【ROBOPROセミナー資料】【すべての方向け】円高は続くのか？～円買い介入の効果と今後の動向を読み解く

セミナー資料 閲覧・ダウンロードページのご案内 ROBOPROの各種セミナー資料は、スライド共有サイト「ドクセル（Docswell）」の AI投資ROBOPRO公式ページからどなたでも無料で閲覧・ダウンロードいただけます。 こちらからアクセス www.docswell.com/user/ROBOPRO 2

本日の ポイント 円買い介入は「時間稼ぎ」、円高の持続はファンダメンタルズ次第 円買い介入の効果が比較的短命なケース 円買い介入の効果が1年以上続いたケース ✓円買い介入の実施のみの場合、円高効果は一時的 ✓介入後に金利・金融政策の転換が伴えば、効果が1年 以上持続 ✓数週間〜2か月で介入前の水準に回帰 ✓結果的に、介入は変化までの時間を稼ぐ役割に ▍ 2026年5月、7月の円買い介入の評価 2025年後半から続く円安の背景 ① 高市政権の財政政策への懸念 ② インフレが持続する中、物価の番人としての日銀の信認が損なわれつつあること 〜円高介入効果の持続条件〜 今回の円高が続くかは、円買い介入で「稼いだ時間」の間に、財政規律と日銀への信認を立て直せるか次第 3

過去の円買い介入効果の分析 4

為替介入とは 為替介入の目的 為替介入の仕組み • 為替介入（外国為替市場介入）は、通貨当局が為替相場に影響を 与えるために、外国為替市場で通貨間の売買を行うことで、正式 名称は「外国為替平衡操作」といいます。(日銀HPより) • 為替介入は通貨間の売買であるため、その遂行には円やドルなど の資金が必要になります。わが国の場合、財務省所管の外国為替 資金特別会計（外為特会）の資金が為替介入に使われます。 • 急激な円安に対応し、外国為替市場でドルを売って円を買う「ド ル売り・円買い介入」を行う場合には、外為特会の保有するドル 資金を売却して、円を買い入れることになります。(日銀HPより) 為替介入の国際ルール • IMFルール 「自由変動相場制の認定国」でいる為には、以下の介入条件を守る 必要が有る ① 例外的であり、無秩序への対処である事 ② 過去半年で最大3回である事 ③ 過去事例として各回介入は3営業日内で実行 ④ 以上を満たすデータをIMFに提供できる事 （『Revised System for the Classification of Exchange Rate Arrangements』より） ※1 将来の傾向や投資収益等を示唆又は保証するものではありません。 ※2 本資料は、関係官庁の発表資料やホームページ、報道各社の報道資料を用いて、FOLIOにて作成したものです。 信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。 5

過去の円買い介入の効果を検証 円買い介入は、2022年9月に24年ぶりに実施されて以来、 4年間にわたり断続的に行われており、今回は6回目に当たる 円買い介入 実施日※1 為替レート※2 介入前水準に 戻るまでの日数 介入前 円高ピーク（日付） 為替 変動率※2 ① 2022/9/22 144.06円 142.39円 （22/9/22） ▲ 1.1% 4日 介入のみ ② 2022/10/21、24 150.15円 127.87円（23/1/13） ▲ 14.8% 369日 日銀YCC＋米金利低下→日米長期金利差縮小 ③ 2024/4/29、5/1 158.33円 153.05円 （24/5/3） ▲ 3.3% 52日 介入のみ ④ 2024/7/11、12 161.69円 140.62円 （24/9/16） ▲ 13.0% 713日 ※3 日銀利上げ＋米金利低下→日米長期金利差縮小 （＋積み上がった円売りポジションの巻戻し） ⑤ （2026/4/28〜5/27） 160.41円 156.39円 （26/5/6） ▲ 2.5% 41日 介入のみ（過去最大） ⑥ （2026/7/30、31） 163.41円 157.18円 （26/8/3） 検証中 検証中 日米協調（進行中） ■ ①③⑤ 円買い介入だけで支えた回＝円高 1〜3%台・数日〜2か月程度で回帰 為替が円高に動いた背景 （暦日） ■ ②④ 日米長期金利差の縮小を伴った回＝円高 13〜15%・1〜2年持続 ※1 財務省公表の円買い介入実施日。⑤については2026/4/28〜5/27の期間で円買い介入実施と財務省が公表。⑥については7/30に日本の通貨当局が円買い介入を実施したと推定され、7/31に日米協調 介入を実施したと財務相が公表。 ※2 介入前＝介入初日の前営業日終値、円高ピーク＝介入後にデータ上でつけた最安値（かっこ内はその日付）、為替変動率＝両日の為替乖離率。いずれもBloombergのデータを用い、FOLIOが算出。 ※3 ④において、介入前為替レート161.69円を超える円安となった日は、 ⑤の介入実施日以降である2026年6月24日であり、「介入前水準に戻るまでの日数（暦日）」の713日は、⑤の期間を含みます。 6

過去の円買い介入の効果を検証 ドル／円為替と日米金利差（10年国債、%）の推移 期間：2021年12月30日〜2026年8月5日 （円） 180 12 2 160 3 4 5 6 1 10 140 120 8 127.87 ② 介入前水準に 戻るまで：369日 140.62 ④ 介入前水準に 戻るまで：713日 ② 3.96%→2.99% （%） 4 2 ④ 3.12%→2.76% 60 2021/12/30 6 日米金利差は縮小傾向にあり、 金利差以外の要因で円安が進行 100 80 高市政権発足 0 2022/12/30 2023/12/30 ドル／円 2024/12/30 2025/12/30 2026/8/5 日米金利差 ※ Bloombergのデータを用い、FOLIOが算出しています。信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。 ※ 日米金利差は米国の10年国債の利回りと日本の10年国債の利回りの差を表しており、数値は小数第3位以下を切り捨てて表示しています。 7

円買い介入の効果は2グループへ分類可能 円買い介入のみで支えた回 金利・金融政策が転換した回 → 数日〜2か月程度で元の水準へ → 369〜713日（1〜2年）にわたり持続 2022/9 4日で介入前水準に回帰（▲1.1%） 2026/4-5 41日で回帰（▲2.5%・11.7兆円） 2024/4-5 52日で回帰（▲3.3%） 2022/10 369日（▲14.8%） 日銀YCC＋米金利低下→日米長期金利差縮小 2024/7 713日（▲13.0%） 日銀利上げ＋米金利低下→日米長期金利差縮小 （＋積み上がった円売りポジションの巻戻し） 差を生んだのはタイミング等、介入手法の巧拙ではなく 金利差の方向転換などマクロ環境の変化を伴ったか否か 8

なぜ「介入のみ」では効果が持続しないのか 1 規模の非力さ ➢ 世界の為替取引は1日平均 約9.6兆ドル ➢ 過去最大の11.7兆円でも需給を根本から動かすことは難しい 2 本質は「時間稼ぎ」 ➢ 一時的に相場を動かし介入警戒感を残すだけ ➢ 環境が変わらなければ比較的短期間で元の水準に戻る 3 外貨準備の制約 ➢ 日本の通貨当局によるシンプルな円買いは元手のドルが尽きると継続不能 ➢ 中途半端な規模では限界を見透かされ、逆に円売りを招くおそれも 9

過去の事例 〜劇的な円高を実現したプラザ合意（1985年）〜 1 3 本物の多国間協調 2 ファンダメンタルズ順行 ✓ G5（米・日・西独・仏・英）が結束 ✓ 割高ドルの是正 ✓ 桁違いの信認と火力で実施 ✓ 米金利はピークアウト＝「開いたドアを押す」 当事国の利害一致 4 米国自身がドルを売却 ✓ 米は貿易赤字と保護主義圧力の緩和 ✓ 基軸通貨国が自ら実弾を投じる ✓ 他国は摩擦回避を望んだ ✓ 最も重いコミットメント 結果 1ドル240円前後 → 約2年超で120円台へ。ほぼ2倍の円高をもたらす。 10

プラザ合意（1985）と 今回（2026）の比較 観点 プラザ合意 (1985) 今回 (2026) 協調の広がり G5の多国間 日米の二国間 米国が売る通貨 自国のドル（実弾） ユーロ 約1兆円（ドル売りは回避） ファンダメンタルズ 順行（割高ドルの是正） 逆行（金利差・財政・原油が円安要因） 金融政策 協調して一体 日銀利上げに政権が慎重 米国も根強いインフレで利下げしにくい 市場規模 相対的に小さい 1日平均 約9.6兆ドル、介入は小さな梃子 米国の動機 行き過ぎたドル高是正という 共通の戦略合意 自国利害（長期金利への波及回避） 11

今回の円買い介入による円高は持続するのか？ 12

今年の円買い介入（2026年1〜7月）：5月・7月の規模と重要な条件 ドル／円為替の推移 （円） 期間：2025年12月30日〜2026年8月5日 165 160.41円→156.39円 ⑥ 2026年7月 日米協調介入 160 163.41円→（157.18円） 155 ⑤ 2026年4-5月 単独・過去最大 150 2025/12/30 2026/1/30 2026/2/28 2026/3/31 2026/4/30 2026/5/31 2026/6/30 2026/8/5 2026/7/31 ⑤ 2026年4-5月 単独・過去最大 ⑥ 2026年7月 日米協調 (日本のドル売り＋米財務省のユーロ売り) 規模： 円買いで過去最大の11.7兆円 為替変動幅：160.41円→156.39円（▲2.50%） 内容： 日本の単独介入 結果： 為替水準は約1か月（41日）で介入前水準へ回帰 規模： 推計約530億ドル 為替変動幅：163.41円→157.18円（▲3.81%） 内容： ベッセント長官がSNSで支持、NY連銀がレートチェック ※ 実弾の日米協調は1998年（円買い）、2011年（円売り）を除き前例なし 重要な条件：FIMAレポ・ファシリティ（米国債を売らずにドルを調達） FRBの常設制度で、保有する米国債を担保にNY連銀からドルを短期調達可能（上限＝1相手先1日600億ドル、適用金利3.75%）。 米国債を売却せずにドルを確保でき、外貨準備の制約と米国債市場の混乱・米国の反発を回避できる。 8/3の財務大臣談話で活用方針を表明し、ベッセント長官も枠拡大を後押し。 課題：上限が直近の推計介入額（約530億ドル）に迫り、大規模・継続的な介入には不足との指摘も ※ グラフは、ドル／円為替レートについてBloombergのデータを用い、FOLIOが算出しています。信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報 の正確性、完全性等について保証するものではありません。 13

今回（2026年7月）介入による円高の持続性には懐疑的 1 歴史が示す『介入単独＝短命』 2022年以降の円買い介入で、介入のみの事例では 数日〜2か月で介入前水準へ回帰 3 そもそもの円安要因が根強く残存 ・高市政権の積極財政（総合経済対策42.8兆円） ・原油高によるインフレ・貿易赤字 ・日銀の利上げ遅れ（ビハインド・ザ・カーブ） 2 円安の主因が『金利差』→『財政』へ交代 2025/10の高市政権発足以降、日米金利差が縮 小しても円安が進む（『日本売り』） 4 新兵器（協調・FIMAレポ）にも限界 28年ぶりの日米協調とFIMAレポでメッセージ性 を強化しているが、FIMAレポの上限（600億ド ル/日）に介入額が迫っており、無尽蔵に調達で きる仕組みではない。 ※ 高市政権における総合経済対策は、国費および財政融資合計の財政措置25.5兆円に、地方歳出や民間支出などを加えた事業規模42.8兆円程度。 14

まとめ：円高が持続する条件と総括 円高が持続するには、介入で稼いだ時間内に次の4点が進展するか否か 日本の財政の信認回復 積極財政の規律と、2年時限減税の出口（給付付き税額控除）が焦点 未解決 原油高・インフレの沈静 原油高が日本の輸入インフレ・貿易赤字を通じて円安圧力になっている状態 未解決 日米金利差の縮小の定着 米国の利下げは当面難しく、金利差の縮小は足踏み状態 日銀の信認（利上げ継続）への懸念 政権の積極財政・政治的制約との綱引きでビハインド・ザ・カーブの懸念 未解決 不透明 総括 協調介入は強力な『時間稼ぎ』だが、円安の主因が財政へ移った今、介入で相場の流れを変える ことは難しく、円高の持続性には引き続き懐疑的。 カギは財政規律と日銀正常化の信認回復や原油高・インフレの鎮静化などのマクロ環境。 15

為替介入後のROBOPROのパフォーマンス 2026年7月29日〜8月5日のパフォーマンス リターン 4% ROBOPRO （ドル建て） 3% +2.93% ※ 当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆又は保証 するものではありません。本文および図中で表示している割合 は年率ではありません。信頼できると考えられる情報を用いて 算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証す るものではありません。 2% ※ ROBOPROの運用実績について 2026年7月29日を基準とし2026年8月5日までROBOPROに投資し ていた場合の運用実績をドル建て、円建てで表したものです。 1% ※ ROBOPROの運用実績の運用シミュレーションは、運用手数料を 年率1.1%（税込）徴収し、投資配分の変更は最適ポートフォリ オとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。 分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れ、投資配分の変更 時に再投資したと仮定して計算しています。分配金や投資配分 の変更時の譲渡益に係る税金は考慮していません。計算は円建 てで、算出は資産評価額／当初投資額-1で行なっています。計 算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。 0% ROBOPRO -0.63% -1% -2% -3% （ご参考） ドル／円 為替 -3.46% -4% -5% 2026/7/29 2026/8/5 16

利用開始後のフォローアップ・サポート体制 オンラインセミナー 各種レポート カスタマーサービス • 受付時間は平日10：00-16：00 • 土日祝・年末年始を除く • 大型連休などに上記受付時間外に臨時営 業を行う場合があります。 • お問い合わせにはメールで回答いたします。 • 内容によっては回答に時間がかかる場合が あります。あらかじめご了承ください。 ご利用検討中の方向けセミナー 始めたばかりの方向けセミナー パフォーマンスレポート ご利用中の方向けセミナー リバランスレポート ※上図は2026年8月12日のセミナーの案内画面です。 ※上図は2026年6月のパフォーマンスレポートを 公開しているHP画面です。 ※サービスについてのお問い合わせのみ承り ます。お問い合わせ方法に関する詳細はHP をご確認ください。 17

オンラインセミナーは通常3種類ご用意しております 18

アーカイブ動画のご案内 19

最後に ■本資料について 投資環境に関する過去の事実等の情報提供や、発行時点での投資環境やその見通しに関する当社の見解をご紹介するために 株式会社FOLIOが作成した資料です。 本資料には、当社が取り扱う金融商品のご案内が含まれています。画像・データ等は過去の実績およびサンプルであり、将 来の市場環境の変動や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。 信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。 ■ ROBOPROの手数料等およびリスクについて お客様には取得有価証券の時価評価額が3,000万円以下の部分は年率1.1%（税込）、3,000万円を超える部分は年率0.55% （税込）の運用報酬料をご負担いただきます。 その他に運用資産に組み入れたETFの信託報酬等を間接的にご負担いただきますが、これらの報酬・手数料等の合計額は運 用状況等により変動するものであり、事前にその料率・上限額等を示すことができません。（ETFの中で差し引かれており お客様に別途お支払いいただく必要はありません。） お取引においては、株価、為替相場、金利水準、不動産相場、商品相場、その他の指標の変動等により損失が生じ、投資元 本を割り込むおそれがあります。 ご契約の際は、契約締結前交付書面、ROBOPRO投資一任契約書等の内容を十分にご確認ください。 ■株式会社FOLIO 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2983号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 資産運用業協会 20

2 所要時間： 分程度