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July 01, 26
スライド概要
株式会社fonfunは東京証券取引所スタンダード市場の上場企業で、DXソリューション・クラウドソリューションを展開するテックカンパニーです。2023年7月にはサイブリッジグループによるTOB(株式公開買付)が実施され、新たな経営体制のもと新中期経営計画を発表しました。時価総額100億円の達成を目標とし、「DX」事業基盤の強化に向けてエンジニア採用の強化や戦略的なM&Aを積極的に進めています。 ■会社概要 会社名:株式会社fonfun(東証スタンダード:証券コード2323) 本社:〒151-0073 東京都渋谷区笹塚JMFビル笹塚01 6階 代表者:代表取締役 水口 翼 設立:1997年03月03日 資本金:174,972千円 事業内容:ソフトウェア開発事業を中心とするDXソリューション、SaaSや自社プロダクトの運営を行うクラウドソリューションの提供
2026年7月1日 各 位 会社名 株式会社fonfun 代表者名 代表取締役社長 水口 翼 (コード:2323、スタンダード市場) 問合せ先 取締役 兼 コーポレートソリューション本部長 八田 修三 (TEL:03-5365-1511 https://fonfun.co.jp/contact/) 2026年3月期株主総会アーカイブ動画および質疑応答の書き起こし公開のお知らせ 2026 年 6 月 26 日に開催いたしました当社 2026 年 3 月期の定時株主総会のアーカイブ動画のご案内 および質疑応答の書き起こしについてお知らせいたします。本資料の記載内容は株主総会での発表および質疑 応答をそのまま書き起こしたものではなく、ご理解いただきやすいように一部加筆修正をしております。あらかじ めご了承ください。なお回答内容については現時点で当社が把握しうる限りの情報をもとにしております。今後 の環境変化等により、多少の齟齬が生じる可能性がございますが、直近の当社の考えとして記載しております。 記 株主総会ライブ配信アーカイブ https://www.youtube.com/live/5Cba99Je1ig Q1. 最近の株価下落の理由、大株主の売却の有無、および今後の株価対策について教えてください。 現在の株価水準については、当社の中長期的な成長戦略や魅力が市場に十分伝わりきっていないこと が一因であると、真摯に受け止めております。 今後の株価対策として、引き続き、資金を用いなくとも実行できる PR・情報発信を強化してまいります。 また、資金を用いる対策としては株主還元(自社株買いや配当等)がありますが、財務状況を踏まえ、会 社にとって最善であると判断した場合は機動的に実行することも常に選択肢に入れております。ただし、 現時点では手元資金を M&A に活用し、業績を大きく向上させることが中長期的な株価対策になると考 えており、今後も適切に経営判断を行ってまいります。 なお、現時点で法令に基づく大量保有報告書の提出は確認されておらず、大株主による売却はないも のと認識しております。 Q2. 目標時価総額の達成認識、および現在の報酬の有無について教えてください。 (有報酬であれば無報酬に戻すことの検討) 2023 年に策定した中期経営計画のマイルストーンの一つである時価総額 100 億円という目標は達 成したと認識しております。しかしながら、株主総会当日の時価総額については忸怩たる思いでおり、早 期に時価総額 100 億円を安定的に超えている水準に達したいと考えております。新中期経営計画である 「プロジェクトフェニックスⅡ」の代表メッセージに記載の通り 2023 年より一貫して「代表取締役は役員 報酬 0 円(無報酬)」で経営に当たっております。今後の役員報酬は本日の株主総会を経て新しく構成さ 1
れる取締役会で議論のうえ、正式には決定いたしますが、引き続き無報酬で企業価値向上に邁進する方 針です。 Q3. 2027 年 3 月期の業績予想には、今後予定の M&A も織り込まれていますか。また、既存事業の成 長と M&A でどの程度を想定していますか。 現時点で確定していない未発表の M&A は、今期の業績予想に一切織り込んでおりません。前期の売 上高 21 億円から今期 36 億円への拡大予想は、現時点で確定している既存事業の収益積み上げによる ものであり、今後実行する M&A の業績はこの数字への上乗せとなります。 当社の M&A 戦略では、トップライン(売上高)の伸びが緩やかなストック型事業を合理的な価格で買 収し、不確実性の高い先行投資リスクを抑える方針としております。既存事業は安定した利益のベースと して位置づけ、会社全体としての高い成長率の達成は、今後も積極的に推進する M&A によって実現し ていく方針です。 Q4. 今後のさらなる M&A 戦略において、財務の健全性(安全性のコントロール)と成長投資のバランス をどのように取っていく方針かお聞かせください。 当社は自己資本比率をはじめとするバランスシート(BS)の健全性を強く意識しております。金利上昇 局面においても、資金調達コストを上回るリターン(パフォーマンス)を出せる優良な M&A 案件のみを厳 選しております。のれんが積み上がる状況下であっても、純資産を確実に積み上げ、財務規律を維持しな がら、レバレッジを適切に効かせて企業規模を拡大してまいります。 Q5. 「配当(復配や増配)」や「株主優待」といった、直接的な株主還元に対する現在の経営陣のスタンス や、還元を開始する基準についてお聞かせください。 株主還元は重要な選択肢と考えております。一方で、昨今、株価対策として株主優待を導入したものの、 結果として PER 低下・優待廃止に至った他社事例も散見されています。一時的な話題性としては有効な 部分もあるかもしれませんが、当社の財務バランスと財務規律を総合的に勘案し、実行有無を検討して まいります。 Q6. 非常にアグレッシブな計画(プロジェクトフェニックスⅡ)を掲げられています。この高い目標を達成 するための具体的な「トップライン(売上)拡大のドライバー」と、特にどの事業に最も注力していくの か、経営陣の手応えを教えてください。 当社には DX ソリューション事業(SES)とクラウドソリューション事業(SaaS)の 2 つの事業セグメント がございます。トップラインは SES を中心とする DX ソリューション事業が牽引しております。3 年前に年 間数千万円規模だった同事業は、直近で 10 億円を超える事業規模へと急成長を遂げており、今後 100 億円の売上高目標に向けても、SES が大きな割合を占める想定です。株価の高い企業をベンチマークし つつ適切に改善サイクルを回して業績を伸ばしてまいります。 ボトムラインについてはクラウドソリューション事業(ストック型ビジネス)の利益貢献度が高い状況です。 昨今では、「SaaS is dead」という言葉もありますが、当社の SaaS でのストック収益基盤は引き続き強 固な状況です。今後も AI により代替されない、あるいは、AI と組み合わせることで付加価値を生めるよ うなモデルを構築してまいります。 2
Q7. fonfun の M&A の具体的なアプローチ、パイプラインの獲得手法を教えてください。 当社は現在、約 100 社の M&A 仲介会社と秘密保持契約(NDA)を締結しております。仲介会社から の提案を待つ受動的な姿勢ではなく、当社から定期的にメール配信や個別連絡を実施する、攻めの営業 活動を 3 年前から徹底しております。それによって良い案件が出た際に、fonfun を第一想起させる仕組 みを作っております。また、当社の経営に対する考えや本気度をよりリアルに伝えるため、担当部門任せ ではなく、水口が自ら資料を精査し、トップ面談へ積極的に赴いております。 さらに昨年 7 月には、M&A 仲介会社である M&A DX 社へ 20%出資して持分法適用関連会社と し、水口自身が同社の代表取締役会長に就任しております。これにより、M&A 業界でのプレゼンスを高 めつつ、当社の獲得スコープに合致する優良な案件情報を収集する体制・パイプラインの強化に繋げてお ります。 Q8. 現状のままビジネスを展開した場合、将来的な事業ポートフォリオ(DX ソリューションとクラウドソリ ューション)の比率はどうなるか。また、AI の普及が既存の人材派遣ビジネスに与える影響をどう考 えていますか。 現在の市場需要を踏まえると、DX ソリューション事業(SES)の拡大スピードが勝るため、中期経営計 画(売上高 100 億円)達成時における売上高比率は、DX ソリューション事業が 6〜7 割、クラウドソリュ ーション事業が 3〜4 割程度(売上比率「6:4」から「7:3」)に拡大する可能性があると想定しております。 一般的に AI の普及やソフトウェア開発手法の変化は、従来のエンジニア派遣ビジネス(SES)にネガテ ィブな影響を与えると懸念されがちです。しかし、当社にとってはこれが極めて有利な M&A の好機を生 み出していると捉えております。これまで SES 企業の M&A 市場では、投資回収期間を 5 年〜7 年(例: 営業利益 5,000 万円に対し買収価格 3.5 億〜5 億円規模)とする高い価格水準が相場となっておりま した。しかし、足元の AI 普及の潮流を受けて、売り手側の売却価格の期待水準・バリュエーションが明確 に下がってきていることを実務上実感しております。市場環境の変化により買収プレミアムが適正化され た結果、当社としては、より割安な価格で優良な事業をグループ化できるチャンスが大幅に増加している と認識しております。 今後もこの市場の機会を捉えた機動的な M&A 戦略を継続し、投資効率の極めて高い形で会社の規 模拡大を加速させていく方針です。 Q9. 水口代表が経営する株式会社サイブリッジが、本年 1 月に東証グロース上場企業であるイメージ情 報開発株式会社(証券コード:3803)および PostPrime 株式会社(証券コード:198A)の筆頭株 主となり、資本業務提携を結ばれています。両社と fonfun が連携することで、どのようなシナジー が期待できますか。 他の上場企業の経営陣としての立場や情報管理(インサイダー規制等)の観点から、現時点で詳細な 未公表事項をお話しすることは差し控えさせていただきます。しかし、当社の IT エンジニアリソースやプ ロダクトを活用した 3 社間の連携に向けた検討を開始していることは、相手方 2 社の開示資料等でも公 開されている事実です。 イメージ情報開発社は創業 50 年の歴史を持ち、特に金融系クライアント向けの BPO(ビジネス・プロ セス・アウトソーシング)やシステム開発に強みを持つレガシー産業に深く根差した企業です。これまでの 当社の M&A は業歴の比較的若い企業が中心であったため、同社が保有する強固なクライアント基盤・ 3
開発リソースと、当社グループが拡大させてきた豊富なエンジニアリソース(開発実務体制)を相互に繋ぎ 合わせることで、大きなシナジーを創出できると考えております。 PostPrime 社は、金融・投資に関心の高いユーザーを累計約 40 万人抱えるプラットフォーム(SNS 等)を運営しています。株式市場において、当社(fonfun)は事業を伸ばしているものの、投資家層にお ける認知度(知名度)が未だ低いという課題を認識しております。その点、PostPrime 社が抱える膨大な 「金融・投資に関心の高いユーザー層」に対して、何らかの形で当社の事業内容や魅力を訴求するマーケ ティング連携を行うことで、株式市場における当社の知名度・企業価値認知を高めていけると考えており、 現時点でその連携可能性を前向きに検討しております。 Q10. M&A を通じて組織・従業員数が急拡大していますが、代表取締役としてマネジメント上、意識して いることや、新たに開始した取り組み(組織統治の方針)について教えてください。 3 年前に約 30 名だった従業員数は、M&A やグループ会社化(YNP 社等含む)を経て現在約 250 名規模へと急拡大しております。また、技術者の派遣(SES)というビジネスモデルの特性上、全メンバー が同じオフィスに集うことが物理的に難しく、代表が全従業員の顔と名前を直接把握して業務を共にする マネジメント手法には限界があります。これまで規模拡大に成功した要因は、代表のオーナーシップに基 づき、スピード感を持って経営判断を下してきた点にあります。組織が拡大した段階においても、代表自 身の判断基準や思考プロセス、価値判断の軸をグループ全体へ正しく浸透させ、同じ目線で自律的に動 ける組織を構築することが、当社の継続的な強みになると確信しております。代表主導の経営がもたらす 弊害や環境変化への見落としリスク(他社事例における失敗ケース等)を十分に認識した上で、組織管理 のための施策を実施しております。具体的には、リモートワーク中心の体制から、対面でのコミュニケーシ ョンを重視する出社体制への移行を積極的に推進しております。また、グループ内の多種多様な会議体 に代表自身が可能な限り同席し、経営陣が何を重視し、どういうプロセスで意思決定しているか、実務を 通じてメンバーに直接共有・浸透させる機会を増やしております。 今後のさらなる組織拡大を見据え、事業拡大のスピードと代表の目が届くガバナンスの範囲、そしてそ れを支える中間管理職(マネジメントレイヤー)の育成と管理体制をどのように組み合わせるかが重要な 経営課題であると認識しております。財務規律と同様に、組織規律についても精査しながら、強固な体制 を構築してまいります。 Q11. M&A によって組織が急拡大していますが、その中での社内のガバナンス・コンプライアンス体制・ 仕組みの構築をどのようにされていますか。 組織拡大に伴い、ガバナンスとコンプライアンスの担保にも並行して注力しております。M&A の実行 前の段階(デューデリジェンス)においては、対象会社の経営者のスタイル、事業上のリスクがどこにある かを精査しております。また、実行後の PMI フェーズにおいては、未上場の買収先は上場企業水準のコ ンプライアンス意識や内部統制フローが浸透していないケースがございます。その点、当社はこれまで M&A を実施した 4 社をすべて吸収合併により完全統合してまいりました。属人的な仕組みで動かすの ではなく、fonfun が持つ内部統制・業務フロー、社内稟議プロセス、IT ツールへ準拠してもらうことで、 業務の透明化を図り、事故やトラブルを未然に防ぐモニタリング体制を確立しております。 Q12. 景気変動による SES(エンジニア派遣)事業への影響と対策について、どのようにお考えでしょうか。 4
景気変動によって SES 事業の需要が一時的に減少するリスクは認識しております。一方で、AI 導入・ 活用への旺盛なニーズが出てきております。大企業は大規模な予算を投入して AI 化を推進できますが、 中小規模の企業は何をどう AI 化すれば業務改善できるかのノウハウを持っていないことが多々見受け られます。当社は、単にコードを書く派遣ではなく、クライアントの業務プロセスを理解し、AI を活用したト ランスフォーメーションを提案できる付加価値の高いエンジニアを育成することで、この新しい需要を取り 込んでいこうと考えております。 その中で、スキル転換が必要な領域が生じた場合には、適切なリスキリングや配置の最適化を進め、顧 客への提供価値向上と収益性の最大化に取り組んでまいります。 Q13. 【子ども株主(※)より】役員の名前にふりがなが無いと読めないので、改善していただけますでしょ うか。 子ども株主の方から良いご質問をいただきました。確かにご指摘の通りかと思いますので、来年の株 主総会では改善させていただきます。ですので、是非、来年も株主総会にご参加いただけますと幸いです。 一方で会社としては、株主の皆様に企業価値の向上を十分に実感いただいける水準を目指したいと考え ておりますので、引き続き、目標達成に向けて全力で経営してまいります。 ※補足: 子ども株主について 当社の主要株主であるサイブリッジグループ社から、当社従業員およびその子どもたちへの「株式の無 償譲渡」という取り組みによって誕生しました。子育て世代の資産形成の一助として、また金融教育のきっ かけの提供を意図したものですが、複数のメディアで取り上げられ、注目されたユニークな取り組みです。 当社では、この取り組みにより当社株主となった従業員の子どもたちを「子ども株主」と呼んでいます。 (関連リンク: 当社 Web サイト掲載記事) 第 30 回定時株主総会に「子ども株主」が出席予定 ご質問については当社公式サイト等で常時、受け付けております。以下よりお気軽にご連絡くださいますようお 願いいたします。 公式サイト : https://www.fonfun.co.jp/contact/ 以上 5