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宮古島からの報告 進む台湾有事について、配備の進む島から
2010年南⻄シフト「空⽩地帯を埋める」 2010年12⽉17⽇:閣議決定 中期防衛⼒整備計画 平素からの情報収集・警戒監視及び事態発 ⽣時の迅速な対処に必要な体制を整備する ため、南⻄地域の島嶼しょ部に、陸上⾃衛 隊の沿岸監視部隊を新編し配置するととも に、初動を担任する部隊を新編するための 事業に着⼿する。 QABNEWSHeadline： 沖縄と⾃衛隊(16)／元防衛⼤⾂に聞く「南⻄シフト」の源流／当初の意図と現状のかい離は？ https://www.qab.co.jp/news/20231018189943.html
2016年以降：南⻄諸島へ陸上⾃衛隊部隊の配備 陸⾃ 空⾃ 海⾃ ⽶軍 ⾺⽑島 ⾺⽑島基地建設 ⽇⽶共同訓練 空⾃ 海⾃ 陸⾃ 奄美⼤島 奄美分屯地 ⽇⽶共同訓練 海⾃ ⽶軍 陸⾃ うるま市 勝連分屯地 290⼈ 地対艦ミサイル連隊 ／118900⼈ 陸⾃ ⽇⽶共同訓練 ⽯垣島 ⽯垣駐屯地 580⼈ ／49,800⼈ 地対艦ミサイル連隊 170 ⼈ 与那国島 与那国駐屯地 ／1660⼈ 陸⾃ ⽇⽶共同訓練 徳之島 ⽇⽶共同訓練 久⽶島 ⽇⽶共同訓練 空⾃ 陸⾃ 地対艦ミサイル連隊 580 ⼈ ／59,800⼈ 北⼤東島 レーダー部隊 700 ⼈ 宮古島 宮古島駐屯地 ／55,000⼈ 地対艦ミサイル連隊
2017年：宮古島保良弾薬庫の配備計画（報道） 2017年09⽉07⽇:琉球新報 保良鉱⼭に弾薬庫 宮古陸⾃配備 防衛省、最有⼒候補 【宮古島】宮古島市への陸上⾃衛隊配備計 画で、ミサイルを保管する弾薬庫の設置場 所に市城辺保良（ぼら）の「保良鉱⼭」が 有⼒候補となっていることが６⽇までに、 複数の政府関係者への取材で分かった。 保良鉱⼭に弾薬庫 宮古陸⾃配備 防衛省、最有⼒候補 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-570066.html
保良集落と弾薬庫建設予定地（2020年当時）
2019年：防衛省・経産省政府交渉＆院内集会 2019年12⽉2⽇:東京参議院会館 防衛省・経産省への質疑応答 福島瑞穂議員、伊波洋⼀議員、⼩⻄誠先 ⽣（軍事評論家）が⽴ち合い ✓傍聴に約100名が参加、約⼀時間 ✓沈黙が続き返答がない場⾯も ➜配備に対して疑問をもつきっかけに ✓
配備の問題点 リスクのシミュレーション
イージスアショア配備撤回 2020年6⽉ 秋⽥県・⼭⼝県への イージスアショア配備撤回 ⼭⼝県の演習場への配備について、河野防衛⼤⾂は15⽇ ⼣⽅、記者団に対し、迎撃ミサイルを発射する際に使う 「ブースター」と呼ばれる推進補助装置を、演習場内に 落下させると説明していたものの、確実に落下させるた めには、ソフトウェアの改修だけでは不⼗分だと分かっ たことを明らかにしました。 NHK政治マガジン
秋⽥県・⼭⼝県への国の説明 千葉県習志野市：⽕薬の保管量 ⼭⼝県・秋⽥県：ブースター落下区域 ⼭⼝県・秋⽥県：塩化⽔素ガス 私どもがいただいているデータでは、それぞ 迎撃ミサイルの飛翔経路をコントロールし、 SM3ミサイルの発射機は防衛省の敷地内 れ１１トンあるいは１０トン、０.１トンと、火薬 ブースターを演習場内に落下させるための に設置される予定で、周囲から十分に隔離 庫３棟につきまして表示がされております。 措置をしっかりと講じます。 された保安距離が確保されるということな どの点から、周辺の安全は十分に確保でき るものと考えております。 習志野市議会 会議録 平成21年12月 定例会（第4回）12月4日5号 山口県・萩市・阿武町 ご説明用イージス・アショアの配備について 山口県萩市への防衛省回答
宮古島市への説明との⽐較 他自治体への説明 宮古島への説明 火薬保管量について ［千葉県習志野市］ 3棟の火薬庫それぞれ 10トン、11トン、0.5トン 防衛上の機密のため お答えできない 塩化水素ガスの発生 ［山口県萩市・秋田県秋田市］ 敷地内より発射するため、 十分な距離を確保している 事故が起こらないように 万全の体制をとる ブースター落下区域 ［山口県萩市・秋田県秋田市］ 防衛省敷地内に落下するため、 住民に危険性はない ミサイルを撃つ際は 市街地を避ける
12式地対艦ミサイルの配備 12式地対艦誘導弾 防衛省 - 出典：防衛省ホームページ https://www.flickr.com/photos/90465288@N07/25066741637/in/set-72157632230016328/, CC 表示 4.0, https://commons.wikimedia.org/w/index.php?curid=88146564による
12式地対艦ミサイルの展開範囲 12式地対艦誘導弾 衛星システムで発射地点が分かる 発射後、移動して反撃を回避する 移動しながら発射する「⾞載型」
なぜ避難するのか∼住⺠に逃げ場のない島嶼部 島全域が軍事展開範囲
なぜシミュレーションを出せないのか？ 島全域を移動して撃つミサイルだから
国際⼈道法について ミサイルのある島と「軍⺠分離の原則」
2021年：沖縄防衛局への申し⼊れ 2021年6⽉7⽇:沖縄防衛局 搬⼊撤回と訓練中⽌の要請 南⻄諸島への陸⾃ミサイル部隊配備につい て県メディアへうったえる当初の機会。 島全域が軍事展開範囲になることを問題と してうったえた。 沖縄本島はすでに⽣活に実害のある⽶軍基 地問題を抱えており、陸⾃配備にかかる有 事のリスクについては、反応が薄い印象。 ↓ 誰でも頷ける問題としてうったえるには…
ジュネーヴ諸条約（国際⼈道法）と基本原則 国際⼈道法 ジュネーヴ諸条約第⼀追加議定書 軍事⽬標主義 軍⺠分離の原則 国 ⺠ 保 護 法
国際⼈道法と基本原則 第四⼗⼋条 基本原則 紛争当事者は、⽂⺠たる住⺠及び⺠⽤物を尊重し及び保護することを確保するた め、⽂⺠たる住⺠と戦闘員とを、また、⺠⽤物と軍事⽬標とを常に区別し、及び 軍事⽬標のみを軍事⾏動の対象とする。 ジュネーヴ諸条約第⼀追加議定書 軍事⽬標主義 軍事のもだけを攻撃の対象に限定する 軍⺠分離の原則 何が軍事のものか、何が⺠間のものかを常に区別する
国際⼈道法と陸⾃配備 2023年10⽉25⽇ BBCNEWSJAPAN 国連総⻑、ガザの状況は 「国際⼈道法違反」 イスラエルやハマスを名指しせずに、⺠間⼈を⼈間の盾 として使うことや、「100万⼈以上の⼈々に対して避難 所も⾷料も⽔も医薬品も燃料もない（ガザ）南部に避難 するよう命じ、その上で南部を爆撃し続ける」ことは、 ⺠間⼈の保護に反すると⾮難した。 そして、「ガザで⾒られる明⽩な国際⼈道法違反を深く 憂慮している」と発⾔。「武⼒紛争のいかなる当事者 も、国際⼈道法を超越するものではない」と述べた。
国際⼈道法と基本原則 国際⼈道法は、 ⺠間⼈への攻撃を禁じる 国際⼈道法は、戦闘に無関係な⺠間⼈や傷病者、また⾚ ⼗字・⾚新⽉マークを掲げた医療従事者や⼈道⽀援活動 などへの攻撃を禁じるもので、紛争下であっても⼈々の 命と尊厳を守るためのルールを定めています。 ⾚⼗字NEWS2024年1⽉号
国際⼈道法と基本原則 2025年4⽉13⽇ NHK イスラエル軍 ガザ北部の病院空爆 “ハマス活動拠点”主張 イスラエル軍は13⽇、ガザ地区北部にある病院を空爆 したと発表しました。ハマスが拠点として使っていたと 主張しています。 補⾜〗イスラエルが提⽰した映像や情報がハマスの拠点を「完 全に証明した」とする国際的な合意は現時点でなく、独⽴検証も 不⾜しています。⼀⽅で、病院攻撃による⼈道危機は国際社会で 問題視されています。 〖 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250413/k10014778351000.html
国際⼈道法と基本原則 ⺠間⼈や病院を「⼈間の盾」に 使うことは国際⼈道法違反 国際⼈道法で病院は保護の対象だが、敵が有害な⾏為に 利⽤している場合、保護の対象外となる。だが、攻撃側 が実際にそれを⽴証するのは⾮常にハードルが⾼い。 ・・そこで医療活動が⾏われていた以上、⼈道法上の 「病院であるという推定」を覆すことは難しい。・・そ もそも、本来は攻撃する前に証拠が必要だ。 もちろん、ハマスの側も⺠間⼈や病院を「⼈間の盾」 として使っていたなら、それは⼈道法で禁じられてい る。 2023-12-04 時事通信ニュース 「国際法違反の可能性」＝イスラエルのガザ攻撃―萬歳寛之・早⼤教授 ⼈間の盾とは 戦争や紛争において、敵が攻撃⽬標とする施設の内部や 周囲に⺠間⼈を配置するなどして、攻撃を牽制すること。 ジュネーブ条約では戦争犯罪とみなされる。
住⺠に逃げ場のない島嶼部への配備 軍事⽬標主義 軍⺠分離の原則
国際⼈道法に照らして① 住⺠の住む島にミサイルを配備することは 「軍⺠分離の原則」に反するのではないか
⾃衛隊と国⺠保護∼「島の住⺠を守る」 2024年4⽉4⽇:RBC琉球放送 陸上⾃衛隊⽯垣駐屯地 開設から1年で記念⾏事 式典では⽯垣駐屯地司令の井上雄⼀朗1等 陸佐が「⼋重⼭地域の島と住⺠を守る抑⽌ ⼒の要として役割を果たし続ける」と挨拶 しました。 QABNEWSHeadline： 陸上⾃衛隊⽯垣駐屯地 開設から1年で記念⾏事 外では抗議の声も https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rbc/1095398
⾃衛隊と国⺠保護 防衛省・⾃衛隊は、…主たる任務である我が国に対する武⼒攻撃の排除措置に ⽀障の⽣じない範囲で、国⺠保護等派遣を命ぜられた部隊等により⼜は防衛出動 …・治安出動を命ぜられた部隊等をもって、可能な限り国⺠保護措置を実施す ることを基本とする。 04_1島の住⺠を守る 防衛省・防衛装備庁国⺠保護計画 主たる任務 武⼒攻撃の排除措置（国防） ⽀障の⽣じない範囲で 国⺠保護措置
⾃衛隊と国⺠保護∼「住⺠保護の余⼒なし」 2022/03/21:⽂春オンライン 「侵略してくる部隊を⾃衛隊単独で 撃退することはほぼ不可能」元陸上 ⾃衛隊・中部⽅⾯総監が語る⽇本 の“防衛戦略” 徴兵ではなく予想さ れる“緊急募集”とは？ ⼭下⽒は「早期に住⺠避難を⾏う必要があ ります。作戦準備に⼊れば⾃衛隊にその余 ⼒はないだろう」と悲観的だ。 ⽂春オンライン： 「侵略してくる部隊を⾃衛隊単独で撃退することはほぼ不可能」 元陸上⾃衛隊・中部⽅⾯総監が語る⽇本の“防衛戦略” 徴兵ではなく予想される“緊急募集”とは？ https://bunshun.jp/articles/-/52846
⾃衛隊による国⺠保護は「国際⼈道法上の問題になる可能性」 2022/12:⼀般社団法⼈ 南⻄地域産業活性化センター 国⺠保護法における住⺠および来訪者 （観光⼊域客等）の避難想定 まず国際⼈道法の⼀番⼤事な約束は軍事⽬標主義と軍⺠ 分離という考え⽅になる。〈省略〉ポイントは、攻撃す る側はもちろんこれを守る必要があるが、防衛側であっ ても、軍⺠を分離することが義務となっているというこ とである。「いざとなったら⾃衛隊の船で逃げればい い」、「⾃衛隊はなぜ避難させてくれないのか」などの 主張を聞くこともあるが、国際法上は⾮常に問題がある ことになる。 ⼀般社団法⼈ 南⻄地域産業活性化センター： 国⺠保護法における住⺠および来訪者（観光⼊域客等）の避難想定 https://niac.or.jp/topix/hinansoutei2.pdf
⾃衛隊に期待されている活動／国際法上実施が望ましくない活動 平素から復旧・復興にかけての時期区分に基づく⾃衛隊の国⺠保護措置の展開 中林啓修⽒ 国⼠舘⼤学准教授 なかばやし ひろのぶ 武⼒攻撃事態における国⺠保護： ⾃衛隊と⾃治体との 連携の可能性 防衛省の国⺠保護業務計画では、⾃衛隊の部隊に対 して⾚⼗字標章の交付については記述があるもの の、⽂⺠保護のための特殊標章（オレンジの四⾓地 に⻘い三⾓形）の交付は予定されておらず、その意 味でも、計画段階では⾃衛隊部隊が主体となるよう な国⺠保護活動は予定されていないことになる。
特殊標章とは 特殊標章：国⺠保護措置を⾏う施設・組織に掲⺬する。 第六⼗六条 識別 １ 紛争当事者は、⾃国の⽂⺠保護組織並びにその要 員、建物及び物品が専ら⽂⺠保護の任務の遂⾏に充て られている間、これらのものが識別されることのでき ることを確保するよう努める。⽂⺠たる住⺠に提供さ れる避難所も、同様に識別されることができるように すべきである。 ジュネーブ諸条約第⼀追加議定書
防衛省における特殊標章の交付について H19.8.28運⽤企画局事態対処課国⺠保護・災害対策室 （2）検討結果 防衛省における職員等の特別標章等については、上 記を踏まえると、交付されないものとして、防衛省 の特殊標章等の交付要綱は作成されなかった。 （2）防衛施設庁の統合に係る措置について 防衛施設庁および地⽅防衛局は、防衛省に統合され ること、及び、地⽅防衛局は⾃衛隊の協⼒確保事務 を⾏う観点から、⾃衛隊の侵害排除措置を⾏うこと となり、紛争の間他のいかなる軍事上の任務も遂⾏ しないこととはならない。 ⼩⻄誠（軍事評論家）情報公開請求資料より
⽂⺠(国⺠)保護をおこなう部隊 第六⼗七条 ⽂⺠保護組織に配属される軍隊の構成員及び部隊 １ ⽂⺠保護組織に配属される軍隊の構成員及び部隊は、次のことを条件とし て、尊重され、かつ、保護される。 （a）要員及び部隊が第六⼗⼀条に規定する任務のいずれかの遂⾏に常時充てら れ、かつ、専らその遂⾏に従事すること。 （b）（a）に規定する任務の遂⾏に充てられる要員が紛争の間他のいかなる軍 事上の任務も遂⾏しないこと。 ジュネーヴ諸条約第⼀追加議定書
⾃衛隊と国⺠保護 武⼒衝突時の 攻撃対象 軍⺠分離の原則 国防 任務 国⺠保護 防衛省 所轄 内閣官房 ⾃衛隊 遂⾏ 県・市町村 武⼒衝突時 保護の対象
国際⼈道法に照らして② ジュネーヴ条約基本原則および第六⼗七条から ⾃衛隊による国⺠保護はできないのではないか
特定利⽤空港・港湾と国⺠保護 2023年9⽉30⽇琉球新報 新⽯垣・宮古空港の滑⾛路延⻑を検討 政府、⾃衛隊の訓練受け⼊れを条件に ⽊原稔防衛相は29⽇の閣議後会⾒で「輸送⼿段が船舶や 航空機に限られる南⻄諸島には部隊運⽤上の有⽤性が⾼ い空港や港湾がある。これらを整備して⾃衛隊が利⽤で きるようにすることは国⺠の保護にもつながっていく」 と強調した。
「軍⺠分離の原則」と配備 2023年12⽉1⽇NHKNEWSWEB 政府⽂書に“⺠間空港”利⽤の⽅針 ⾃衛隊による“⺠間空港”の利⽤の動き。 実は1年前、政府はこうした⽅針を掲げていた。 それが去年12⽉に閣議決定した「安全保障関連3⽂書」 だ。 ⽇本への侵攻に対処するため、既存の空港や港湾を⾃衛 隊が訓練で「利⽤」すると明記している。
⺠間空港デュアルユース 特定重要拠点空港・港湾 令和５年８⽉２５⽇ 内閣官房 総合的な防衛体制の強化に資する取組について（公共イ ンフラ整備） 必要な空港・港湾等について、⺠⽣利⽤とのデュア ルユースを前提として、⾃衛隊・海上保安庁の艦 船・航空機が利⽤できるように、整備⼜は既存事業 の促進を図る。 ⾃衛隊・海上保安庁が、平時から円滑に空港・港湾 等の利⽤ができるよう、インフラ管理者との間で 「円滑な利⽤に関する枠組み」を設ける。
デュアルユース「軍⺠両⽤」 ▼軍⺠両⽤（デュアルユース）軍事と産業の両⽅に活⽤できる製品やサービス、 技術をさす。 ⽇本経済新聞：軍⺠両⽤(デュアルユース)とは ネットやGPSなど多岐にきょうのことば 空港・港湾等整備・利⽤の考え⽅（内閣官房） 必要な空港・港湾において、⺠⽣利⽤とのデュアルユースを前提として、⾃衛 隊・海上保安庁の艦船・航空機が利⽤できるように、整備⼜は既存事業の促進を 図る。
市国⺠保護計画の国⺠保護をおこなう拠点 宮古島市国⺠保護計画における 市⺠避難の想定シミュレーション 宮古島市国民保護計画-本編-（平成31年2月） 第３編 武力攻撃事態等への対処 第４章 警報及び避難の指示等 75ページより引用
特定利⽤空港・港湾と軍⺠分離の原則 ? ⾃衛隊・⽶軍が使⽤する⺠間空港に 特殊標章は掲⺬できるのか 離 分 ⺠ 軍 の 原則
特定利⽤空港・港湾と軍⺠分離の原則 宮古島市議会令和5年度12⽉定例会 ⼀般質問への回答 「特定重要拠点施設については、その制度や仕組み、具体的な内容について今後 ルールづくりを⾏っていく。 指定施設に特殊標章を掲⺬できるかは、現時点ではお答えできない。施設の内容が 固まり、明らかになったうえで、特殊標章との関係を判断するのは防衛省と外務省 である」 内閣官房回答
特定利⽤空港・港湾と軍⺠分離の原則 軍事上の任務をおこなう空港に、 保護を求める特殊標章は掲⺬できない。 離 分 ⺠ 軍 の 原則
国際⼈道法の保護の消滅 2022年10⽉10⽇|エキスパート-Yahoo!ニュース 兵站補給線であるクリミア⼤橋は 攻撃しても軍事⽬標と⾒做される 以下は国際⼈権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ （HRW）による国際⼈道法（戦時国際法）の説明で す。 ⺠⽤の空港、道路、橋は⺠⽤物ではあるが、軍事⽬ “ 的に使⽤されていたり、軍事⽬標がそれら施設に設けら れていたりする場合には、攻撃されうる軍事⽬標とな る。 出典︓ロシア、ウクライナと国際法︓占領、武⼒紛争、および⼈権に ついて | ヒューマン・ライツ・ウォッチ
宮古島市⻑、特定利⽤空港・港湾「有事の使⽤ではない」 2025年3⽉15⽇|沖縄タイムス 沖縄・宮古島市⻑、 平良港の「特定利⽤」に同意 嘉数市⻑は（省略）「有事には別の法律があり、⽶軍は ⽇⽶地位協定で（国内の）空港や港湾を使えるように なっている。この取り組みでは、懸念されている点には 当たらない」との認識を⽰した。
特定利⽤空港・港湾は有事、⽶軍使⽤にあたらない？ 平事 安保 三⽂書 ⾃衛隊の 円滑な利⽤ ⽇⽶軍事 ⼀体化 有事 特定利⽤空港・港湾 ⽇⽶地位協定 特定公共施設利⽤法
⾃衛隊による⺠間空港・港湾の利⽤拡⼤は安保三⽂書に明記 防衛⼒の抜本的な 強化に当たって 重視する能⼒ ⑥機動展開能⼒・国⺠保護 ⾃衛隊の輸送⼒を強化しつつ、⺠間 の輸送⼒を活⽤、平素から空港・港 湾施設等の利⽤拡⼤ 国家防衛戦略（安保三⽂書：2022年12⽉閣議決定）
⽶軍が⽇本の⺠間施設の使⽤拡⼤することは２＋２で明記 ⽇⽶安全保障協議委員会（２＋２）共同発表（仮訳） 閣僚はまた、⽇本の南⻄諸島を含む地域において、⽇⽶の施設の共同使⽤を拡⼤ し、共同演習・訓練を増加させることにコミットした。 閣僚は、空港及び港湾の柔軟な使⽤が有事における防衛アセットの坑たん性及びそ の運⽤効果を確保するために重要であることを強調し、そのような使⽤を可能にす るために、演習や検討作業を通じて協⼒することを決定した。
国際⼈道法に照らして③ 特定利⽤空港・港湾に指定された施設では 国⺠保護措置は⾏えない
国際⼈道法に対する国の回答 国際法の有権解釈は外務省の所掌に属するため、確たることは別途外務省からお 聞きいただきたいと思います。 ・・⾃衛隊の施設等が「軍事⽬標」に当たるか否かについては、実際に武⼒紛争 が⽣じた場合において、上記の趣旨に照らして、その時点における状況の下で判 断することになります。 令和元年１２⽉１７⽇ 防衛省
国際⼈道法に対する国の回答 「国⺠保護法」に関する質問主意書 提出者 阿部知⼦ 五 東京・市ヶ⾕にある防衛庁はじめ、⾃衛隊の諸施設及び在⽇⽶軍の諸施設が 住宅地や⺠⽤施設などの密集地に所在しており、また隣接して住⺠の居住地域が 密集している現状は、明らかにジュネーブ諸条約第⼀追加議定書第四⼋条および 第五⼋条に反すると理解されているのか。もし反すると理解するのであれば、そ の改善⽅針を明らかにされたい。 六 五について、国際⼈道法の原則に反していない⾃衛隊及び在⽇⽶軍の諸施設 があれば明らかにされたい。 衆議院 平成⼗⼋年六⽉⼗五⽇提出 質問第三六五号
国際⼈道法に対する国の回答 答弁本⽂ 内閣総理⼤⾂ ⼩泉純⼀郎 これらの規定にいう「軍事⽬標」は、・・「物については、その性質、位置、⽤途⼜は使⽤ が軍事活動に効果的に資する物であってその全⾯的⼜は部分的な破壊、奪取⼜は無効化がそ の時点における状況において明確な軍事的利益をもたらすものに限る」と規定されており、 実際に武⼒紛争が⽣じた場合において、その時点における状況下で判断する必要があるもの である。また、第⼀追加議定書第五⼗⼋条の定める予防措置は、あくまでも紛争当事者が実 ⾏可能な最⼤限度までとるべきものである。 いずれにせよ、実際に武⼒紛争が⽣じていない現時点においては、御指摘の⾃衛隊の諸施 設及び在⽇⽶軍の諸施設の所在が第⼀追加議定書に違反しているということはない。 衆議院 内閣衆質⼀六四第三六五号 平成⼗⼋年六⽉⼆⼗⼆⽇
国際⼈道法に⽭盾した状況になる という議論に 国は決して応じない
私たちへの 説明責任は誰が負うのか
国は有事に 国際⼈道法を無視するつもりなのか？
島外避難計画
自衛隊と住民保護 ❝ ⾃衛隊の側に住⺠がいると守られない 国際条約上、ジュネーブ条約というのがありまして、有事になった 時に、軍⼈扱いの⾃衛隊と⼀緒に、住⺠がいることはできないんで す。仮に住⺠の⽅々と、⾃衛隊員が⼀緒にいると、そこにいた住⺠ はジュネーブ条約上守られない。適⽤されなくなりますので、逆に 殺されても⽂句が⾔えないんです。住⺠と、有事の時の⾃衛隊とは 元陸上幕僚⻑岩⽥清⽂⽒ やっぱり離れなきゃいけない シンポジウム２０２３「⼋重⼭群島の住⺠保護計画」
「軍⺠分離の原則」との整合性∼島外避難計画 シンポジウム２０２３ 「⼋重⼭群島の住⺠保護計画」 元陸上幕僚⻑岩⽥清⽂⽒ 有事の時に軍⼈扱いの⾃衛隊と ⺠間⼈が⼀緒のところにいることはで きない。 そこにいた住⺠はジュネーブ条約上守 られない。
「軍⺠分離の原則」と配備 シンポジウム２０２３「⼋重⼭群島の住⺠保護計画」 ⽷数健⼀町⻑ 軍⼈と⺠間⼈が、ごちゃごちゃになる状況はつくるべきではない。 「⼀夜にして町⺠と実⼒部隊が⼊れ替わるような体制」のためにインフラ整備 が必要。
軍⺠分離の原則は、 島外避難計画につながる
国は「平時の判断はふさわしくない」 ⾃衛隊OB「軍⺠分離の原則がある」 市町村⻑「避難が必要」
全島避難計画 2024年1⽉30⽇ 先島地域の住⺠避難を想定した 図上訓練を実施 先島諸島の住⺠などおよそ１２万⼈を九州や⼭⼝に避難 させる国の想定に基づき航空機や船舶による島外避難に 向けた輸送計画など詳細な案が、各⾃治体から⽰されま した。 また輸送⼒の最⼤化によって平時の２倍を超える１⽇お よそ２万⼈を島外への輸送⼒が確保される⾒込みで単純 計算で６⽇程度で避難対象となるおよそ１２万⼈が避難 できると⽰しました。
島外避難計画：与那国町意⾒交換会 2024年08⽉03⽇⼋重⼭毎⽇新聞 難後⽣活 不安の声 町⺠30⼈出席 避難の初期段階は75⼈、最終段階は36⼈、完了後は10 ⼈と試算。（省略） 島内ライフラインは、避難最終段階までは電⼒・ガス の供給を維持、最後の避難住⺠と共に職員も避難して供 給停⽌となる。⽔道・通信は停電と同時に停⽌される。
島外避難計画：⽯垣市意⾒交換会 2024年8⽉2⽇NHK沖縄NEWSWEB 全員避難が⼤原則 残る⼈がいた 場合、職員も残らないといけない ７９歳の⼥性は「全住⺠が避難するのに何⽇間かかると 想定しているのか。避難と疎開はどう違うのか。私は住 み慣れた⽯垣で⼀⽣を終えたい」と訴えました。 中⼭市⻑は「残る⼈がいた場合、その⼈を⽀援するため に市の職員も残らないといけなくなり、全員避難が⼤原 則だ」と述べ、理解を求めました。 ⽯垣市 国⺠保護めぐり市⺠との初の意⾒交換会 2024年08⽉02⽇ NHK沖縄 NEWS WEB
⾏政は島に残る 選択肢をつくらない
島外避難計画：⽯垣市意⾒交換会 2024年8⽉2⽇⼋重⼭毎⽇新聞 ⽯垣中⼭市⻑ ⾃衛隊部隊が配備さ れる状況での避難は考えていない 新川から参加した男性は、⾃衛隊・⽶軍部隊や装備品を ⽯垣に輸送した航空機・船舶で市⺠を避難させないか疑 問視。中⼭市⻑は「有事が差し迫り、⽶軍や⾃衛隊の部 隊が配備されるような状況で住⺠避難になることは考え ていない。また、⾃衛隊の機材を使って逃がすのは全く 想定していない」と否定した。 九州避難 住⺠ら不安視 2024年08⽉02⽇ ⼋重⼭毎⽇新聞
避難は有事以前に⾏われる
島外避難計画：与那国町、平時から島外避難へ 2022年12⽉06⽇琉球新報 与那国町、住⺠に避難費⽤⽀給の 基⾦設置へ 与那国町が、台湾有事を想定して事前に島外への避難を 求める町⺠に、旅費など必要な費⽤を⽀給するための基 ⾦を設置することが5⽇までに分かった。国⺠保護法で は国による武⼒攻撃の事態認定後、住⺠⽀援に当たるこ ととなっているが、基⾦は事態認定前の必要費⽤への⽀ 給を想定している。
平時からの⾃主避難が 国の本⾳？
いつ避難するのか∼国⺠保護法の観点 平事 武⼒攻撃 予測事態 政府・⾃治体が ⾔い出している 避難期間 武⼒攻撃 事態 避難可能な期間 ジュネーヴ条約 国⺠保護法 有事
国が台湾有事に介⼊すると決めた時点で避難
台湾有事と 島外避難計画はセット
島には帰ってこれるのか
地下⽔の島、宮古島 地下ダムは、地下に止水壁をつくり、 水を通す層 水を通さない層 地下水を島の人の生活水・農業用水として 使用できるようにした。
独特な地下構造が⽔をためている 塩⽔侵⼊範囲 ⽔道⽔源保全流域 ⽔道⽔源保全流域 琉球⽯灰岩 島尻群層 泥岩 平良地下⽔流域の地質断⾯図と⽔道⽔源保全地域 断層
ミサイルを撃つ/撃たれる場になれば、地下⽔は飲めなくなる 地下⽔審議会（学術部会）での諮問 提⾔ 宮古島市 地下⽔審議会 学術部会 学術部会 ⾃衛隊配備「認めることができない」 ⾃衛隊施設から排出される油や薬物などが地下⽔に漏れ出し、恒久的に汚染する恐れ 施設の設置が予防原則的に不適切 有事の際に施設が攻撃されれば⽔質汚染や地下⽔帯⽔層が破壊される
全島避難計画 2024年1⽉30⽇ 先島地域の住⺠避難を想定した 図上訓練を実施 先島諸島の住⺠などおよそ１２万⼈を九州や⼭⼝に避難 させる国の想定に基づき航空機や船舶による島外避難に 向けた輸送計画など詳細な案が、各⾃治体から⽰されま した。 また輸送⼒の最⼤化によって平時の２倍を超える１⽇お よそ２万⼈を島外への輸送⼒が確保される⾒込みで単純 計算で６⽇程度で避難対象となるおよそ１２万⼈が避難 できると⽰しました。
国⺠保護法における復旧 武⼒攻撃災害の復旧に係る財政上の措置 第百七⼗⼀条 前三条の規定にかかわらず、第百四⼗⼀条に規定する武⼒攻撃災害の復旧に 関する措置に係る財政上の措置については、別に法律で定めるところによる。 武⼒攻撃事態等における国⺠の保護のための措置に関する法律 ⼀⽅「復旧・復興」の範囲について（略）事態終了後に整備される別の法律によることを前 提としつつ、⼀部先⾏的に復旧が可能となる地域での実施が遅延することがないようにとの 趣旨で設けられているので、その範囲に限って「復旧・復興」の範囲まで含んでいることと なる。 国⺠保護と防災・災害対策の2つの「相違」−国⺠保護の制度と運⽤②− 防衛研究所 NIDSコメンタリー
硫⻩島――1944年軍命令によって戦時疎開 2015/06/28 産経ニュース 記憶の⾵景戦後70年 帰島かなわぬ激戦の地 ⼩笠原諸島・硫⻩島 多数の不発弾や⽕⼭活動などを理由に、政府は「島⺠の 帰還は困難」との姿勢を崩さない。「疎開は続いてい る。こんな悲しいことはない」と、１５歳で島から避難 した⼭下憲⼆さんは話す。
硫⻩島――世界でも唯⼀無⼆の全島疎開が続く島 2023/7/27 酒井聡平 「硫⻩島上陸友軍ハ地下ニ在リ」 戦時中に強制疎開となり、戦後いまだ帰島が許され ていない硫⻩島。国は「インフラの復旧が困難」と 理由を説明するが、現在は海上⾃衛隊の基地がおか れる島となっている。旧防衛省は返還前から硫⻩島 を「訓練地」として使う⽅針を固めていた――。
どうすればいいのか
CSIS報告書と台湾有事 2023年1⽉12⽇|ニューズウィーク⽇本版 ⽶シンクタンク・戦略国際問題研究所 （CSIS）による報告書 「次の戦争の最初の戦い： 中国による台湾侵攻の戦略ゲーム」 TheFirstBattleoftheNextWar: WargamingaChineseInvasionofTaiwan 中国軍が2026年に台湾へ上陸作戦を実⾏すると想定し、 独⾃に実施した机上演習（シミュレーション）の報告書
CSIS報告書と台湾有事 中国へのアメリカの対応は⽇本の基地から⾏われる（P57） ⽇本は世界で最も多くの⽶軍基地や兵⼠を受け⼊れており、アメリ カはこれらの基地を⽇本の主権領⼟内で運営しています。これらの 基地は台湾に近く、代替となる基地も近隣に少ないため、中国によ る侵攻へのアメリカの主要な対応は⽇本の基地から⾏われることに なります。 Japan hosts more U.S. bases and servicemembers than any other state in the world.136 The United States operates these bases despite their being on sovereign Japanese territory. The proximity of these bases to Taiwan and the lack of nearby alternatives means that a major part of the U.S. response to a Chinese invasion operates out of Japanese bases.
CSIS報告書と台湾有事 ⽇⽶は⺠間の国際空港へのアクセス確保の取組みを⾏う（P127） 基地の強化に加えて、アメリカと⽇本は⺠間の国際空港へのアクセ スを確保するための取り組みも⾏うべきです。基本的なケースで は、空軍が軍事⾶⾏場1つにつき1つの⺠間地⽅空港を使⽤すると想 定されていました。これを拡⼤し、より多くの⺠間空港、特に⼤規 模な国際空港へのアクセスを確保することができます。 Besides hardening, the United States and Japan should also work to secure access to civilian international airports. The base case assumed that the Air Force used one civilian regional airfield per military airfield. This could be augmented with access to a broader set of civilian airfields, particularly large international ones.
CSIS報告書と台湾有事 戦闘機を⺠間空港に配置し攻撃を分散させる。（P82） 空軍機を⺠間空港に分散させることで、中国が攻撃しなければならない 駐機エリアを⼤幅に拡⼤し、それによって⽶国と⽇本の損失を減らすこ とができるでしょう。<…>もし⽶国と⽇本が、中国のミサイルのサブ ミッションズが覆える範囲よりも広く航空機を地上に配置できれば、中 国は航空機1機につき1発のミサイルを使⽤しなければならなくなりま す。これにより、中国の保有ミサイル数は急速に枯渇するでしょう。 Dispersing Air Force aircraft to civilian airports could greatly expand the parking area that China must attack and thereby reduce US and Japanese losses. <…>If the United States and Japan can space aircraft on the ground farther apart than the submunitions of a Chinese missile can cover, then China would have to expend one missile per aircraft. This would quickly deplete China’s inventory.
CSIS報告書と台湾有事 緊急事態を宣⾔すれば、⽇本は当初から参戦できる(p.65) 攻撃の引き⾦となる証拠の具体的な性質は法律で規定されていない。 政府が、緊急事態のもとで、国会の過半数の⽀持を得て宣⾔し、中国軍 に対する作戦を開始する可能性は⼗分にある。国会宣⾔が得られれば、 ⾃衛隊や防衛当局者は、どのような敵の資産が⽇本にとって脅威となる か判断する権限を与えられる可能性が⾼い。そうなれば、⽇本は当初か ら⽶国と参戦することになるかもしれない。 It is plausible that a government might, under emergency conditions and with the advantage of a majority in the Diet, obtain such a declaration and begin to operate against Chinese forces. Having obtained a Diet declaration, the JSDF or civilian defense officials would likely be empowered to determine what adversary assets constituted a threat to Japan. This might result in Japan joining the war at the outset alongside the United States.
できうる唯⼀のことは 「戦争を回避する」こと
安全保障を考える 中国は沖縄を侵略しようとしている 軍事⽬標主義 ミサイルを置いた島 攻撃 対象 何も置かない島 攻撃 禁⽌
安全保障を考える 条約はどうせ守られないからミサイルを置こう 国際法の保護を捨て ミサイルの守りを選んでいく 武器 国際 各種 ⼈道法 所有 攻撃 無し 禁⽌ 武器 国際 各種 ⼈道法 保護 所有 消滅 その重⼤な選択を、まったく説明も受けないままに、選ばされている
抑⽌⼒強化？ 抑⽌⼒とは...他の国に対し侵略を思いとどまらせる⼒のこと ●必要な防衛⼒を持つことで、⾃国への侵略はできないと他国に理解させ、侵略 を思いとどまらせることが国家間や地域の安定化にとって不可⽋です。 令和4年版 防衛⽩書 戻れる可能性の確約されない島外避難計画を⽴ててまで なぜ、私たちの島を「抑⽌⼒」の場にするのか
国連憲章 第2条４項 戦争の違法化 第51条 ⾃衛権の⾏使 すべての加盟国は、その国際関係において、武⼒による威嚇⼜は武⼒の⾏使を、 いかなる国の領⼟保全⼜は政治的独⽴に対するものも、また、国際連合の⽬的と 両⽴しない他のいかなる⽅法によるものも慎まなければならない。 この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武⼒攻撃が発⽣した場合に は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、 個別的⼜は集団的⾃衛の固有の権利を害するものではない。
戦争を辞さない構えを強めるのか なんとしても戦争を回避するのか
答えをだすのは国⺠