WiSAS資料2025_11 地方公共団体様

Wi-Fi領域へのアプローチ／例：地方公共団体サイバーセキュリティガイドライン ★地方公共団体サイバーセキュリティガイドライン （令和７年３月版） ＜2025年3月発表資料・・地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン＞ https://www.soumu.go.jp/main_content/001001336.pdf ◆ 最新版では58か所に「無線」（Wi-Fi）の記述があり、特にAP(アクセスポイント)、シャドーIT （含：テザリング）などが大きく取り上げられている。 ✓ 冒頭で「無線LAN等の新たな技術動向等を踏まえた記述等の追加」と説明している ✓ 目的では情報システム全体の強靭性、例文では暗号化と認証は強固やAPへの不正な接続への防御、 マイナカードで使うLGWANでは、なりすましAPによる情報漏えいや不正アクセスの検知への警鐘 ✓ 「第3編 地方公共団体における情報セキュリティポリシー(解説)」第2章「3.情報システム全体の 強靭性の向上」、図表29では技術的対応として「無線APで対応が必要」が2か所、図表31では 3か所、図表33では3か所の記述がある ✓ 「6.技術的セキュリティ」の6.1.の図表42では、「他の端末間の不正プログラム拡散防止」など 5/9項目、図表43のマイナンバー利用事務系では「不正アクセスの防止」「アクセスログの 取得と確認」など12/15項目が必須とある 「第4編 地方公共団体におけるクラウド利用等に関する特則 (例文・解説)」第4章、6．の例文 (19) にも記述がある ◆ ガイドラインに従うには、WiSASのようなWi-Fiセキュリティ 専門のサービスでしか技術的対応ができない。同時にシステムや ネットワークの変更（特にLGWAN）や人間系のガイドラインに 合わせることも必要である。 マイナンバー利用事務系の無線LAN利用対策イメージ ©2025 Spline-Network Inc. All Rights Reserved

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