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title: 令和8年度診療報酬改定｜入院基本料の患者割合計算「3つの明確化」を図解
tags:  #診療報酬改定 #入院基本料 #特定入院料 #在宅復帰率 #施設基準  
author: [岡大徳](https://www.docswell.com/user/daitoku0110)
site: [Docswell](https://www.docswell.com/)
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description: 令和8年度診療報酬改定で明確化された、入院基本料・特定入院料の患者割合計算の新ルールを図解で解説。在宅復帰率の除外対象、通則による統一、特定入院料の2種類上限、経過措置までを病院実務向けに整理します。  ▼ メルマガ記事（テキスト版）はこちら 令和8年度改定｜入院基本料の患者割合計算が明確化｜3つのポイント解説 https://www.daitoku0110.news/p/inpatient-fee-calculation-clarification-2026
published: June 12, 26
canonical: https://www.docswell.com/s/daitoku0110/K6NENX-r8-inpatient-rules
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令和8年度 診療報酬改定：
入院基本料の患者割合計算
における「3つの明確化」
対象：病院経営陣・看護部長・医事課長向け
エグゼクティブ・ブリーフィング
目的：現場の解釈のばらつきを解消し、病棟管理の事
務負担を軽減するための新基準と実務への影響

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1つの病棟に複数の入院料が混在し、計算対象が曖昧に
現状の課題：
入院基本料や特定入院料の施
設基準（平均在院日数や在宅
復帰率）を満たすための計算に
おいて、ひとつの病棟で複数
の入院料を算定する場合、「ど
の患者を計算対象に含めるか」
の解釈が分かれていた。
結果：
現場での解釈のばらつき、過度
な管理負担、不確実な収益予測。
1病棟
?
分母
分子
分母
分子
分母
分子
分母

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解釈のばらつきを解消する3つの新ルール
01. 在宅復帰率の
計算対象の明確化
他の入院料を算定する患者を
計算対象から除外。
02. 特定入院料の
計算方法の「通則化」
個別の要件ではなく、全特定入
院料に共通する「通則」として
除外ルールを明文化。
03. 1病棟あたりの
特定入院料の制限
看護単位の複雑化を防ぐため、
1病棟で届け出られる特定入院
料を「最大2種類」までに制限。
効果：ルールの統一化 = 現場の解釈のばらつきを完全排除

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在宅復帰率の計算対象から「他の入院料」算定患者を完全除外
分子：自宅等に退院した患者数
分母：直近6か月間に退院した患者数
計算対象外（除外）
従来の除外対象：
・再入院、転棟
・救急患者連携搬送料算定による転院
・死亡退院
【新設】R8追加の除外対象
・退院時に「他の入院料」を届け出ている
病床・病室の患者
・「短期滞在手術等基本料」を算定する患者

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急性期と療養病棟の双方に共通する新しい除外ロジック
急性期一般入院料1
自宅等退院割合の算出
他の入院料・短期滞在手術等の
患者を除外。
療養病棟入院基本料
在宅復帰機能強化加算
（退院割合5割以上）
分子・分母の双方から同じく
対象患者を除外。
共通の計算ロジック
インパクト：病床機能によらず、計算基準の標準化が実現。

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特定入院料の計算ルールを「通則」として明文化・統一
従来の構造：個別の要件確認が必要で極めて複雑化
地域包括
ケア
回復期
リハ
精神病棟
療養病棟
特定集中
治療
改定後の構造：共通ルールとして明文化
通則
(General Rules)
メリット：入院料ごとに異なる除外規定を追う必要がなくなり、
すべての特定入院料で計算プロセスが完全に一致。
特定入院料・短期滞在手術等の患者は無条件で計算対象外に。

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1病棟あたりの特定入院料を「最大2種類」へ制限
従来の構造
過度な管理負担
種類増による病棟ごとの複雑な割合管理
改定後の構造
1つの看護単位としての機能保全
新規定：特定入院料は最大2種類まで（通則へ配置）
背景・目的：病棟が「1つの看護単位」として機能すべきという原則への回帰。
現場の負担を適正化する。

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3つのルールが統合された「新たな病棟管理の設計図」
ルール2：通則（全特定入院料に共通）
ルール3：2種類上限
ルール1：除外規定
モデル病棟
出場データ
計算対象
（在宅復帰率等）
対象外
（除外）
短期手術・
その他代費料金

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2つの経過措置と実務移行へのロードマップ
現在 R8.3.31 R8.4.1
(改定) R9.5.31 将来
在宅復帰率・
患者割合の計算
従前のルールによる計算が許容される
特定入院料2種類制限
新基準を満たしているものとみなされる（当分の間）
※前提条件：どちらの経過措置も「令和8年3月31日時点」で対象の届出
を行っている病棟・病室が対象となります。

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事務負担軽減へ向けた3つのアクションプラン
01. 現状把握
自院の病棟ごとの「特定入院
料の届出数」と「令和8年3
月31日時点」のステータスを
即時確認する。
02. 影響試算
「他の入院料」と「短期滞在
手術等」を除外した新しい分
母・分子ロジックを用いて、
在宅復帰率の再シミュレーシ
ョンを実行する。
03. 移行準備
経過措置（令和9年5月31日
/ 当分の間）の期限から逆算
し、必要に応じて病棟の機能
再編や届出の整理を計画す
る。
解釈の曖昧さが排除された今、適正な事前シミュレーションが確実な収益確保の鍵となります。