こども未来部こども・若者政策課 資料　放課後子ども総合プラン事業の利用料金について 　（長野市議会議員　金沢敦志）

令和8年9月 エグゼクティブ・サマリー 放課後子ども総合プラン事業の利用料金について こども未来部こども作成資料より ・ 令和10年度からの利用者負担（利用料金）について、令和８年度から議論を開始する予定 ・ 料金については社会福祉審議会諮問・付託 児童福祉専門分科会において１年間ほど審議される ・ 既に長野市は国が示す費用負担割合以上を補助 （下記参照）している。 ・ 施設には1000人以上の指導員を雇用、空調の設置など、様々な環境改善を行ってきたが、物価の高騰等により予算の再考が必要 資料編集 長野市議会議員 金沢敦志 編集： 長野市議会議員 金沢敦志

令和８年８月 資料 放課後子ども総合プラン事業の利用料金について ながの子育て 応援ｷｬﾗｸﾀｰ こども未来部 こども・若者政策課 １

ながの 子育て 応 援 ｷｬﾗｸﾀｰ ２ 長野市放課後子ども総合プラン事業の概要 １ 実施場所 児童が通学または居住する小学校区にある施設の利用が可能 ・児童館・児童センター ：小学校施設外にある公設民営の施設 ・子どもプラザ ：小学校の校舎内など学校施設内にある公設民営の施設 ・児童クラブ ：民設民営の施設 ２ 利用料 ・通常時間 児童1人当たり月額２，０００円 （平日：放課後～18時、土曜日・学校休業日：８時30分～18時） ※ 施設によっては、おやつ代などの実費負担を別途徴収 ・延長利用料 ３ 利用料の減免 学校休業日の午前８時30分前からの利用や、授業日の 午後６時以降などに利用する場合 30分以内の利用 ：月額 ５００円 30分を超える利用：月額 １，０００円 （令和７年５月１日時点） 減免項目 減免理由 減 免 な し 2,000 0 13人 0.1％ 1,000 56人 0.6％ 児童扶養手当受給世帯 1/2 1,000 280人 3.0％ 就学援助認定世帯 1/2 1,000 194人 2.1％ 543人 5.9％ 2/5 1,200 96人 1.0％ 1/2 1,000 1,503人 16.４％ 10/10 0 183人 2.0％ 1,686人 18.3％ 197人 2.1％ 減免適用 合計 2,522人 27.4％ 登録児童数 合計 9,190人 遠距離通学児童等 多子2人目 多子利用 多子3人目以降 多子利用 小計 その他 72.６％ 1/2 経済的事情 小計 地域性 6,668人 10/10 経済的事情 ※複数の「減免項目」に 該当する場合は、 減免割合を乗じて計算 － 月額利用料 （円） 市町村民税非課税世帯 生活保護受給世帯 減 免 適 用 減免割合 該当児童数 登録児童数に R７年度 対する割合 減免項目の組合せ(※)

３ 登録児童数・事業費の推移 ながの子育て 応援ｷｬﾗｸﾀｰ 登録児童数の推移 （各年５月１日現在） 児童数 （人） 25,000 20,378 20,000 登録児童数 登録率 80.0% 20,172 19,974 19,626 19,162 18,767 17,848 17,406 16,904 45.8% 50.2% 54.4% 44.4% 46.5% 8,335 8,435 15,000 41.5% 10,000 8,455 5,000 44.5% 41.8% 8,986 44.3% 8,354 45.5% 8,695 16,482 18,398 8,718 8,297 8,744 9,190 57.8% 40.0% 9,543 0 20.0% 0.0% H28 （千円） 60.0% H29 H30 R元 R２ R３ R４ R５ R６ R７ 事業費の推移 2,000,000 1,800,000 1,600,000 1,400,000 1,200,000 1,000,000 800,000 600,000 400,000 200,000 決算額 利用料導入 子ども・子育て支援新制度 R８ 予算額 1,906,205 1,577,525 847,762 865,255 251,120 283,019 H28年度 H29年度 1,003,147 1,012,669 439,279 474,525 歳出 1,181,201 1,116,757 1,134,995 1,213,9431,318,834 474,507 483,599 435,032 424,890 556,067 707,267 726,504 歳入 H30年度 R元年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度 R7年度 R8年度

ながの子育て 応援ｷｬﾗｸﾀｰ 利用者負担 プラン事業の充実 平成19年度 ４ プラン事業と利用者負担の主な経過 平成20年２月 「無料」 長野市版放課後子どもプラン策定 平成21年10月 全小学校区で軌道に乗せることを第一に考え、 現状どおり「無料」（実施17校区） 平成24年度 平成24年４月 平成24年度～ 小学校区（施設）ごとに開館時間を延長 ・延長利用料 ニーズへの対応 平成28年度 平成30年度 平成28年４月 市内全54小学校区で放課後子ども総合プラン事業 の実施を実現 受入環境の向上 令和３年度 令和５年１月 コドモン（入退館管理システム）の運用開始 （令和５年２月 ながのこども財団設立） 令和６年度 令和６年度～ ・財団による運営 ・口座振替ＷＥＢ申込サービスの導入 令和７年度 平成30年度～ 有料化実施 （通常時間） 月額2,000円/人 地域性の減免を新設 ※時間延長は変更なし （令和元年東日本台風災害、新型コロナウイルス感染症拡大） 令和４年度 30分延長施設：月額 350円 １時間延長施設：月額 700円 ・多子世帯・経済的事情の減免 令和７年度 冷房設備の設置 児童の安全性確保、 保護者の利便性の向上 運営サービスの向上 施設環境の向上 【児童館・児童センター】全ての遊戯室にエアコンを設置済 【子どもプラザ】未設置の居室にエアコンを順次設置 令和４年１月 令和５年度の改定は「困難」 と判断 事業の充実を図ったうえで、見直しできるよう検討 令和４年度～ ・延長利用料見直し 30分以内の利用：月額 500円 30分を超える利用：月額1,000円 【関連】R3.4 社会福祉審議会答申 審議経過における意見 ●平成30年度の利用者負担導入後、３年が経過し、見直しの 時期を迎えるが、台風災害や新型コロナによる経済面への 影響を考慮し、現時点で見直し検討は行われていない。 ●サービスの充実に伴って利用料金を見直す場合には、その サービスを確実に実施した上で引上げについて利用者の 理解を求めるべきであるとの意見があったことから、十分に 考慮されたい。

ながの子育て 応援ｷｬﾗｸﾀｰ ５ 費用負担の現状 放課後児童健全育成事業の費用負担割合について、国はプラン事業運営費のうち、２分の１を 保護者負担とし、残りの２分の１を国・県・市で３分の１ずつ負担することとしている。 しかしながら、本市はＲ７年度実績では、事業費１５億２千万円余に対し、保護者負担金（利用料 収入実績）は１億９千万円弱となっている。 【国が示す費用負担割合】 【現在の長野市の費用負担割合 （令和７年度実績） 】 事業主拠出金 （国） 1/6 保護者負担 1/2 都道府県 市町村 事業主拠出金 （国） 1/6 1/6 保護者負担 長野市 1/6 長野県 1/6 長野市 1/6 （億円） 15.2 1.9 5.7 7.6 令和10年度から の 利用 者 負担（ 利用 料 金） に つい て 、 令和 ８ 年 度から 議 論を 開 始

ながの子育て 応援ｷｬﾗｸﾀｰ 今後のスケジュール案について 【令和８年度】 ８月17日 社会福祉審議会諮問・付託 児童福祉専門分科会において審議（４～５回） ８～９月 利用者アンケート実施 【令和９年度】 ５～８月 社会福祉審議会答申 答申を踏まえ、市の方針を決定 ※改定する場合 ９～12月 市議会定例会に利用料金改定に関する議案提出、審議 （議決後） 施設・利用者への料金改定の周知 ６