長野市産業立地ビジョン　産業団地第一候補　JR今井駅西一帯エリア （長野市議会議員　金沢敦志）

令和８年6月 エグゼクティブ・サマリー 最初に着手する候補地～選定結果～ 【ＪＲ今井駅西一帯エリア 今井・岡田地区を第一候補地とする 】 今井駅 長野市産業立地ビジョンにおいて、市内に8地区の産 業団地候補があげられていますが、JR今井駅西一帯 エリアが第一候補地となることが公表されました。 産業団地は企業・工場等の誘致により、市内の雇用 増加、若者の人口流出対策、労働人口の減少による 税収減に対して、事業税や固定資産税の税収増等 が期待されます。 なお、当地はあくまで候補地でありますので、ご了解 ください。 約17ha セラテックジャパン㈱ edited by A.Kanazawa

令和８年２月 新たな産業団地開発について 長野市経済産業振興部

１ 長野市産業立地ビジョン （令和６年10月策定） 目指す姿 産業立地 の方向性 と 推進分野 推進施策 令和８年２月 未来への戦略的な投資により、本市経済の好循環を創出する 挑戦・成長を支える ■ 環境・エネルギー分野 ■ バイオ分野 ■ 宇宙関連分野 など １ 産業用地整備 強みを活かす 地域特性を活かす ■ 情報通信分野 ■ 食品関連分野 ■ 成長ものづくり分野 ■ 流通・物流分野 ■ 農業関連分野 ■ 観光・スポーツ産業分野 ◆ 既存工業系用途地域の有効活用 ◆ 新たな産業団地開発 ◆ 市街化調整区域での工場の拡張等 ２ 企業誘致 ◆ 誘致ターゲットの設定 ◆ 企業へのアプローチ ◆ 企業ニーズの把握 ◆ 誘致体制の強化 ３ 立地環境整備 ◆ 人材確保・育成支援の強化 ◆ 企業間の連携・協業の推進 ◆ 財政的支援の充実 ◆ 魅力あるまちづくり 新たな産業団地開発の方向性 ： 目標面積を６０ｈａに設定し、５年以内の着手を目指す 新たな産業団地開発の方向性 ： 開発候補地として８エリアを選定 2

２ 開発手法 令和８年２月 （１）事業主体 市の財政負担を軽減しながら、スピーディーに産業用地整備を 実現するため、官民連携により進めていく ✓ 市の整備方針に基づき、企業が開発主体となり進める ✓ 地元説明や農地転用の手続きは市が関与 ✓ 道路や上下水道のインフラ整備に関する費用負担については今後検討 （２）事業手法 〇 農振除外、農地転用ついては、未来法に基づく土地利用調整を想定 〇 都市計画上の位置付けについては、地区計画による開発許可を想定 3

３-１ 最初に着手する候補地～選定手順～ 令和８年２月 工業系を主体として最初に着手する候補地を選定 ８か所の候補エリアの中で地形、農地の状況、土地のまとまり等の観点から 具体的な区域として、開発候補地を設定 土地所有者の意向、 開発の実現性、 産業用地としての利用し易さ、 企業 ニーズ等、複数の観点から最初に着手する候補地を絞り込み 土地所有者アンケート調査 適地選定調査 企業ニーズ調査等 （R7.7～ 8） 土地所有者を対象にアンケート調 査を実施 ・所有土地の利用状況 ・今後の活用に関する考え ・産業用地としての売却に 対する賛否等について （R6.11～ R7.3） 一般財団法人日本立地センターに 業務委託し、以下の視点から土地 評価を行った。 ①産業用地開発の実現性 ②産業用地の良否 ③立地の優位性 （R6.12～ ） ・立地ビジョン追跡アンケート （市内：99社、市外：２１社） ＊前回アンケートで、市内が候補 地となり得ると答えた企業 ・立地センターによるアンケート （県内・全国：1,142社） ・企業訪問 4

３－２ 最初に着手する候補地～選定結果～ 令和８年２月 【ＪＲ今井駅西一帯エリア 今井・岡田地区を第一候補地とする 】 今井駅 ※黄色く囲った部分（約17ha）を想定し、 事業化を検討 なお、事業化する範囲については、地権 者の意向や企業ニーズ等を踏まえて別途 決定していく。（範囲は確定したものでは ありません。） 約17ha セラテックジャパン㈱ 5

３－３ 最初に着手する候補地～選定理由～ 令和８年２月 6 ◇ 選定理由 〇 企業立地ニーズ調査の結果、多くの企業が関心を示している 〇 準工業地域、工業専用地域に隣接しており、将来的に工業系用途の市街化 区域に編入することが望める 〇 ＪＲ今井駅まで約８００ｍと近く、従業員の通勤に関しての優位性が高い 〇 土地所有者意向調査の結果、６割を超える賛意がある 〇 当該地区の開発に意欲を示す開発事業者が存在する

３－４ 最初に着手する候補地～課題と対応～ 令和８年２月 ◇今井・岡田地区における、課題と対応方針 課題 農振農用地の圃場に果樹や水稲等が作付けされており、営農意欲の高い農業者への対応 や農業政策への配慮などが求められる 対応方針 ・意欲ある農業者が農業を継続できるよう、周辺農地での代替地確保を支援する ・立地の際の投資額が大きく、製造品出荷額の増につながる、ものづくり分野の企業立地 を目指しつつ、農業振興に資する企業立地も検討する ・営農者の意欲に応じ、周辺農地における農業振興策を農林部と経済産業振興部が連携 して検討を進める 7

４ その他の場所に関する考え方 令和８年２月 ◇ 今後の事業化検討方針 〇 その他のエリアについては、引き続き、立地ニーズ等を見極めながら開発 検討を継続する 引き続き、開発目標面積６０haの５年以内の着手を目指す ◇ 地元地区等への対応 最初に着手する候補地の地権者・地元説明会を開催します。その後、他のエリアに ついても順次、最初に着手する地区としては選定されなかったことや、上記の方針 について、住民自治協議会等に相談しながら、地域・地権者に説明します。 8

５ 全体スケジュール（案） 年 令和８年２月 度 内 容 令和７年度 ～ 8年度 事業化の検討 （地権者（地元）説明会、意向調査、関係機関協議、 開発パートナー事業者選定、立地企業調整ほか） 令和９年度 用地取得 令和10年度 ～ 11年度 用地整備 令和12年度 供用開始 9

５ 当面のスケジュール 年月 10 令和８年２月 地権者等 関係機関 事業者 令和８年２月 （予定） 令和８年３月 地権者 （地元） 説明会 令和８年４月 地権者 意向調査 令和８年５月 令和８年６月 地権者 個別訪問 選定外 地区へ の説明 等 県等への 説明、 相談 開発事 業者等 の検討 立地 ニーズ 個別 把握 ヒアリ 個別 ング ヒアリ ング