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title: 令和8年度 地域包括診療加算等の見直し｜対象患者拡大・認知症加算統合など6つの変更点を解説
tags:  #令和8年度診療報酬改定 #地域包括診療加算 #かかりつけ医機能 #認知症地域包括診療加算 #クリニック経営  
author: [岡大徳](https://www.docswell.com/user/daitoku0110)
site: [Docswell](https://www.docswell.com/)
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description: 令和8年度診療報酬改定における地域包括診療加算等の見直しを、図解でわかりやすく解説するスライドです。対象患者の拡大（慢性疾患1つ＋要介護）、認知症地域包括診療加算・料の統合、連携薬局の24時間対応要件緩和、薬剤適正使用連携加算の外来拡大、外来データ提出加算の新設、医師配置要件の緩和の6つの改定ポイントを整理しています。 メルマガ『【令和8年度改定】地域包括診療加算等の6つの見直しポイント｜対象患者拡大と認知症加算統合を解説』：https://www.daitoku0110.news/p/regional-comprehensive-care-fee-revision チャットでの質問はこちら：https://notebooklm.google.com/notebook/d91bfdc1-619c-4132-ae1e-71350e019ef1
published: April 15, 26
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# Page. 1

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令和8年度
地域包括診療加算等の
「真の狙い」と
マネジメント戦略
対象患者拡大と認知症加算統合がもたらす、
クリニック経営の新たな設計図

# Page. 2

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制度改定の根底にあるのは「全人的な医療」へのパラダイムシフト
孤立した
疾患
クリニック
事務的
障壁
事務的障壁
煩雑な
書類
分断
されたケア
長期介護
慢性疾患
クリニック
慢性疾患
薬局
従来の要件は「特定の複数疾患」に限定され、
事務手続きが煩雑。
令和8年度改定の哲学：要介護高齢者への継続的・
全人的な医療の推進と、服薬管理の最適化。
「算定ハードルの緩和」と「対象患者の拡大」により、地域のかかりつけ医の役割が劇的に拡張されます。

# Page. 3

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6つの改定ポイントは、3つの戦略的テーマに集約される
Bucket A
機会の拡大
・対象患者の大幅拡大
(慢性疾患+要介護)
・外来データ提出加算の
新設(10点)
Bucket B
規制緩和と合理化
・認知症加算の本体への
統合
・連携薬局の24時間対応
要件の緩和
・医療資源の少ない地域の
医師配置緩和(1.4人)
Bucket C
医療の質向上
・薬剤適正使用連携加算
の外来拡大
・認知症患者の診断後支
援(努力義務)

# Page. 4

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【Bucket A】「慢性疾患1つ+要介護」の追加が、
対象患者のパイを劇的に広げる
従来の対象
(6疾病のうち2つ以上)
脂質異常症
高血圧症
糖尿病
慢性心不全
認知症
高血圧症
糖尿病
慢性心不全
慢性腎臓病
(透析除く)
認知症
新たな対象
(慢性疾患1つ+要介護等)
【具体例】これまで算定できなかった「高血圧症のみを有する要介護認定患者」が、
新たに対象となります。

# Page. 5

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【Bucket A】拡大した対象患者は、要件の異なる2つの類型に厳密に分類される
認知症を有する患者等
その他の慢性疾患等を有する患者
認知症あり OR 要介護被保険者等
6疾病のうち2つ以上
認知症以外の疾病(疑い除く)が1つ以上
OR: 5疾患(認知症除く)のいずれか1つ
+要介護被保険者等
内服薬が5種類以下 AND 向精神薬(抗う
つ/抗精神病/抗不安/睡眠薬)が合計3種類
以下であること。※多剤投薬は対象外。
重要インサイト：認知症患者ルートでは、従来通り厳格な「多剤投薬制限」のクリアが必須条件となります。

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【Bucket A】かかりつけ医機能のエビデンス構築に向けた
データ提出の評価
新設：外来データ提出加算
【月1回 10点】
継続的かつ適切なデータ提出
クリニック
外来データを継続的に取得
厚生労働省
戦略的視点：かかりつけ医機能の制度設計に向けた「基盤整備」としての位置づけ。
施設基準として適切なデータ提出体制の整備が求められます。

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【Bucket B】認知症加算の統合により、算定体系はシンプルかつ階層的な構造へ
【従来】地域包括診療加算 + 認知症地域包括診療加算
(別建て：加算1 38点 / 加算2 31点)
認知症を有する患者等
その他の慢性疾患等
地域包括
診療加算1
38点
28点
地域包括
診療加算2
31点
21点
【参考】地域包括診療料
料1：認知症1,682点 / その他1,661点
料2：認知症1,614点 / その他1,601点
加算の廃止・統合により届出が簡素化。認知症患者への手厚い評価(旧加算と同等の点数)は維持されます。

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【Bucket B】院内での緊急処方体制の整備が、連携薬局の24時間要件を解除する
No
貴院は「院外処方」を
行っていますか?
Yes
影響なし
No
緊急時に「解熱鎮痛剤等」の
院内処方が可能な体制がありますか?
Yes
従来通り：連携薬局の
24時間対応体制が必須
緩和適用：連携薬局の24時間
体制要件が免除されます
診療所および病院(地域包括診療料)の双方に適用。実務上の高いハードルであった
「24時間開局薬局との連携」が大幅に緩和され、届出のしやすさが向上します。

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【Bucket B】医療資源の少ない地域において、常勤医師配置のハードルが下がる
対象地域：別表第六の二に掲げる地域
従来の医師配置基準：
常勤換算 2.0名以上
新基準：常勤換算
1.4名以上に引き下げ
インパクト：地域包括診療加算1および地域包括診療料において適用。
地方クリニックにおける新規届出の強力な追い風となります。

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【Bucket C】他院通院患者へのポリファー・マシー対策が
新たに評価対象となる
3ヶ月以内
自院
(あなたの
クリニック)
他院
結果：内服薬の種類数が
減少していることを確認。
薬剤適正使用連携加算：30点
(3月に1回算定可能)
患者の同意を得て、
他の外来通院先へ
処方内容・薬歴を情
報提供。
処方内容の情報
提供を受領。
※これまでの入院・入所時に加え、外来通院患者に対するポリファーマシー対策が強力に推進されます。

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【Bucket C】かかりつけ医は、認知症患者の「診断後支援」のハブ機能となる
認知症地域支援
推進員
ピアサポート活動
地域包括
支援センター
一体的支援事業
担当医
本人ミーティング
若年性認知症支援
コーディネーター
患者・家族
戦略的警告：現在は「案内を行うことが望ましい」
(努力義務)ですが、次期改定での要件化を見据え、
早期の地域連携ネットワーク構築が推奨されます。

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厚労省の真の狙い：レッドテープの撤廃が、地域クリニックの役割を最大化する
疾患・要介護要件の緩和
24時間薬局・医師配置の緩和
加算構造のシンプル化
Less Red Tape,
More Holistic Care
政府からの明確なメッセージ：要件のハードルを下げ、網を広げることで、地域の
クリニックに「日本の高齢者のプライマリ・ヘルス・マネージャー」となってほしい。
これは単なる事務的な変更ではなく、算定数増加と経営安定化の大きなチャンスです。

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令和8年度改定に向けて、今すぐ着手すべき3つのアクション
01
既存患者層の再評価
「慢性疾患1つ+要介護」の新たな要件に合致する
未算定患者をリストアップし、算定ポテンシャルを把握する。
02
院内緊急処方体制の確認
連携薬局の24時間要件緩和を活用するため、院内での
「解熱鎮痛剤等」の緊急処方オペレーションを構築・確認する。
03
データ提出体制の整備
新設された「外来データ提出加算(10点)」の算定に向け、
適切な診療データの継続的提出プロセスの準備を開始する。

