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title: 【活用編】 所得・給与_市町村税課税状況等の調(1)
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author: [猫のタロー](https://www.docswell.com/user/Cat_Taro)
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description: 本資料は、総務省の市町村税課税状況等の調を分析する上で必要な税金の基礎知識を解説しました。日本の税収構造（国税・地方税）をはじめ、給与所得者や個人事業主における収入から課税所得・税額を算出する仕組み、所得税の累進課税や地方税（均等割・所得割）の体系について説明しています。  https://tutorial4datascience.blogspot.com/2026/11/1.html
published: November 12, 26
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【活用編】 所得・給与
Section 2
市町村税課税状況等の調 (1)
データサイエンス チュートリアル
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市町村税課税状況等の調
『市町村税課税状況等の調』は、地方自治法の規定に基づき、総務省（総務省 自治税務局）が、全都道府県、全市
町村を対象に課税状況等について照会を行い、その報告を集計編さんしたものです。
市町村税の課税状況に関する唯一の統計資料として、地方財政計画における収入見込や、税制改正が行われる場合等
における重要な基礎資料として活用されるほか、個々の市町村の財政運営の状況、経済動向等を知ることのできる重要な
調査となっています。
各年度のデータは、下記の総務省のホームページからダウンロードすることができます。
令和5年度 ～ 令和7年度
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/czei_shiryo_ichiran.html
平成28年度～令和4年度
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran09.html
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税金の基礎知識 ①
給与所得者の税額
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国税・地方税の税収内訳
ここで、日本の税金について概
要を理解しておきましょう。
内閣が毎年度作成して国会に
提出し公表する、翌年度の地
方団体の歳入歳出総額の見
込額『地方財政計画額』の令
和8年度版でみると…
金額の内訳は、国税は約87.4
兆円、地方税は約50兆円と
なっています。さらに、地方税は、
道府県税25.1兆円、市町村
税25.3兆円となっています。
令和８年度地方財政計画額
https://www.soumu.go.jp/main
_content/001065296.pdf
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課税所得 (1)
会社員、公務員、パート・アルバイト、役員等の給与所得者の税金は、給与所得から給与所得控除、所得控除を除いた課
税所得を基に算出されます。
給与収入
●会社や団体などから支払われる給与・賞与・手当などの合計金額
●税金や社会保険料が引かれる前の「額面金額」であり、源泉徴収票の「支払金額」
欄に記載されている金額
給与所得
●給与収入から給与所得控除という「必要経費に相当する金額」を差し引いた後の金額
●この給与所得から、各種所得控除が差し引かれた後の金額が課税所得であり、実際に所得
税や住民税が課税される対象金額となります
課税所得
●給与所得から各種所得控除が差し引かれた後の金額
●実際に所得税や地方税が課税される対象金額となります
給与所得控除とは、給与収入を得るために必要な経費とみなされる金額で、給与収入から自動的に差し引かれる控除です。
会社員は実際に経費を申告しない代わりに、この控除が一律で適用されます。
所得控除は個人の生活状況や支出に応じて適用される控除で、給与所得から差し引かれる控除です。例えば、基礎控除、
配偶者控除・扶養控除、社会保険料控除、医療費控除、生命保険料控除、雑損控除等、個人の事情に応じて課税所
得を減らすための制度で、申告が必要な場合もあります。
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課税所得 (2)
給与所得者の課税所得を図示すると、下記のようになります。
給与所得
控除
所得税（国税）、地方税は、税額
から税額控除（配当控除、住宅借入
給与所得
控除
金等特別控除、住宅耐震改修特別控除、
住宅特定改修特別税額控除、外国税額
控除等）を引いたものが、納税額になり
ます。
所得
控除
給与収入
給与所得
課税所得
× 税率 ＝ 税額
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【参考】 所得税（国税）の税率
給与所得者の所得税の税率を図示すると、下記のようになります（令和7年10月現在）。
課税所得
税率
～194万9,000円
5%
195万円～329万9,000円
10%
330万円～694万9,000円
20%
695万円～899万9,000円
23%
900万円～1,799万9,000円
33%
1,800万円～3,999万9,000円
40%
4,000万円以上
45%
所得税は『累進課税制度』が採用されており、所得が増えるほど税率が高くなり、税負担も大きくなります。
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地方税
道府県民税と市町村民税を合わせて地方税といい、地方税は『均等割』、『所得割』の二つに分かれています。
均等割
所得割
道府県民税 1,000円
市町村民税 3,000円
*課税所得に対して税率10％
＋森林環境税（国税）が1,000円徴収される
※ ただし、これらの基準を踏まえ、都道府県や市町
村は自らの判断で税率を定め、納めるべき額を
決定
・政令指定都市
道府県民税 2％
市町村民税 8％
・政令指定都市以外
道府県民税 4％
市町村民税 6％
*所得税の所得控除と地方税の所得控除とは金額が
異なっており、地方税の課税所得のほうが大きくなる
のが一般的です。
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給与収入＋公的年収
公的年金、給与収入複数の収入がある場合は、下記のように『課税所得』を算出して、それを基に税額が決ります。
公的年金を受け取りながら給与収入もある方の課税所得は、「給与所得」と「雑所得（公的
年金等所得）」をそれぞれ計算して合算し、そこから各種所得控除を差し引くことで求めます。
公的年金
給与収入
公的年金等の
収入
－
－
給与所得
給与所得控除
公的年金控除
＝
＝
給与所得
雑所得
（公的年金等）
+
雑所得
（公的年金等）
総所得
－
－
所得金額
調整控除
＝
*所得控除
＝
課税所得
*基礎控除、配偶者控除・扶養控除、社会保険料控除、医療費控除、生命保険料控除、雑損控除等
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総所得
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【参考】 給与収入＋株式譲渡所得等
株式の譲渡（売却）によって利益（株式譲渡所得）が生じた給与所得者の場合、その譲渡所得は給与所得などの一般
的な所得とは合算しない『申告分離課税』という方式で計算されます。
他にも、利子所得（銀行利息など）、土地・建物の譲渡益、上場株式等の配当（申告方法を選択可）、先物取引に係
る雑所得等が申告分離課税となります。
課税株式譲渡所得は、下記のように求められます。
総収入金額（売却代金） － 必要経費（取得費 ＋ 譲渡費用）
給与所得が非常に低い（または所得控除が非常に多い）場合、給与所得から引ききれなかった所得控除の余り（控除不
足額）を、株式譲渡所得から差し引くことができるルールがありますが、原則は、課税株式譲渡所得に下記の一律の固定税
率を掛け算して求めた額を納入します。
所得税: 15.315%（※復興特別所得税0.315%を含む）
住民税: 5%
合計税率: 20.315%
特定口座を利用している場合は、証券会社がすでに上記と同等の計算を行って税金を源泉徴収しているため、確定申告をし
ないことも可能です。
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税金の基礎知識 ②
営業等所得者の税額
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課税所得 (1)
商業、工業、サービス業、自由業などの個人事業主・フリーランス等の営業等所得者の税金は、売上等の総収入額から、必
要経費や各種所得控除を差し引いた課税所得を基に算出されます。
総収入
（売上等）
●会社や団体などから支払われる給与・賞与・手当などの合計金額
●本業の売上の他に、不動産収入、その他の事業関連収入を含みます
営業等所得
●総収入から、必要経費を差し引いたものです
●必要経費は、仕入高、外注費、給料賃金、地代家賃、水道光熱費、旅費交通費、消耗
品費、減価償却費等です
課税所得
●営業等所得から、各種所得控除が差し引かれた後の金額
●実際に所得税や地方税が課税される対象金額となります。
課税所得を算出するための所得控除の主なものは、下記のとおりです。
●基礎控除：43万円（合計所得金額が2,400万円以下の場合）
●社会保険料控除：支払った国民健康保険料、国民年金保険料などの全額
●その他、医療費控除、生命保険料控除、配偶者控除、扶養控除等
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# Page. 13

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課税所得 (2)
営業等所得者の課税所得を図示すると、下記のようになります。
必要経費
所得税（国税）、地方税は、税額
から税額控除（給与所得者と同様なも
必要経費
のや、中小企業投資促進税制や賃上げ促
進税制による控除があります）を引いたもの
が、納税額になります。
所得
控除
総収入
（売上等）
営業等所得
課税所得
× 税率 ＝ 税額
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# Page. 14

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所得税（国税）の税率
営業等所得者の所得税の税率を図示すると、下記のようになります（令和7年10月現在）。
課税所得
税率
195万円以下
5%
195万円超 〜 330万円以下
10%
330万円超 〜 695万円以下
20%
695万円超 〜 900万円以下
23%
900万円超 〜 1,800万円以下
33%
1,800万円超 〜 4,000万円以下
40%
4,000万円超
45%
所得税は『累進課税制度』が採用されており、所得が増えるほど税率が高くなり、税負担も大きくなります。
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# Page. 15

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地方税
道府県民税と市町村民税を合わせて地方税といい、地方税は『均等割』、『所得割』の二つがあります。
均等割
所得割
道府県民税 1,000円
市町村民税 3,000円
*課税所得に対して税率10％
＋森林環境税（国税）が1,000円徴収される
※ ただし、これらの基準を踏まえ、都道府県や市町
村は自らの判断で税率を定め、納めるべき額を
決定
・政令指定都市
道府県民税 2％
市町村民税 8％
・政令指定都市以外
道府県民税 4％
市町村民税 6％
*所得税の所得控除と地方税の所得控除とは金額が
異なっており、地方税の課税所得のほうが大きくなる
のが一般的です。
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