動画『【緊急解説】M&Aの税金が上がる！「ミニマム課税」の対象拡大と実質増税の衝撃』で投影した資料

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December 11, 25

#m&a #youtube #税金 #税理士 #strコンサルティング #公認会計士 #古旗淳一

スライド概要

YouTubeで公開した動画に使用した投影資料の共有です（2025/12/11公開）。

■動画の内容
2026年度の税制改正が政府・与党内で議論されていますが、どうやらM&Aも大きな増税になりそうです。
現時点の報道で読み取れる内容を速報ベースで解説します。

■動画URL
【緊急解説】M&Aの税金が上がる！「ミニマム課税」の対象拡大と実質増税の衝撃
https://youtu.be/llhh2D08qks

■出演者
古旗淳一（公認会計士・税理士）
株式会社STRコンサルティング代表取締役
買い手企業担当者としてのバックグラウンドを生かし、独立後は数多くのM&Aの相談に対応。
専門家としての知識と現実的な実務経験、最新の現場情報を踏まえてわかりやすく解説します。

【動画内容の要約】
今回の動画では、日経新聞で報じられた「高所得者課税（ミニマム課税）の対象拡大」について、税理士・公認会計士の古旗が解説します。
政府・与党内で調整されている税制改正により、売却益に対する実質的な増税対象が、大幅に広がる見込みです。

ミニマム課税とは？年間所得が非常に高い人に対し、通常の申告分離課税（約20%）だけではなく、約28%（実効税率27.9725%）の税負担を求める制度です。これは「1億円の壁（高所得者ほど税率が下がる現象）」を是正するために導入されました。

対象者が大幅に拡大？報道では対象者の目安が「年間所得30億円超」から「6億円超」へ引き下げられるとされています。しかし、現行制度の実態（10億円超で既に課税対象）から分析すると、改正後の実際のボーダーラインは「売却益5億円以下」にまで下がるのではないかと予測しています。

いつから増税になる？ 2026年から即座に適用される可能性は低く、国会承認のスケジュールを考慮すると、2027年1月以降の売却分から適用される公算が高いと予想されます。

今後のM&A対策税率が法人税と変わらなくなってくるため、個人での受け取りではなく、法人で対価を受け取り投資に回すスキームの検討がより重要になります。