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title: 令和8年度改定 人工腎臓（J038）評価見直しの全貌｜腎代替療法診療体制充実加算の獲得戦略
tags:  #診療報酬改定 #人工腎臓 #透析医療 #腎代替療法診療体制充実加算 #令和8年度改定  
author: [岡大徳](https://www.docswell.com/user/daitoku0110)
site: [Docswell](https://www.docswell.com/)
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description: 令和8年度診療報酬改定で見直された人工腎臓（J038）を図解で解説。基本点数の一律20点引き下げと新設「腎代替療法診療体制充実加算」（20点）の相殺構造、災害対策・情報提供・シャント連携の3要件、経過措置と届出ロードマップまでを整理しました。  ▼ メルマガ記事（テキスト版）はこちら 人工腎臓の評価見直し｜令和8年度診療報酬改定で新設「腎代替療法診療体制充実加算」を解説 https://www.daitoku0110.news/p/artificial-kidney-revision-2026
published: June 05, 26
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# Page. 1

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令和8年度 人工腎臓(J038)評価見直しの全貌
「腎代替療法診療体制充実加算」の獲得と戦略的ロードマップ
減算要素
ポイント削減
ポイント削減
体制充実加算
質の向上
質の向上
単なる減算ではない。質の高い透析医療体制への「アメとムチ」を読み解く。

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見直しの背景：透析医療インフラに点在する「3つの脆弱性」
76.1%
マニュアル策定済 80.5% vs 情報NW・自治体連携 76.1%
災害対策の不均一。マニュアルはあっても、外部連携・ネットワーク登録に至らない施設が散見される。
51.2%
3選択肢の提示率 51.2%
選択肢の偏り。血液透析・腹膜透析・腎移植の全選択肢をすべての患者に提示している施設は半数にとどまる。
5.9%
事前連携なしの紹介 5.9%
連携の欠如。シャントトラブル時に、事前の取り決めがないまま他院へ紹介するケースが残存している。
全国の慢性透析患者は約34万人（平均年齢70歳超）、新規導入は約3.9万人/年。
患者の高齢化と災害リスクに備え、国は「体制の底上げ」を急務としている。

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改定のコアメカニズム：「引き下げ」と「新加算」の相殺
基本点数
一律
-20点
+
新設「腎代替療法
診療体制充実加算」
+20点
=
実質
±0
(現状維持)
令和8年度改定は「基本点数の引き下げ」と「新加算の創設」の2本立てで構成される。
基準を満たし届出を行った医療機関のみが従来どおりの点数水準を確保でき、
未対応の施設は実質的な減算となる強力なインセンティブ構造である。

# Page. 4

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区分別・時間別 点数移行マトリクス（基本点数）
区分・時間帯
現行点数
改定点数
差分
慢性維持透析1
4時間未満
1,856点
-20
4時間以上5時間未満
2,016点
-20
5時間以上
2,151点
-20
慢性維持透析2
4時間未満
1,816点
-20
4時間以上5時間未満
1,976点
-20
5時間以上
2,106点
-20
慢性維持透析3
4時間未満
1,776点
-20
4時間以上5時間未満
1,931点
-20
5時間以上
2,061点
-20
その他の場合
一律
1,560点
-20
慢性維持透析1〜3、および「その他の場合」のすべての区分・時間帯において、
例外なく「一律20点の引き下げ」が適用される。

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施設対応シナリオ別 財務インパクト比較
Scenario A：【対応施設】
基準を満たし、届出を行う場合
基本点数：-20点
新設加算：+20点
トータル：±0（従来水準を維持）
安心・安全な透析体制のインセンティブを獲得。
Scenario B：【未対応施設】
基準を満たせず、届出を行わない場合
基本点数：-20点
新設加算：0点
トータル：-20点（減収ペナルティ）
実質的な減算となり、経営インパクト大。
「新加算の取得」はオプションではなく、
現状の収益基盤を維持するための「必須要件(Must-have)」である。

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新加算獲得のための「3本柱」と「土台」
腎代替療法診療体制充実加算（+20点）
災害対策
(必須要件)
腎代替療法の
情報提供
(必須要件)
シャントトラブル時の
医療機関間連携
(必須要件)
緩和ケアの提供体制（努力義務）
届出を行うためには、これら3つの必須要件をすべて満たした上で、
地方厚生局長等へ届け出る必要がある。

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Pillar 1: 災害対策の要件解剖
リスク把握から実践的な訓練への昇華
Preparation to Execution
Step 1: 把握と策定 (Preparation)
・ハザードマップを用いた自院の災害発生時リスクの把握。
・それに基づく「災害対応マニュアル」の作成。
Step 2: 参加と実践 (Action)
・日本透析医会等が実施する「災害時の情報伝達訓練」に【年1回以上】参加すること。
単なるマニュアルの「策定(80.5%が達成済)」で満足せず、実動的な「ネットワーク参加・訓練」を
必須化することで、災害時の稼働継続性を担保する狙いがある。

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Pillar 2: 腎代替療法の情報提供
AND/ORロジックで読み解く実績要件
AND
必須前提：関係学会の資料に基づき、患者ごとの適応に応じた
腎代替療法（血液・腹膜・移植）を説明していること。
※導入期だけでなく、病状や求めに応じて「繰り返し」行うこと。
OR
(いずれか1つ
を満たす)
腹膜透析の実績
過去1年間で「在宅自己腹膜灌流指導管理料(C102)」を
【24回以上】算定している。
腎移植の実績
前年に腎移植の相談に応じ、
移植手続を行った患者が
【2人以上】いる。
51.2%の施設しか全選択肢を提示できていない現状を打破するため、
説明責任だけでなく「実績(数字)」を伴うハードルが設定された。

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Pillar 3 & Foundation: シャント連携と緩和ケア
Pillar 3: シャントトラブルの医療機関間連携 (必須要件)
事前連携 (Prior Linkage)
・透析シャントの閉塞時に、自院で治療できない場合、
治療を行う他院と【あらかじめ連携】すること。
・必要に応じて診療情報を提供する体制の整備。
事前連携なしの紹介 (5.9%)
をゼロにする
Foundation: 緩和ケアの提供体制 (努力義務)
患者の症状に応じた治療・ケアを提供できる体制整備が「望ましい」。
「腎不全患者のための緩和ケアガイダンス」を参考にすること。

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経過措置統合タイムライン：猶予期間の視覚化
「今すぐやること」と「数年かけて準備すること」の分離
令和8年度(2026) 令和9年度(2027) 令和10年度(2028)
令和9年5月 令和10年5月
即時適用(令和8年度~)
基本点数の-20点 / ハザードマップ・マニュアルの策定 / シャントトラブルの事前連携
猶予期限：令和9年5月31日
災害時の情報伝達訓練への参加
※この日までは未参加でも「基準該当」とみなす
猶予期限：令和10年5月31日
腹膜透析の実績(24回)、または腎移植の実績(2人)
※この日までは実績ゼロでも「基準該当」とみなす
腹膜透析や移植の「実績」づくりには時間がかかることを国も理解している。
約2年間の猶予期間を利用し、速やかに届出を行いながら並行して実績を積むことが最適解となる。

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戦略的アクション・ロードマップ
Step 1:
即時アセスメントと
届出 (Immediate)
・自院のマニュアル・ハザードマップを最新化する。
・シャントトラブル時の受入先と事前連携を確立する。
【アクション】経過措置を活用
し、速やかに「腎代替療法診療体制
充実加算」の届出を行う。
Step 2:
訓練サイクルの
実装 (By R9.5)
・日本透析医会等のネットワークへ登録。
・年1回以上の情報伝達訓練への
参加を年間スケジュールに組み
込む。
Step 3:
臨床フローの変革
(By R10.5)
・全患者に対する腎代替療法（血液
・腹膜・移植）の説明フローを標
準化。
・腹膜透析24回/年、または移植相談
2人/年の実績創出に向けた院
内体制・地域連携の構築。
制度改定を「負担」ではなく、自院の医療品質と地域連携を強固にする「機会」へ