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title: 後発医薬品調剤体制加算の廃止と新時代の薬局経営｜令和8年度「地域支援・医薬品供給対応体制加算」27点の完全解説
tags:  #診療報酬改定 #調剤報酬 #薬局経営 #後発医薬品 #地域支援体制加算  
author: [岡大徳](https://www.docswell.com/user/daitoku0110)
site: [Docswell](https://www.docswell.com/)
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description: 令和8年度診療報酬改定で後発医薬品調剤体制加算（21・28・30点）が廃止され、「地域支援・医薬品供給対応体制加算1」27点が新設されます。単純な置き換えではない算定要件の罠、通知10項目の施設基準、改定施行までに完了すべき4つの実務チェックリストを図解で解説します。  ▼ メルマガ記事（テキスト版）はこちら 後発医薬品調剤体制加算が廃止へ｜新設「地域支援・医薬品供給対応体制加算」27点を解説 https://www.daitoku0110.news/p/generic-drug-dispensing-fee-abolished
published: September 02, 26
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後発医薬品調剤体制加算の廃止と
新時代の薬局経営
令和8年度「地域支援・
医薬品供給対応体制加算」
27点の完全解説

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令和8年度診療報酬改定が求める3つの実務対応
1. 旧体制の完全廃止
調剤基本料「注7」の後発医
薬品調剤体制加算は全面的に
廃止され、使用割合のみを評
価する時代は終了しました。
2. 安定供給に特化した新加算
地域支援体制加算に安定供給の
評価が組み込まれ、「地域支
援・医薬品供給対応体制加算1
(27点)」が新設されます。
3. 4つの必須アクション
新加算の取得には、在庫管理、
連携、卸取引、掲示に関する
「4つの実務」を改定施行まで
に整備する必要があります。

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達成された使用目標と表面化する供給不安
使用促進の役割は完了
90%
Year 1 Year 2 Year 3 Year 4
中医協のデータによれば、薬局における後発医薬品の使用割合
はすでに9割を超過しています。加算によって割合を引き上げ
る「インセンティブ」としての役割はほぼ終えました。
見えにくい業務量の増加
卸倉庫
他薬局
医薬品融通
卸倉庫
他薬局
卸倉庫
問い合わせ
卸倉庫
一方、慢性的な供給不安により、在庫確保のための複数卸への
問い合わせや、薬局間での医薬品融通といった「患者への薬剤交
付そのものには表れない」追加業務が現場を圧迫しています。

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評価の軸は「割合の達成」から「体制の維持」へ
使用割合の達成
今回の改定の核心は、診療報酬の対象を
「後発医薬品の割合を達成した薬局」から、
「地域に医薬品を届け続ける供給インフラとしての
体制を持つ薬局」へと移した点にあります。
供給体制の維持
見えにくい「地域の医薬品供給を支える不可欠な業務」が、
診療報酬によって直接的に下支えされる時代への転換です。

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完全廃止となる後発医薬品調剤体制加算
これまで調剤基本料の「注7」に規定されていた3段階の加算(加算1~3)は、丸ごと削除され、
全面的に廃止されます。
・旧加算3:調剤割合90%以上(30点)
・旧加算2:調剤割合85%以上(28点)
・旧加算1:調剤割合80%以上(21点)
処方箋受付ごとに調剤基本料へ上乗せされていた、
これらの「割合のみに依存した評価」は令和8年度改定で完全に失われます。

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新設「地域支援・医薬品供給対応体制加算1」の全貌
地域支援体制加算が、医薬品供給の拠点機能を担うことを明示する名称へ
変更され、安定供給の評価が新たに設けられました。
地域支援体制加算
医薬品供給対応体制加算1
・点数:27点(調剤基本料への加算)
・要件の柱:①地域の安定供給を確保する体制、
②後発医薬品の調剤割合85%以上
※特別調剤基本料Aを算定する薬局は100分の10に相当する点数。
※調剤基本料の注2に規定する薬局は算定対象外。

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制度転換を可視化する新旧要件マトリックス
比較項目 旧制度:後発医薬品調剤体制加算 新制度:地域支援・医薬品供給対応体制加算1
評価の対象 使用割合の高さ 安定供給体制と使用割合(85%)
算定点数 21・28・30点の3段階 27点の単一評価
前提条件 独立した加算として算定可能 地域支援体制加算の枠組みが必須要件
新加算は単純な置き換えではありません。「後発品85%」を達成していても、
地域支援体制加算のベース要件を満たさない薬局は、この27点を一切算定でき
ず、廃止分がそのまま減収となります。

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10の施設基準を4つの運用要件に再構築する
告示の「必要な体制」として通知された10項目の具体的な取組は、薬局内のオペレーションにおいて以下の4つの視点に集約されます。
1. 薬局内の在庫管理(通知1,4)
計画的調達と重要医薬品の
実在庫確保。
3. 卸販売業者との取引(通知5,6,7)
流通改善ガイドラインに準拠した
持続可能な発注・価格交渉。
10の
施設基準
2. 薬局間・医療機関との連携(通知2,3,8)
分譲実績の記録と、欠品時の確実
な地域対応プロトコル。
4. 後発医薬品に係る要件(通知9,10)
85%基準の維持と、内外への
積極的な調剤姿勢の明示。

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視点1:薬局内の在庫管理
単なる調達計画の策定にとどまらず、「実在庫」としての備蓄能力が問われます。
・計画的調達:
医薬品の安定供給に向けた
計画的な調達と在庫管理を
実施すること。
・実効性のある備蓄(努力義
務):重要供給確保医薬
品のうち、内用薬と外用薬
について、1か月分程度を
備蓄するよう努めること。
1ヶ月分
注意:卸販売業者に在庫を確保(取り置き)させているだけの状態は「備蓄」に該当しません。
薬局が自局の棚に現に保有している数量のみが基準となります。

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視点2:薬局間・医療機関との連携
地域ネットワークの中継点として、欠品時における対応の標準化と、外部への分譲実績が求められます。
1. 分譲実績の確保
他の保険薬局への医薬品分譲実績を持つこと。※同一グ
ループ薬局への分譲は実績から除外されます。
2. 入手困難時の標準プロトコル
処方箋の医薬品が入手困難な場合、以下の対応を適切に
行うこと。
・在庫を持つ他局を捜索・事前確認し、別紙様式で患者
を案内する。
・または、処方医へ内容変更の可否を照会する。
3. 地域連携(努力目標)
地域の医療機関や関係団体と、取扱品目について事前の
合意や情報共有を行うこと。

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視点3:卸販売業者との取引
流通改善ガイドラインの内容が、診療報酬の要件として厳格に落とし込まれました。
持続可能なサプライチェーンへの協力が必須です。
単品単価交渉
適正な在庫量
急配
過度な値引き
【厳重に慎むべき3つの行動】
・不当な値引き交渉:個々の医薬品の価値や流通
コストを無視した値引き交渉を行わない(原則
として全品目を単品単価交渉とする)。
・過度な配送依頼:頻回配送、休日夜間配送、急
配に対する過度な依頼を慎み、常に適正な在庫
量を維持する。
・不適切な返品:厳格な温度管理を要する医薬品
や、自局の在庫調整目的での医薬品の返品を慎
む。

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視点4:後発医薬品に係る要件
旧制度の精神を引き継ぎつつ、調剤割合の維持と、患者への視覚的なアピールが要件化されています。
>85%
1. 85%のハードル維持
後発医薬品の調剤割合(規格単位数量の
割合)が85%以上であること。
※算出分母:後発医薬品のある先発医薬品+後発
医薬品の合算数量
2. 内外への積極的掲示
後発医薬品の調剤を積極的に行っている
旨を、薬局の「内側」および「外側」の見
えやすい場所に掲示すること。
※既存の掲示物が外からも明確に視認できるか、
再評価が必要です。

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85%達成だけでは救われない「算定要件の罠」
後発品85%以上達成
算定不可
(廃止分がそのまま減収)
NO
地域支援体制加算の
ベース要件を
満たしているか?
YES
27点算定可能
新加算の最も危険な落とし穴は、後発医薬品調剤体制加算からの「単純な置き換え」ではないという点です。
高い調剤割合を維持していても、土台となる【地域支援体制加算】の基準(かかりつけ薬剤師指導料の実績、
夜間休日対応など)をクリアできなければ、新加算の枠組みに乗ることはできません。
この場合、旧加算の廃止分が完全にマイナスとなり、薬局経営に直結する大きな減収をもたらします。

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改定施行までに完了すべき4つの実務チェックリスト
新体制への移行は、書類上の確認だけでは不十分です。直ちに以下の実務対応に着手してください。
【Check 1】
分譲実績の
記録運用を定着
同一グループ外の薬局への分
譲において、「日付・品目・
相手薬局名」を漏れなく記録
するシステムを構築する。
【Check 2】
1ヶ月分の
「実在庫」の洗い出し
重要供給確保医薬品(内用・
外用)の該当品目を特定し、
卸への取り置きではなく、自
局の棚にある数量基準で1ヶ
月分が確保できているか点検
する。
【Check 3】
卸との取引方法の
是正
単品単価交渉になっていない
品目の見直し、急配・頻回配
送に依存しない発注タイミン
グの整理、返品ルールの徹底
を行う。
【Check 4】
内外の掲示物の
再点検
後発医薬品推進のポスター
等が、薬局の「内側」だけで
なく「外側」からも明確に
視認できる位置に整備され
ているか確認する。

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地域の供給インフラとして薬局の価値を再定義する
令和8年度診療報酬改定は、単なる加算の廃止や
点数の付け替えではありません。
「使用割合を追う改定」から「供給体制を守る改定」へ。
これは、これまで評価されなかった見えない業務に
対する、国からの明確なメッセージです。
この転換を経営の前提とし、いち早く自局の体制を
点検・アップデートすることで、地域における不可欠な
医療インフラとしての地位を確固たるものにしてください。