に向け、参事、指導主事等による公開授業の参観や、具体的 な指導、スキルアップ研修会、初任者の社会体験研修などを実施しました。 また、小中学校での実践的な外国語教育の実施に向けた外国語活動コーディネーターとの 連携や、GIGAスクール構想の実現に向けた1人1台端末の利活用、ICTの効果的な活用 を図るため情報教育推進員等と連携した学校への支援、SDGsの目標の達成に向けた持続 可能な開発のための教育(ESD)の推進などに努めました。 ② 子どもの通学等対策事業[こども教育課]P.284 遠距離通学となる児童生徒のためスクールバスやタクシーを運行し、児童生徒の通学にか かる時間的・経済的負胆の軽減や通学時の安全を確保しました。 また、季節や自然状況に応じた運行を行うため、時刻表やバス停、運行ルートを適宜見直 し、児童生徒の安全、安心な通学の確保と利便性の向上を図りました。 児童生徒の通学や市内の公共施設等の利用など、市内移動に伴うバス利用を支援するため、 引き続き無料化事業を実施しました。 新型コロナウイルス感染症対策として、乗車率の高い一部路線について増便運行を継続し ました。 ○運行路線…31路線(全路線業者委託) ○新型コロナウイルス感染症対策に伴う増便路線…3路線 ③ いじめ・不登校対策推進事業[こども教育課]P.286 いじめの防止や適切な対応等に向けた関係機関相互の連携促進・情報の共有化を目的に、 「妙高市いじめ防止連絡協議会」を開催しました。また、児童・生徒・保護者を対象にいじ め防止講演会等を開催し、いじめの予防に向けた周知徹底を図るとともに、児童生徒が被害 に遭わず、加害者にもなることがないよう、ネット利用についての危険性や節度ある利用方 法を具体的に伝えました。併せて、「妙高市インターネット等の利用に関するこども宣言」 を推進し、児童生徒や保護者がインターネットの危険性を自分事として捉えて主体的に考え たり、話し合ったりする機会を設定しました。 不登校児童生徒に対しては、学校だけで抱えこむことなく、適応指導教室指導員やスクー ルソーシャルワーカー、子ども・若者支援専門員、臨床心理士その他関係機関が連携し、 個々の状態に応じた具体的な指導や、保護者からの相談や悩みに対する助言などの支援を行 いました。 児童生徒を取り巻く問題の複雑・多様化により、今後さらに学校の教職員だけでは対応困 - 75 -

78.

難な事例の発生が見込まれることから、法的に解決する弁護士(スクールロイヤー)を配置 し、教職員向けにいじめ予防講演会を実施しました。 ○不登校の状況 (単位:人) 欠席日数 令和4年度 (再登校) 令和3年度 (再登校) 30日以上 30日以上 小 学 校 中 学 校 計 11 (4) 10 (3) 42 (16) 31 (7) 53 (20) 41 (10) ○いじめの発生件数 令和4年度 (解消) 令和3年度 (解消) (単位:件) 小学校 中学校 計 94 (62) 78 (59) 78 (63) 40 (39) 172 (125) 118 (98) ○適応指導教室来室者数(延べ人数) 男 令和4年度 (実人数) 令和3年度 (実人数) 子 54 (4) 242 (4) (単位:人) 女 子 247 (5) 281 (5) 計 301 (9) 523 (9) ○スクールロイヤーによるいじめ予防講演会の開催状況 (単位:人) 小学校 中学校 計 令和4年度 (参加人数) 2校 (30) 2校 (60) 4校 (90) 令和3年度 (参加人数) 4校 (346) 0校 (0) 4校 (346) ※令和3年度は生徒対象講演会、令和4年度は教職員対象講演会を実施 ④ 学校給食運営・食育推進事業[こども教育課]P.286 安全・安心な学校給食を提供するため、食物アレルギーへの対応として、原因物質の完全 除去対応や対象児童生徒に関する情報の共有化を図るとともに、アレルギー専門医師による 研修会を実施し、教職員等のアレルギー対応への知識の習得に努めました。 また、地場産野菜等の利用、妙高産コシヒカリ100%の米飯や米粉を使用した米粉パンの 提供など地産地消の取り組みを進めました。全小中学校では、食育指導計画に基づき各教科 等を通して、食の重要性や心身の健康に関する学び、望ましい食生活の定着に向けた食育指 導を実施するとともに、保育園等と連携した、「郷土愛を育む給食の日」や、食を通した豊 かな心の育成、地元の食材を使った地産地消を推進しました。 保護者の負担軽減を目的に、児童生徒の主食代の無償化を継続するとともに、物価高騰対 策として、小学校・総合支援学校1食あたり20円、中学校1食あたり24円を各校の給食会計に 補助しました。 給食調理業務の民間委託については、令和4年度斐太北小学校の新規委託を開始し、計10 小中学校で実施し、継続的かつ安定的な給食の提供に努めました。 - 76 -

79.

⑤ 英語教育支援事業[こども教育課]P.288 園から学校まで一貫した英語教育を推進するため、外国語指導助手(ALT)を8人配置 し、園では慣れてまねる外国語活動の実践、学校では英語教諭や担任とのティームティーチ ングによる英語教育を実施しました。また、当市で生活する外国人の増加に伴い、「実生活 に役立つ英語」の習得が重要なことから、ネイティブな英語に触れ、実践的で使える英語を 学ぶとともにコミュニケーション能力の向上に努めました。 ⑥ 教育振興事業[こども教育課]P.296(小) ・P.302(中) ・P.308(特支) 経済的理由により、就学が困難な児童生徒の保護者負担を軽減するため、学用品費や給食 費などの就学援助費の支給や入学準備費の助成を行うとともに、更なる教育環境の充実を図 るため、教材備品や課外活動備品、図書資料などの整備・拡充を進めました。 新型コロナウイルス感染症対策として、抗原検査キットを各校へ配布しました。 また、児童生徒の体育活動や音楽活動に対する振興と保護者の負担軽減を目的に、各種大 会の遠征費を助成しました。 さらに、中学校の部活動については、教員の負担軽減と指導力の向上等を目的に部活動指 導員の配置や、休日部活動の段階的な地域移行に向けた実践研究に取り組み、関係機関と課 題の共有や対策の検討を行いました。 総合学習では、地域の自然や文化、人材を活かした小学校でのふるさと学習や中学校での キャリア教育などを通して、 「ふるさと妙高」への愛着心や課題解決力の育成、各学校が目 指す学校づくりの目標達成に向けた取り組みを行いました。 地域の力を子育てや教育に活かすため、学校や保護者、地域住民その他全ての関係機関で こんな子どもたちに育てたいという思いを共有するとともに、関係機関が協力しあい、子ど もたちの豊かな成長を支えるため「地域とともにある学校づくり」を目指して学校運営協議 会(コミュニティ・スクール)を導入し、地域の特色を活かした活動や学校運営を行いまし た。 さらに、各学校運営協議会の代表者が集まり、各組織での現状や課題について情報交換を することにより、今後の取り組みの一層の充実を図りました。 小規模特認校である新井南小学校では、令和7年度からの妙高型イエナプラン教育の実施 を目指し、教職員の研修や視察を行いました。 ○主な取組概要 (単位:円) 区 教 材 備 分 考 小・中・特別支援学校 入 費 6,368,225 小・中・特別支援学校 購 入 費 3,844,500 小・中学校 補 助 6,353,877 小・中学校 費 930,000 要・準要保護児童生徒扶助費 34,590,777 特 別 支 援 教 育 就 学 奨 励 費 4,534,589 課 外 活 遠 征 高 校 購 動 備 品 費 入 学 準 入 備 1,633,115 書 購 業 費 費 図 品 事 備 - 77 - 中学校 小・中・特別支援学校 小・中学校

80.

○コミュニティ・スクール指定校 ・新井中央小学校(平成27年4月1日指定) ・斐太北小学校、新井北小学校(平成28年4月1日指定) ・新井小学校、新井南小学校、妙高高原北小学校、妙高高原南小学校、妙高小学校、 妙高高原中学校、妙高中学校(平成29年4月1日指定) ・新井中学校(平成31年4月1日指定) ⑦ 基礎学力向上支援事業[こども教育課]P.296(小)・P.304(中) 多人数学級や学力向上の課題解決が必要な学校に、教育補助員や複式学級対応講師を配置 して、ティームティーチングや少人数による個に応じた学習を実施することで、基礎学力の 定着や分かる授業の実現に向けて支援しました。また、全小中学校における放課後等学習支 援事業の実施による基礎学力の向上を図りました。 また、文部科学省による全国学力・学習状況調査(国語・算数・数学等)及び全市一斉で のNRT検査(国語・算数・数学等)を実施し、児童生徒の学力・学習状況の実態把握・分 析を行いました。 更に、GIGAスクール構想のもと、整備されたICT環境を活かすためにクラウド型授 業支援アプリを導入し、1人1台端末を利活用しての協働的な学びと個別最適な学びを推進し ました。 ○教育補助員の配置先及び人数 ・新井小学校、斐太北小学校、新井北小学校、新井中央小学校、妙高高原北小学校、妙 高高原南小学校、新井中学校、妙高高原中学校、妙高中学校…各1人 ○複式学級対応講師の配置先及び人数 ・新井南小学校 1人 ○NRT検査の全市一斉実施 ・対象者 全小中学校の児童生徒 ・対象科目 国語、算数・数学、社会、理科 ○全国学力・学習状況調査の実施 ・対象者 全小学校6年生・中学校3年生 ・対象科目 国語、算数・数学、理科 ○放課後等学習支援の実施 ・全小中学校 延べ467回実施 ○市教育委員会だよりの発行 ・年4回発行し、全小中特別支援学校の保護者へ配付 イ 学校施設の維持と充実 ① 施設管理事業[こども教育課]P.294(小) ・P.300(中) ・P.306(特支) 児童・生徒などの安全・安心と、快適な教育環境を維持するため、老朽化した施設や設備 の状況を確認し、必要な整備、改修などを実施しました。 冬期間における感染症等の感染拡大防止対策として、手洗い場に電気温水設備を設置する ための工事や、妙高高原小学校の開校に向け、スクールバスを学校敷地内で乗降車できるよ - 78 -

81.

うに妙高高原北小学校駐車場敷地内の拡張工事などを行いました。 ○工事概要 (単位:円) 学 校 名 3,894,000 温水設備設置 7,293,500 斐太北小学校 配膳室扉設置 2,255,000 新井南小学校 温水設備設置 2,436,000 新井北小学校 新井中央小学校 トイレ改修 990,000 塔屋外壁改修 6,723,200 給食室排気口雨除け設置 1,089,000 駐車場拡張及び区画線設置 妙高高原北小学校 妙高小学校 新井中学校 中学校 妙高中学校 妙高高原中学校 特別支援学校 事 業 費 照明LED化 新井小学校 小学校 工 事 内 容 総合支援学校 温水設備設置 14,599,200 4,129,000 プール改修 10,100,000 トイレ改修 3,036,000 配膳室扉設置 1,042,800 温水設備設置 3,498,000 転落防止柵設置 4,400,000 敷地舗装 12,475,100 温水設備設置 2,684,000 温水設備設置 2,680,000 エアコン設置 495,000 地下灯油タンク吸引管改修 1,210,000 ② 大規模改修事業[こども教育課]P.296(小)・P.302(中) 安全・安心な教育環境の確保と施設の長寿命化を図るため、学校施設の長寿命化計画に基 づき、定期的な点検・診断を行うとともに、老朽化の状況を踏まえ、大規模な改修工事を実 施しました。 ○工事概要 (単位:円) 学 校 名 工 事 内 容 事 業 費 小学校 斐太北小学校 屋上防水改修 10,617,200 中学校 新井中学校 屋上防水改修 33,672,100 ウ 生涯学習の推進 ① 生涯学習推進事業[生涯学習課]P.310 コロナ禍においても市民が主体的・意欲的に学び、心豊かに過ごすことができるよう、オ ンライン配信などICTを活用しながら、妙高はねうまカレッジ「まなびの杜(もり)」を 開催し、SDGsの推進をベースに一人一人が具体的な取り組みを考える多様な学びの機会 - 79 -

82.

を提供しました。また、地域活動人材制度により、知識・技術・経験を有する登録ボランティ ア指導者を紹介・派遣することで、学校や地域における教育活動の活性化と学びの循環を推 進しました。 ○妙高はねうまカレッジ「まなびの杜」の講座開催 <基本講座・オープンカレッジ> 妙高の自然や歴史、文化などの講座に加え、SDGsやゼロカーボンなど持続可能な 地域づくりを学ぶ(回数:17回、受講者数:延べ262人) <リカレント講座> 資格取得や就職などへのきっかけづくりとして、妙高市の保育と介護について学ぶ (回数:2回、受講者数:延べ7人) <指導者養成講座> 学びの循環と継続可能な生涯学習体制の構築を目指し、市民がこれまでの学びを活か し、指導者となっていくために必要な自然環境分野に関する指導法を学ぶ (回数:3回、受講者数:延べ21人) <オンライン講座> 基本講座及びリカレント講座について、現地学習以外は講座のオンライン配信を行い、 学べる機会を拡大(回数:11回、受講者数:延べ391人) ○地域活動人材コーディネーターの配置と地域活動人材制度の活用 ・内容:小中総合支援学校のクラブ活動や総合学習、保育園及びこども園、地域等が行 う活動などへ求める指導者をコーディネートし派遣 ・派遣件数:1,001件 ・派遣人数:延べ1,396人 エ 芸術文化の振興と歴史文化資源の保護と活用 ① アートステージ妙高推進事業[生涯学習課]P.312 良質な芸術に触れる機会や創作活動の場を提供するため、これまでの妙高芸術祭に加えて、 新たに四季彩芸術展の秀作展を妙高高原ビジターセンターで開催した他、NHK公開収録番 組を誘致しました。また、コロナ禍で活動の制限が続く中でも、市内の芸術文化事業に取り 組む団体や主催イベントを市民に広くPRする等、団体の活動を支援しました。 ◇妙高芸術祭 ○四季彩芸術展 <通常展> ・期 間:10月8日~10月16日(9日間) ・会 場:妙高高原メッセ ・内 容: 「妙高」 ・ 「妙高戸隠連山国立公園」を題材とした絵画・写真の全国公募展 ・来場者数:1,247人 ・出 品 数:103点 <秀作展> ※令和4年度から開催 ・期 間:10月19日~10月30日(12日間) ・会 場:妙高高原ビジターセンター - 80 -

83.

・内 容:令和4年度四季彩芸術展の入賞作品の展示 ・来場者数:15,664人 ○妙高市美術展覧会(市展) ・期 間:10月29日~11月6日(9日間) ・会 場:新井ふれあい会館 ふれあいホール ・内 容:妙高・上越市民を対象とした美術展覧会 ・来場者数:1,505人 ・出 品 数:226点 ○妙高市ジュニア芸術展 ・期 間:10月29日~11月6日(9日間) ・会 場:妙高市文化ホール ホワイエ ・内 容:市内の園児・小・中学生の絵画・書道の展覧会 ・来場者数:2,710人 ・出 品 数:1,675点 ○東京藝術大学吹奏楽クリニック ※新型コロナウイルス感染症の影響により事業を中止 ○NHK公開収録番組の誘致 ・期 日:4月28日 ・番 組 名:新・BS日本のうた ○アート&カルチャーフェスティバル ・内 容:10~12月を芸術文化期間と位置づけ、期間中の芸術文化イベントと市内の 芸術文化団体の事業や活動を広く紹介(チラシ13,000枚作成、全戸配布) ・参加団体:29団体(24事業) ○文化活動全国大会等の出場者への激励金の交付 ・交付人数:3名(第46回全国高等学校総合文化祭) ② 妙高歴史遺産活用推進事業[生涯学習課]P.314 善光寺御開帳に合わせて行われた関山神社秘仏御開帳を支援するとともに、関山神社周辺 の魅力を向上させるための景観保全作業や、斐太地区を対象とした歴史文化保存活用計画を 策定しました。 ○関川関所道の歴史館特別展の開催 ・期 間:4月16日~6月29日(75日間) ・タイトル: 「妙高山と善光寺」 ・来館者数:1,304人 ○関山神社秘仏御開帳 ・期 間:5月21日~6月12日(23日間) ・会 場:関山神社拝殿 ・内 容:阿弥陀三尊像や銅造菩薩立像等の公開 ・来場者数:3,004人 - 81 -

84.

○関山神社周辺の景観保全 ・スギの下枝落とし:160本、枯木の伐採等:11本 ○斐太地区歴史文化保存活用計画の策定 ・内 容:国史跡等の歴史文化資源を活かした地域活性化計画の策定 ○ガイドの養成 ・内 容:ガイド研修会(斐太歴史の里、関山神社、関川関所)各1回 オ 学びを支える拠点の整備 ① 新図書館等複合施設整備事業[生涯学習課]P.320 図書館、子育て支援、生涯学習、市民交流の機能を備えた複合施設の整備に向けて、前年 度からの継続事業の基本設計に続き実施設計等を進めるとともに、設計内容について、市民 への説明会を開催しました。 ○新図書館等複合施設の整備 ・基本・実施設計業務委託 ・実施設計に関する市民説明会 4回 ・消雪井戸揚水調査委託 等 カ 健康づくりと生涯スポーツの推進 ① スポーツタウンづくり推進事業[生涯学習課]P.322 コロナ禍においても市民の運動習慣の定着とスポーツ実施率の維持・向上が図れるよう、 感染症対策を徹底しながら、市内 3 地域の総合型地域スポーツクラブへの委託によりジュニ アスポーツクラブや各種教室を開催しました。 さらに、東京パラアスリートを招いたボッチャ講演会やミニ大会の開催によるユニバーサ ルスポーツの普及や、県の「にいがたヘルス&スポーツマイレージ事業」と連携し、働く世 代の運動習慣化に向けたウォーキングイベントなどを開催しました。 ○総合型地域スポーツクラブ委託事業 <NPO法人スポーツクラブあらい> 教 室・活 動 活動回数など 陸上競技(小・中学生) ス ポジ ーュ ツ クニ ラア ブ 参加者数など 月4回 会員数 41人 水 泳(小~高校生) 毎週木曜 会員数 54人 卓 球(小~高校生) 毎週2回 会員数 23人 野 球(小・中学生)2チーム 毎週定期 会員数 70人 バレーボール(小・中学生) 毎週定期 会員数 54人 バスケットボール(小・中学生) 毎週3回 会員数 38人 サッカー(ジュニア・ジュニアユース)(幼児~中学生) 毎週定期 会員数 58人 ソフトテニス(小4~中学生) 毎週定期 会員数 13人 アルペン(小・中学生) 冬季土日 会員数 1人 クロスカントリー(小・中学生) 冬季土日 会員数 12人 ス キ ー - 82 -

85.

教 ス ポジ ーュ ツ クニ ラア ブ 教 室 ス ポ 大 ー生 会 ツ涯 大 会 活動回数など 参加者数など 柔 道(小学生~高校生) 毎週3回 会員数 10人 剣 道(小学生) 毎週2回 会員数 2人 空 手(小学生~高校生) 毎週2回 会員数 15人 体 操(小学生~高校生) 毎週金曜 会員数 56人 ― 会員数 447人 計 水泳(7教室) 延べ280回 延べ3,480人 フィットネス(7教室) 延べ280回 延べ2,512人 計 延べ560回 延べ5,992人 第41回ファミリーソフトバレーボール大会 7/3 6チーム 71人 第37回ナイターソフトボール大会 7/23~24 9チーム 162人 第33回ナイターパパギャルボール大会 7/23~24 8チーム 137人 ― 23チーム 370人 計 活 ラ ジ オ 体 操 普 及 室・活 動 動 期間 ラジオ体操講習会の開催 7/30 ラジオ体操指導員・実践団体の登録 等 ラジオ体操指導員の地域等への派遣 通年 通年 参加者数など 一般市民や指導員など 参 加 者 数: 13 人 登 録 数: 49団体 指導員派遣: 延べ 10 人 受 講 者 数: 延べ 61 人 <(一社)妙高高原さわやか協議会> 教 ス ポ ー ツ ク ラ ブ ジ ュ ニ ア 教 室 野 室・活 動 活動回数など 球(小学生) バレーボール(小・中学生) 計 フィットネス(4 教室) 毎週1回 会員数 15人 毎週1回 会員数 16人 ― 会員数 31人 延べ 109 回 - 83 - 参加者数など 延べ1,406人

86.

<NPO法人ふるさとづくり妙高> 教 ス ポ ー ツ ク ラ ブ ジ ュ ニ ア 室・活 動 活動回数など サッカー(小・中学生) 毎週2回 会員数 15人 バレーボール(小・中学生) 毎週3回 会員数 7人 卓球(小・中学生) 毎週2回 会員数 3人 スキー(小学生~高校生) 毎週1回 会員数 32人 (小学生) 毎週1回 会員数 13人 (保育園児) 毎週1回 会員数 22人 ― 会員数 92人 ダンス 計 教 室 参加者数など フィットネス(3教室) 延べ133回 延べ848人 ○主催事業 <スポーツ大会> 事 業 名 第53回越後妙高コシヒカリマラソン大会 開催日 参加者数など 11月13日 1,040人 <ボッチャの普及> 事 業 名 内 容 実施回数:9回 ボッチャ体験会・出前講座 延べ参加者数:293人 開催日:10月16日 東京パラアスリート講演会&ミニ・ボッチャ大会 参加者数:68人 (スポーツ推進委員協力者数:12人) ② 競技スポーツ推進事業[生涯学習課]P.324 ジュニアスポーツの競技力向上に向けた指導者研修会を開催するとともに、育成団体が主 催する大会開催を支援したほか、文部科学省が目指す部活動の地域移行に向け、妙高市ス ポーツ協会と連携し、競技種目別の指導者資格の取得を支援しました。 また、世界大会や全国大会に出場する選手(延べ78人)への激励金の交付や、市民の競技 スポーツに対する関心を高めるため、大会予定や競技結果を市公式ホームページ等で広く情 報発信しました。 - 84 -

87.

○事業概要 事 業 名 会 場 開催日 参加者数など ジュニアスポーツ競技力向上事業 (委託先:妙高市スポーツ協会) ・専門家の招聘による指導者向け研修会 (3回) 妙高市総合 体育館ほか 延べ24人 4月~3月 資格取得支援者数 8人 ・指導者資格取得支援 第 75 回新潟県駅伝競走大会出場支援 長岡市ほか 10 月 16 日 妙高市チーム 22 人 ③ スキーのまち妙高推進事業[生涯学習課]P.324 全国や世界で活躍できるアスリートの育成に向け、強化選手の指定とトレーニングや合宿 などの取組を妙高市ジュニアスキー育成連絡協議会に委託して実施したほか、地域ジュニア スキー育成団体や各種大会の開催を支援し、「スキーのまち妙高」の取組とスキー競技の魅 力を発信しました。 ○事業概要 事 業 名 内容・会場 開催日 全国や世界で活躍するスキー アスリート強化育成事業 指定選手 32人 ・アルペン 12人 ・クロスカントリー 選手の育成に向け、市内の (委託先:妙高市ジュニアス 小・中学生から強化選手を指 7月~3月 キー育成連絡協議会) 参加者数など 定し、トレーニングや強化合 13人 ・ジャンプ 7人 指定選手のうち17人 宿などを実施 (中学生14人、小学生 3人)が全国大会出場 第70回信越学童親善スキー大 赤倉観光リゾートクロスカン 会 第3回赤倉観光リゾートカッ プMt.Myokoジュニア大会 トリーコースほか 赤倉観光リゾートスキー場 第93回全関西学生スキー選手 赤倉観光リゾートクロスカン 権大会 トリーコースほか 第32回妙高スピードクロスカ 赤倉観光リゾートクロスカン ントリー競技大会 トリーコース 2月17日 2月18日~ 19日 3月2日~ 7日 3月12日 172人 198人 315人 78人 キ スポーツ施設の整備・充実 ① スポーツ施設整備事業[生涯学習課]P.328 安全に安心して快適にスポーツを楽しめる環境を提供するため、赤倉体育センター給水管 更新工事や、妙高高原スポーツ公園野球場の改修に向けた設計業務を行いました。また、新 - 85 -

88.

井総合公園陸上競技場公認更新整備工事を実施するとともに、利用者からの要望を受け、妙 高高原体育館にトレーニング機器を設置しました。 ○整備概要 施 設 名 妙高高原スポーツ公園 野球場 内 容 事業費 内野の改修工事に伴う平面図等作成業務委託 440,000円 5年に1度の陸上競技場の日本陸上競技連盟の公 新井総合公園陸上競技 認更新に必要な整備工事 場 工事完了後、日本陸上競技連盟の派遣員による第 123,750,000円 4種ライト公認更新審査の実施 赤倉体育センター 給水管更新工事(既存給水管の老朽化に伴う更新 工事) 6,230,400円 トレーニング機器購入 (利用者の要望を受け、必要なトレーニング機器を 購入) 妙高高原体育館 ・コードレスバイク 4台 ・ストライダー 2台 ・チェストプレス 1台 ・アブドミナル&バック 1台 ・レッグプレス&カーフレイズ 1台 ・スキーエルゴ 2台 - 86 - 5,610,000円

89.

(11) 災害復旧費 令和4年度支出済額 令和3年度支出済額 千円 45,823 比 千円 327,029 較 増 減 千円 △281,206 伸び率 % △86.0 執行率 % 24.6 ① 農林水産施設災害復旧事業[農林課]P.328 融雪や豪雨及び台風などにより被災した農地・農業用施設・林道施設について、早期復旧 に努めました。 ○単独災害 ・農地 (令和4年災) : 2件(杉野沢地区 田など) ・農業用施設(令和4年災) : 8件(大濁地区農道など) ・林 道 施 設(令和4年災) : 6件(林道上小沢線など) ② 公共土木施設災害復旧事業[建設課]P.330 融雪や豪雨及び台風などにより被災した市道・普通河川について、早期復旧に努めました。 ○単独災害 ・市 道(令和4年災) :10件(下樽中樽線など) ・普通河川(令和4年災) : 4件(宮沢川など) ※市道1件が令和5年度へ繰越しとなりました。 (12) 公 債 費[財務課]P.332 令和4年度支出済額 千円 2,140,713 令和3年度支出済額 比 千円 1,923,987 較 増 減 千円 216,726 伸び率 % 11.3 執行率 % 99.5 公債費は、過去に借り入れた市債の元利償還金です。 市債の年度末現在高は、翌年度への繰越額や交付税算入のある市債の活用を考慮した新発 債の借入調整を行うことで、後年度公債費の抑制に努めた結果、前年度比5億9,406万円減の 174億4,469万3千円となりました。 - 87 -

90.

2 国民健康保険特別会計[健康保険課]P.特14 令和4年度支出済額 令和3年度支出済額 千円 3,074,394 比 較 増 減 千円 3,092,836 伸び率 千円 △18,442 執行率 % % 96.9 △0.6 国民健康保険の年間平均加入者数は6,377人で、前年度から3.9%減少しました。 歳入では、国民健康保険税の口座振替推進や市民税務課と連携した納税相談、戸別訪問な どを行いましたが、現年度分徴収率は97.3%となり、前年度から0.4%減少しました。 歳出では、療養諸費において受診件数は4,353件減少(前年度比△3.7%)し、保険者負担 額も553万3千円減少(前年度比△0.3%)しました。 保健事業については、生活習慣病の早期発見や重度化の予防を目的とした特定健康診査の 実施、人間ドック費用の一部助成を行いました。併せて、医療費通知やジェネリック医薬品 の希望カードの配布及び使用差額通知の送付など、医療費の適正化に努めました。 国民健康保険は、安定的な事業運営及び効率的・標準的な国保運営の実施に向けて、財政 運営の責任主体である県と連携して取組を進めています。 ○被保険者の状況 区 分 一 年 間 平 均 加 入 者 数 令和4年度 伸び率 般 6,377人 6,634人 △3.9% うち前期高齢者 3,698人 3,879人 △4.7% 0人 0人 - 0人 0人 - 6,377人 6,634人 △3.9% 3,698人 3,879人 △4.7% 退 職 うち前期高齢者 (A) 令和3年度 合 計 うち前期高齢者 ○国民健康保険税の徴収状況 区 国民健康保険税 現年度分 滞納繰越分 分 令和4年度 令和3年度 比較 徴収率 78.8% 78.0% 0.8% 収入額 489,017,173円 484,632,666円 4,384,507円 徴収率 97.3% 97.7% △0.4% 収入額 477,514,345円 469,692,838円 7,821,507円 徴収率 8.8% 10.7% △1.9% 収入額 11,502,828円 14,939,828円 △3,437,000円 - 88 -

91.

○保険給付などの状況 区 分 令和4年度 令和3年度 伸び率 一 般 112,711件 117,064件 △3.7% 退 職 0件 0件 皆減 合 計 112,711件 117,064件 △3.7% 費 一 般 1,976,770千円 1,982,303千円 △0.3% 保険者負担額 退 職 0円 0千円 - (B) 合 計 1,976,770千円 1,982,303千円 △0.3% 1人当たり療養 一 般 309,984円 298,810円 3.7% 諸費保険者負担額 退 職 - - - (B/A) 合 計 309,984円 298,810円 3.7% 受 療 診 件 数 養 諸 ○特定健康診査・特定保健指導 <特定健康診査の状況(実数)> 区 分 令和4年度 伸び率 5,572人 5,689人 △2.1% 集団健康診査 2,092人 2,103人 △0.5% 国保人間ドック 442人 455人 △2.9% 401人 508人 △21.1% 2,935人 3,066人 △4.3% 特定健康診査対象者数(4月1日現在) 受診者数 令和3年度 診療・健康診査 情報提供 計 <特定健康診査受診率・特定保健指導実施率(法定報告)> 区 特定健康診査 特定保健指導 令和4年度 分 暫定値(12月に確定) 令和3年度 伸び率 対象者数 4,827人 5,087人 △5.1% 受診者数 2,833人 2,829人 0.1% 受 診 率 58.7% 55.6% 3.1% 対象者数 176人 189人 △6.9% 終了者数 86人 112人 △23.2% 実 施 率 48.9% 59.3% △10.4% 注)法定報告とは、特定健康診査等の実施年度中に40歳以上75歳以下に達する4月1日時点での加入者(年 度途中の資格取得者等は含まない)から、年度中の資格喪失者、特定健康診査・保健指導の対象者から除 外者(妊産婦、施設入所者など)を除いたもの。 - 89 -

92.

3 後期高齢者医療特別会計[健康保険課]P.特37 令和4年度支出済額 令和3年度支出済額 千円 419,938 比 較 増 減 千円 408,172 伸び率 千円 11,766 執行率 % 2.9 % 99.5 後期高齢者医療制度は、県の後期高齢者医療広域連合が運営主体であり、市は保険証など の引き渡しや各種申請の受付、保険料の収納などを行いました。令和4年度は保険料率の改定 年度に当たりましたが、運営状況や財政状況を踏まえて協議した結果、剰余金の活用により 据え置きとなりました。被保険者数の増加により保険料調定額は増加しましたが、全体の収 納率は前年度を維持しました。 ○被保険者数 令和4年度末 令和3年度末 うち65~74歳の一 定の障がいがある 人(任意加入) 6,191人 14人 伸び率 うち65~74歳の一 定の障がいがある 人(任意加入) 6,101人 うち65~74歳の一 定の障がいがある 人(任意加入) 19人 1.5% △26.3% ○保険料収納状況 令和4年度 調定額 収入済額 収納率 調定額 収入済額 収納率 312,946千円 99.9% 303,549千円 303,225千円 99.9% 983千円 247千円 25.1% 1,274千円 615千円 48.3% 314,277千円 313,193千円 99.7% 304,823千円 303,840千円 99.7% 現 年 度 分 313,294千円 滞納繰越分 計 令和3年度 ※還付未済額を含まない。 ○新潟県後期高齢者医療広域連合への負担金 令和4年度 保険料・保険基盤安定負担金 共通経費負担金 療養給付費負担金 令和3年度 伸び率 406,026千円 395,548千円 2.6% 17,394千円 16,703千円 4.1% 313,369千円 335,923千円 △6.7% ※共通経費負担金及び療養給付費負担金は、一般会計で支出。 ○新潟県後期高齢者医療広域連合での支出(妙高市分) <療養給付費等> 令和4年度 令和3年度 3,556,199千円 3,553,006千円 0.1% 療養費 28,780千円 28,677千円 0.4% 食事・生活療養費 40,719千円 40,911千円 △0.5% 133,603千円 120,672千円 10.7% 22,550千円 18,650千円 20.9% 療養給付費 高額療養費 葬祭費 - 90 - 伸び率

93.

4 高柳工場団地開発事業特別会計[観光商工課]P.特48 令和4年度支出済額 令和3年度支出済額 千円 7,236 千円 8,602 比 較 増 減 千円 △1,366 伸び率 % △15.9 .1 ○全体概要(令和5年3月31日現在) ・分 譲 用 地… 96,322.84㎡ 【内訳】分譲済93,712.67㎡(事業用借地25,555.09㎡含む) 未分譲 2,609.13㎡ ○事業内容 ・新井東部工場団地草刈業務委託 ・洪水調整池浚渫作業委託(渋江川流域) - 91 - 執行率 % 81.4

94.

5 介護保険特別会計[福祉介護課]P.特63 令和4年度支出済額 令和3年度支出済額 千円 4,501,129 比 千円 4,487,025 較 増 減 伸び率 千円 14,104 執行率 % 0.3 % 90.9 ◇要支援・要介護認定者数及び認定件数 令和5年3月31日現在の要支援・要介護認定者数は2,210人で、65歳以上の第1号被保険者に ついては、全体の19.2%が介護認定を受けています。 介護認定にあたっては、適正な訪問調査と多角的・客観的な介護認定審査会の運営に努め、 延べ2,009件分の認定審査を行いました。 ○認定者数 (令和5年3月31日現在 認定者、単位:人) 要支援 1 要支援 2 要介護 1 要介護 2 要介護 3 要介護 4 要介護 5 第1号被保険者 146 287 453 461 295 302 220 2,164 第2号被保険者 2 9 5 10 4 6 10 46 148 296 458 471 299 308 230 2,210 計 合計 (参考:令和4年3月31日現在 認定者、単位:人) 要支援 1 要支援 2 要介護 1 要介護 2 要介護 3 要介護 4 要介護 5 第1号被保険者 153 287 468 449 303 288 213 2,161 第2号被保険者 2 8 5 13 4 4 11 47 155 295 473 462 307 292 224 2,208 計 合計 〇第 9 期計画策定に向けた各種調査 <介護予防日常生活圏域ニーズ調査> 高齢者の健康状態や日常生活の状況、地域のニーズや課題を把握し、これからの介護 保険サービス等、施策の充実を図るための基礎資料とすることを目的として実施しまし た。 調査対象者 12 月時点において、市内在住で要介護認定を受けていない 65 歳以 上 90 歳未満の市民から抽出した 2,000 人 調査期間 12 月 13 日~28 日 調査方法 郵送による配布・回収 回収数(率) 1,451 件(72.6%) - 92 -

95.

<在宅介護実態調査> 高齢者等の適切な在宅生活の継続と、家族等介護者の就労継続の実現に向けた介護 サービスの在り方を検討し、これからの介護保険サービス等施策の充実を図るための基 礎資料とすることを目的として実施しました。 調査対象者 4 月 1 日時点において、市内在住で要支援・要介護認定を受けてい るかたのうち、主に在宅で生活(住民票が自宅にあるかた)されて いるかたで、介護認定の更新申請対象者 調査期間 4 月~12 月 調査方法 郵送による配布・回収又は調査員による回収 回収数(率) 435 件(47.1%) <在宅生活改善調査> 自宅等にお住まいのかたで、 「現在のサービス利用では、生活の維持が難しくなってい るかた」の人数、生活の維持が難しくなっている理由、生活の改善のために必要な支援・ サービス等を把握し、住み慣れた地域での生活の継続性を高めるために必要な支援や サービス、連携の在り方を介護保険事業計画に反映していくことを目的として実施しま した。 調査対象者 12 月時点において、妙高市内の居宅介護支援事業所及び介護予防支 援事業所、小規模多機能型居宅介護支援事業所に勤務する介護支援 専門員 調査期間 12 月~令和 5 年 1 月 調査方法 メールによる配布・回収 回収数(率) 16 事業所(94.1%) <介護人材実態調査> 妙高市における介護人材の確保・定着に向けた支援策を検討するための基礎資料とし て、市内の介護事業所の雇用実態などを把握することを目的として実施しました。 調査対象者 12 月時点において、妙高市内に所在する、介護保険サービスを提供 する施設・事業所(福祉用具貸与、特定福祉用具販売を除く) 調査期間 12 月~令和 5 年 1 月 調査方法 メールによる配布・回収 回収数(率) 51 件(83.6%) <居所変更実態調査> 妙高市における施設・居住系サービスでの生活の継続性を高めるために必要な機能や、 外部サービス資源との連携等を検討し、具体的な取り組みにつなげていくための基礎資 料として、過去 1 年間で施設・居住系サービスから居所を変更したかたの人数や、その 理由等を把握することを目的として実施しました。 - 93 -

96.

調査対象者 12 月時点において、妙高市内に所在する、施設・居住系サービスを 提供する施設・事業所(サービス付き高齢者向け住宅・住宅型有料 を含む) 調査期間 12 月~令和 5 年 1 月 調査方法 メールによる配布・回収 回収数(率) 23 件(100%) ○認定件数 審査会委員 25人に委嘱(4合議体) 審査会開催 延べ99回開催 延べ審査件数 2,009件 件申 請 種 別 非該当 要支援1 要支援2 要介護1 認 定 内 訳 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合 計 新 規 更 新 区分変更 計 令和 4 年度 1件 0件 0件 1件 令和 3 年度 5件 3件 0件 8件 令和 4 年度 58 件 81 件 1件 140 件 令和 3 年度 62 件 80 件 3件 145 件 令和 4 年度 84 件 157 件 5件 246 件 令和 3 年度 75 件 165 件 4件 244 件 令和 4 年度 132 件 246 件 18 件 396 件 令和 3 年度 113 件 258 件 34 件 405 件 令和 4 年度 81 件 312 件 51 件 444 件 令和 3 年度 70 件 307 件 49 件 426 件 令和 4 年度 40 件 170 件 61 件 271 件 令和 3 年度 38 件 224 件 55 件 317 件 令和 4 年度 34 件 166 件 78 件 278 件 令和 3 年度 31 件 164 件 78 件 273 件 令和 4 年度 20 件 151 件 62 件 233 件 令和 3 年度 21 件 152 件 47 件 220 件 令和 4 年度 450 件 1,283 件 276 件 2,009 件 令和 3 年度 415 件 1,353 件 270 件 2,038 件 ◇保険給付 第8期介護保険事業計画の2年目として必要なサービスの確保に努めました。 保険給付の状況としては、介護保険の利用者は前年度と同程度となっています。 ○保険給付などの状況(各年度:3月から翌年2月までの12か月分) 区 分 令和4年度 令和3年度 伸び率 月平均受給者数 在 宅 1,578人 1,601人 △1.5% A 施 設 580人 582人 △0.4% 33.332.5% - 94 -

97.

区 分 令和4年度 令和3年度 伸び率 在 宅 47,162件 48,203件 △2.2% 施 設 6,997件 7,035件 △0.6% 介護給付費 在 宅 2,010,364千円 2,058,382千円 △2.4% B 施 設 1,890,495千円 1,925,447千円 △1.9% 1人当たり介護給付費保険 在 宅 1,255千円 1,286千円 △2.5% 者負担額(年額)B/A 施 設 3,248千円 3,308千円 △1.9% 保険給付延べ件数 ※介護給付費請求書審査支払委託料・高額介護サービス費は含まない。 ○居宅介護サービス支給限度額の利用割合 <4年度支給限度額> 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 50,320円 105,310円 167,650円 197,050円 270,480円 309,380円 362,170円 <月平均利用実績及び利用率> ※全体の利用率は各介護度別利用者数の加重平均 4年度実績 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 利用者数 83人 236人 443人 463人 平均利用額 19,545円 30,045円 65,892円 89,143円 利 用 率 38.8% 28.5% 39.3% 45.2% 4年度実績 要介護3 要介護4 要介護5 全体 利用者数 239人 111人 82人 1,657人 平均利用額 116,752円 124,281円 140,330円 79,893円 利 用 率 43.2% 40.2% 38.7% 40.0% 3年度実績 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 利用者数 87人 236人 449人 455人 平均利用額 19,731円 29,907円 68,925円 89,926円 用 率 39.2% 28.4% 41.1% 45.6% 3年度実績 要介護3 要介護4 要介護5 全体 利用者数 243人 126人 85人 1,681人 平均利用額 118,150円 121,897円 141,230円 81,328円 43.7% 39.4% 39.0% 40.6% 利 利 用 率 ◇地域支援事業 住み慣れた地域で高齢者がいつまでも安心して暮らし続けられるように、介護予防・日常 生活支援総合事業や包括的支援事業、家族介護支援事業に取り組みました。 ○介護予防・日常生活支援総合事業 <介護予防・生活支援サービス事業> 要支援1・2及び事業対象者(基本チェックリスト該当者)に対し、状態に応じたサービ - 95 -

98.

スを提供し、機能の維持・向上を図ることで、要介護状態にならず、住み慣れた地域のつ ながりの中で、自立した生活を送ることができるよう、訪問型サービス及び通所型サービ スを実施しました。また、令和4年度からは、筋力向上型(短期集中型)サービスを卒業後 も引き続き、自主トレーニング教室などで運動を継続できるよう移動支援のサービスを開 始しました。 ① 訪問型サービスの実施状況 実施サービス名 実施事業所数 利用者実人数 9か所 9人 9か所 74人 1か所 306人 実施事業所数 利用者実人数 15か所 34人 15か所 58人 3か所 160人 基準型サービス (事業所による専門職によるサービス) 緩和型サービス (事業所による緩和したサービス) 移動支援サービス (短期集中型サービスから集いの場までの移動支援 サービス) ② 通所型サービスの実施状況 実施サービス名 基準型サービス (事業所による専門職によるサービス) 緩和型サービス (事業所による緩和したサービス) 筋力向上型(短期集中型)サービス (筋力向上を目的とするサービス) ○一般介護予防事業 ① 介護予防普及啓発事業の実施状況 市民公開講座を開催し、地域での助け合い活動が自身の健康や介護予防につながること をはじめ、助け合い活動での生きがいや楽しさなど、地域の支え合いに向けた機運を高め ました。 また、地域で介護予防出前講座や地域の茶の間を開催し、高齢者の介護予防や閉じこ もり予防につなげました。 実施回数 市民公開講座 介護予防出前講座 地域の茶の間 - 96 - 参加人数 1回 154人 20回 317人 216回 1,471人

99.

② 地域介護予防活動支援事業の実施状況 新たな介護予防サポーターの養成講座や既に介護予防サポーターに登録されているか たを対象とした育成講座を実施しました。 実施回数 フレンド・アクティブ介護予防サポー ター育成 介護予防サポーター養成 参加人数 2回 75人 1回 9人 ○包括的支援事業 高齢者が住み慣れた地域でその人らしく自立した生活を送ることができるよう、各種相 談や訪問を実施し、本人及び家族へ支援を行うとともに、関係機関や地域組織とのネット ワークを強化し、要介護者の生活を支援するケアマネジャーなどの資質向上を図りました。 また、高齢者の日常生活を支えるため、在宅医療・介護連携及び認知症施策の推進に努 めるとともに、市と生活支援コーディネーター、地域が協働で助け合いの生活支援体制の 構築に努めました。 ① 総合相談 高齢者や介護者が抱える悩みごとや生活問題等の相談に応じて、ケアマネジャーなど の関係機関と連携し、問題解決に取り組みました。 ・年間相談件数:1,163件 介護保険 介護方法 427件 95件 医療機関からの相談 101件 ② 認知症 健康相談 89件 その他 141件 合 235件 経済的問題 23件 虐待 成年後見 11件 41件 計 1,163件 包括的・継続的ケアマネジメント 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、さまざまな職種や関係 機関との連携・協働の体制強化やケアマネジャーに対する支援等を行いました。 ・みょうこうケアフォーラムの実施:2回 保健・福祉・医療関係者の多職種連携による研修会の開催 ・個別地域ケア会議の実施:4回 個別事例の課題解決や地域課題の把握 ・日常生活圏域地域ケア会議の実施:7回 助け合いの地域づくりに向けて関係者と課題解決のための勉強会や意見交換を実施 ・ケアマネジャー支援:339件 ケアマネジャーに対する相談・指導の実施 - 97 -

100.

③ 在宅医療・介護連携の推進 在宅医療・介護連携推進の強化を図るため、上越市・妙高市在宅医療・介護連携推進 協議会の4つの専門部会において、スムーズな入退院時支援や急変時の対応に向けた研修 会の開催、市民向け啓発リーフレットを作成しました。また、上越歯科医師会が行う在 宅医療と介護の連携に係る口腔ケア研修等の事業に対する支援を行いました。 ・上越市・妙高市在宅医療・介護連携推進協議会:2回 ・上越市・妙高市在宅医療・介護連携推進協議会部会長・副部会長会議:2回 ・上越市・妙高市在宅医療・介護連携推進協議会専門部会:12回 ④ 生活支援体制整備の推進 妙高地域に配置している生活支援コーディネーターが中心となり地域の困りごと や課題などを把握し、地域住民と話し合いを重ねながら、課題解決に向けた事業に取り 組みました。また、他地域に対しても“助け合いの地域づくり”を広めるために市民公 開講座を開催し、意識の向上を図りました。 <妙高地域> ・妙高支所内での“居場所づくり”や妙高“居場所”ネットワークの構築 ・認知症予防のためのeスポーツの体験会の実施 ・妙高“生活支援”ネットワークだよりの発行:1回 <新井・妙高高原> ・“助け合いの地域づくり”のための勉強会の開催:2回 ⑤ 認知症施策の推進 ・地域への普及啓発 認知症になっても安心して生活できる地域づくりを目指して、地域で暮らす認知 症のかたやその家族を応援する「認知症サポーター」を養成する講座を開催しました。 認知症サポーター養成講座:5回(新規238人、累計8,353人) ・こころカフェ(認知症カフェ)の開催 家族同士が経験や悩みを話し合う交流の場(こころカフェ)を開催し、支援が必 要なかたには個別相談も行いました。(開催数:10 回) ・成年後見制度の利用支援 判断能力が低下したかたが成年後見制度を利用した際に、後見人等へ支払われる 報酬を助成しました。(利用者:1人) ・成年後見制度の利用促進 判断能力が低下したかたの権利を護る成年後見制度の利用促進に向けて、ケアマ ネジャーなどの支援者を対象に研修会を開催しました。 (成年後見制度研修会:2回) ○家族介護支援事業 介護保険サービス以外の市独自事業として、在宅で介護をしている家族のかたがたの負 担を軽減するための支援を実施しました。 ・寝たきり高齢者等紙おむつ支給 在宅の要介護者に対し、要介護度や住民税の課税状況に応じて紙おむつ購入費の 一部を支援しました。(延べ利用者:1,733人) - 98 -

101.

6 杉野沢財産区特別会計[妙高高原支所]P.特83~88 令和4年度支出済額 令和3年度支出済額 千円 11,830 比 較 増 減 千円 15,894 千円 △4,064 伸び率 執行率 % △25.6 % 65.6 杉野沢財産区有地の適正管理と水源かん養等を目的とした分収造林事業を実施するととも に、管理会の円滑な運営に努めました。 ○主な財産収入及び諸収入の概要 名 称 内 容 不動産売払収入 ・土地売払収入 過年度に県道敷として売却した土地の登記完 了に伴うもの 12,157㎡ ・立木売払収入 分収造林事業の伐採(伐倒等)に伴うもの 配分率:60%(財産区の持ち分) 雑 入 ・雑入 笹ヶ峰ダムの堆砂土置場に係る土地使用補償 ・水源林造成事業補助金 分収造林事業の伐採(丸太の移動)に伴うもの ・水源林造成事業補助金(繰越明許費) 分収造林事業の伐採(地ごしらえ)に伴うもの ・収入未済額 繰越明許費繰越額 分収造林事業の伐採(植林等)に伴うもの ① 財産管理事業 P.特86 ○委託及び工事の概要 委託及び工事名 財産区有地管理委託 内 容 ・杉野沢集落内、五八木周辺県道脇、笹ヶ峰神社 周辺、笹ヶ峰県道脇の刈払い、下草刈り、雑木 処理及び環境美化 収入額 642,818円 3,553,329円 660,000円 2,420,000円 1,100,000円 4,313,000円 事 業 費 1,987,922円 ・笹ヶ峰地内の支障木等伐採 46,592円 分収造林伐採委託 ・伐採(丸太の移動)事業 4,532本 2,420,000円 五八木駐車場舗装工事 ・五八木駐車場の舗装 179㎡ 1,265,000円 ② 財産管理事業(繰越明許費)P.特86 ○委託の概要 委託名 分収造林伐採委託 内 ・伐採(地ごしらえ)事業 - 99 - 容 6.26ha 事 業 費 1,100,000円

102.

7 ガス事業清算特別会計[上下水道局]P.特97 令和4年度支出済額 令和3年度支出済額 千円 1,235,369 比 千円 - 較 増 減 千円 1,235,369 伸び率 % 皆増 執行率 % 100.0 1235369.1 ○事業概要 ・令和4年4月1日のガス事業の民間譲渡に伴う、令和3年度のガス事業会計の清算業務 ○事業内容 ・ガス事業財産売払収入 350,821千円 ・ガス事業会計期末現金 884,548千円 ・ガス事業清算費 210,064千円 ・公営企業経営安定基金積立金 1,025,305千円 - 100 -

103.

特定目的のために定額の資金を運用 するた めの基金の 運用状況報 告 書

104.

令和4年度用品調達基金運用状況報告書 1.基金額の状況 (単位:円) 前年度末現在額 一般会計繰入額 一般会計繰戻額 決算年度末現在額 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 年度末現在額1,000,000円の内訳 金 477,758 貯 蔵 品 522,242 現 合 1,000,000 計 2.基金の運用状況 (単位:円) 収 入 前年度基金のうち 現 金 現 在 額 支 603,024 用品調達基金(支払) 2,205,642 1,000,000 一般会計繰入金 1,000,000 一般会計繰戻金 用 2,493,823 基金剰余金 品 合 収 入 計 出 4,096,847 収入支出差引額 (年度末現金現在額) 合 計 477,758 円 - 101 - 413,447 3,619,089

105.

令和4年度土地開発基金運用状況報告書 1.基金の状況 (単位:円) 現 金 256,867,450 令和3年度末 土 地 316,624,675 現 債 権 0 在 額 計 573,492,125 現 金 (C) 84,019,863 令和4年度中 土 地 (F) △83,998,799 増 債 権 減 額 0 計 21,064 現 金 340,887,313 令和4年度末 土 地 232,625,876 現 債 権 0 在 額 計 2.現 573,513,189 金 (単位:円) 受 入 額 土 地 売 却 収 入 83,998,799 土 地 貸 付 料 21,064 計 (A) 84,019,863 払 出 額 土 地 取 得 費 (B) 0 (A) - (B) (C) 84,019,863 - 102 -

106.

3.土 地 (1) 土地の取得状況 取 得 用 地 面 積 金 額 ㎡ 計 0.00 備 考 円 0 (D) (2) 土地の売払いの状況 売 払 用 地 面 積 売払価格(ア) 取得価格(イ) 差引(ア)-(イ) 都市計画事業代替 用地 ㎡ 159.73 円 6,117,659 円 6,117,659 円 0 都市計画事業用地 638.37 77,881,140 77,881,140 0 798.10 83,998,799 (E) 83,998,799 0 計 (D)-(E)= △83,998,799 ・・・・・・(F) - 103 - 備 考

107.

令和4年度高齢者生産活動センター基金 運用状況報告書 1.基金の状況 (単位:円) 現 令和3年度末 現 在 高 貸 付 金 3,000,000 金 0 計 現 令和4年度中 増 減 額 貸 付 3,000,000 金 0 金 0 計 現 令和4年度末 現 在 高 貸 付 0 金 3,000,000 金 0 計 3,000,000 - 104 -

108.

令和4年度妙高市奨学基金運用状況報告書 1.基金の状況 (単位:円) 金 50,128,500 令和3年度末 貸付金 128,137,000 現 債 権 2,333,000 合 計 180,598,500 現 金 2,484,500 令和4年度中 貸付金 △8,557,000 増 債 権 552,000 合 計 △5,520,500 現 金 52,613,000 令和4年度末 貸付金 119,580,000 現 債 権 2,885,000 合 計 175,078,000 現 在 減 在 高 額 高 2.貸付・償還の状況 (単位:円) 令和4年度貸付 令和4年度償還 令和4年度末累計 区 分 人数 奨 学 金 59 人 金 額 人数 金 額 20,340,000 償 還 金 人数 金 額 1,533 人 538,342,000 151 人 22,824,500 1,851 人 335,817,000 権 2人 552,000 18 人 2,885,000 減 免 額 41 人 5,520,500 551 人 80,060,000 債 計 20,340,000 28,897,000 - 105 - 119,580,000

109.

令和4年度定住促進通学費貸与基金運用状況報告書 1.基金の状況 (単位:円) 金 675,268 令和3年度末 貸付金 3,963,078 現 債 権 0 合 計 4,638,346 現 金 △75,598 令和4年度中 貸付金 △92,390 増 債 権 0 合 計 △167,988 現 金 599,670 令和4年度末 貸付金 3,870,688 現 債 権 0 合 計 4,470,358 現 在 減 在 高 額 高 2.貸付・償還の状況 (単位:円) 令和4年度貸付分 区 令和4年度償還分 令和4年度末貸付累計 分 人数 通学費貸与 4人 金 額 人数 金 額 1,140,500 人数 金 額 8人 5,112,016 償 還 金 2人 49,890 2人 58,328 減 免 額 2人 1,183,000 2人 1,183,000 計 1,140,500 1,232,890 - 106 - 3,870,688

110.

令和4年度医師養成修学資金貸与基金運用状況報告書 1.基金の状況 (単位:円) 金 7,200,000 令和3年度末 貸付金 0 現 債 権 0 合 計 7,200,000 現 金 14,400,000 令和4年度中 貸付金 3,600,000 増 債 権 0 合 計 18,000,000 現 金 21,600,000 令和4年度末 貸付金 3,600,000 現 債 権 0 合 計 25,200,000 現 在 減 在 高 額 高 2.貸付・償還の状況 (単位:円) 令和4年度貸付分 区 令和4年度償還分 令和4年度末貸付累計 分 人数 修学資金貸与 償 還 金 減 免 額 1人 金 額 1人 金 額 人数 3,600,000 (一般会計繰出金) 計 人数 金 額 1人 3,600,000 0人 0 0人 0 0人 0 0人 0 0 1人 3,600,000 3,600,000 - 107 -

111.

継 続 費 精 算 報 告 書

112.

令和4年度新潟県妙高市継続費精算報告書 (一般会計) (単位:円) 全 款 2 項 事 業 名 総務費 1 総務管理費 妙高支所・妙 高保健セン ター大規模改 修事業 - 108 - 10 教育費 5 社会教育費 新図書館等複 合施設整備事 業 年度 年 割 額 体 計 画 左 の 財 源 内 訳 特 定 財 源 国県支出金 地 方 債 そ の 他 実 一般財源 支出済額 績 左 の 財 源 内 訳 特 定 財 源 国県支出金 地 方 債 そ の 他 比 一般財源 年 割 額 と 支 出 済 額 の差 較 左 の 財 源 内 訳 特 定 財 源 国県支出金 地 方 債 そ の 他 一般財源 3 57,200,000 24,095,000 13,600,000 19,505,000 57,013,700 23,854,000 13,600,000 19,559,700 186,300 241,000 4 237,100,000 103,811,000 55,400,000 77,889,000 237,091,100 103,451,000 49,300,000 84,340,100 8,900 360,000 6,100,000 △ 6,451,100 計 294,300,000 127,906,000 69,000,000 97,394,000 294,104,800 127,305,000 62,900,000 103,899,800 195,200 601,000 6,100,000 △ 6,505,800 3 98,000,000 58,400,000 39,600,000 37,900,000 26,500,000 11,400,000 60,100,000 31,900,000 28,200,000 4 42,000,000 39,900,000 2,100,000 88,600,000 62,000,000 26,600,000 △ 46,600,000 △ 22,100,000 △ 24,500,000 計 140,000,000 98,300,000 41,700,000 126,500,000 88,500,000 38,000,000 9,800,000 3,700,000 13,500,000 △ 54,700 令和5年8月31日 提出 新潟県妙高市長 城戸 陽二