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title: 長野〇見え通信14号　2023.08. ◆市長、次期への意欲を示せず ◆青木島遊園地廃止問題 事実無根の動画を放置の市議 ◆中学生男女が同室で着替え 市内21校と判明 ◆スーパー→中古車店　緑地減らしてOK?　(BM社) ◆市議会の懸案解決せず ◆定数削減後初の市議選
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description: 長野市議 小泉一真 編集・発行 ◆市長、次期への意欲を示せず ◆青木島遊園地廃止問題 事実無根の動画を放置 北沢哲也市議 ◆中学生男女が同室で着替え 市内21校と判明 ◆スーパー→中古車店　緑地減らしてOK?　(BM社) ◆市議会の懸案解決せず ◆定数削減後初の市議選
published: August 31, 23
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2023年8月吉日発行保存版 【保存版】
小泉一真市議質問に
市長 次期への意欲を示せず
小泉一真
長野市議会議員
こいずみ かずま
編集発行
（ロゴ：伊藤絵）
8月9日市議会一般質問で青木島遊園地廃止に関連する質問が続く中、2025年に市長任期満了を迎える荻原健司氏は次期出馬意思を問われたものの、特に意欲を示せない答弁となった。
「荻原氏、次期市長選への出馬避ける」と翌日の信濃毎日新聞（北信）が報じた。市議たちの小泉一真氏の評価は「市長について2期目を目指すのか、（中略）2期目を目指すのかとの問いに、市長は『負託いただいた任期4年を全力で取り組みたい』と述べるに留めた。小泉一真氏の質問は、満期の後は静かに去る」と激励を思い遣った。
現場に責任押し付けるな
青木島遊園地廃止で、隣の青木島児童センター利用児童の新たな遊び場として青木島小学校中庭を利用する構想につき、6ヶ月の早い段階で判断すると、市長は（中略）「見えた」が「どの段階」と問うと「中庭はまだ利用されている」と（中略）「しかし、利用に向けた準備は既に整っている」と説明。「（実際）の利用については、施設職員の判断」と答えた。
この答弁に小泉一真市議は「センター職員への責任押し付けと反発。センター職員の方に事前の意見聴取のあり方を答えるれないことも、これ未だに一部の現場の意見に押付けした。その意見を一方的に押しつけた。それで言うまでいくわけがたい。その責任は福祉環境委員小泉（一）移籍を目指すセンターでなくても、青木島小学校に併設されている現状を「市のプラン」は破綻しているとの批判をかわすための、小泉（一）が指摘した「センター移転ではなく中庭への留め」を、現地改修を検討する様に答えた。
青木島遊園地
事実無根の動画を放置
6月22日、北沢哲也市議が議長会運営委員と総務の各委員長職を辞任した。「子どもの声がうるさい」との苦情を契機に市が廃止した青木島遊園地について、北沢氏が「事実と異なる動画をインターネット上で配信し、放置している」と信濃毎日新聞が同月16日、報道したことを受けてのもの。「公園は廃止されるものの子どもたちは近くの小学校の校庭で遊べている」と事実を反してコメントしていた。
小泉一真市議は22日、議会運営委員会で、事実と異なる動画を放置し続けた動機は何かと質問。「北沢氏は「動機はない」と答えた。
「問題の動画を既に削除された」と小泉（一）市議は検証のためYouTubeで公開していることを公言している。
中学校で男女同室で着替え
市内21校と判明
「今どき、男女同室で着替える中学校なんてあるのか」と長野市内の「比較的規模の大きな学校」の現状を、7月16日、信濃毎日新聞が「7千余」が報道。
8月、小泉一真市議が一般質問すると、市教育委員会は「24中学校のうち、体育授業時、10校で、清掃時に2校で男女生徒の同室更衣を行っていたと新たに認め、8月10日の声のチカラにはこの事実を公表。
小泉（一）市議は子どもの心身に負担はなかったか。学校が積極的に調査して声をかけていくべきではないかと問い、教育次長は「これからは声をかけて環境づくりに努める」と応じた。
同市議は新学期から男女が別室で着替えられるよう環境整備を求めている。
市議会の懇談会は
8月22日の定例会最終日までに、長野市議会は二つの懸案を解決が全会一致。各議員は今月まで任期を迎えるため、事実上任期内決着となった。そのうち「桜会」と名乗る議員会は会派制で議長及び副議長のほかに「桜の会」の議長代表権が定められている。議会報編集委員会の後も検討する機会はあったものの、青木島遊園地問題で桜の会の議員が定数削減後の市議会に意欲を示せたのか。
本年3月定例会で市議会は定数を3減とする条例改正が行われ、以来、初めての一般選挙が、9月10日告示、17日投票。それまで旧定数は49名だった。だが、未だ全選挙より46名となる。投票期日は同月17日。
なお前回2019年一般選挙のトップ当選はグレート長谷川氏の6211票、最下位当選は小泉一真氏の1484票（端数切捨て）。
スーパー→中古車店
緑地減らすOK？
長野市「緑を豊かにする条例」（緑化条例）の施行上、市行政が問題を抱えていることが8月、小泉の小泉一真市議への一般質問で明らかになった。緑化条例は、敷地面積が1千平方メートル以上の事業所を「特定建築物」と定め、新築する場合等には敷地面積の一定割合について緑化計画と完了の届出を義務付けている。今回の事例、スーパー新築時には緑化計画の届出があったものの、BML社は建物を新築したわけではなく、緑化計画の届出後、審査を経て、緑化面を一部削減した。また同部局は「緑化面積が少なくなっていることに関しても、望ましいことではない」と、小泉（一）市議が求めた条例上の指導を行うことについて強気な弁を述べた。
緑化計画は千4百平方メートルの届出であり、計画の履行状況を確認することは、現時点では困難とすることを認めており、小泉（一）市議は固定資産税調査に航空写真を活用している例を引き、対応を求めた。
編集発行：小泉一真 長野市鶴賀緑町163長野市役所第一庁舎第7議長控室 電話:090-9353-5/32 匿名でご意見などください！